令和５年９月 12 日第 430 号 福岡県告示第577号福岡県財務規則（昭和39年福岡県規則第23号）第166条第２項の規定による工事請負契約書を次のように 定め、令和５年10月１日から施行する。福岡県財務規則の規定による工事請負契約書（令和５年３月福岡県告示第116号）は、令和５年９月30日限り廃止する。令和５年 ９月12日福岡県知事 服部 誠太郎工事請負契約書１ 工 事 名２ 工事場所３ 工 期 自 年 月 日至 年 月 日４ 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯〔注〕...
第 430 号 | 福岡県告示第577号 福岡県財務規則（昭和39年福岡県規則第23号）第166条第２項の規定による工事請負契約書を次のように定め、令和５年10月１日から施行する。 福岡県財務規則の規定による工事請負契約書（令和５年３月福岡県告示第116号）は、令和５年９月30日限り廃止する。 令和５年９月12日 福岡県知事 xx xxx １ 工 事 名 ２ 工事場所 ３ 工 期 自 年 月 日 至 年 月 日 ４ 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯 〔注〕 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。 ５ 請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額） ６ 契約保証金 〔注〕 第４条Bを使用する場合には、「免除」と記入する。 ７ 建設発生土の搬出先等 〔注〕 この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず 、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。 ８ 解体工事に要する費用等 | |
目 次 告 示（第577号−第580号） ○福岡県財務規則の規定による工事請負契約書 （財産活用課）… １ ○保安林予定森林に関する農林水産大臣からの通知 （農山漁村振興課）… 21 ○保安林予定森林に関する農林水産大臣からの通知 （農山漁村振興課）… 21 ○保安林予定森林に関する農林水産大臣からの通知 （農山漁村振興課）… 21 公 告 ○軽油引取税に係る特約業者の指定の取消し （税 務 課）… 23 公安委員会 雑 報 ○福岡北九州高速道路公社の高速道路に係る料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法の変更 ○福岡県道路公社の有料道路に係る料金の徴収施設及びその付近にお ける車両の一時停止その他の車両の通行方法 （道路建設課）… 26 告 示 | ||
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第 430 号
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⑴ 分別解体等の方法
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⑵ 解体工事に要する費用
⑶ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
⑷ 再資源化等に要する費用
〔注〕 この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合にそれぞれ記載する。
９ 住宅建設瑕疵担保責任保険
⑴ 保険法人の名称
⑵ 保険金額
⑶ 保険期間
〔注〕 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条第５項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合にそれぞれ記載する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
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10 この契約は仮契約であり、福岡県議会の議決に付すべき契約条例（昭和39年福岡県条例第34号）の規定による議会の議決又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定による専決処分があったときに、この契約書の各条項を内容とする本契約を締結するものとする。
ただし、その場合においても、別に契約書は作成せず、この契約書をもって本契約書とする。
〔注〕 議会の議決に付すべき契約条例により、議会の議決を要する契約の場合に記載する。
この場合においては、標題を「工事請負仮契約書」とし、３の工期欄は「本契約の効力発生の日から 日間」と記載する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて
、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するも
のとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発 注 者 福岡県
代表者 職・氏名 印
受 注 者
第 号
年 月 日 知 x x x 般
大 特 定
住所又は所在氏名又は名称
代表者資格氏名 印
〔注〕 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書及び特記事項を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
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５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
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第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
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第４条A 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付
さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後
、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ
。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは
、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
〔注〕 Aは、金銭的保証を必要とする場合に使用する。
第４条B 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。
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３ 第１項の規定により受注者が付す保証は、第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
〔注〕 Bは、役務的保証を必要とする場合に使用する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない
。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを証明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
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４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人等の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人等（一次若しくは二次下請以降全ての下請負人又は資材、原材料の購入契約等の相手方をいう。以下同じ。）の商号又は名称
その他必要な事項の通知を請求することができる。
第７条の２ 受注者は、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日62管行第40号の２総務部長依命通達）に基づく指名停止の措置を受けている者及び第48条の３第１項各号に該当する者を下請負人等としてはならない。ただし
、第48条の３第１項各号に該当する者を除き、あらかじめ発注者の承認を得た場合は
、この限りでない。
２ 受注者が第48条の３第１項各号に該当する者を下請負人としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該下請契約等（一次若しくは二次下請以降全ての下請契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。）の解除（受注者が当該下請契約等の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求めることができる。
３ 下請契約等が解除されたことにより生じる下請契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
第７条の３ 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出三 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき
保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料
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、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
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３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
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６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及びxx技術者等）
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一 現場代理人
二 A［ ］xx技術者 B［ ］監理技術者
C 監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
三 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
〔注〕 Bは、建設業法第26条第２項の規定に該当する場合に、Aは、それ以外の場合に使用する。Cは、Bを使用する場合において、建設業法第26条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。
［ ］の部分には、同法第26条第３項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる
。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
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（履行報告）
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第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第12条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人等、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない
。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
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５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ
。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以
内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは
、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由がなく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
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２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは
、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において
、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
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７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
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10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは
、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査す
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ることができる。
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３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（
これらの優先順位が定められている場合を除く。）。二 設計図書に誤り又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる
。
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３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に
、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要がある
もの 発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時
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間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
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２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
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２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通
知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額
（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう
。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、
「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは
、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議
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して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請求代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
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第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第58条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第58条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動
、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害
（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一 工事目的物に関する損害
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損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては
、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
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第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、第30条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
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２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない
。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは
、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
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第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第35条 受注者は、請負代金額が50万円以上の場合に限り、
A 保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、
B 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約
」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の
４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
〔注〕 Aは第４条Aを使用する場合に、Bは第４条Bを使用する場合に使用する。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
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３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。
〔注〕 中間前金払を行わない場合には、この項を削除する。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
〔注〕 中間前金払を行わない場合には、この項を削除する。
５ 受注者は、請負代金額が50万円以上増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の
６）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には
、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
〔注〕 「年○パーセント」の部分には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
（保証契約の変更）
第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない
。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入
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費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金の100分の25を越える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
（部分払）
第38条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料
［及び製造工場等にある工場製品］（第13条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、原則として工期中○月に１回とする。
〔注〕 部分払を行わない場合には、この条を削除する。
部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
「○月」の○の部分には、建築主体工事の場合には１を、その他の工事の場合には２を記入する。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
〔注〕 部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
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３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、受注者が、上に定める日以降の出来形期日を設定した場合は、この限りでない。検査において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
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５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を
支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10−前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において
、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と
、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第33条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×（１−前払金額／請負代金額）
（債務負担行為に係る契約の特則）
第40条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
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年度 円
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年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第41条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは
「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては
、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
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３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分
（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の
保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第42条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。なお、中間前払金制度を選択した場合には、出来高超過額について部分払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第 38条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
A部分払金の額≦請負代金相当額×９／10
−（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
−｛請負代金相当額−（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額 B部分払金の額≦請負代金相当額×９／10
−前会計年度までの支払金額
−（請負代金相当額−前年度までの出来高予定額）
×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）
／当該会計年度の出来高予定額
〔注〕 Bは、中間前払金を選択した場合に使用する。
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
（第三者による代理受領）
第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
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２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条（第39条において準用する場合を含む。）又は第 38条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
令和５年９月12日 火曜日
第45条A 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
第45条B 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
〔注〕 Aは第４条においてAを使用する場合、Bは第４条においてBを使用する場合に使用する。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは
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、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第47条から第48条の３までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
第 430 号
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五 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
令和５年９月12日 火曜日
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 第51条又は第52条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十一 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。
第48条の２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条の規定に違反する行為（受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反
」という。）があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。
三 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
第48条の３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下
「暴力的組織」という。）であるとき。
二 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約
等を締結したとき。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
第 430 号
七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 発注者は、第７条の２第２項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第49条 前４条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前４条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第50条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第47条各号又は第48条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
令和５年９月12日 火曜日
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下
「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
一 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
二 工事完成債務
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三 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
四 解除権
五 その他この契約に係る一切の権利及び義務（第29条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第51条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第52条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が
６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第53条 第51条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第54条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分
第 430 号
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を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第35条（第41条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第54条の２第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならないときにあっては当該賠償金の額を、それぞれ第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条から第48条の３まで又は第55条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年○パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第51条又は第52条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
〔注〕 「年○パーセント」の部分には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第
８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
令和５年９月12日 火曜日
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注
者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる
。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条から第48条の３まで又は第55条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第51条又は第52条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（賠償の予定）
第54条の２ 受注者は、第48条の２の規定により発注者がこの契約を解除することができるときにおいては、この契約を解除するか否かを問わず、請負代金の額の10分の２に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 第１項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、共同連帯して第１項の責
任を負うものとする。
第 430 号
（発注者の損害賠償請求等）
第55条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、第54条の２の規定により賠償金を徴した場合は、その額を控除した額とする。
一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第47条から第48条の３までの規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第47条から第48条の３までの規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
令和５年９月12日 火曜日
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
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４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及
び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。
〔注〕 「年○パーセント」の部分には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第
８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第56条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第51条又は第52条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第33条第２項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
〔注〕 「年○パーセント」の部分には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第
８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
（契約不適合責任期間等）
第57条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から◯年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
〔注〕 ○の部分には、原則として二を記入する。
第 430 号
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２ 前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から◯年が経過する日まで請求等をすることができる。
〔注〕 ○の部分には、原則として一を記入する。一以外とする場合においては、前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
令和５年９月12日 火曜日
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので
きる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
〔注〕 第９項は住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第１項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第58条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人等、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については
、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 430 号
（情報通信の技術を利用する方法）
第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
福岡県告示第578号
農林水産大臣から、次のように保安林を指定しようとする旨の通知を受けたので、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 保安林予定森林の所在場所
うきは市浮羽町妹川字葛籠ヶ迫3915
令和５年９月12日 火曜日
２ 指定の目的
かん
水源の涵養
３ 指定施業要件
⑴ 立木の伐採の方法
ア 次の森林については、主伐は、択伐による。 字葛籠ヶ迫3915（次の図に示す部分に限る。）
イ その他の森林については、主伐に係る伐採種は定めない。
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ウ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
エ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
⑵ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法、期間及び樹種次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を福岡県農林水産部農山漁村振興課及びうきは市役所に備え置いて縦覧に供する。）
福岡県告示第579号
農林水産大臣から、次のように保安林を指定しようとする旨の通知を受けたので、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 保安林予定森林の所在場所
八女市立花町上辺春字八龍3937
２ 指定の目的
土砂の流出の防備
３ 指定施業要件
⑴ 立木の伐採の方法
ア 主伐に係る伐採種は、定めない。
イ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ウ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
⑵ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法、期間及び樹種次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福岡県農林水産部農山漁村振興課及び八女市役所に備え置いて縦覧に供する。）
福岡県告示第580号
農林水産大臣から、次のように保安林を指定しようとする旨の通知を受けたので、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
第 430 号
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１ 保安林予定森林の所在場所
八女市黒木町鹿子生字大股2266
２ 指定の目的
土砂の流出の防備
３ 指定施業要件
⑴ 立木の伐採の方法
ア 主伐に係る伐採種は、定めない。
福岡県知事 服部 誠太郎
公告
次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第３項の規定により公告する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 開発区域に含まれる地域の名称
小郡市小郡字北野2145番３、2145番４、2146番３及び2146番５
２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名
イ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ウ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
⑵ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法、期間及び樹種次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福岡県農林水産部農山漁村振興課及び八女市役所に備え置いて縦覧に供する。）
公 告
公告
令和５年９月12日 火曜日
次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第３項の規定により公告する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 開発区域に含まれる地域の名称
小郡市大崎字後原741番５及び741番11から741番15まで
２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名久留米市南薫町1560番地10
株式会社煌舎
代表取締役 山下 敬夫
小郡市小郡2145番地田代 専史
公告
次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第３項の規定により公告する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 開発区域に含まれる地域の名称
朝倉郡筑前町下高場字本村2240番１、2240番３から2240番17まで、2243番１及び 2243番４から2243番６まで
２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名福岡市中央区草香江二丁目６番17号株式会社古賀組
代表取締役 古賀 佐三
公告
福岡県薬物の濫用防止に関する条例（平成26年福岡県条例第57号）第16条第１項の規定により特定危険薬物の指定が次のとおり効力を失ったので、公告する。
令和５年９月12日
第 430 号
福岡県知事 服部 誠太郎
有限会社丸本石油
２ 主たる事務所又は事業所の所在地
⑴ 化学名 Ｎ−（１−アミノ−３，３−ジメチル−１−オキソブタン−２−イル）
−１−ベンジル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボキシアミド及びその塩類
⑵ 化学名 １−（ベンゾ[ｄ][１，３]ジオキソール−５−イル）−２−（ブチルアミノ）ブタン−１−オン及びその塩類
⑶ 化学名 ２−（エチルアミノ）−２−（３−フルオロフェニル）シクロヘキサン
−１−オン及びその塩類
２ 失効の理由
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の４に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第109号）の施行により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に規定する大臣指定薬物に指定されるに至ったため。
３ 失効年月日
令和５年９月10日
４ 罰則の適用
この指定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による
。
令和５年９月12日 火曜日
公告
福岡県税条例（昭和25年福岡県条例第36号）第47条の６第２項の規定に基づき、軽油引取税に係る特約業者の指定を取り消したので、県たばこ税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税に係る事務処理要領（平成24年３月23日23税第5288号福岡県総務部長通達）第４の４の規定により次のように公示する。
令和５年９月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
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１ 特約業者の氏名又は名称
北九州市小倉南区志井一丁目１番７号
３ 特約業者の指定取消年月日令和５年８月１日
福岡県公安委員会告示第213号
福岡県行政手続条例（平成８年福岡県条例第１号）第37条第１項の規定に基づき、緊急通行車両の確認等に係る審査基準（案）について、令和５年８月16日から同年８月28日までの間、意見公募手続を実施したので、同条例第41条第１項の規定に基づき、その結果を告示する。
令和５年９月12日
福岡県公安委員会
１ 審査基準の題名
ア 災害対策基本法施行令に係る審査基準ア 緊急通行車両の確認に係る審査基準
イ 災害発生前における緊急通行車両の確認に係る審査基準イ 災害対策基本法施行規則に係る審査基準
ア 標章及び証明書の書換え交付に係る審査基準イ 標章及び証明書の再交付に係る審査基準
ウ 大規模地震対策特別措置法施行令に係る審査基準ア 緊急輸送車両の確認に係る審査基準
イ 災害発生前における緊急輸送車両の確認に係る審査基準エ 大規模地震対策特別措置法施行規則に係る審査基準
ア 標章及び証明書の書換え交付に係る審査基準
イ 災害発生前における緊急輸送車両の確認に係る審査基準オ 原子力災害対策特別措置法施行令に係る審査基準
ア 緊急通行車両の確認に係る審査基準
第 430 号
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イ 災害発生前における緊急通行車両の確認に係る審査基準ウ 標章及び証明書の書換え交付に係る審査基準
エ 標章及び証明書の再交付に係る審査基準
カ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令に係る審査基準
ア 緊急通行車両の確認に係る審査基準
イ 災害発生前における緊急通行車両の確認に係る審査基準ウ 標章及び証明書の書換え交付に係る審査基準
エ 標章及び証明書の再交付に係る審査基準
２ 審査基準の改正の日令和５年９月１日
３ 意見公募手続の結果
意見は提出されなかったので、原案のとおり審査基準の改正をすることとした。
４ 関連資料
関連資料については、福岡県警察ホームページ（https://www.police.pref.fukuoka. jp/）に掲載するほか、福岡県警察本部交通部交通規制課規制係に備え置く。
福岡県公安委員会告示第214号
令和５年９月12日 火曜日
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第99条の３第４項第１号イの規定に基づき、教習指導員審査を実施するので、技能検定員審査等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第３号。以下「規則」という。）第10条第２項の規定により
、次のように公示する。令和５年９月12日
福岡県公安委員会
。
３ 審査の方法
規則第12条に規定する審査方法によって実施する。
４ 審査の実施年月日時、場所等
日 時 | 項目 | 場 所 | 審査種別 |
令和５年10月16日（月曜日）午前９時00分から午後３時00分まで | 知識 | 福岡市中央区天神四丁目４番27号 ベストアメニティ天神ビル福岡県指定自動車学校協会 | |
令和５年10月17日（火曜日）午前９時00分から午後３時00分まで | 技能 | ||
令和５年10月23日（月曜日）午前９時00分から午後５時00分まで | 遠賀郡遠賀町大字今古賀81番地の５ おんが自動車学校 | 大型、中型、大型特殊、牽引、大型第二種、中型第二種及び普通第二種免 許 | |
令和５年10月24日（火曜日）午前９時00分から午後５時00分まで | 福岡市南区花畑四丁目８番 １号 マイマイスクール花畑 | 準中型及び普通免許 | |
令和５年10月25日（水曜日）午前９時00分から午後５時00分まで | 福岡市西区姪の浜一丁目１番67号 姪浜ドライビングスクール | 大型二輪及び普通二輪免許 |
５ 審査の申請手続及び受付期間
⑴ 審査の申請手続ア 提出書類
○ 審査申請書（申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、縦
３センチメートル、横2.4センチメートルの写真を貼付したもの）
○ 審査自動車を運転することができる運転免許証（仮運転免許証を除く。）両面の写し
○ 次の表に掲げる審査手数料（福岡県領収証紙によること。）
審査に係る運転免許の種類 | 審査手数料 |
大型免許、中型免許及び準中型免許 | 14,550円 |
普通免許 | 11,850円 |
大型二輪免許、普通二輪免許、大型特殊免許及び牽引免許 | 9,650円 |
１ 審査の種類
教習指導員審査
２ 審査に係る運転免許の種類
法第84条第３項及び第４項に規定する運転免許の種類とする。
ただし、小型特殊免許、原付免許、大型特殊第二種免許及び牽引第二種免許を除く
大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許
第 430 号
○ 規則第17条及び附則による審査細目の一部を免除される者に該当する場合は
、これを証明する書面
※ 審査申請書は、福岡県警察本部交通部運転免許試験課で交付する。
郵便により審査申請書を請求する場合は、宛先及び郵便番号を明記し、84円切手を貼付した返信用封筒を必ず同封すること。
※ 審査申請書を受理した後は、理由の如何にかかわらず審査手数料の返還は行わない。
イ 提出先
福岡県警察本部交通部運転免許試験課教習所係
※ 郵送による審査申請を行う場合は、必ず郵便書留によること。
⑵ 受付期間
ア 審査申請の受付期間は、公示の日から令和５年10月５日（木曜日）まで（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）に規定する県の休日を除く
。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。
イ 郵送による審査申請の申込みは、公示の日から令和５年10月５日（木曜日）までの消印があるものを有効とする。
６ その他
令和５年９月12日 火曜日
⑴ 審査を受ける際は、自動車運転免許証（仮運転免許証を除く。）を携帯しておくこと。
⑵ 第二種免許に係る審査を受審する者は、当該第二種免許に対応する第一種免許に係る教習指導員資格者証を受けていること。
⑶ 審査に合格した者に対しては、教習指導員審査合格証明書を交付する。
⑷ 審査に合格した者であっても、法第99条の３第４項第２号イからハまでのいずれかに該当する者は、教習指導員資格者証の交付を受けることはできない。
⑸ 審査手続等の問合せは、福岡県警察本部交通部運転免許試験課教習所係に対して行うこと。
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連 絡 先 福岡県警察本部交通部運転免許試験課教習所係
郵便番号 811−1392
所 在 地 福岡市南区花畑四丁目７番１号電話番号 092−566−2892
福岡北九州高速道路公社公告第５号
福岡北九州高速道路公社（以下「公社」という。）は、公社の高速道路の料金に係る徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号。以下「法」という。）第24条第３項の規定に基づき以下のとおり定めたので、同条第４項の規定に基づき公告する。
「福岡北九州高速道路公社の高速道路に係る料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法」（平成22年４月14日付け福岡北九州高速道路公社公告第１号）は廃止する。
令和５年９月12日
福岡北九州高速道路公社 理事長 喜 安 和 秀
（適用）
第１条 法第24条第１項の規定における運転者が通行させる自動車その他の車両（以下
「通行車両」という。）は、この通行方法に従って公社の高速道路の料金の徴収施設及びその付近を通行しなければならない。
（定義）
第２条 この通行方法における用語の意義は、法及び道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条に定めるところによる。
（料金の収受を行う一般専用有人施設における通行方法）
第３条 料金の収受を行う一般専用有人施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 通行車両は、確実に係員が料金の収受を行うことができる程度に当該係員が当該収受を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止し
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第 430 号
二 通行車両は、料金の収受後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならない。
（料金の収受を行う一般専用機械式施設における通行方法）
第４条 料金の収受を行う一般専用機械式施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 通行車両は、確実に料金収受機等が料金の収受を行うことができる程度に当該料金収受機等に近接した場所で停止しなければならない。
二 通行車両は、料金の収受後に開閉棒等の開閉又は表示に従って通行しなければならない。
（通行券の交付を行う一般専用機械式施設における通行方法）
第５条 通行券の交付を行う一般専用機械式施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 通行車両は、確実に料金収受機等が通行券の交付を行うことができる程度に当該料金収受機等に近接した場所で停止しなければならない。
二 通行車両は、通行券の交付後に開閉棒等の開閉又は表示に従って通行しなければならない。
（ＥＴＣ専用施設における通行方法）
第６条 ＥＴＣ専用施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
令和５年９月12日 火曜日
一 標識その他の方法によって徐行し又は停止すべき旨が表示されている施設においては、ＥＴＣ通行車は、当該表示に従って通行しなければならない。
二 ＥＴＣ通行車以外の通行車両は、ＥＴＣ施設を通過してはならない。
（ＥＴＣ・一般共通有人施設における通行方法）
第７条 ＥＴＣ・一般共通有人施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 ＥＴＣ通行車は、係員による徐行し又は停止すべき旨の指示がある場合には当該指示に従って、標識その他の方法による徐行し又は停止すべき旨の表示がある場合には当該表示に従って、通行しなければならない。
二 ＥＴＣ通行車以外の通行車両は、第３条に定める通行方法により、通行しなけれ
ばならない。
（ＥＴＣ・一般共通機械式施設における通行方法）
第８条 ＥＴＣ・一般共通機械式施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 ＥＴＣ通行車は、標識その他の方法による徐行し又は停止すべき旨の表示に従って、通行しなければならない。
二 ＥＴＣ通行車以外の通行車両は、第５条に定める通行方法により、通行しなければならない。
（閉鎖施設の通過の禁止）
第９条 通行車両は、閉鎖施設を通過してはならない。
福岡県道路公社公告第２号
福岡県道路公社（以下「公社」という。）の有料道路に係る料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号。以下「法」という。）第24条第３項の規定に基づき以下のとおり定めたので、同条第４項の規定に基づき公告する。
「福岡県道路公社の有料道路に係る料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法」（平成19年４月４日付け福岡県道路公社公告第１号）は廃止する。
令和５年９月12日
福岡県道路公社
理事長 野 上 嘉 久
（適用）
第１条 法第24条第１項の規定における運転者が通行させる自動車その他の車両（以下
「通行車両」という。）は、この通行方法に従って公社の有料道路の料金の徴収施設及びその付近を通行しなければならない。
（定義）
第２条 この通行方法における用語の意義は、法及び道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条に定めるところによる。
（料金の収受を行う一般専用有人施設における通行方法）
第 430 号
第３条 料金の収受を行う一般専用有人施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 通行車両は、確実に係員が料金の収受を行うことができる程度に当該係員が当該収受を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止しなければならない。
二 通行車両は、料金の収受後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならない。
（通行券の交付を行う一般専用機械式施設における通行方法）
第４条 通行券の交付を行う一般専用機械式施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
一 通行車両は、確実に料金収受機等により通行券の交付を行うことができる程度に料金収受機等に近接した場所で停止しなければならない。
二 通行車両は、通行券の交付後に開閉棒等の表示に従って通行しなければならない
。
（通行券の確認を行う一般専用有人施設における通行方法）
第５条 通行券の確認を行う一般専用有人施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
令和５年９月12日 火曜日
一 通行車両は、確実に係員が通行券の確認を行うことができる程度に当該係員が当該確認を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止しなければならない。
二 通行車両は、通行券の確認後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならない。
（ＥＴＣ専用施設における通行方法）
第６条 ＥＴＣ専用施設における通行方法は、次の各号に定めるとおりとする。
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一 標識その他の方法によって徐行し又は停止すべき旨が表示されている施設においては、ＥＴＣ通行車は、当該表示に従って通行しなければならない。
二 ＥＴＣ通行車以外の通行車両は、ＥＴＣ専用施設を通過してはならない。
（閉鎖施設の通過の禁止）
第７条 通行車両は、閉鎖施設を通過してはならない。