今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「DX（デジタルトランスフォーメーション）（＊1）」が不可欠となっています。企業の命 運を握る「DX」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。



2024年３月

（第２回訂正分）


株式会社情報戦略テクノロジー


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月18日に関東財務局長に提出し、2024年３月19日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月22日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年３月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,470,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し910,500株（引受人の買取引受による売出し600,000株・オーバーアロットメントによる売出し310,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2024年３月18日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

（注）２．当社はxxx証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、112,800株を、福利厚生を目的に当社従業員持株会（名称：情報戦略テクノロジー社員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xxx証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含 む。）であります。


２【募集の方法】

2024年３月18日に決定された引受価額（423.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格460円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「284,004,000」を「311,052,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「284,004,000」を「311,052,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたって は、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「460」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「423.20」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「211.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき460」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（380円～460円）に基づいて機関投資家等を中心に                                                                                                          ブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変                                                                                                         動リスク等を総合的に勘案して、460円と決定いたしました。

なお、引受価額は423.20円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（460円）と会社法上の払込金額（323円）及び2024年３月18日に決定された引受価額（423.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備                                                                                                     金の額は211.60円（増加する資本準備金の額の総額311,052,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき423.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき423.20                                                                                                                    円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき36.80円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．上記引受人と2024年３月18日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「568,008,000」を「622,104,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「562,008,000」を「616,104,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額616,104千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限131,403千円を合わせた、手取概算額合計上限747,507千円については、①設備投資費として114,030千円、②運転資金として633,477千円をそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。


① 設備投資（本社移転による拠点の集約及び拡張）

当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しております。「０次システム開発」における開発速度や品質を高めるためには開発チーム内での円滑なコミュニケーションが重要であり、また社員エンジニアが迅速に成長することのできる環境を整備することが重要です。

そのため、意思伝達及び情報共有の迅速化・効率化を目的として、現在本社とサテライトオフィスの２ヶ所に分かれている拠点を１ヶ所に集約し、且つ増加する社員数に対応するとともに、異なるプロジェクトに参加するエンジニアが対面で情報交換することで技術的知識の習得やプロジェクト管理等をしやすくすることを目的に、現本社近隣への本社移転に係る内装等工事費用及び敷金として2025年12月期に114,030千円を充当する予定であります。


② 運転資金（本社の移転・拡張、人材の採用）

上記の本社移転及び拡張により、増加する地代家賃として80,002千円（2025年12月期に40,001千円、2026年12月期に40,001千円）を充当する予定であります。

また、当社においては、顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上で最も重要と考えております。そのため、エンジニア社員の採用により、人件費として原価計上される社員人件費に関し て、553,475千円（2024年12月期に217,172千円、2025年12月期に336,303千円）を人件費の増加分として充当する予定であります。


なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月18日に決定された引受価額（423.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 460円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,000,000」を「276,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,000,000」を「276,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「460」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「423.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき460」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由によ                                                                                                          り決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由によ                                                                                                          り決定いたしました。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数 xxx証券株式会社 600,000株                                                                          引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき36.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2024年３月18日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「130,410,000」を「142,830,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「130,410,000」を「142,830,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xxx証券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「460」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき460」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年３月18日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、2024年２月22日及び2024年３月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 310,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 310,500株

(2)

募集株式の払込金額

１株につき323円

(3)

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額     65,701,800円（１株につき金211.60円）

増加する資本準備金の額 65,701,800円（１株につき金211.60円）

(4)

払込期日

2024年４月30日（火）

（注） 割当価格は、2024年３月18日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（423.20円）と同一であります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年９月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、136,500株を上限として、2024年３月18日（発行価格等決定日）に決定される予定であります。）」を「当社普通株式＿112,800株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2024年３月18日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（460円）と同                                                                                                                             一であります。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「情報戦略テクノロジー社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「301,463」を「277,763」に訂正

「情報戦略テクノロジー社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「2.76」を「2.55」に訂正

「情報戦略テクノロジー社員持株会」及び情報戦略テクノロジー社員持株会に関する情報を「xx xx」の次に移行

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「8,976,500(940,000)」を「8,952,800(940,000)」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「82.28(8.62)」を「82.06(8.62)」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月22日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。




2024年３月

（第１回訂正分）


株式会社情報戦略テクノロジー


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

1,470,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2024年３月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し910,500株（引受人の買取引受による売出し600,000株・オーバーアロットメントによる売出し310,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

（注）２．当社はxxx証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、136,500株（※）を上限として、福利厚生を目的に当社従業員持株会（名称：情報戦略テクノロジー社員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xxx証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け                                                                                                                 先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含 む。）であります。

※ 取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数

（100株未満切り捨て）であります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxx0x0x

0．上記とは別に、2024年２月22日開催の取締役会において、xxx証券株式会社を割当先とする当社普通株式310,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更


２【募集の方法】

2024年３月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（323円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「749,700,000」を「474,810,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「405,720,000」を「284,004,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「749,700,000」を「474,810,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「405,720,000」を「284,004,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（380円～460円）の平均価格（420円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                             額）は617,400,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「323」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、380円以上460円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社と                                                                                                         の比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（323円）及び2024年３月18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（323円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xxx証券株式会社1,304,400、アイザワ証券

株式会社20,700、あかつき証券株式会社20,700、xxコスモ                                                                   証券株式会社20,700、株式会社ＳＢＩ証券20,700、極東証券株式会社20,700、xx証券株式会社20,700、マネックス証券株式会社20,700、丸三証券株式会社20,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月18日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「811,440,000」を「568,008,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「805,440,000」を「562,008,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（380円～460円）の平均価格（420円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額562,008千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限119,977千円を合わせた、手取概算額合計上限681,985千円については、①設備投資費として114,030千円、②運転資金として567,955千円をそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。


① 設備投資（本社移転による拠点の集約及び拡張）

当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しております。「０次システム開発」における開発速度や品質を高めるためには開発チーム内での円滑なコミュニケーションが重要であり、また社員エンジニアが迅速に成長することのできる環境を整備することが重要です。

そのため、意思伝達及び情報共有の迅速化・効率化を目的として、現在本社とサテライトオフィスの２ヶ所に分かれている拠点を１ヶ所に集約し、且つ増加する社員数に対応するとともに、異なるプロジェクトに参加するエンジニアが対面で情報交換することで技術的知識の習得やプロジェクト管理等をしやすくすることを目的に、現本社近隣への本社移転に係る内装等工事費用及び敷金として2025年12月期に114,030千円を充当する予定であります。


② 運転資金（本社の移転・拡張、人材の採用）

上記の本社移転及び拡張により、増加する地代家賃として80,002千円（2025年12月期に40,001千円、2026年12月期に40,001千円）を充当する予定であります。

また、当社においては、顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上で最も重要と考えております。そのため、エンジニア社員の採用により、人件費として原価計上される社員人件費に関し て、487,953千円（2024年12月期に217,172千円、2025年12月期に270,781千円）を人件費の増加分として充当する予定であります。


なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「360,000,000」を「252,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「360,000,000」を「252,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）３．売出価額の総額は、仮条件（380円～460円）の平均価格（420円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「186,300,000」を「130,410,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「186,300,000」を「130,410,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）５．売出価額の総額は、仮条件（380円～460円）の平均価格（420円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、2024年２月22日及び2024年３月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 310,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 310,500株

(2)

募集株式の払込金額

１株につき323円


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

(4)

払込期日

2024年４月30日（火）

（注） 割当価格は、2024年３月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                                                渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年９月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

情報戦略テクノロジー社員持株会（理事長 xx xx）

xxxxxxxxxx0x00x

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、136,500株を上限とし

て、2024年３月18日（発行価格等決定日）に決定される予定であります。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格等決定日（2024年３月18日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                                              式の発行価格と同一となります。

(4）親引け後の大株主の状況


氏名又は名称


住所


所有株式数

（株）


株式（自己株 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）


本募集及び引 受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受 人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

xx

x

xxxxx区

4,476,317

47.42

3,876,317

35.53

株式会社ＩＳＴホールディ

ングス

xxxxxxxxxxx

x00x0x

3,500,000

37.08

3,500,000

32.08


コタエル信託株式会社

xxxxxxxxxxxxx0x0x xxxx

xxxxx00x

660,000

(660,000)

6.99

(6.99)

660,000

(660,000)

6.05

(6.05)

情報戦略テクノロジー社員

持株会

xxxxxxxxxx0

x00x

164,963

1.75

301,463

2.76

xx

xx

xxxxxxxxxxx

000,000

(280,000)

2.97

(2.97)

280,000

(280,000)

2.57

(2.57)

xx

xx

xxxxxx

000,000

2.80

264,320

2.42

xx

xx

xxxxxx

00,000

1.00

94,400

0.87

計

－

9,440,000

(940,000)

100.00

(9.96)

8,976,500

(940,000)

82.28

(8.62)

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月22日現在のもの                                                                                                                      であります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                                      後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月22日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（136,500株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま                                                                                                                    す。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容                                   該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


2024年2月


株式会社情報戦略テクノロジー


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 749,700千円（見込額）の募集及び株式360,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式186,300千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年２月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社情報戦略テクノロジー


xxxx xxxx 0x00x

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


事業の内容

1 ミッション

今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「DX（デジタルトランスフォーメーション）（＊1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「DX」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。

システム開発に携わる企業が1次、2次、3次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。

多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「DX」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るいxx像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。

当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「DX」を実現し、xxに向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。


「すべてを、なくしていく。」

私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。

システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

「要件定義のウソ」をなくしていきます。

時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。

外注という概念をなくしていきます。

外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。

世界の基盤は、システムでできている。

企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活とxxが、確実に豊かに、幸せになっていく。

1次請け、2次請け、3次請けという構造から、0次DXへ。

ダイレクトに相談され、私たちと1チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。

多重構造と下請け。

その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。

システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。

企業と、ともに。


当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を 指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「0次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「0次システム開発」によって顧客のDXを成功に導くことを「0次DX」と呼んでおります。

2 事業の特徴

当社は、顧客のDXを実現する「0次システム開発」、及びシステム開発業界のDXを実現する「WhiteBox」サービスから成る、DX関連事業を展開しております。

当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。


a

アジャイル開発（＊2）としての「0次システム開発」

「0次システム開発」は、顧客とxxxxxが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法です。

IT業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を1次請け企業が、2次請け企業、更にその下層の3 次、4次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と1次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難 しいウォーターフォール型の開発手法（＊3）が採られています。

ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と 致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のIT投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。

それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。

➊「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイス

ピード化が図れる。

❷「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システ

ムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。

❸ 重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。

ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。



ウォーターフォール開発

アジャイル開発

契約形態

請負契約

準委任契約

開発スタートまで

要件や成果物を全て明確にしてからスタート

要件が概ね決まったものからスタートできる

追加の要望がある場合

見積が必要

追加費用が必要

見積不要

工数内で収まれば追加費用は不要

成果物の確認

開発終盤まで確認不可

随時可能

開発体制

請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意

最小1ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能

ビジネス状況に わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つDXの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。

なお、アジャイル開発が直ちに「0次」でのシステム開発を意味するわけではなく、発注者／受注者の関係に止まって一方向の作業依頼によって1次請けのシステム開発を行っている限り、「0次システム開発」とは えないと当社は考えております。当社においても外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがありますが、そのような発注者／受注者の立場を超えて、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働して業務上の課題を解決することで、顧客におけるシステム開発の「内製」を実現するのが当社の「0次システム開発」です。「内製」とは、事業会社がシステム開発会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。

そのため、「0次システム開発」においては、顧客と当社エンジニアとの関係だけでなく、当社エンジニアとパートナーとの関係も、多重下請け構造における発注者から受注者への一方向の作業依頼関係ではなく、お互いの提案・相談を前提とする対等なパートナー関係を志向しています。

b

上流から下流まで一気通貫でのサービス提供

一般的な1次請けの開発では、依然として、あくまで顧客が要件定義するのを手伝うのに止まっており、業務・システム要件に踏み込んで主体的な提案を行うことが少ないように見受けられます。当社の「0次システム開発」では、業務上の課題に対して主体的な提案を行っており、ITコンサルティングと呼ぶことも可能なサービスです。

一方、ITコンサルティング会社は、自社内でシステム開発まで担うことは少なく、顧客との間で決めた要件に基づいてシステム開発企業を2次請けとして使用する点において、対等なパートナー関係になく「、0次システム開発」とは異なります。DXの普及に伴い、ビジネスコンサルティング会社がITコンサルティングに進出するケースが増えていますが、ビジネスコンサルティング会社はシステムに精通していない場 もあり、実際のシステム開発の段階に移行してから様々な課題に直面し、提案どおりの実現が困難になるケースも少なくないように見受けられます。

また、多くの1次請け企業はシステム開発のベースとなる自社開発製品や他社開発ソフトウェア・サービスの販売代理を併せて行っていることから、自社取扱製品・商品の導入を優先するため中立的な提案をすることは難しいのに対し、当社は自社製品を持たず、また他社の販売代理店にはなっていないため、顧客の立場に立った提案が可能です。

当社はITコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であると考えております。

なお、2023年12月現在、新卒で入社した1年 のエンジニアを除く社員エンジニアの1人当たり平均月間売上高（人月単価）は116万円を超えておりますが、依然として大手ITコンサルティング会社と比べて低く、提供価値に

見 う金額を頂けていないと認識しており、役割に応じた単価設定を継続的に上げていく考えでおります。


c

営業力があるシステム開発企業

IT業界の案件獲得は1次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。

国内には21,953社（出所：経済産業省「2018年 特定サービス産業実態調査報告書 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業編」）のシステム開発企業が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が1社1社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある1次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて1次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている2次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。3次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。

取引先の業界構成

当社は、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを 指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。

「0次システム開発」の取引先は2022年時点で99社であり、取引先の業界構成は右の図のとおりです。

当社のようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。多くのシステム開

不動産 4.3%


流通 6.9%

その他 7.5%


ITサービス 22.9%

発企業は企業規模の拡大を 指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社は考えております。当社は、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。

通信・放送 8.3%


広告 7.9%


製造 8.6%


人材サービス 14.1%


金融 19.4%

d

エンジニアの就業環境

当社は、「すべてを、なくしていく。」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。


•システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

•優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。

•先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。

•優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。


•平均年収704万円（2023年12月期、2023年新卒を除く）（＊4）

•実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

•マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

•全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、1日当たりの平均残業時間は1時間未満（社内業務含む）。


e

システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社がそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、1次請け企業がパートナーを募集する 的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが1次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場 には、月額基本料金が発生します。当社は、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを 指しております。「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のDXを実現するサービスです。

事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。


事業系統図


パートナー

顧客企業

システム開発企業

または フリーランスエンジニア

業務委託


システム開発

￥

対価払い

業務委託


システム開発

￥

対価払い

DXニーズを持つ

エンタープライズ

（主に年商1千億円以上の大手企業グループ）

会員登録

エンジニア情報登録案件閲覧

案件提案

案件 エンジニア掲載 情報提供


システム開発企業向け オープンプラットフォーム

サービス

エンジニア

掲載 情報提供 対価払い

システム開発1次請け他社

※パートナーが1次請けを行う場合を含む

案件 エンジニア ￥ 会員登録

システム部門担当者・事業部門担当者

顧客と協働するシステム開発

0次システム開発

3 サービスライン

当社は、顧客から「0次システム開発」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。


a

0次システム開発

当社は、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する

「0次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。

「0次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統 、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。

当社はアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（＊5）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。また当社では、段階的に投資額を増やしていくことが可能なクラウドインフラサービスであるAmazon Web

Services（以下「AWS」という）（＊6）に注力しており、2024年1月現在、AWS認定資格の取得数が100を超え、

「AWS 100 APN Certification Distinction（＊7）」に認定されております。


b

システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、1次請け企業がパートナーを募集する 的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが1次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場 に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。



名称


対象法人


提供機能


月額基本料金


パートナープラン

案件を探したい法人向け

所属エンジニアのスキルシート管理に加え、公開案件への応募ができる。


無料


パートナープランPRO

案件とパートナーの両方を探したい法人向け


パートナープランに加え、自社管理案件のパートナー向け掲載ができる。


10,000円（税抜）


SIerプラン

パートナーを

探したい法人向け

公開スキルシートの検索、パートナーへの直接提案を含む全ての機能を使用できる。


25,000円（税抜）

「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、1次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。

案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。

システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である1次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。

当社は、2019年2月から、当社内での利用を 的に、当社社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（DB）作りを始めました。その後、DBをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、当社が企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、当社にとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年4月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年 1月に正式サービスへ移行しました。2023年12月末現在、2,091社が会員登録しており、3万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。

用語解説



注書き


用語


用語の定義


＊1


DX

デジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。


＊2


アジャイル開発

システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。


＊3


ウォーターフォール開発

システム開発で用いられる開発手法の一種。システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を「上から順番に行う」のが、ウォーターフォール開発です。


＊4


平均704万円

当社の従業員数に基づき比較する場合、厚生労働省「2021年賃金構造基本統計調査」において、企業規模100～999人におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、CGプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、5,137千円でし た（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しております。）


＊5


スクラム開発

チームメンバーにタスクを振り分け、それぞれがそのタスクを達成することでプロダクトの完成を目指す開発手法。それぞれの作業が、他の人の作業を支えている形になるのでチームワークやコミュニケーションが重要になります。


＊6


Amazon Web Services（AWS）

Amazon Web Services, Inc.により提供されているクラウドコンピューティングサービス。コンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーから機械学習、A（I ＊8）、データレイク（＊9）と分析、 IoT（＊10）等の最新のテクノロジーに至るまで、多くのサービスを提供しています。


＊7


AWS 100 APN

Certification Distinction

AWSパートナーネットワークパートナー企業のAWS認定資格取得数が、一定数に達するごとにAWSより認定されるものであり、AWS認定資格の取得数が 100を超えた場合、AWSより「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されます。


＊8


AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。それが現在のAIの中心技術、機械学習です。


＊9


データレイク

規模に係らず、全ての構造化データと非構造化データを保存できる一元化されたリポジトリ（アプリケーション開発の際に、システムを構成するデータやプログラムの情報が納められたデータベース）。データをそのままの形で保存できるため、データを構造化しておく必要がありません。また、ダッシュボードや可視化、ビッグデータ処理、リアルタイム分析、機械学習等、様々なタイプの分析を実行し、的確な意思決定に役立てることができます。


＊10


IoT

モノのインターネット（Internet of Things）の略称。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。

業績等の推移


3,908,229


       

売上高 純資産額／総資産額


5,000,000

単体 連結


3,876,332

4,939,952（単位：千円）


2,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）（単位：千円）

4,000,000


3,000,000


2,000,000


1,000,000


12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

0

3,296,8743,463,562


2,488,025

3,856,213


1,736,446

1,733,537 1,736,119

1,814,845

1,576,157



1,164,172


974,941




65


8,361


438,430




216,812


155,618





123,805

152,723



第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

（2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年）

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

第15期第3四半期会計期間末

（2023年）

9月期

1,500,000


1,000,000


500,000


0


9月期

2023年

累計期間

（ ）

第3四半期

第15期

経常利益 1株当たり純資産額


350,000


300,000

単体 連結

（単位：千円）

60

単体

連結

（単位：円）


304,738

332,463


25.51

21.60

14.57

18.31

17.97

50


51.53


250,000

40

200,000

30

150,000 136,728

20

100,000


50,000

55,249


48,301

69,417 70,591

10


（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第15期

0 0


9月期

2023年

累計期間

（ ）

第3四半期

285,311

219,930

39,128

33,187

28,926

25,503

△93,006

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間

（ ）

2023年

9月期

親会社株主に帰属する当期純利益／当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） 1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）


300,000


250,000


200,000


150,000


100,000


50,000


0


△50,000


△100,000


△150,000

単体 連結

（単位：千円）


単体

連結

（単位：円）

33.57

4.60

3.90

3.40

3.00

△10.94

9月期

2023年

累計期間

（ ）

第15期

第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

25.87

40


30


20


10


0


△10


△20


（注）1．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社WhiteBoxを吸収 併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第14期及び第15期第3四半期の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

2．当社は、2019年7月30日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。上記では第10期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を記載しております。なお、第10期、第11期及び第12期の1株当たり数値については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

3「．収益認識に関する会計基準（」企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期♛から適用しており、第14期及び第15期第3四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。


目次




頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25


２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

28


３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

30


４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

33


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

37


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

46


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

46


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

47




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

59


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

60


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

75


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

76


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

76


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

106


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

108


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

131


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

133


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

133


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

133


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

134


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

134


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

135


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

135


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

137


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

137


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

138


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

139


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2024年２月22日

【会社名】 株式会社情報戦略テクノロジー

【英訳名】 Information Strategy and Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙井 淳

【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号

【電話番号】 03-5468-6670（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 廣田 重徳

【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号

【電話番号】 03-5468-6670（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 廣田 重徳

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 749,700,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 360,000,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 186,300,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

普通株式

1,470,000（注）２．

権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であ

り、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年２月22日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2024年３月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社はみずほ証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、取得金額51,898千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に当社従業員持株会（名称：情報戦略テクノロジー社員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規 則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

５．上記とは別に、2024年２月22日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 310,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2024年３月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

1,470,000

749,700,000

405,720,000

計（総発行株式）

1,470,000

749,700,000

405,720,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、 2024年３月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（600円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は882,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）

資本組入額

（円）

申込株数単位

（株）


申込期間

申込証拠金

（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自 2024年３月19日(火)

至 2024年３月25日(月)

未定

(注)４．

2024年３月27日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2024年３月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2024年３月28日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2024年３月11日から2024年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 恵比寿支店

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件


みずほ証券株式会社


東京都千代田区大手町一丁目５番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


アイザワ証券株式会社


東京都港区東新橋一丁目９番１号



あかつき証券株式会社


東京都中央区日本橋小舟町８番１号



岩井コスモ証券株式会社


大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号



株式会社ＳＢＩ証券


東京都港区六本木一丁目６番１号


未定


極東証券株式会社


東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号



松井証券株式会社


東京都千代田区麹町一丁目４番地



マネックス証券株式会社


東京都港区赤坂一丁目12番32号



丸三証券株式会社


東京都千代田区麹町三丁目３番６


計

－

1,470,000

－

（注）１．2024年３月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月18日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

811,440,000

6,000,000

805,440,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（600円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額805,440千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限171,396千円を合わせた、手取概算額合計上限976,836千円については、①設備投資費として114,030千円、②運転資金として862,806千円をそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。


① 設備投資（本社移転による拠点の集約及び拡張）

当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しております。「０次システム開発」における開発速度や品質を高めるためには開発チーム内での円滑なコミュニケーションが重要であり、また社員エンジニアが迅速に成長することのできる環境を整備することが重要です。

そのため、意思伝達及び情報共有の迅速化・効率化を目的として、現在本社とサテライトオフィスの２ヶ所に分かれている拠点を１ヶ所に集約し、且つ増加する社員数に対応するとともに、異なるプロジェクトに参加するエンジニアが対面で情報交換することで技術的知識の習得やプロジェクト管理等をしやすくすることを目的に、現本社近隣への本社移転に係る内装等工事費用及び敷金として2025年12月期に114,030千円を充当する予定であります。


② 運転資金（本社の移転・拡張、人材の採用）

上記の本社移転及び拡張により、増加する地代家賃として80,002千円（2025年12月期に40,001千円、2026年12月期に40,001千円）を充当する予定であります。

また、当社においては、顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上で最も重要と考えております。そのため、エンジニア社員の採用により、人件費として原価計上される社員人件費に関し て、782,804千円（2024年12月期に217,172千円、2025年12月期に565,632千円）を人件費の増加分として充当する予定であります。


なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


600,000


360,000,000

東京都大田区髙井 淳

600,000株

計(総売出株式)

－

600,000

360,000,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（600円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容






引受人及びその



未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2024年

３月19日(火)至 2024年

３月25日(月)


100


未定 (注)２．

委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国

各支店及び営業

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ証券株式会社


未定 (注)３．






所



（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年３月18日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類


売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング

方式

310,500

186,300,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ証券株式会社 310,500株

計(総売出株式)

－

310,500

186,300,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式310,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。 なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（600円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容





みずほ証券株




未定 (注)１．

自 2024年

３月19日(火)至 2024年

３月25日(月)


100


未定 (注)１．

式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並

びに全国各支


－


－





店及び営業所



（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様でありま す。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙井淳（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式310,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 310,500株

(2)

募集株式の払込金額

未定 （注）１.


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

(4)

払込期日

2024年４月30日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2024年３月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。


また、主幹事会社は、2024年３月28日から2024年４月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ貸株人である髙井淳、当社株主である株式会社ＩＳＴホールディングス、礒谷幸始、情報戦略テクノロジー社員持株会及び廣田重徳並びに新株予約権者であるコタエル信託株式会社及び近藤将人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第13期

第14期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

3,856,213

－

経常利益

（千円）

136,728

－

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

25,503

－

包括利益

（千円）

25,503

－

純資産額

（千円）

155,618

－

総資産額

（千円）

1,736,446

－

１株当たり純資産額

（円）

18.31

－

１株当たり当期純利益

（円）

3.00

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

9.0

－

自己資本利益率

（％）

17.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

124,669

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△14,224

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△11,088

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,195,069

－

従業員数

（人）

223

－

（注）１．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第14期の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

７．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併しております。参考情報として、第14期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、以下の連結経営指標の各数値は、2022年１月１日から2022年６月30日までの連結損益計算書に、2022年７月１日から 2022年12月31日までの当社の損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に係る各数値については、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。


第14期

2022年12月期

売上高 （千円）

4,923,376

経常利益 （千円）

312,730

親会社株主に帰属する

当期純利益 （千円）

265,577

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

2,488,025

3,296,874

3,463,562

3,876,332

4,939,952

経常利益

（千円）

55,249

48,301

69,417

70,591

332,463

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

39,128

33,187

△93,006

28,926

285,311

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

（株）

850

8,500,000

8,500,000

8,500,000

8,500,000

純資産額

（千円）

183,616

216,812

123,805

152,723

438,430

総資産額

（千円）

974,941

1,164,172

1,576,157

1,733,537

1,736,119

１株当たり純資産額

（円）

216,019.16

25.51

14.57

17.97

51.53

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当た

り当期純損失（△）

（円）

46,033.68

3.90

△10.94

3.40

33.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.8

18.6

7.9

8.8

25.2

自己資本利益率

（％）

23.9

16.6

－

20.9

96.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

92,320

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

30,992

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

△228,164

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

1,067,496

従業員数

（人）

157

183

186

217

245

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。第11期及び第14期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第13期は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第10期、第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る項目については、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．第12期については、子会社の債務超過に伴う子会社株式評価損及び出資金に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

９．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2019年７月30日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133

号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、ＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

１株当たり純資産額 （円）

21.60

25.51

14.57

17.97

51.53

１株当たり当期純利益又は１株当たり

（円）

当期純損失（△）

4.60

3.90

△10.94

3.40

33.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

(うち１株当たり中間配当額)

－

(－)

－

(－)

－

( －)

－

(－)

－

(－)

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

概要

2009年１月

東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立

2010年４月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年８月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2013年３月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年11月

プライバシーマークを取得

2014年６月

東京都渋谷区広尾にＩＴコンサルティング等を目的として子会社「株式会社ｃｏｏｌｅｓｔ」を設立（2014年10月「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更、2019年4月「株式会社ｉｆ

ｏｒｗａｒｄ」に社名変更、2021年５月吸収合併）

2015年８月

本社を東京都渋谷区東に移転

2016年６月

東京都渋谷区東にＥＣショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファー

スト」を設立

2018年８月

オフショア開発を目的として子会社「Information Strategy and Technology Vietnam Co.,

Ltd」を設立（2023年８月清算結了）

2019年11月

「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ」に社名変更し、2020

年１月より事業目的をクラウドサービスの提供等に変更

2020年１月

パートナー人材の獲得を目的として、ＩＴエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開

する株式会社ＣＥｓｐａｃｅの第三者割当増資を引き受け資本業務提携

2020年４月

システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始

2020年９月

株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」β版をリリース

2021年１月

株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」サービスを正式開始

2021年９月

株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」の有償化を開始

2022年７月

株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併

2022年７月

北九州市におけるＤＸの推進等を目的として、北九州市及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で

協定書を締結

2022年７月

デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツ

アーズ株式会社及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で業務提携

３【事業の内容】

（１）ミッション

今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。

システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。

多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があ り、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。

当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。


「すべてを、なくしていく。」

・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

・「要件定義のウソ」をなくしていきます。

時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。

・外注という概念をなくしていきます。

外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。

・世界の基盤は、システムでできている。

企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。

・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。

ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。

・多重構造と下請け。

その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。

・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。

・企業と、ともに。


当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。


（２）事業の特徴

当社は、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」サービスから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はし

ておりません。

当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。


（a）アジャイル開発（*2）としての「０次システム開発」

「０次システム開発」は、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法です。

ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。

ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。


それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。

①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。

②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。

③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。


ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。


ウォーターフォール開発

アジャイル開発

契約形態

請負契約

準委任契約

開発スタートまで

要件や成果物を全て明確にしてからスタート

要件が概ね決まったものからスタートで

きる

追加の要望がある場合

見積が必要

追加費用が必要

見積不要

工数内で収まれば追加費用は不要

成果物の確認

開発終盤まで確認不可

随時可能

開発体制

請け負った開発規模に必要なだけの体制を一

定期間固定的に用意

最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能


ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。


なお、アジャイル開発が直ちに「０次」でのシステム開発を意味するわけではなく、発注者／受注者の関係に止まって一方向の作業依頼によって１次請けのシステム開発を行っている限り、「０次システム開発」とは言えないと当社は考えております。当社においても外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがありますが、そのような発注者／受注者の立場を超えて、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナー が協働して業務上の課題を解決すること

で、顧客におけるシステム開発の「内製」を実現するのが当社の「０次システム開発」です。「内製」とは、事業会社がシステム開発会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「Ｄ Ｘ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しておりま す。


そのため、「０次システム開発」においては、顧客と当社エンジニアとの関係だけでなく、当社エンジニアとパートナーとの関係も、多重下請け構造における発注者から受注者への一方向の作業依頼関係ではなく、お互いの提案・相談を前提とする対等なパートナー関係を志向しています。

（b）上流から下流まで一気通貫でのサービス提供

一般的な１次請けの開発では、依然として、あくまで顧客が要件定義するのを手伝うのに止まっており、業務・システム要件に踏み込んで主体的な提案を行うことが少ないように見受けられます。当社の「０次システム開発」では、業務上の課題に対して主体的な提案を行っており、ＩＴコンサルティングと呼ぶことも可能なサービスで す。

一方、ＩＴコンサルティング会社は、自社内でシステム開発まで担うことは少なく、顧客との間で決めた要件に基づいてシステム開発企業を２次請けとして使用する点において、対等なパートナー関係になく、「０次システム開発」とは異なります。ＤＸの普及に伴い、ビジネスコンサルティング会社がＩＴコンサルティングに進出するケースが増えていますが、ビジネスコンサルティング会社はシステムに精通していない場合もあり、実際のシステム開発の段階に移行してから様々な課題に直面し、提案どおりの実現が困難になるケースも少なくないように見受けられます。

また、多くの１次請け企業はシステム開発のベースとなる自社開発製品や他社開発ソフトウェア・サービスの販売代理を併せて行っていることから、自社取扱製品・商品の導入を優先するため中立的な提案をすることは難しいのに対し、当社は自社製品を持たず、また他社の販売代理店にはなっていないため、顧客の立場に立った提案が可能です。

当社はＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であると考えております。


なお、2023年12月現在、新卒で入社した１年目のエンジニアを除く社員エンジニアの１人当たり平均月間売上高

（人月単価）は116万円を超えておりますが、依然として大手ＩＴコンサルティング会社と比べて低く、提供価値に見合う金額を頂けていないと認識しており、役割に応じた単価設定を継続的に上げていく考えでおります。


（c）営業力があるシステム開発企業 ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。

国内には21,953社（出所：経済産業省「2018年 特定サービス産業実態調査報告書 ソフトウェア業，情報処 理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業編」）のシステム開発企業が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。


当社は、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。「０次システム開発」の取引先は2022年時点で99社であり、取引先の業界構成は以下のとおりで す。

（取引先の業界構成）



当社のようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開

催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社は考えております。当社は、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。


（d）エンジニアの就業環境

当社は、「すべてを、なくしていく。」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。

・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。

・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。


そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。

・平均年収704万円（2023年12月期、2023年新卒を除く）（*4）

・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。


（e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社がそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。当社は、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。

事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。


［事業系統図］



（３）サービスライン

当社は、顧客から「０次システム開発」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。


a ０次システム開発

当社は、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する

「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。


「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。


当社はアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（*5）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。


また当社では、段階的に投資額を増やしていくことが可能なクラウドインフラサービスであるAmazon Web Services（以下「AWS」という）（*6）に注力しており、2024年１月現在、AWS認定資格の取得数が100を超え、

「AWS 100 APN Certification Distinction（*7）」に認定されております。


b システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場合に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。

名称

対象法人

提供機能

月額基本料金

パートナープラン

案件を探したい法人向け

所属エンジニアのスキルシート管理に加え、公開案件への応募ができる。

無料

パートナープラン PRO

案件とパートナーの両方を探したい法人向け

パートナープランに加え、自社管理案件のパートナー向け掲載ができる。

10,000円

（税抜）

SIerプラン

パートナーを探したい法人向け

公開スキルシートの検索、パートナーへの直接提案を含む全ての機能を使用できる。

25,000円

（税抜）


「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、１次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。

案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。


システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き合いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である１次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。

当社は、2019年２月から、当社内での利用を目的に、当社社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（ＤＢ）作りを始めました。その後、ＤＢをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、当社が企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、当社にとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年４月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年1月に正式サービスへ移行しました。2023年12月末現在、2,091社が会員登録しており、３万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。

＜用語解説＞

注書き

用語

用語の定義


*1


ＤＸ

デジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。


*2


アジャイル開発

システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。


*3

ウォーターフォール開発

システム開発で用いられる開発手法の一種。システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を「上から順番に行う」のが、ウォーターフォール開発です。


*4


平均704万円

当社の従業員数に基づき比較する場合、厚生労働省「2021年賃金構造基本統計調査」において、企業規模100～999人におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、ＣＧプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、5,137千円でした（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しております。）


*5


スクラム開発

チームメンバーにタスクを振り分け、それぞれがそのタスクを達成することでプロダクトの完成を目指す開発手法。それぞれの作業が、他の人の作業を支えている形になるのでチームワークやコミュニケーションが重要になります。


*6


Amazon Web Services（AW S）

Amazon Web Services, Inc.により提供されているクラウドコンピューティングサービス。コンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーから機械学習、ＡＩ（*8）、データレイク（*9）と分

析、IoT（*10）等の最新のテクノロジーに至るまで、多くのサービスを提供し

ています。


*7

AWS 100 APN

Certification Distinction

AWSパートナーネットワークパートナー企業のAWS認定資格取得数が、一定数に達するごとにAWSより認定されるものであり、AWS認定資格の取得数が100を超えた場合、AWSより「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されま

す。


*8


ＡＩ

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。それが現在のＡＩの中心技術、機械学習です。


*9


データレイク

規模に係らず、全ての構造化データと非構造化データを保存できる一元化されたリポジトリ（アプリケーション開発の際に、システムを構成するデータやプログラムの情報が納められたデータベース）。データをそのままの形で保存できるため、データを構造化しておく必要がありません。また、ダッシュボードや可視化、ビッグデータ処理、リアルタイム分析、機械学習等、様々なタイプの分析を実行し、的確な意思決定に役立てることができます。


*10


IoT

モノのインターネット（Internet of Things）の略称。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。

４【関係会社の状況】‌

当社は子会社を有していないため、記載を省略しております。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

283

33.4

4.2

6,350

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

４．最近１年間において、従業員数が36名増加しています。これは主に事業の拡大に伴いエンジニアを中心として期中採用者が増加したことによるものです。


(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）経営方針

当社は「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。

・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

・「要件定義のウソ」をなくしていきます。

・外注という概念をなくしていきます。

・世界の基盤は、システムでできている。

・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。

当社ではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。


（２）経営環境

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受託開発ソフトウェアの 2022年度売上高は９兆4,639億円（前年比4.1％増）であり、受託開発ソフトウェア内のシステムインテグレーションの2022年度売上高は６兆1,889億円（前年比4.4％増）となっております。

IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」によれば、2022年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムの刷新／クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、６兆734億円となりました。2023年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）を2.9％と予測しております。

上記のとおり、当社の事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する「０次システム開発」を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社にとって良好な事業環境と考えております。

当社は年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社の顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。当社の優位性は、「０次システム開発」という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアによる費用・品質の適正化にあると考えております。当社の事業の特徴につきましては、

「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）事業の特徴」に記載のとおりです。


（３）経営戦略等

当社はＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱 え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。

当社の「０次システム開発」は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。また当社は、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。

その結果、売上高がミルフィーユ状に重なってゆく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。顧客を取引開始年度（顧客獲得年度）別に分け、各年度に獲得した顧客グループ（2016年以前に獲得した顧客はまとめて一つのグループ）の2017年12月期以降の年度別売上高を積み上げグラフで表示すると次のとおりとなります。


顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」においては、既存顧客の深耕及び新規大手顧客の開拓を進める方針であり、併せて優秀なエンジニアの採用及びパートナー企業の開拓を推進してまいります。システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」は、短期的には、会員数増加を通じて「０次システム開発」の収益に貢献することを目指しており、長期的には、システム開発業界において欠かせないサービスとして業界変革を促すことを目指しております。


（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指していることから、全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社エンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。


（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保と育成

顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う、ＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニア を、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。採用費の増加、リファラル採用の強化により今後も積極的な採用を進めるとともに、採用人数を安定的に確保し、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。


②パートナー企業との連携の拡大

当社が目指しているシステム開発業界の構造改革は、当社単独で実現するものではなく、当社理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社エンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを提供できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。当社は、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で利用することができる「WhiteBox」をオープンなプラットフォームサービスとして全てのシステム開発企業に対して提供することを通じて、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることにより、事業の拡大を持続していく方針です。


③技術力の持続的強化

当社の「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、当社では、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでまいります。また、当社が注力している、段階的に投資額を増やしていくことが可能なクラウドサービスであるAWSの認定エンジニアを増加させ、AWS上で実装可能なＡＩ、データサイエンス、IoT等の最先端の技術力の強化にも取り組んでまいります。

④情報管理体制の持続的強化

当社は、顧客のシステム開発の内製支援というサービスの特性上、並びに当社以外のシステム開発企業も利用するオープンプラットフォームサービスである「WhiteBox」サービスの特性上、顧客の機密情報や個人情報を多く取り扱っております。そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど、万全の注意を払っておりますが、今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。


⑤内部管理体制の持続的強化

当社が今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。今後もコンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。またそのため、組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成を実施していく方針です。


なお、当社は現在、銀行借入により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社の業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えてお り、また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表は2022年12月31日に終了した事業年度に係る財務諸表であるため、本書について「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年１月31日内閣府令第11 号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定の適用はありませんが、以下同規定に沿って一部の内容について記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。


（１）サステナビリティに関する考え方

当社は、顧客満足の最大化とゴーイングコンサーン（企業が将来に亘って存続する前提）が何にも勝る大前提であり、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

その実現のために、チャレンジする人を増やし、努力する社員に対し、能力に応じた活躍の場を創造することと、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

また、企業価値向上に向けて、公正且つ透明性の高い経営を目指します。


（２）ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。


（３）戦略（人的資本について）

顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う、ＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。

また、当社は組織規模が比較的小さく、エンジニアに限らず重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社は、最も重要な経営資源である人材の育成、及び人材の維持のための社内環境の整備に関して、以下の方針で取り組んでおります。


・人材の育成方針

エンジニアについては、スクラム開発の認定資格であるスクラムマスターやAWS認定資格その他の資格取得費用、技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、自律的な技術能力向上を支援しております。また、エンジニア相互の学習機会として各種技術研修が行われております。さらに、技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修や、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談を実施しております。

エンジニア以外も含めて、新卒研修やマネジメント研修といった集合研修（オンライン研修を含む）を実施しているほか、eラーニングサービスの導入、自己研鑽のための書籍購入費用の会社負担を行っております。


・社内環境の整備方針

エンジニアの就業環境の整備は以下のとおり進めており、優秀なエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。

・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満

（社内業務含む）。

エンジニア以外も含めて、業務上支障のない範囲でテレワークを実施しているほか、フレックスタイム制、時短勤務制度を導入しており、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮しております。

社員相互のコミュニケーションを活性化するため、部門横断の懇親会を人事部門が定期的に企画しているほか、社員が自主的に行う懇親会費用を所定の条件内で会社負担としております。全社員が集まる社員総会も年

２回開催し、社員間の交流促進と帰属意識の向上に努めております。


これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。

（４）指標及び目標

当社では、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

男性労働者の育児休業取得率の実績は次のとおりとなります。管理職に占める女性労働者の割合及び男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

指標

実績（2023年12月期）

男性労働者の育児休業取得率（注）

40.0％

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


事業に関するリスク

(1) 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が「０次システム開発」として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報取集と分析に努めております。


(2) 競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が「０次システム開発」として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、当社と全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。


(3) エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知

識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社が必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合に は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社が求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導 入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。


(4) 品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。


(5) 外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて当社との契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、「WhiteBox」の会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社が求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理

体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。


(6) 機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の「０次システム開発」においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また 個人情報を取り扱うことがあります。更に、「WhiteBox」においては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、当社の経営成績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。


(7) 法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が「０次システム開発」として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法 律」、「下請代金支払遅延等防止法」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。


(8) コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。


(9) 知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する商標権、当社が開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。


組織に関するリスク

(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の93.8％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。


その他リスク

(11) 風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社及び当社サービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。


(12) 訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。


(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在における新株予約権における潜在株式は940,000株であり、発行済株式総数8,500,000株の11.06％に相当します。

これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。


(14) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。


(15) 調達資金について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社株式の新規株式上場時における公募増資による調達資金は、人員増員等による人件費の増加、本社施設拡張のための設備投資や地代家賃の増加のために充当の予定です。しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画どおりの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性がありま す。


(16) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社の顧客は首都圏に集中しております。首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。


(17) 当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社株式は、代表取締役社長である髙井淳及び同氏の資産管理会社により議決権の90％以上を保有されており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25％であるところ、新規上場時において25.1％にとどまる見込みであります。

今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。


① 経営成績の状況

第14期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当社が属する国内の情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行により各種サービス・業務のデジタル化の進展が加速し、そのことにより情報システム投資の市場規模は、当社の主要な事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連を牽引役として、継続的に発展しました。

このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであります。

顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」においては、引続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。また、エンジニアの単価の上昇も進めてまいりました。

システム開発企業向けオープンプラットフォームサービスとして運営している「WhiteBox」については、当社のパートナー開発に係る機能連携を強化することによる収益拡大を目的として、運営会社であった当社完全子会社の株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを2022年７月１日付で吸収合併いたしました。「WhiteBox」サービスにおいて は、当事業年度も引き続き会員の獲得及び有償化を推進した結果、総会員数につきましては前事業年度より 40.3％増加し、1,330社となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,939,952千円（前期比27.4％増）、営業利益302,037千円（同 66.1％増）、経常利益332,463千円（前期比371.0％増）、当期純利益285,311千円（前期比886.3％増）となりました。


第15期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

当社の主要事業領域であるＤＸは、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっており、ＤＸに関連する ＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。

このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しております。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。

当第３四半期累計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当第３四半期会計期間末時点で111万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当第３四半期会計期間末時点で214名へ増加いたしました。

パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の1,330社から509社増え、当第３四半期会計期間末時点で1,839社となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,908,229千円、営業利益305,580千円、経常利益 304,738千円、四半期純利益219,930千円となりました。


② 財政状態の状況

第14期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は1,604,981千円となり、前事業年度末に比べ10,158千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により売掛金が107,361千円増加した一方で、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮、長期借入金の返済等により現金及び預金が74,275千円、完全子会社を吸収合併したことにより関係会社短期貸付金とその貸付金に対する貸倒引当金の消滅により43,876千円減少したこと等によるもので

す。

固定資産合計は131,137千円となり、前事業年度末に比べ12,740千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金計上等により繰延税金資産が21,428千円、サテライトオフィスの移転により建物と敷金が26,605千円増加した一方で、保険解約により保険積立金が36,973千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は942,516千円となり、前事業年度末に比べ86,523千円減少いたしまし

た。これは主に、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮により買掛金が94,744千円減少したことによるものです。

固定負債合計は355,172千円となり、前事業年度末に比べ196,602千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が196,602千円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は438,430千円であり、前事業年度末に比べ285,707千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により前事業年度末から利益剰余金が285,311千円増加したことによるものです。


第15期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,687,047千円となり、前事業年度末に比べ82,066千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が86,086千円増加したことによるものです。

固定資産合計は127,797千円となり、前事業年度末に比べ3,340千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産と無形固定資産が1,858千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は944,042千円となり、前事業年度末に比べ1,525千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が38,780千円増加した一方、パートナー企業エンジニア稼働人数の減少により買掛金が33,163千円減少したことによるものです。

固定負債合計は212,442千円となり、前事業年度末に比べ142,730千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が142,730千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は658,361千円となり、前事業年度末に比べ219,930千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上によるものです。


③ キャッシュ・フローの状況

第14期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,067,496千円となりまし

た。前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。なお、当事業年度末における資産及び負債の増減には、2022年７月１日の完全子会社の吸収合併による資産及び負債の増加分が含まれております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は92,320千円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益314,094千円を計上した一方で、売上債権の増加額111,104千円、仕入債務の減少額94,744千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は30,992千円となりました。主な内訳は保険積立金の解約による収入65,610千円、敷金保証金の差入による支出29,202千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は228,164千円となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出によるものであります。


④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度及び第15期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。


セグメントの名称

当事業年度

（自2022年１月１日至2022年12月31日）


前年同期比（％）

第15期第３四半期累計期間

（自2023年１月１日至2023年９月30日）

ＤＸ関連事業（千円）

4,939,952

127.4

3,908,229

（注）１．当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度及び第15期第３四半期累計期間の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。


相手先

第13期事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

第14期事業年度

（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

第15期第３四半期累計期間

（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

販売高

（千円）


割合（％）

販売高

（千円）


割合（％）

販売高

（千円）


割合（％）

株式会社セブン＆アイ・ネッ

トメディア

－

－

572,488

11.6

－

－


(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。


①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等

（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。


②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第14期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（売上高）

当事業年度において、売上高は4,939,952千円（前期比27.4％増）となりました。既存顧客の売上高は前事業年度比で14.9％増加し、新規顧客の開拓においては、新規顧客獲得数が30社となりコロナ禍の影響を受けた2020年12月期を除き順調に増加しております。顧客数及び売上高の増加により、エンジニアの総稼働人数は前事業年度より22.6％増加しました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を強化したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度第４四半期会計期間における平均月単価は109万円を超え、前事業年度末より7.8％上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用の拡大等により182名となり、前事業年度末より17.4％増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業（業務委託先）の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の開始等により当事業年度末で1,330社となり、前事業年度末より40.3％増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。


（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は3,576,542千円（前期比28.2％増）となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は 1,363,410千円（前期比25.4％増）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,061,372千円（前期比17.2％増）となりました。企業認知度の向上を目的とした広告宣伝を実施し、広告宣伝費が29,229千円増加しました。また、業務改善・業務効率化を

進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が18,225千円増加しました。さらに、サテライトオフィスの移転に伴い地代家賃が14,340千円増加しました。これらの結果、営業利益は302,037千円（前期比 66.1％増）となりました。


（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は主に保険解約返戻金の発生により、34,694千円（前期比191.1％増）となりまし た。営業外費用は主に支払利息の計上により、4,268千円（前期比96.6％減）となりました。前事業年度から減

少した理由は、当事業年度に吸収合併した完全子会社への債権に対して貸倒引当金を計上していたことによるものであります。これらの結果、経常利益は332,463千円(前期比371.0％増）となりました。


（特別損失、法人税等合計、当期純利益）

当事業年度の特別損失は18,369千円となりました。主に、完全子会社を吸収合併したことにより発生した、抱合せ株式消滅差損となります。法人税、住民税及び事業税は50,212千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を△21,428千円計上しております。これらの結果、当期純利益は285,311千円(前期比 886.3％増）となりました。


第15期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

（売上高）

当第３四半期累計期間において、売上高は3,908,229千円となりました。既存顧客の月間売上高は前事業年度末比で2.1％増加し、新規顧客獲得数は当第３四半期累計期間で11社となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当第３四半期会計期間における平均月単価は112万円を超え、前事業年度末より2.6％上昇しました。当第３四半期会計期間末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用ともに拡大して214名となり、前事業年度末より17.6％増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業（業務委託先）の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当第３四半期会計期間末で1,839社となり、前事業年度末より38.3％増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。


（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は2,760,219千円となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,148,009千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は842,429千円となりました。社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が59,511千円、採用募集費が50,030千円となりました。また、業務改善・業務効率化を進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が前年同期比で25,316千円増加しました。この結果、営業利益は305,580千円となりました。


（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期累計期間の営業外収益は主に助成金収入の計上により、1,379千円となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、2,221千円となりました。これらの結果、経常利益は304,738千円となりました。


（特別損失、法人税等合計、当期純利益）

当第３四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は84,808千円計上しております。この結果、四半期純利益は219,930千円となりました。


③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


④資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集

費であります。‌

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は701,774千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067,496千円となっております。


⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。


⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、０次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。

当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア１人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しており、1,000千円以上を経営目標の目安としております。


第13期事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

第14期事業年度

（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

第15期第３四半期累計期間

（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

売上高（通期）

3,876,332千円

4,939,952千円

3,908,229千円

営業利益（通期）

181,831千円

302,037千円

305,580千円

社員エンジニアの人数（期

末）

157人

182人

214人

社員エンジニア１人当たり

売上高（期末）

1,016千円

1,095千円

1,111千円

WhiteBox総会員数（期末）

948社

1,330社

1,839社


⑦経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。


５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第14期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当事業年度の設備投資合計額は、14,336千円になります。主な内訳は、新規サテライトオフィス開設に伴う、内装工事、什器備品の購入等で9,539千円、新規の会社ロゴマーク作成で3,500千円となります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


第15期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

当第３四半期累計期間の設備投資合計額は、3,374千円になります。主な内訳は、パソコン購入で2,989千円となります。

当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。


２【主要な設備の状況】


2022年12月31日現在



事業所名 (所在地)


セグメントの名称


設備の内容

帳簿価額


従業員数

（人）


建物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）


ソフトウエア（千円）


その他

（千円）


合計

（千円）

本社オフィス

(東京都渋谷区)


ＤＸ関連事業


事務所設備等


6,230


3,929

139

(1.13)


1,840


3,500


15,638


218

サテライトオフィス

(東京都渋谷区)


ＤＸ関連事業


事務所設備等


6,921


3,036


－


－


－


9,958


27

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３．事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,953千円です。


３【設備の新設、除却等の計画】（2024年１月31日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。


(1）重要な設備の新設

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。


事業所名

（所在地）


設備の内容

投資予定金額


資金調達方法

着手及び完了予定年月


完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額

（千円）

着手

完了

本社

（東京都渋谷区）

本社機能

114,030

─

増資資金

2024年11月

2025年１月

（注２）

（注）１．当社の本社は移転予定ですが、移転先につきましては現在のところ未定であります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


(2）重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000

計

34,000,000


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


8,500,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であり

ます。

計

8,500,000

－

－


（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権

決議年月日

2022年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 １（注）５

新株予約権の数（個）

280,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 280,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

201（注）２

新株予約権の行使期間

2024年５月27日～2032年５月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）

発行価格 201

資本組入額 100.5

新株予約権の行使の条件

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

※ 最近事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率

②当社が時価（但し、普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除 く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後 調整前 時 価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当日において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役、従業員又は監査役（以下

「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

②本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

③本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。

④本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

⑤本新株予約権の割当日において当社の取締役又は従業員の地位を有していた本新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合において は、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。

４．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．付与対象者の取締役は2022年12月15日付で取締役を辞任しております。取締役を辞任し、現在は当社従業員となっております。

当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。第３回新株予約権

決議年月日

2022年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社新株予約権の受託者 １（注）７

新株予約権の数（個）

660,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 660,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

201（注）３

新株予約権の行使期間

2024年３月１日～2032年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）

発行価格 201

資本組入額 100.5

新株予約権の行使の条件

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.6円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同 じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換及び株式交付による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ

る。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、5,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損

益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②①にもかかわらず、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、株価が一度でも権利行使価格

（ただし、注記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者による本新株予約権の行使を妨げることを目的とした取引の場合および会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額」である場合および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

③新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社株式が日本国内及び国外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

④新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

②新株予約権者が権利行使をする前に、注記４.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計 画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注記

３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

注記４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件注記５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．当社の代表取締役社長である髙井淳は、当社の業績向上及び企業価値増大を図るため、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者向けのインセンティブ・プランを導入することを目的として、2022年５月27日付で、髙井淳を委託者とし、コタエル信託株式会社を受託者とし、当社を受益者指定権者兼信託管理人とする時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託（第３回新株予約 権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託（第３回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022年５月27日に第３回新株予約権（2022年５月26日臨時株主総会決議）を発行しております。本信託(第３回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第３回新株予約権 660,000個(１個当たり１株相当)を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託

（第３回新株予約権）の概要は以下のとおりです。

名称

第３回新株予約権（時価発行新株予約権信託®）

委託者

髙井淳

受託者

コタエル信託株式会社

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在

するに至ります。）

信託契約日

2022年５月27日

信託の新株予約権数（個）

660,000

信託期間満了日（交付基準日）

受益者指定権が行使された日


信託の目的

当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第３

回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第３回新株予約権660,000個（本書提出日現在１個あたり１株相当）が信託の目的となっております。


受益者適格要件

当社または当社関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者うち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を選定し、受益者の確定

手続きが完了した後、受益者が確定します。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）


普通株式

普通株式





2019年７月30日

（注）１

5,999,400

Ａ種類株式

6,000,000

Ａ種類株式

－

50,000

－

－


2,499,750

2,500,000






普通株式






2021年９月30日

（注）２

2,500,000

Ａ種類株式

普通株式

8,500,000

－

50,000

－

－


△2,500,000






（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。

２．2021年９月30日開催の株主総会決議により、Ａ種類株式2,500,000株を普通株式2,500,000株に転換しております。


（４）【所有者別状況】

2024年１月31日現在


区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体


金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

－

－

1

－

－

4

5

－

所有株式数

（単元）

－

－

－

35,000

－

－

49,999

84,999

100

所有株式数の割合

（％）


－


－


－


41.18


－


－


58.82


100


－

（注）従業員持株会名義の株式164,963株は、「個人その他」に1,649単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年１月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 8,499,900


84,999

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株でありま

す。

単元未満株式

普通株式 100

－

－

発行済株式総数

8,500,000

－

－

総株主の議決権

－

84,999

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も

０次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。

しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつ つ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「すべてを、なくしていく。」を企業理念として「システム開発における多重下請け構造」「システムエンジニアの使い捨て、という発想」「要件定義のウソ / 帳尻合わせで作られたシステム」「外注という概念」といったシステム開発における課題をなくし、あるべき姿を実現することを通じて、業界構造を改革し、顧客のIT投資効果を最大化することを目指しており、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題であると認識しております。

また、「当社株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレー ト・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。


② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。

当該体制を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、当社業界における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会と、社外監査役を含む監査役会による企業統治体制が適切と判断しているためであります。

当社が監査役会設置会社を選択するのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

最近事業年度においては、2022年３月８日開催取締役会で全取締役の承認により取締役候補者を決定しております。また、2022年３月16日開催取締役会で役員報酬を決定しております。役員報酬の決定につきましては、「（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。

（構成員の氏名）

議長 代表取締役社長 髙井淳

取締役 廣田重徳、金井一正（社外取締役）、飯田耕造（社外取締役）


＜経営会議＞

当社は取締役会のほかに、常勤取締役及び常勤監査役をもって構成する経営会議を原則として毎週１回、更に必要に応じて随時開催しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより意思決定の速度及び業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

（構成員の氏名）

議長 取締役 廣田重徳

代表取締役社長 髙井淳、常勤監査役 藤野孝（社外監査役）


＜監査役会＞

当社の監査役会は常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成されております。監査役 は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。

（構成員の氏名）

議長 常勤監査役 藤野孝

非常勤監査役 今村元太（社外監査役）、大濱正裕（社外監査役）


＜会計監査人＞

当社は、ＥＳネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場による会計監査を受けております。


＜内部監査＞

当社は、経営管理部長の責任のもと、経営管理部において内部監査担当者を設置し、監査役と連携を図り内部監査を実施しております。また、内部監査は、内部監査計画に基づき当社全体の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告すると同時に、被監査部門に対して改善指導を行い、その改善状況を確認することで、内部監査の実効性の向上に努めて

おります。なお、経営管理部の内部監査については、自己監査とならないようエンゲージメント推進部が内部監査を実施しております。


＜リスク・コンプライアンス委員会＞

当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、経営管理部担当役員である取締役廣田重徳を委員長とし、各部門長、常勤監査役その他取締役会で定める者を委員、法務課を事務局として構成されており、原則として四半期に１回開催するほか、委員長が必要と認めた場合又は各委員から委員長に要請した場合に開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、情報収集と分析のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の報告の実施等を行うとともにその対応策や対応状況の監督を行っております。


＜企業統治の体制の状況＞



③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況

当社は「内部統制システムに関する基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。


(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。

（イ）取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。

（ウ）取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。

（エ）監査役は、取締役の職務執行について監査を行う。


(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に基づき作成、保存、管理する。

（イ）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。


(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。

（イ）当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

（ウ）当社の内部監査所管部署は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行う。

（エ）「個人情報取扱規程」等の定めに基づき、機密情報の管理および個人情報の適切な保護を行う。


(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

（イ）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織及び業務分掌規程」「職務権限及び稟議規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

（ウ）当社は、経営会議を原則週1回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。


(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。

（イ）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき社内及び社外に相談・通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。

（ウ）当社の内部監査所管部署は、社内規則に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。

（エ）監査役は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、監査役会に報告する。

（オ）監査役会は、監査役からの報告を受けてその内容を検討し、取締役会に対して助言又は勧告をするべき事項の有無及びその内容を審議する。

（カ）前項の審議を踏まえ、助言又は勧告するべき事項を監査役会で決定した場合、監査役は、改善策を講ずるよう取締役会に助言又は勧告を行う。

（キ）（エ）乃至（カ）の規定は、法令で定められた監査役の権限の行使を妨げるものではない。


(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。

（イ）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。なお、本条に定める監査役会の同意は、法令で定められた監査役の権限の行使を妨げるものではない。

（ウ）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

（エ）監査役補助者は、監査役の指揮命令下で監査役補助に係る業務を行うものとし、当該業務については、取締役および他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。


(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならず、監査役は速やかに監査役会に報告を行うものとする。また、取締役及び使用人等は、監査役又は監査役会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。

（イ）当社の内部監査所管部署又は相談・通報窓口の窓口担当者は、相談・通報窓口に通報を受け調査をした場合には、

「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当該通報の事実及び調査結果について速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。

（ウ）前二項により監査役又はリスク・コンプライアンス委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。


(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

（イ）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

（ウ）監査役は、内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、連携を図る。

（エ）監査役の監査が実効的に行われることが妨げられる事由がある場合、監査役は、必要に応じて監査役会の審議を経た上で、取締役会に対して必要な要請を行うことができる。


(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

（ア）監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。


(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

（ア）暴力を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力等排除規程」を定める。

（イ）反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。


ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会の直属機関として設置されるリスク・コンプライアンス委員会が、リスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。経営管理部担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。

また、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、各役職員がリスク情報に接した場合は、経営管理部法務課を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会は取締役会に報告する体制を構築しております。


ハ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。


ニ．取締役の定数

取締役の員数は９名以内とする旨を定款で定めております。


ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま す。


ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新の予定となります。


ト．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ

り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


リ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。


ヌ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


代表取締役社長


髙井 淳


1975年６月12日

2000年４月 (株)商工ファンド入社

2003年３月 (株)ピーシーワークス(現(株)ベイカレント・コンサルティング)入社

2004年11月 ケペル(株)入社

2009年１月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年６月 (株)ｃｏｏｌｅｓｔ((株)情報戦略パートナーズ、(株)ｉｆｏｒｗａｒｄに社名変更後、当社が吸収合併) 代表取締役

2017年４月 (株)トライアングルファースト((株)Ｗｈｉｔ ｅＢｏｘに社名変更後、当社が吸収合併) 取

締役


（注）３


7,976,317

（注）５


取締役

経営管理部長


廣田 重徳


1968年４月４日

1992年４月 国際電信電話(株)(現 ＫＤＤＩ(株))入社

2001年１月 (株)ドリームインキュベータ入社

2005年１月 (株)永谷園(現(株)永谷園ホールディングス)入社

2006年１月 (株)ｉｉｙａｍａ(現(株)マウスコンピューター) 取締役

2006年４月 同社 代表取締役

2008年10月 (株)ＭＣＪ 上席執行役員

2009年６月 同社 取締役

2012年３月 ソルナック(株) 代表取締役

2015年10月 アンビシオン(株) 代表取締役(現任)

2018年10月 当社 経営管理部長

2020年２月 当社 執行役員

2020年２月 (株)ＷｈｉｔｅＢｏｘ（当社が吸収合併）取締役

2021年３月 当社 取締役(現任)


（注）３


94,400


取締役


金井 一正


1959年12月５日

1985年４月 (株)日立製作所入社

2012年４月 同社 情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部第五部部長

2014年４月 同社 情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部本部長

2016年10月 日立キャピタル(株)（現 三菱ＨＣキャピタル (株)） 理事

2017年11月 (株)ウインド・パワー・エナジー 代表取締役

2021年４月 三菱ＨＣキャピタル(株) 顧問

2022年３月 当社 取締役(現任)


（注）３


－


取締役


飯田 耕造


1951年２月16日

1974年４月 (株)住友銀行（現 (株)三井住友銀行） 入社

2004年４月 (株)日本総合研究所 執行役員

2006年６月 同社 常務執行役員

2007年６月 同社 取締役 兼常務執行役員

2010年１月 公益社団法人企業情報化協会 常任幹事（現任）

2012年６月 (株)日本総合研究所 代表取締役 兼専務執行役員

2013年６月 同社 代表取締役 兼副社長執行役員

2016年12月 (株)ディ・アイ・システム 監査役

2018年10月 SCSK(株) 顧問（現任）

2023年１月 アスリーブレインズ(株) 取締役（現任）

2023年３月 当社 取締役(現任)


（注）３


－


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


常勤監査役


藤野 孝


1968年10月24日

1992年４月 ソニー(株)入社

2001年３月 (株)ドリームインキュベータ入社

2003年９月 ナスステンレス(株)(現 ナスラック(株))入社

2005年６月 エン・ジャパン(株)入社

2006年３月 同社 取締役

2012年６月 同社 常務取締役

2015年２月 (株)ＣＣＤ設立 代表取締役(現任)

2017年４月 グロービス経営大学院 准教授(現任)

2021年３月 当社 常勤監査役（現任）


（注）４


－


監査役


今村 元太


1988年１月４日

2006年10月 (株)春木家総本店 取締役（現任）

2010年１月 有限責任監査法人トーマツ入所

2017年11月 (株)エフ・コード 監査役（現任）

2018年２月 今村元太公認会計士・税理士事務所開設 所長（現任）

2022年３月 当社 監査役（現任）

2023年５月 (株)SAKIYOMI 監査役（現任）


（注）４


－


監査役


大濱 正裕


1980年10月31日

2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月 レイズ・コンサルティング法律事務所開設代表弁護士

2013年３月 レイズ・コンサルティング合同会社 代表社員（現任）

2015年９月 (株)エヌリンクス 監査役（現任）

2016年４月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所設立 代表社員（現任）

2017年11月 ファーストアカウンティング(株) 監査役

（現任）

2022年10月 当社 監査役（現任）


（注）４


－

計

8,070,717

（注）１．取締役 金井一正、飯田耕造は、社外取締役であります。

２．監査役 藤野孝、今村元太、大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．代表取締役社長髙井淳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ISTホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。営業部門：川原翔太

エンジニア部門：野沢幸雄、新井隼人、遠藤智史人材採用部門：瀧本崇


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、金井一正氏、飯田耕造氏の２名であり、社外監査役は、藤野孝氏、今村元太氏、大濱正裕氏の３名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の金井一正氏は、大手総合電機メーカーのシステム営業部門において管理職を務め、その後エネルギー会社の代表取締役として経営を担いました。その豊富な経験と知識をもって、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の飯田耕造氏は、大手システム開発会社での取締役として豊富な経験と知識を有しており、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

常勤監査役藤野孝氏は、上場企業の管理部門管掌取締役としての経験に加えて、グロービス経営大学院にて主に会計科目の准教授を務めるなど、会計分野と経営管理における豊富な経験、知識と高い見識に基づいて監査の

実効性を高める目的で選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役今村元太氏は、公認会計士としての高度な専門的知識と上場企業の常勤監査役としての経験によって、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての高度な専門的知識と企業法務に関する顧問弁護士としての豊富な経験によって、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役協議会は、監査役会へ移行する以前、監査役２名(うち社外監査役２名)により構成され、うち常勤監査役１名を選任しておりました。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役協議会において、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、経営会議等を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

最近事業年度においては監査役協議会を定期的に開催しており、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

取締役会出席率

監査役協議会出席率

常勤監査役

藤野 孝

全19回中19回（100％）

全９回中９回（100％）

社外監査役

今村 元太

全15回中15回（100％）

全９回中９回（100％）

なお、当社は2022年10月13日開催の臨時株主総会後、監査役会設置会社へ移行いたしました。監査役会設置以降の2022年10月から2022年12月において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

取締役会出席率

監査役会出席率

常勤監査役

藤野 孝

全４回中４回（100％）

全４回中４回（100％）

社外監査役

今村 元太

全４回中４回（100％）

全４回中４回（100％）

社外監査役

大濱 正裕

全４回中４回（100％）

全４回中４回（100％）


また、常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報を共有しております。


② 内部監査の状況

当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、経営管理部の担当者により内部監査を実施しております。また、経営管理部の内部監査については、自己監査とならないよう2022年度は上場準備室が、2023年度はエンゲージメント推進部が内部監査を実施しております。

内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門において改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。


③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称

ＥＳネクスト有限責任監査法人


b.継続監査期間 2021年12月期以降の３年間


c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 加藤健一指定有限責任社員 業務執行社員 髙畑明久指定有限責任社員 業務執行社員 海野直人


d.会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他８名


e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、ＥＳネクスト有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査役会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。


f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に判断しております。


④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前連結会計年度

最近事業年度

監査証明業務に

基づく報酬（千円）

非監査業務に

基づく報酬（千円）

監査証明業務に

基づく報酬（千円）

非監査業務に

基づく報酬（千円）

12,500

－

15,000

－


b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。


c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


d．監査報酬の決定方針

監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。


e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方法や基準額等を明文化した「役員報酬に関する内規」に基づいて、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年３月16日であり、取締役の報酬の限度額を３億円と決議しております（使用人兼務役員の使用人分報酬を除きます）。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月18日であり、監査役（決議時員数１名）の報酬の限度額３千万円と決議しております。


② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分

報酬等の総額

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる役員の員数

（名）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く）

135,940

95,940

－

40,000

4

監査役

（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

社外役員

12,750

12,750

－

－

4

(注）１．上表には期中に辞任した取締役２名を含んでおります。

２．退職慰労金は、最近事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。


③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。


ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額


銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

－

－


（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。


ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。


④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。


⑤最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月 31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりま す。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年

９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表について

第14期事業年度において、当社は、2022年７月１日付で、連結子会社であった株式会社Ｗｈｉｔｅｂｏｘを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなったことから、第14期に係る連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、新制度導入や変更等に適時適切に把握し、対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体や会計事務所が主催する研修会への参加、会計関連専門刊行物の定期購読、顧問会計士等との情報交換等であります。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）前連結会計年度

（2021年12月31日）


流動資産

現金及び預金


1,215,069

売掛金

382,785

その他

20,194

流動資産合計

1,618,049

固定資産


有形固定資産

建物及び構築物（純額）


9,212

その他（純額）

7,704

有形固定資産合計

※ 16,917

無形固定資産


ソフトウエア

2,800

無形固定資産合計

2,800

投資その他の資産


繰延税金資産

30,497

その他

70,175

貸倒引当金

△1,992

投資その他の資産合計

98,680

固定資産合計

118,397

資産合計

1,736,446

負債の部

流動負債

買掛金


328,191

短期借入金

150,000

１年内返済予定の長期借入金

228,164

未払金

133,708

未払法人税等

41,574

未払消費税等

88,511

賞与引当金

46,544

その他

12,359

流動負債合計

1,029,054

固定負債


長期借入金

551,774

固定負債合計

551,774

負債合計

1,580,828

純資産の部


株主資本

資本金


50,000

利益剰余金

105,618

株主資本合計

155,618

純資産合計

155,618

負債純資産合計

1,736,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】



（自至

2021年１月１日

2021年12月31日）

売上高


3,856,213

売上原価


2,810,325

売上総利益


1,045,888

販売費及び一般管理費


※１ 913,060

営業利益


132,827

営業外収益



受取利息


12

助成金収入


9,035

その他


1,978

営業外収益合計


11,026

営業外費用



支払利息


5,114

株式交付費


1,666

その他


344

営業外費用合計


7,126

経常利益


136,728

特別利益



固定資産売却益

その他


※２ 2,080

8

特別利益合計


2,089

特別損失



固定資産除却損

※３ 766

減損損失

※４ 59,518

特別損失合計

60,284

税金等調整前当期純利益

78,532

法人税、住民税及び事業税

59,235

法人税等調整額

△6,207

法人税等合計

53,028

当期純利益

25,503

親会社株主に帰属する当期純利益

25,503

（単位：千円）前連結会計年度


【連結包括利益計算書】



（自至

2021年１月１日

2021年12月31日）

当期純利益


25,503

包括利益


25,503

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



25,503

（単位：千円）前連結会計年度

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）


株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

50,000

80,114

130,114

当期変動額




親会社株主に帰属する当期純利益


25,503

25,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）




当期変動額合計

－

25,503

25,503

当期末残高

50,000

105,618

155,618



新株予約権

純資産合計

当期首残高

8

130,123

当期変動額



親会社株主に帰属する当期純利益


25,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△8

△8

当期変動額合計

△8

25,495

当期末残高

－

155,618

④【連結キャッシュ・フロー計算書】



（自至

2021年１月１日

2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益


78,532

減価償却費


11,355

減損損失


59,518

貸倒引当金の増減額（△は減少）


△9,967

賞与引当金の増減額（△は減少）


7,594

受取利息及び受取配当金


△12

支払利息


5,114

固定資産除却損


766

固定資産売却益


△2,080

新株予約権戻入益


△8

売上債権の増減額（△は増加）


△36,301

棚卸資産の増減額（△は増加）


38

仕入債務の増減額（△は減少）


11,209

未払消費税等の増減額（△は減少）


22,290

その他の資産の増減額（△は増加）


12,621

その他の負債の増減額（△は減少）


14,466

小計


175,136

利息及び配当金の受取額


12

利息の支払額


△5,114

法人税等の支払額


△45,365

営業活動によるキャッシュ・フロー


124,669

（単位：千円）前連結会計年度


投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入 120

有形固定資産の取得による支出 △6,681

有形固定資産の売却による収入 3,513

無形固定資産の取得による支出 △29,198

敷金保証金の返還による収入 19,115

その他の投資増減額 △1,093

投資活動によるキャッシュ・フロー △14,224財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） △1,074

長期借入れによる収入 530,000

長期借入金の返済による支出 △540,014

財務活動によるキャッシュ・フロー △11,088現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,357

現金及び現金同等物の期首残高 1,095,711

現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,195,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 １社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ


株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄは、2021年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。


(2）主要な非連結子会社の名称等

Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。


２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 ８～39年

工具、器具及び備品 ４～10年


ロ 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。


(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。


(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。


（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。


１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）


前連結会計年度

繰延税金資産

30,497


（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。


２．ソフトウエア資産計上額の妥当性

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）


前連結会計年度

減損損失

59,518

ソフトウエア

2,800


（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、ＤＸ関連事業を営むため子会社においてソフトウエア開発を進めておりました。減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。ソフト開発を行っている連結子会社は、当連結会計年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を認識しております。当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。


（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。


・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。


（表示方法の変更）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。


（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。


（追加情報）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2021年12月31日）

減価償却累計額 21,784千円


（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度


（自至

2021年１月１日

2021年12月31日）

役員報酬


95,158千円

給料及び手当


339,540

賞与引当金繰入額


3,531

採用募集費


106,565


※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

車両運搬具 2,080千円


※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

建物 766千円


※４ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

案件管理システム

ソフトウエア

（２）減損に至った経緯

当社グループは、当初予定していた収益が見込めないサービスに係るソフトウエアについて、減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。


（連結包括利益計算書関係）該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


当連結会計年度 期首株式数（株）

当連結会計年度 増加株式数（株）

当連結会計年度 減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式 （注）

6,000,000

2,500,000

－

8,500,000

Ａ種類株式 （注）

2,500,000

－

2,500,000

－

合計

8,500,000

2,500,000

2,500,000

8,500,000

（注） 普通株式の増加2,500,000株は、Ａ種類株式を廃止し、普通株式に転換したことによるものであります。


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度


（自至

2021年１月１日

2021年12月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金


1,215,069千円

△20,000

現金及び現金同等物


1,195,069


（リース取引関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）金額に重要性がないため記載しておりません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、当社経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を関連する当社営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社グループは変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項


連結貸借対照表計上額

（千円）


時価（千円）


差額（千円）

(1）現金及び預金

1,215,069

1,215,069

－

(2）売掛金

382,785

382,785

－

資産計

1,597,854

1,597,854

－

(1）買掛金

328,191

328,191

－

(2）短期借入金

150,000

150,000

－

(3) 未払金

133,708

133,708

－

(4）未払法人税等

41,574

41,574

－

(5）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）


779,938


772,856


△7,081

負債計

1,433,412

1,426,331

△7,081

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1) 買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

変動金利によるものもあり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分

当連結会計年度

（2021年12月31日）

非上場株式

－千円

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としてはおりません。


３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額



１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）


10年超

（千円）

現金及び預金

1,215,069

－

－

－

売掛金

382,785

－

－

－

合計

1,597,854

－

－

－


４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額



１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）


５年超

（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）


228,164


196,602


181,404


126,628


47,140


－

合計

378,164

196,602

181,404

126,628

47,140

－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。


２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。


３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。


（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。


２．確定拠出制度の要拠出額 3,393千円であります。


（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産


未払事業税

4,433千円

賞与引当金

16,099

ソフトウエア

22,300

繰越欠損金（注）

52,704

その他

13,200

繰延税金資産小計

108,739

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△52,704

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,537

評価性引当額小計

△78,242

繰延税金資産合計

30,497

繰延税金資産（負債）の純額

30,497


（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

－

52,704千円

52,704千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

52,704〃

52,704〃

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）連結子会社で計上した税務上の繰越欠損金については、回収可能性がないものと判断しております。


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

34.6％

（調整）


所得拡大促進税制による税額控除

△12.8

住民税均等割

0.6

評価性引当額の増減

44.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.5

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併について

当社は、2021年３月18日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを吸収合併することを決議し、2021年５月１日付で合併いたしました。


1.取引の概要 (1)結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称 株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄ(当社の連結子会社）事業の内容 ＤＸ関連事業

(2) 企業結合日 2021年５月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを消滅会社とする吸収合併方式となります。

(4) 結合後企業の名称変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項 ＤＸ関連事業を手掛ける株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを当社に統合することで、一体的運用による効率化を図るため。


２.会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益9,286千円は当社個別財務諸表において特別利益に計上しております。


（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。


【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。


(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。


【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）関連当事者との取引

該当事項はありません。

Document Metadata

Filed: February 24th, 2023