業務名称：サステナビリティ推進に係る支援業務調達管理番号：22a00797

企画競争説明書

【企画競争】

業務名称：サステナビリティ推進に係る支援業務調達管理番号：22a00797

第１ 競争の手順

第２ 業務仕様書（案）

第３ プロポーザルの作成要領

第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書（案）

別添 様式集

２０２２年１２月２２日 独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

第１ 競争の手順

１．公示

公示日 ２０２２年１２月２２日調達管理番号 22a00797

２．契約担当役

本部 契約担当役 理事

３．競争に付する事項

（１）業務名称：サステナビリティ推進に係る支援業務

（２）選定方式：企画競争

（３）業務内容：「第２ 業務仕様書（案）」のとおり

（４）業務履行期間（予定）： 2023 年 2 月上旬から 2025 年 1 月中旬

４.手続全般にかかる事項

（１） 書類等の提出先

選定手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。

〒１０２-８０１２

xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部契約第三課

【電話】０８０-７１０６‐９１１１

上記電話番号でつながらない場合には０３－５２２６－６６０９へおかけください。

【メールアドレス】x_xxxxx@xxxx.xx.xx

当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン（xxxx.xx.xx）またはメールアドレスを受信できるように設定してください。

メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。

（２）書類等の提出方法

１）選定手続きのスケジュール及び書類等の提出方法

選定手続きのスケジュール及び書類等の提出方法は別紙「手続・締切日時一覧」をご参照ください。

２）書類等への押印省略

機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、共同企業体結成届、プロポーザル、委任状及び見積書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。

ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内責任者に cc を入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができます。

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や選定の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供する

ことを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

b ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

c ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

d ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供」の資格を有すること。（等級は問わない）

２）日本国登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）共同企業体、再委託について

１）共同企業体

共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、

各社に競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

２）再委託

再委託は原則禁止となります、ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。

（４）利益相反の排除

対象なし。

（５）競争参加資格の確認

競争参加資格を確認するため、以下の１）を提出してください。提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

１）提出書類：

a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照）

b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）

c ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。

・共同企業体結成届

・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記 a )、b ) )

２）確認結果の通知

競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。

６．その他関連情報

（１）企画競争説明書の資料の交付方法

企画競争説明書の一部資料（JICA 事業における気候リスク・機会に伴うシナリオ分析 最終報告書（2022 年 2 月））に関しては GIGAPOD もしくはメールを通じて配布しますので別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

７. 企画競争説明書に対する質問

（１）業務仕様書（案）の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ提出ください。

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

（３）上記（１）の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx0000.xxxx

（４）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。見積金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

８．プロポーザル・見積書の提出等

（１）提出書類

１）プロポーザル

「第３ プロポーザルの作成要領」及び下記サイトに掲載の「プロポーザル参考様式」を参照して下さい（プロポーザル参考様式はあくまで参考ですので、「第３ プロポーザルの作成要領」の要求を満たしていれば、必ずしも厳格に様式を利用する必要はありません）。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx

２）見積書

見積書は任意様式とします。経費項目については、「第４.見積書作成及び支払について」を参照下さい。また、見積書はプロポーザルと同時に提出してください。

・ 見積書については、応募者の名称又は商号並びに代表者の氏名による見積書として下さい。

・ 日付はプロポーザル提出日として下さい。

（２）提出方法

提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

１）プロポーザルは GIGAPOD（大容量ファイル送受信システム）経由で提出するため、別紙「手続・締切日時一覧」の依頼期限までに提出用フォルダ作成を「４. 手続全般にかかる事項（１）書類等の提出先」にメールで依頼ください。そのうえでプロポーザルは GIGAPOD の専用フォルダにパスワードを付せずに格納してください。

２）見積書はパスワードを付して、x_xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にメールで提出してください。見積書のパスワードは交渉順位決定時となりますので、後者の送付にあたっては機構からの連絡をお待ちください。なお、当機構ではセキュリティ上の理由により圧縮ファイル(zip 等)の受信ができませんので、圧縮せずにお送りください。圧縮しないファイル形式での送付が困難な場合には事前に４. （１）書類等の提出先までご相談ください。

（３）その他

１）一旦提出されたプロポーザルは、差し替え、変更又は取り消しはできません。

２）プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。

（４）プロポーザルの無効

次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。

１）提出期限後に提出されたとき。

２）記名、押印がないとき。ただし、押印が困難な場合は、４.（２）２）提出書類の押印省略を参照の上ご提出ください。

３）同一応募者から内容が異なる提案が 2 通以上提出されたとき。

４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。

５）前各号に掲げるほか、本プロポーザル方式選定説明書に違反しているとき。

８-２.プロポーザル内容に関するプレゼンテーションの実施

プロポーザルのご提出後、提出全社に対して、以下のとおり、技術提案内容

に関するプレゼンテーション実施を依頼する予定です。プレゼンテーションは

Microsoft Teams での実施を予定しています。

（１）日時：２０２３年１月３０日（月）午後

（２）実施方法：

参加者からのプレゼンテーション（説明）時間は１５分を上限とし、質疑応答の時間をあわせて、参加者あたり、３０分程度とします。

プレゼンテーションの実施者は、原則、本件業務に総括者としてください。プレゼンテーションは、プロポーザル内容の要約版の提示も可としますが、提出済みのプロポーザルのみによる説明でも結構です。

９．プロポーザルの評価結果の通知

（１）プロポーザルは、当機構において評価しプロポーザルを提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、結果を通知します。通知期限までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にメールでお問い合わせ下さい。

（２）プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について説明を求めることができます。詳細は、「１４. その他（５）」を参照下さい。

１０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法

（１）評価項目・評価配点・評価基準

「第３ プロポーザルの作成要領」別紙評価表参照。

（２）評価方法

「第３ プロポーザルの作成要領」別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第三位を四捨五入します）し、合計点を評価点とします。

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。	90％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。	80％
当該項目については一般的なレベルに達しており、 業務の履行が十分できるレベルにある。	70％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベ ルにある。	60％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。	50％以下

なお、プロポーザル評価点が５０％、つまり１００点中５０点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。

（３）契約交渉順位の決定方法

プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位１位とします。なお、評価点が同じ者が２者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。

１１．契約交渉

（１）プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位１位の社から契約交渉を行います。

（２）契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書（案）及び提案頂いた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。

（３）また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の 詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。

１２．最終見積書の提出、契約書作成及び締結

（１）「１１．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書を提出するものとします。

（２）電子契約書による契約に同意するものとみなし、「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名より締結します。なお、書面による契約を希望する場合は発注者へご照会ください。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「７. 企画競争説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。

（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（「第５ 契約書（案）」参照）については、見積金額の内訳等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。

１３．競争・契約情報の公表

本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益

法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１４. その他

（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務のプロポーザル及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）プロポーザル等は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。

（３）採用となったプロポーザル等については返却いたしません。また、不採用となったプロポーザル及び見積書の電子データ（PDF のパスワードがないので機構では開封できません）については、機構が責任をもって削除します。

（４）プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。

（５）競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれ通知日の翌日から起算して７営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」までご連絡ください。

（６）辞退する場合

競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、競争参加を辞退する場合は、遅くともプロポーザル・見積書提出締切日の 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。

宛先：x_xxxxx@xxxx.xx.xx

件名：【辞退】（調達管理番号）_（法人名）_ 案件名

第２ 業務仕様書（案）

本業務仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅰとして添付される業務仕様書からは削除されます。

また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「業務仕様書」となります。

この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する「サステナビリティ推進に係る支援業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。

１．業務名

サステナビリティ推進に係る支援業務

２．業務の背景

気候変動への危機感の高まり等を背景に、近年、国内外で、官民を挙げ、サステナビリティ推進への関心が高まってきている。

x総理（当時）による 2050 年カーボンニュートラル宣言の表明、G20 からの要請で設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言等を背景に、我が国でも民間企業等でサステナビリティ経営が急速に広まり、TCFD 準拠の情報開示については、国際的に義務化を目指す傾向にある。

機構はこれまで気候変動対策を始め、SDGs に貢献する事業を様々行い、事後評価や環境社会配慮等に積極的に取り組み、また、2021 年の初版に続き、2022 年もサステナビリティ・レポートを発刊しているものの、情報開示、人権等のサステナビリティ課題に対応する戦略策定、体制構築には至っておらず、包括的な取り組みが実施されていない。

このサステナビリティ課題に対し、現在、機構内において、サステナビリティを推進する体制の検討・準備を進めており、今後、事業・組織両面におけるサステナビリティ戦略の策定や機構内部の推進体制の立ち上げを行う予定である。

同推進体制の構築にあたっては、専任人員および関係部署の職員から構成される

「サステナビリティ推進タスクフォース」（以下「タスクフォース」という。）を機構総務部内に設置し、サステナビリティ推進に係る戦略策定、体制構築の準備を進めている。また、タスクフォースを発展させる形として、機構内の関係部署と連携しながら全組織的な取り組みを推進する新たな部署の立ち上げを検討している。

３．業務の目的

本業務は、サステナビリティ推進を担うタスクフォースが行う業務に関し、サステナビリティ推進に係る戦略・計画の策定、一部実施支援、及び、体制構築に必要な情報収集・分析・提案を行うものである。

４．契約期間（予定）

2023 年２月上旬～2025 年１月中旬

５．業務内容

機構内におけるサステナビリティ推進の司令塔となるタスクフォースが行う以下の活動を支援する。

（１） サステナビリティに関する戦略策定・実施の支援

① サステナビリティ戦略の策定に係る情報収集・分析・提案

機構は、「JICA 環境方針」を定め公表しているが、サステナビリティに関する事業面・組織面での対応に関する戦略は策定されていない。今後、タスクフォースが中心となり議論を行い、戦略を策定する予定であるため、その土台となる戦略案を提案すること。

提案にあたっては、関連情報の収集（国際潮流、市場・他機関の取組・動向等）、機構の現状に係るアセスメントを行ったうえで、機構の組織・事業の特性にあわせた戦略案の提案を行うこと。

戦略の概要・枠組みとして、以下を想定しているが、これらに加え、サステナビリティを推進するにあたって、重点的・優先的に取り上げるべき事項、取り組むべき事項がある場合には、その意義とともに提案すること。

（戦略の位置づけ）

各セクター・事項（※）の中長期的シナリオ分析、対応方針等を含む詳細な戦略。また、定性的な戦略の場合もできるだけエビデンス・ベースとする。

※機構が策定している「JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略：JGA）」に基づく開発課題に加え、機構と協議の上、必要と判断される場合には、国・地域別や人権xxxの組織経営課題ごとの戦略を対象とすることを想定している。

（戦略で対象とする期間）

戦略で取り上げる対応方針・事項は、今後 5 年間を目安とする。

（作成する文書の概要）

データや実現可能性等、エビデンス・ベースの情報を含む、あるいは、それら情報をもととした文書とする。

内部向けの成果品は、各戦略２ページ程度（マイクロソフト・ワード文書を想定。エビデンス等の参考・補足資料は、別添資料とし、このページ数に含まない）。戦略数や種類は組織のマテリアリティ等を踏まえて決定する。外部向けの成果品は、概要を記したスライド（マイクロソフト・パワーポイント。）1～ 2 枚程度を想定。

なお、戦略より上位に位置づけられるサステナビリティに係る概括的な長期的方針「サステナビリティ・ポリシー（仮称）」については、現在、機構において策定中である。既往の「JICA 環境方針」、人権に係る事項、脱炭素に関する日

本政府方針（「2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す」等）や内外の潮流等を加味して、内容の検討を行っている。

② サステナビリティ戦略の実施に係る支援

上記①で策定した戦略を実施するにあたって、機構内関係者に対するコンサルテーション（機構の求めに応じ、具体的な進め方、実施事項について議論）を行うこと。

また、タスクフォースメンバーとの打ち合わせ、組織内における勉強会、内部のサステナビリティ委員会（組織及び事業運営におけるサステナビリティ推進に必要な事項を審議・検討する内部委員会。設置済み）、外部アドバイザリー委員会（サステナビリティ推進業務に対するアドバイザリー機能。今後、設置を検討）等の関係者に対する説明機会において、機構の求めに応じて、資料作成及び必要に応じた説明、プレゼンテーションの実施に対応すること。

（２） 情報開示に係る業務フロ－の構築支援

① 機構が沿うべき情報開示枠組み及び開示すべき情報の提案

国際的なサステナビリティの情報開示枠組み（例えば、国際会計基準（IFRS）財団のサステナビリティ開示基準（ISSB 公開草案）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）のスタンダード、欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）等）やベンチマークとなる他機関の動向等について情報収集の上、機構が沿うべき情報開示枠組み

（TCFD 等のプラットフォーム）、開示すべき情報・データ・統計を提案すること。

② 情報開示に向けた業務フロー・行動計画の提案、実施支援

上記①を踏まえ、情報開示に向けた業務フロー（情報収集・モニタリング・分析等の一連の作業フロー）、及び必要な行動をまとめた計画案を提案すること。

機構の求めに応じ、情報開示の実施を支援すること。

③ サステナビリティ・レポートの内容検討に関する情報収集、改善提案

機構がxx回発行するサステナビリティ・レポートの内容検討に必要な情報収集と整理を行い、機構に提供すること。また、レポートの構成、記載事項に関する改善提案等を行うこと。

（３） その他、サステナビリティ推進に必要な業務に対する支援

上記（１）、（２）に加え、機構からの求めに応じ、以下に係る情報収集・助言を行うこと。

① ガバナンス体制の構築・運営に係る情報収集・助言

機構におけるガバナンス体制として、外部アドバイザーの配置、外部アドバイザリー委員会等の設置、機構内におけるサステナビリティ推進をxx的に担う「サステナビリティ推進室（仮称）」（今後設置を検討するもので、サステナビリティ推進に係る事業・組織経営を組織横断的に検討・推進する部門として想定。）の立上げを検討する予定であることから、機構の求めに応じて、これらの体制構築・運営に係る情報収集・助言を行う。

② 組織内外とのエンゲージメントに関する提案、企画、実施支援、関連資料の作成

タスクフォースが中心となって行う内部向けの研修、外部向け広報、シンポやセミナー等において情報提供等を行う。研修やイベント向けの実施は本契約外とし、提案に応じて機構が実施する。

６．業務実施上の留意点

（１） サステナビリティ推進に関する取組は、全組織的な活動であり、事業面および組織運営面の多岐に亘る活動が含まれる。そのため、契約締結後早い段階で機構総務部と相談をしながら、機構の組織・事業の概要および現状・課題等に関する情報収集を行い、適切な状況理解に努めること。また、過去にJICA が実施した調査の結果を踏まえ、各種作業を行うこと。

なお、機構における「サステナビリティ」の定義として、「気候変動対策」、「生物多様性・自然資本」、「ジェンダー平等や人権」等の ESG 全般を指すものとする。本業務においては、国際潮流や日本政府の方針、JICA の事業戦略等が大きく変動しない限りにおいては、「気候変動対策」を主軸とする対応を想定している。

（２） 国内外でサステナビリティ経営についての議論が急速に進んでいることや機構内における様々な検討、活動が並行して動いていることから、上記５．の（１）から（３）以外にも、事前に予見できない対応事項の発生を想定している。こうした業務の発生を織り込んだ業務計画を策定し、かかる対応事項が発生した場合には、機構と相談しつつ、必要な対応を行うこと。なお、本契約内の業務目的において、個別の対応事項を具現化する過程において当初予定しない対応事項が発生した場合は、機構総務部と打合せ簿にて確認の上、対応すること。

（３） 上記５．の業務の実施にあたっては、機構に対する助言のみならず、受注者自らが情報収集、分析、資料作成（関連報告書や各計画の素案等の作成）等を行うこと。

（４） サステナビリティ課題の一つである人権（事業における性的搾取・虐待及びセクシャルハラスメント／ジェンダーに基づく暴力：SEAH/GBV を含む。）については、機構企画部で事業における人権尊重を中心に今後の進め方を検討中であることから、上記５実施にあたり、情報交換を行うこと。

（５）機構に対する支援業務の実施（特に情報収集）にあたっては、海外・国内出張等を想定せず、原則としてオンラインによる対応とする。オンラインで対応できない業務が発生した場合には、機構と協議の上、検討する。情報収集に係る経費が発生する場合には、機構と対応を協議の上、対応する。

（６）機構との会議・打ち合わせは、オンラインでの対応も可とするが、機構から求めがある場合には、対面形式での会議を行う。

７．実施体制

サステナビリティ推進に係る人員（以下、サステナビリティ推進専門家）3 名（うち 1 名が業務統括者）を配置すること。ただし、上記業務に対応できる場合には、人数の増減は可能。また、内外部アドバイザー/ 有識者及び詳細作業にあたっての作業人員など、具体的な実施体制についてはプロポーザルで提案すること。ただし、実施体制に応じた人員配置に係る積算は、見積上限金額の範囲内で計上すること。サステナビリティ推進専門家の各要件は、以下のとおり。

（１）業務統括者（1 名）

業務統括者は、国内外におけるサステナビリティ経営に関する業務経験・知見を十分に有していること。

（２）サステナビリティ推進専門家（2 名程度想定）

⚫ サステナビリティ推進専門家のうち、GHG 等計測・算定を担当する人員（1 名）は、TCFD 等の国際的な枠組みに準拠した情報開示（CO2 排出量算出・算定・削減目標設定等）についての十分な知見を有し、それらの作業に自ら対応できること。その際、JICA 事業の特異性を理解した上で作業をすること（民間企業の計測・算定とは異なる面がある）

⚫ サステナビリティ推進専門家のうち、情報収集を担当する人員（1 名）は、国内外における調査・研究の経験を十分に有し、それらの作業に自ら対応できること。また、インパクト投資の枠組みやBlended Finance、イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）等の観点における新機軸的なテーマ・アプローチの国内外の議論に十分な知見を有し、情報収集や提言等を効果的に行うことができること。

⚫ 民間企業（商社、金融機関等）や公的機関に対するアドバイザリー業務の経験を有しているとより望ましい。また、機構は、開発途上国を中心に 100 か所近い在外拠点を有する機関であり、海外に数多くの拠点を持つ企業等へのアドバイザリー業務経験を有しているとより望ましい。

⚫ 開発援助機関（JICA や他のマルチ・バイのドナー）及び日本のODA 事業の特性について、一定程度の知見を有していることが望ましい。

８．業務量の目安

⚫ 360 人日（うち、総括は 60 人日を想定）

※1 日の作業時間を約 4 時間と想定（事前準備 2 時間、会議対応 2 時間）

※競争参加者は、全体の想定人日（360 人日）を超えない範囲で、業務仕様書の内容を踏まえて、各工程における業務量を提案・積算すること。

なお、業務の初期（2023 年 2 月～3 月）に、概況の把握、全体方針の議論を集中的に行うことを想定している。初期に、重点的に人員を配置できることが望ましい。

９．積算方法

⚫ 応募者は、日額の報酬単価を設定し、想定される人日を乗じて報酬の総額を計算すること。報酬単価には、人件費、管理的経費のほか、業務実施に当たっての必要な経費を全て含めること。

１０．業務提出物等

⚫ 業務計画書：契約締結後 2 週間以内に電子データで提出すること。提出に先立ち、必要に応じて、機構総務部からヒアリングを行うこと。

⚫ 各活動に関連する資料：受注者は、上記の業務の実施にあたり、必要となる資料を作成し、機構に提出する。資料の準備にあたり、資料作成に要する費用を計上し見積金額に含めるものとする。

１１．成果物

⚫ 業務進捗報告書：2023 年 3 月中旬及び 2024 年 3 月中旬に提出すること（媒体：電子および PDF データ）。各年度の業務内容と併せて、各種業務、会議等で使用した資料及び電子データも提出すること。

⚫ 業務完了報告書：2024 年 12 月下旬に提出すること（媒体：電子及び PDF データ）。契約期間全体の業務内容と併せて、各種業務、会議等で使用した資料及び電子データも提出すること。

⚫ 報告書の仕様：上記 2 点の成果物の基本仕様については「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。報告書全体を通じて、固有名詞、単語、単位、記号等の統一性を確保すること。報告書本文中で使用するデータおよびその情報はその出典を明記すること。

１２．成果物の著作権

⚫ 成果物の著作権は、受注者の責任において完成と同時に受注者から JICA に譲渡されたものとする。受注者は JICA による成果物の利用及び改変に関して、著作者人格権を行使しないものとする。

１３．支払方法

各年度末及び業務完了時に以下を提出し、検査合格後の支払いとする。（※）

（１）業務進捗報告書（提出：2023 年 3 月中旬）（部分確定払）

（２）業務進捗報告書（提出：2024 年 3 月中旬）（部分確定払）

（３）業務完了報告書（提出：2024 年 12 月下旬）（最終払）

※具体的な支払い時期については契約交渉にて検討する。

１４．参考資料

⚫ サステナビリティレポート（2022）

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xx00xx00000xxxx0- att/sustainability_report_2022.pdf

⚫ JICA 事業における気候リスク・機会に伴うシナリオ分析 最終報告書（2022 年 2 月）（非公開資料のため「企画競争説明書 6.その他関連情報」に記載の方法にて配布）

第３ プロポーザルの作成要領

プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書（案）」ならびに本項別紙

「評価表」に明記されている内容等をプロポーザルに十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。

１. プロポーザルの構成と様式

プロポーザルの構成は以下のとおりです。プロポーザルに係る様式については、以下のサイトを参考としてください。ただし、あくまで参考様式としますので、応募者独自の様式を用いて頂いても結構です。プロポーザルのページ数については、評価表

「プロポーザル作成にあたっての留意事項」のとおりです。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx

（１）社としての経験・能力等

１）類似業務の経験

a )類似業務の経験（一覧リスト） ············ （参考：様式 1（その 1）） b )類似業務の経験（個別） ·················· （参考：様式 1（その 2））

２）資格・認証等 （任意様式）

（２）業務の実施方針等 （任意様式）

１）業務実施の基本方針（留意点）・方法

２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）

３）業務実施スケジュール

（３）業務総括者の経験・能力等

１）業務総括者の推薦理由 （任意様式）

２）業務総括者の経験・能力等 ·············· （参考：様式 2（その 1，2））

３）特記すべき類似業務の経験 ················· （参考：様式 2（その 3））

（４）業務従事者の経験・能力等

１）業務従事者の推薦理由 （任意様式）

２）業務従事者の経験・能力等 ·············· （参考：様式 2（その 1，2））

３）特記すべき類似業務の経験 ················· （参考：様式 2（その 3））

２．プロポーザル作成にあたっての留意事項

プロポーザルは別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。なお、業務従事者に関しては、GHG 等計測・算定を担当する人員・情報収集を担当する人員（2 名）に限り評価対象とします。（評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。）

３．その他

（１）業務従事者の構成案

業務従事者の構成は、以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適と考える業務従事者の構成を提案してください。

① 業務総括者／サステナビリティ経営

② サステナビリティ推進（GHG 等計測・算定）

③ サステナビリティ推進（情報収集）

（２）プロポーザルは可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。別紙：評価表（評価項目一覧表）

別紙

評価表（評価項目一覧表）

評価項目	評価基準（視点）	配点	プロポーザル作成 にあたっての留意事項
１．社としての経験・能力等		21	業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施で きることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
（１） 類似業務の経験	・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、サステナビリティ経営・情報開示に関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。	20	当該業務に最も類似すると思われる過去10年以内の実績一覧を作成の上、その内3件以内の案件を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種 類、業務規模等）や類似点を記載ください。特 に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。
	・以下の資格・認証を有している場合評価する。		資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。
	・マネジメントに関する資格（ISO9001 等）
	・ 情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プラ
	イバシーマーク等）
（２）資格・認証等	・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」または「プラチナえるぼし認定」	1
	・ 次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定」または
	「プラチナxxxん認定」
	・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」
	・その他、本業務に関すると思われる資格・認証
２．業務の実施方針等		45	業務の実施方針等に関する記述は5ページ以内と してください。
	・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイン		業務仕様書案に対する、本業務実施における基本
	トを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。		方針及び業務実施方法を記述してください。
（ １） 業務実施の基本方針（留意点）・方法	・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。	30
	・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。
（ ２ ） 業務実施体制（ 要員計画・バックアップ体制）	・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か（外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか）。	10	業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するか記述してください。
（３）業務実施スケジュール	・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。	5	業務実施にあたっての作業工程をフロー チャート・作業工程計画書等で作成願います。
３．業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力		34	業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
（ １ ） 業務総括者/サステナビ リティ経営
１）類似業務の経験	・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、サステナビリティ経営に関する各種支援業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。	12	当該業務に類似すると考えられる過去10年以内の実績一覧を作成の上、その内業務経験の中から （現職含む）、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。
２）業務総括者としての経験	・最近5年の総括経験にプライオリティをおき評価する。	8
３）その他学位、資格等	・発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。	3	当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出すること。
（ ２） 評価対象となる業務従事者/サステナビリティ推進（GHG等計測・算定）」及び「サステナビリティ推進（情報収集）」
１）類似業務の経験	・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、サステナビリティ（気候変動等）における情報開示に関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。	8	当該業務に類似すると考えられる過去10年以内の実績一覧を作成の上、その内業務経験の中から （現職含む）、業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。
２）その他学位、資格等	・発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。	3	当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出すること。

第４ 見積書作成及び支払について

１．見積書の作成について

経費の見積もりに当たっては、「第２ 業務仕様書（案）」に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。見積書作成の上での留意点は以下のとおりです。

（１）可能な範囲で詳細な内訳をつけて見積書を作成してください。当該業務の実施において想定される経費の費目構成は、以下のとおりです。見積書の様式は任意としますが、これらの費目を網羅するようにしてください。なお、必要に応じ、項目の統合、削除、追加することも可能です。この場合、プロポーザルにもその旨記載ください。

１）業務の対価（報酬）

業務従事者ごとに日額単価を設定し、想定する人日を乗じ算出ください。報酬単価には人件費、管理的経費の他、業務実施に当たり必要な経費を全て含めて積算ください。

（２）消費税を計上してください。

（３）契約交渉順位一位となった応募者については、上記（１）で作成いただいた見積書及び内訳書に基づき契約交渉を行い、各業務に係る経費の契約金額および精算対象とする経費を決定します。契約交渉の際には、経費の妥当性を確認するため、より詳細な内訳や見積書の各金額の根拠資料も提出いただきます。

（４）契約交渉が成立した場合、上記契約交渉を踏まえた最終見積書を提出いただきます。最終見積書の形式については契約交渉時に決定します。

２．支払について

（１）支払い方法は、以下を想定してします。

・業務の対価（報酬）：

契約書で定めた単価に実績人日を乗じた額を契約金額の範囲内で支払う。

（２）受注者は、業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付してください。発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知します。受注者は同通知に基づき、請求書を発行してください。

（３）受注者には、各年度及び 2024 年末の業務完了後、発注者に対し業務完了届および経費精算報告書を提出いただきます。業務の完了や成果物等の検査に合格し、精算金額の確定を受けた後、発注者は受注者からの請求に基づき、支払います。詳細は添付の契約書（案）を参照ください。

３．見積上限額

予算上限は以下の通りですので、上限内で見積りを作成ください 。

101,640,000 円（税込）

４.その他留意事項

受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と

協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きると想定された時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。

以上

見積様式

１．業務の対価（報酬）（税抜）

（円）

	日額単価	人日	計
業務総括者／ サステナビリティ経営
サステナビリティ推進 （GHG 等計測・算定）
サステナビリティ推進 （情報収集）
計

円

２．合計（税抜） ＝

３．消費税 ２．×10％ ＝            円

４．合計（税込） ＝            円

第５ 契約書（案）

業務委託契約書

１．業務名称 サステナビリティ推進に係る支援業務

２．契約金額 金００,０００,０００円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）

３．履行期間

２０●●年●●月●●日から

２０●●年●●月●●日まで

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と

●●●● ●●●●● ●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（x x）

第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。

２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。

３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律

第 226 号）の規定に基づくものである。

４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。

５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。

６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。

７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。

８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。

（業務計画書）

第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（再委託又は下請負の禁止）

第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。

（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。

（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。

（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。

（監督職員）

第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構総務部総務課長の職にある者を監督職員と定める。

２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。

（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理

（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議

（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会

３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。

（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。

（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。

（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結

論を得ることをいう。

（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。

４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。

５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。

６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。

（業務責任者）

第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。

２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。

３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。

（業務内容の変更）

第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。

４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。

（一般的損害）

第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。

（検査）

第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。

２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。

３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

（債務不履行）

第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（成果物等の取扱い）

第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定

する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。

２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。

３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。

４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。

５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。

６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。

（成果物等の契約不適合）

第 13 条 発注者は、成果物等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え、若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。

２ 発注者は、成果物等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。

３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び第 2 項の検査の合格

又は前条第 3 項の監督職員の確認をもって免れるものではない。

（経費の確定）

第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。

２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する

場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。

３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。

４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。

５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。

（１）業務の対価（報酬）

契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。

（支払）

第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。

第 15 条の２ 受注者は、契約金額の 10 分の 4 を上限として、発注者に対して前払金の請求を行うことができる。

２ 前項に述べる前払金の上限額は受注者が１年間に支出を予定する額の 40 パーセントを上限とし、複数年度契約の場合の２回目以降の前払上限額についても同様とする。

３ 受注者は第１項により前払金を請求しようとするときは、前払金の額について、契約書頭書に規定する履行期間を保証期間として、次の各号の一に該当する保証 の措置を講じ、保証書その他該当措置を講じたことを証する資料を発注者に提出 しなければならない。

（１）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

（２）銀行又は発注者の指定する金融機関等の保証

４ 発注者は、前３項の規定による前払金の請求があったときは、審査の上、必要と認めた経費を前払金として、請求書を受領した日から起算して 30 日以内に支払うものとする。

（履行遅滞の場合における損害の賠償）

第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果物等の引渡しを請求することができる。

２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた成果物等に係る部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に規定する利率（以下「本利率」という。）で算出した額とする。

３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が第 15 条に従って支払義務を負う確定金額の支払が遅れた場合は、受注者は、当該確定金額のうち未受領の金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（天災その他の不可抗力の扱い）

第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。

２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。

（発注者の解除権）

第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。

（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。

（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。

（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。

（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。

（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会的勢力」という。）であると認められるとき。

ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。

ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（発注者のその他の解除権）

第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なく

とも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。

２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。

（受注者の解除権）

第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。

（解除に伴う措置）

第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。

（調査・措置）

第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。

２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無

を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。

３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。

４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。

（重大な不正行為に係る違約金）

第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。

（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法（明治

40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第

18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。

イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的

ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）

（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占

禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会

から独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号

に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条

の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契

約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。

（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者

（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、か

つ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。

（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。

２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。

３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。

４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。

５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発

注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金

を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。

（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者

（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者

６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。

７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。

（賠償金等）

第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息を付した額と、発注者が契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。

２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を受注者に請求する。

（秘密の保持）

第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。

（１）開示を受けた時に既に公知であったもの

（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの

（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの

（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの

（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの

（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの

（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの

２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。

３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。

４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。

（個人情報保護）

第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 60 条で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。

イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。

ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。

（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。

（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。

（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。

（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。

（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。

（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。

（情報セキュリティ）

第 27 条 受注者は、発注者が定めるサイバーセキュリティ対策に関する規程（平成

29 年規程(情)第 14 号）及びサイバーセキュリティ対策実施細則（平成 29 年細則

(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。

（安全対策）

第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。

（業務災害補償等）

第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。

（海外での安全対策）第 30 条 なし

（業務引継に関する留意事項）

第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如

何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。

（契約の公表）

第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（準拠法）

第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（契約外の事項）

第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。

（合意管轄）

第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。

本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。

なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。

２０●●年●●月●●日

発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx 受注者

別添

様式集

■競争参加資格確認に関する様式

1. 競争参加資格確認申請書

2. 委任状

3. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）

4. 質問書

5. 機密保持誓約書

■プロポーザル作成に関する様式

1. プロポーザルおよび見積書提出頭紙

2. プロポーザル参考様式（別の様式でも提出可）

以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）

→「調達情報」

→「調達ガイドライン、様式」

→「様式 プロポーザル方式（国内向け物品・役務等）」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）

手続・締切日時一覧 （22a00797）

別紙

2022年12月22日

メール送付先 x_xxxxx@xxxx.xx.xx

No.	企画競争説明書該当箇所	授受方法	提出期限、該当期間	メール件名	備 考
1	資料交付の申請	メール	公告開始日から2023年1月13日の正午まで	【配布依頼】（調達管理番号）_（法人名）	資料の交付は、GIGAPODもしくはメール経由となります。ご希望のかたは、メールにてご連絡ください。
3	企画競争説明書に対する質問の提出	メール	公示日から2023年1月11日(水)正午まで	【質問】（調達管理番号）_（法人名）_企画競争説明書	-
4	質問に対する機構からの回答掲載	-	2023年1月12日(木)16時以降	-	機構がHPに掲載。但し、質問がない場合は、掲載はありません。
5	競争参加資格申請書の提出	メール	2023年1月16日(月)正午まで	【提出】（調達管理番号）_（法人名）_競争参加申請書	-
6	競争参加資格確認結果の通知	メール	2023年1月18日(水)まで	-	機構から通知します。
8	プロポーザルのGIGAPODフォルダ作成依頼	メール	2023年1月20日(金)から2023年1月25日(水)の正午まで	【作成依頼】プロポーザル提出用フォルダ_（調達管理番号）_（法人名）	-
9	プロポーザルの提出	GIGAPOD	2023年1月26日(木)まで	-	プロポーザルはパスワードを付せずGIGAPODファイルに格納してください。
10	プロポーザルの格納完了の連絡	メール	同上	【格納完了】（調達管理番号）_（法人名） _プロポーザル	プロポーザル PDF ファイルのアップロード完了後、xxが完了した旨をメールでご連絡ください。
11	見積書の提出	メール	同上	【提出】（調達管理番号）_（法人名）_見積書	見積書はパスワードを付して、メールで提出してください。見積書のパスワード送付は契約交渉時となりますので、機構からの連絡を受けてから送付ください。
12	プロポーザルのプレゼンテーション	メール	2023年1月30日(月)	-	各参加者の時間を確定後、各参加者に機構からメールで連絡します。
13	プロポーザル評価結果の通知	メール	2023年2月6日(月)まで	-	-
14	見積書のパスワードの提出	メール	交渉順位決定時	【PW】（調達管理番号）_（法人名）_見積書	契約交渉順位決定時に機構から送付依頼の連絡をします。

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