（照合表口）規定、普通預金決済専用無利息型規定、総合口座取引規定、スーパー総合口座「トータルプラン」取引規定、IC エースカード規定（個人用）、エースカード規定（個人用）、常陽「WEB 口座」規定および常陽ダイレクトバンキング利用規定、「常陽銀行通帳アプリ」利用規定、常陽バ ンキングアプリ基本利用規定）等の内容を十分に理解・同意したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
常陽銀行口座開設Ｗｅｂサービス利用規定
常陽銀行口座開設Ｗｅｂサービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社常陽銀行（以下「当行」といいます。）が提供する「常陽銀行口座開設Ｗ ｅｂサービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用する場合に適用します。お客さまは本規定のほか、当行が別途定める各関連規定（普通預金規定、普通預金
（照合表口）規定、普通預金決済専用無利息型規定、総合口座取引規定、スーパー総合口座「トータルプラン」取引規定、IC エースカード規定（個人用）、エースカード規定（個人用）、常陽「WEB 口座」規定および常陽ダイレクトバンキング利用規定、「常陽銀行通帳アプリ」利用規定、常陽バンキングアプリ基本利用規定）等の内容を十分に理解・同意したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
１．本サービスの内容および利用
（１）本サービスは、お客さまがスマートフォン上で当行所定のお客さま情報の入力と、当行所定の本人確認書類およびお客さまの容貌の写真画像等を送信する方法により、当行所定の各種手続を行うことができるサービスです。
（２）本サービスの利用対象者は、当行所定の条件を満たす日本国内在住で日本国籍を有する個人のお客さまに限るものとします。
（３）本サービスを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。
（４）本サービスの利用は無料ですが、本サービスの利用時にかかる通信料等はお客さまのご負担となります。
２．適用範囲等
（１）本規定に定めがない事項に関しては、各種預金規定が適用されるものとします。
（２）本規定において使用される語句は、本規定において定義されるもののほかは各種預金規定に従います。
３．本サービスによる口座の申込条件 (１)本サービスは日本国内に居住する個人のお客さまがお申込みいただけます。
ただし、当行が認める場合を除き、次の各項に該当する方は本サービスからはお申込みいただけません。
① すでに当行に総合口座または普通預金口座をお持ちの方
② 年齢が１５歳未満の方（取引希望店として、インターネット支店を選択
される場合は、年齢が１８歳未満の方）
③ 当行所定の本人確認書類（以下「本人確認書類」といいます。）をお持ちでない方
④ 本人確認書類記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方
⑤ 本人確認書類の有効期限が切れている方
⑥ 個人事業主／自営業の方で屋号付名義で開設される方
⑦ 事業目的の方
⑧ xx後見人制度をご利用の方
⑨ 税法上の居住地が日本のみでない方
⑩ 国籍が日本のみでない方
⑪ 外国政府等において重要な公的地位にある方またはあった方とそのご家族
(２) 本サービスで口座開設が可能な店舗は、原則ご自宅または勤務先のお近くの店舗となります。
(３) 旧字体等につきましてはご利用いただけない文字があります。お名前に旧字体等が含まれる場合、カナ氏名での口座開設とさせていただく場合があります。
（４）本サービスで開設する口座（以下「本口座」といいます。）は、当行所定のキャッシュカードを発行し、通帳は発行しません。
（５）本口座はマル優をご利用いただけません。また、源泉分離課税での開設となります。
４．口座の利用開始・解約
（１）当行は本口座の開設手続完了後、電子メール等により口座番号をお客さまに通知します。
（２）お客さまは前項の電子メール等を受領したときから本口座を利用できます。
（３）キャッシュカードは別途当行所定の方法によりお送りします。
（４）送付したキャッシュカードが当行に返送されてきた場合、口座開設後初回入 金等が３か月間なかった場合、その他開設した口座に対して不適切な点が認 xxxxと当行が判断した場合、当行は当該口座を解約できるものとします。
５．遠隔地取引
居住地が当行営業地盤外のお客さまは原則、ご利用いただけません。なお、ご利用が可能な居住地の一覧については当行ホームページ記載のとおりとします。
６．印章の届出
（１）本サービスからの申込みにより開設された口座の印章は、口座開設後、別途当行所定の方法により届出るものとします。
（２）当行は、前項の印章の届出を受付ける際には、当行所定の方法により本人確認等を行います。
（３）印章の届出が完了するまでは、印章の押印を必要とする当行所定の取引はできません。
（４）印章の届出がないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．本サービスの権利帰属、利用範囲等
（１）本サービスの著作権その他の各知的財産権は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
（２）お客さまは、個人で利用する場合に限り、サービスを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
（３）当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
（４）当行から請求があった場合、お客さまはすみやかに本サービスの利用を停止するものとします。
８．免責事項
（１）本サービスのご利用に関して、作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより直接的または間接的を問わず生じた一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
（２）前項のほか、以下の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき。
②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③当行以外の第三者の責に帰すべき事由によるとき。
９．利用者責任
（１）お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他お客さまの責めに起因して第三者から受けたクレーム・請求等については、お客さまの責任において解決するものとします。
（２）お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまがこれを賠償する責めを負います。
１０．本サービス等の内容変更等
（１）当行は、本サービスおよび本規定の内容を変更またはアップグレードする場合があります。（当行はアップグレードの義務を負うものではありません。）この場合には、当行は変更日および変更内容を当行のホームページへ掲載すること等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
（２）本サービスは、お客さまのスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更や本サービスのアップグレード等が行われた場合には、ご利用いただけなくなる場合があります。
１１．本サービスの中止または廃止
本サービスは当行の事情により、いつでも中止または廃止できるものとします。この場合は、当行は内容をホームページへ掲載する等、当行所定の方法により 告知します。
１２．本規定の変更または改廃
本規定は当行の都合により、内容を変更または改廃できるものとします。この場合は、当行は変更後の本規定をホームページへ掲載すること等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
１３．注意事項
（１）本サービスを利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
（２）本サービスを利用したスマートフォンがコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。
１４．準拠法・管轄
本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店を所管する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2023 年 12 月 20 日制定）