Contract
国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) | 調達物品名 | SPM 制御システム 一式（リバースオークション対象案件） |
(2) | 規格および数量 | 詳細は仕様書のとおり |
(3) | 納入期 限 | 令和 6 年 1 月 31 日 |
(4) | 納入場 所 | 国立大学法人筑波大学工学系学系Ｍ棟Ｍ１０８ |
ナノ物性研究室（防振実験） |
２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等
本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。
仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、下記 URL よりダウンロードすること。なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、下記ホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。
仕様書等関係書類交付場所
リバースオークションシステム：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
新規会員登録：xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/Xxxxx.xx
本件本学担当者：国立大学法人筑波大学財務部契約課（契約グループ）xx xx（電話番号 000-000-0000）
３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等
(1) 提出方法 リバースオークションシステム（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）上にて提出
(2) 提出期限 令和 5 年 8 月 2 日 17 時 00 分
４ 同等品以上のもので参加する場合の取扱い
同等品以上のもので参加を希望する場合は、仕様書に従い同等品以上であることを証明できる書類等を「リバースオークション入札の注意事項」により提出する必要がある。本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。
５ 入札の日時及び方法等
本件の入札はリバースオークション方式（インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式）で行う。
詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。リバースオークションシステム：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
６ 入札方法
落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１
１０分の１００に相当する金額を入札すること。
７ 競争に参加する者に必要な資格
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。
(3) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和５年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、
「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
８ 入札保証金及び契約保証金免除する。
９ 契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。
以上公告する。
令和 5 年 7 月 19 日
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長 xx x
リバースオークション入札の注意事項
１．リバースオークション入札の手順
本競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。参加にあたっては、システムの登録手続きが必要となるため、下記ホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。
1.1 利用システム
ディーコープ株式会社：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
新規会員登録：xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/Xxxxx.xx
※なお、システムの登録手続きは、必要な書類をディーコープ株式会社で受理後、数日を要するので注意すること。
1.2 リバースオークション参加資格
入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムの ID 等の登録を事前に済ませた者に限られる。更にシステム上において案件毎に競争参加の意思表示を行う必要がある。
1.3 リバースオークション参加手順
本競争に参加を希望する者は、システム上において 2 回、競争参加の意思表示を行う必要がある。手順については下記の通りとなるので、熟読の上、競争に参加すること。
1.3.1【１回目】
１回目の案件公開は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。１回目の案件には、入札件名の前に【募集】と表示するので、本競争に参加を希望する者は、後記７．に示す、
① 競争参加資格の確認のための書類
② 納入できることを証明する書類
（①と②を合わせて以下「競争参加者の確認書類」という。）を、後記７．に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を表示しなければならない。 ただし、例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合には、
① 競争参加資格の確認のための書類 をシステム上で提出することに加えて、
② 納入できることを証明する書類
③ 提案物品が例示品と同等品以上であることを証明する書類
を、後記７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。
本学が参加を認めた場合のみ、本競争に参加することができる。その場合、システム上にて「商談開始」の通知を行うので、本競争に参加を希望する者は、「商談開始」通知を受理した場合のみ、２回目の意思表示を行うことができる。
※注意事項
・システム上で、上記の書類を提出するためには、システム上の「見積回答フォーム」より、添付ファイルとして提出しなければならない。この際、システム上、金額を入力しなければならないが、１回目の案件公開は、金額の提示ではなく、参加の意思表示を行うためのものであるので、「０円」にて金額を入力すること。なお、１回目の金額入力後、順位が１位となった場合であっても交渉権者とはならないので留意すること。
・「商談開始」の通知は、本学での審査が完了してから行う。なお、審査には数日から１週
間程度要する場合も有る。
1.3.2【２回目】
２回目の案件公開は、１回目の書類提出後、合格となった者のみを対象に行う。２回目の案件には、入札件名の前に【競争】と表示するので、合格となった者は、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。
※注意事項
・２回目の案件公開では、システム上にて入力された金額を入札価格とするので、シス テム上での見積書の添付は不要とする。
２．入札開始日時 本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知
３．入札締切日時 令和 5 年 9 月 15 日 11 時 00 分
４．落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。
なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。
５．いったん入力された入札金額は、変更、取消しをすることができない。
６．落札決定の日から７日以内（契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日）に契約書の取り交わしをするものとする。
７．競争加入者等に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類及び納入できることを証明する書類を下記の期日までに提出すること。なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
① 競争参加資格の確認のための書類
・令和５年度の資格審査結果通知書
（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格）の写し
②納入できることを証明する書類 …システム上にて提出（例示品以外の物品で入札
に参加を希望する場合は紙媒体で提出）
・代理店証明書（販売代理店が参加する場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部
・定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書（別紙留意事項を確認のうえ作成）・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
③例示品と同等品以上であることを証明する書類 …紙媒体にて提出
・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値または
具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
・提案物品すべてのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
（注）上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。
■提出期限
令和 5 年 8 月 2 日(水) 17 時 00 分
■提出場所
〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 xx xx
電話番号：000-000-0000
８．その他
この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxx-xx-xxxxxx/x-00/
・物品供給契約基準
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxx-xxxxxxxx/#xxxxx
様式１
技 術 審 査 申 請 書
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
（申請者）住 所会 社 名
代表者名 ㊞
下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。
記
１ 入札の件名
SPM 制御システム 一式
２ 添付書類
・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値または
具体的な表現で記載した技術仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
・提案物品すべてのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
・代理店証明書（販売代理店が参加する場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
(2) 上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
【提出資料に対する照会先】会社名・所属：
担 当 者 名 ：連 絡 先：
別 紙
【参考見積書の提出に係る留意事項】
提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。
したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。
また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願 います。（※注）万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。
本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関（以 下、「国立大学法人等」という。）にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。
なお、１回目の案件公開で見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者 は、２回目に案件公開する入札に必ず参加していただくようお願いいたします。
（※注）１回目の案件公開で合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態もあり得ることから、上記と同様に本学に対する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる事案となり得ることも併せて認識願いま す。
※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社が提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。
１. 調達物品名 SPM制御システム 一式
２. 規格および数量 詳細別紙のとおり
３．納入期限 令和６年１月３１日
４．納入場所 国立大学法人筑波大学
工学系学系Ｍ棟M１０８ナノ物性研究室（防振実験）
５．支払い 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。
６．その他 （１） 搬入、設置、調整等１式を含むものとする。
（２） この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。
（３） その他詳細については、本学教員の指示によるものとする。
別 紙
１．調達物品の規格および数量等
SPM制御システム 一式
米国RHK Technology社製 R10_IMd04 （内訳書のとおり）上記例示品または同等品以上
２．同等品以上のもので参加する場合
同等品以上のもので参加を希望する者は、予め同等品以上であることを証明できる書類を令和５年８月２日（水）１７時００分までに提出し、本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。
３. 導入目的
本研究では、多探針走査プローブ顕微鏡による像観察や試料状態制御を目的としている。今回導入するSPM制御システムは、既存のシステム(RHK Technology社製 コントローラ R9plus)に対し連携制御を可能にする等の高い親和性を持ちながら、新たにナノスケール制御かつ、原子分解能観察・分光が可能なプローブを追加することが可能となる。これにより、新たな操作軸が得られ、新しい知見や信頼性の高い実験データが得られることが見込まれる。また、多出力を有する高電圧コントローラにより、動作軸の圧電素子への入力だけでなく試料への高電圧印加等にも対応でき、広範囲の研究に応用が可能であるため導入するものである。
４. 性能、機能に関する要件
４．１ STMコントローラは以下の要件を満たすこと。
∙ 高圧電源、ロックインアンプ、PLL 、二次フィードバックループ、パルスジェネレータ、シグナルジェネレータ、デジタルフィルター等の制御系主要機能が１つの筐体内に収められていること。
∙ 高速(100MHz以上@16bit)／高精度(25kHz以上@22bit)いずれも完全同期で測定可能であること。
∙ 低ノイズ測定を実現するため、オシロスコープ (帯域幅50kHz以上) を4チャンネル以上内蔵すること。
∙ 100kHz以上の復調帯域幅を持つロックインアンプを2個以上内蔵し、最大6
個まで拡張可能であること。
∙ 100MS/s @16bit(帯域幅17MHz)と同等か、それ以上の性能を有するADC
およびDACをそれぞれ１つ以上内蔵すること。
∙ ハードウェアおよび実験の設定変更を、PC上で操作できるソフトウェアを有
すること。
∙ LabVIEW、MATLAB、Pythonに対応すること。
∙ ソフトウェアによる保護機能として、プローブ先端が異常を検知した際にダメージレスな動作を可能とする機能（プローブガードおよびロックガード）や、測定中のイベントに関する全データを時刻ベースで逐次記録する機能（データセーフ）を備えること。
∙ コントローラ１台で2つの探針を同時制御する測定機能が付加可能であること。
∙ 同コントローラでAFM測定を行う機能が付加可能であること。
∙ 単相100VAC、50/60Hzで動作すること。
∙ 寸法は、幅700mm×奥行き640mm×高さ310mm以下であること。
４．２ 高電圧電源は以下の要件を満たすこと。
∙ 8チャンネル以上の高電圧出力を有し、そのうち2つ以上のチャンネルは 25kHz以上、残りは5kHz以上の帯域幅の広さを有すること。
∙ 短絡保護機能を有すること。
∙ 出力範囲は±150Vであること。
∙ 寸法は、幅700mm×奥行き640mm×高さ310mm以下であること。
４．３ 付属する制御用のデスクトップPCおよびモニタは以下の要件を満たすこと。
∙ PCは、Windows10 Professional仕様以上であり、ＣＰＵはＩｎｔｅｌ Corei7 2.5GHz以上、メモリは16GB以上、ストレージは500GB以上であること。
∙ モニタは23型以上が2台あり、解像度は1920×1080以上であること。
∙ PCからRHK Technology社製コントローラ(R9plus)への連携制御が可能であること。
∙ First-stageプリアンプおよびシグナル変換モジュールを有すること。
内 訳 書
品 名 | 規 格 | 製造会社 | 数量 |
SPM 制御システム | R10_IMd04 | 米国 RHK Technology 社 | 一式 |
（構成内訳） | |||
R10 アドバンスト STM コントローラ | １台 | ||
HVA-10 高電圧電源 | １台 | ||
R10 用アクセサリーパッケージ | １式 |
※上記例示品または同等品以上
供給すべき物品の表示 SPM 制御システム 一式
（詳細は別紙のとおり）
代 金 x x xx
うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也（消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。）
発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 xx x（以下「甲」という。）と 供給者 （以下「乙」という。）との間に
おいて上記物品（以下「物品」という。）について、上記の代金額で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。
第 １ 条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。
第 ２ 条 物品は、国立大学法人筑波大学工学系学系Ｍ棟Ｍ１０８ナノ物性研究室（防振実験）に納入するものとする。
第 ３ 条 物品の納入期限は、令和６年１月３１日とする。
第 ４ 条 納品書（給付完了の通知）は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。
第 ５ 条 代金は１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して
４０日以内に支払うものとする。
第 ６ 条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。
第 ７ 条 甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。
２ 前項の契約不適合の場合において、乙が引渡しを完了した日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。
第 ８ 条 契約保証金は、免除する。ただし、乙の故意または重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。
第 ９ 条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。
第１０条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。
第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。
第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和５年 月 日
甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学
契約担当役
財務担当副学長 奈良 哲
乙
【内訳】 | ||||||
品 名 | 規 格 | 製造会社 | 数 量 | 単 価（円） | 金 額（円） | 備 考 |
小 計 | 0 | |||||
消費税額及び地方消費税額 | 0 | |||||
合 計 | 0 |