Contract
次のとおり一般競争入札を行います。平成31年４月19日
収支等命令者
佐賀県教育庁学校教育課長 x x x
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約名 県立学校電子黒板等賃貸借契約
(2) 履行期間 契約の日から平成38年９月30日まで（賃貸借期間 平成31年10月１日から平成38年９月30日まで）
(3) 品名及び数量
液晶一体型電子黒板（70～75インチ程度） 600台液晶一体型電子黒板（55～60インチ程度） 183台電子黒板操作用パソコン（ノート型） 783台
(4) 履行場所 県立学校電子黒板等賃貸借仕様書のとおり
(5) 納入期限 平成31年９月30日（月）までに各学校に必要台数を納入すること。ただし、各学校への納入日については県と協議する。
(6) 入札方法に関する事項
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。
２ 入札参加資格
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129号）に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること｡
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡）でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡）でないこと。
(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書（以下「申請書」という｡）に必要事項を記入の上、平成31年５月28日（火）午後５時までに(1)の場所に直接持参して提出すること。
(1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館２階）
郵便番号 840-8570
xxxxxxxx0x00x電話番号 0000-00-0000
電子メールアドレス xxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(2) 申請書の入手先 (1)の部局又は佐賀県ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/）
４ 入札手続等に関する事項
(1) 契約に関する事務を担当する部局
佐賀県教育庁学校教育課教育情報化支援室（旧館３階）郵便番号 840-8570
xxxxxxxx0x00x電話番号 0000-00-0000
電子メールアドレス xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(2) 入札関係様式の交付期間及び交付方法
平成31年４月19日（金）から同年６月12日（水）まで佐賀県ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/）に掲載する。
(3) 入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに、別に定める入札参加資格確認申請書及び納入予定機器等の確認申請書に必要な書類を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。郵送による場合は、書留郵便により、「県立学校電子黒板等賃貸借に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。
イ 提出期限
平成31年５月30日（木）午後５時
期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、平成31年６月７日 (金)までに通知する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時
平成31年６月12日（水）午後１時30分（入札を郵送で行う場合には、外封筒に「県立学校電子黒板等賃貸借契約入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、同日の午前９時30分までに(1)の部局に必着のこと｡）
イ 場所
xxxxxxxx0x00x xxxxxx00x 0x会議xxx、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。
(5) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(6) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。
５ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。）第103条第１項の規定に基づき、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。
なお、現金の納付に代えて、規則第104条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第103条第３項各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。
(3) 契約保証金
契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。
なお、現金の納付に代えて、規則第116条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第115条第３項第１号、第３号及び第４号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。
なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者
イ 当該入札について不正行為を行った者
ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者
エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないもの
カ 保証金を納入しない者及び当該保証金の納入額が不足する者キ 法令又は入札に関する条件に違反した者
(5) 入札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。
ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。
(6) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに辞退届を書面で提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再 度入札は、後日、日を改めて行う。
再度入札は２回を限度とし、再度入札においても落札者がいない場合は、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。
(9) 質問等
公告の内容に質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、平成31年
５月30日（木）午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、同年６月７日（金）までに電子メールで行う。
(10) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。
(11) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。
(12) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平
成７年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。
(13) この調達契約は、1994年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける。
６ Summary
(1) Subject matter of the contract: 783 sets of All-in-one LCD interactive whiteboard and other products rental.
(2) Deadline for delivery: September 30, 2019.
(3) Bid description access: It will be available on the Saga Prefectural website from April 19, 2019 until June 12, 2019. (URL:xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/)
(4) Date for the bid: June 12, 2019.
(5) Contact information： Educational Information Technology Support Office, School Education Division (Old Building, 3th floor), Saga Prefectural Board of Education, Saga Prefectural Government 1-1-59 Jonai, Saga City, Saga Prefecture
000-0000 Japan Tel:0000-00-0000