Contract
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 物品供給契約基準
平成27年3月27日x x 部 長 裁 定
改正 令和 3 年 1月28日改正 令和 3 年 6月14日
この基準は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(以下「発注者」とい う。)が締結する物品の供給関する契約の一般的約定事項を定めるものである。ただし、契約書おいて個別定めた事項ついては、契約書の文言が優先するものとする。
(総則)
第一 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準定めるところ従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内発注者引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。
3 供給者は、この契約の履行関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4 契約書及びこの契約基準定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、軽微なものを除き書面より行わなければならない。
5 契約の履行関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。
6 契約書及びこの契約基準定める金銭の支払用いる通貨は、日本円とする。
7 契約の履行関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法(平成四年法律第五十一号)定めるものとする。
8 契約書及びこの契約基準おける期間の定めついては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治三十二年法律第四十八号)の定めるところよるものとする。
9 契約は、日本国の法令準拠するものとする。
10 契約係る訴訟ついては、日本国の裁判所をもって合意よる専属的管轄裁判所おいて行うものとする。
(価格内訳明細書の提出)
第二 供給者は、契約締結後、価格内訳明細書(以下「内訳書」という。)を作成し、発注者提出しなければならない。ただし、競争入札よらない場合、又は発注者が、受注者 内訳書の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。
(権利義務の譲渡等)
第三 供給者は、この契約より生ずる権利又は義務を第三者譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 供給者はこの契約の目的物及び第十第三項の規定よる部分払のための確認を受けたものを第三者譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的供してはならない。ただ し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
3 供給者が前払金の使用や部分払等よってもなおこの契約の目的物係る売買必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡ついて、第一項ただし書きの承諾をしなければならない。
4 供給者は、前項の規定より、第一項ただし書きの承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡より得た資金をこの契約の目的物係る売買以外使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者提出しなければならない。
(供給者の請求よる納入期限の延長)
第四 供給者は、天候の不良その他供給者の責め帰すことができない事由より納入期限まで供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面より、発注者納入期限の延長変更を請求することができる。
(著しく短い納入期限の禁止)
第五 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務従事する者の労働時間その他の労働条件が適正確保されるよう、やむを得ない事由より業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(発注者の請求よる納入期限の短縮又は延長)
第六 発注者は、特別の理由より、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
(納入期限の変更方法)
第七 納入期限の変更ついては、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内協議が整わない場合は、発注者が定め、供給者通知する。
2 前項の協議開始日ついては、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者通知する
ものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日(第四の場合あっては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第六の場合あっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日)から七日以内協議開始の日を通知しない場合は、供給者は、協議開始の日を定め、発注者通知することができる。
(検査)
第八 供給者は、物品を納入したときは、その旨を納品書より発注者通知しなければならない。この場合おいて売買の目的物が複数あるときは、受注者は、その明細を記載するものとする。
2 発注者は、前項の規定よる通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して十四日以内検査を完了しなければならない。この場合おいては、発注者は、当該検査の結果を供給者通知しなければならない。
3 前項規定する検査は、発注者が指定する検査職員が行う。この場合おいては、発注者は、事前検査職員の氏名を供給者通知しなければならない。検査職員を変更したときも同様とする。
4 供給者は、前項の検査合格しないときは、直ち、これを引き取り、発注者の指定する期間内改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。
(売買代金の支払)
第九 供給者は、第八第二項又は第四項の検査合格したときは、請求書より売買代金の請求をすることができる。
2 発注者は、前項の規定よる請求があったときは、請求を受けた日の翌月の二十五日まで売買代金を支払わなければならない。
(部分払)
第十 供給者は、物品の完納前、物品の納入部分相応する売買代金相当額の全額ついて、次項以下定めるところより部分払を請求することができる。
2 供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求係る納入部分の確認を発注者請求しなければならない。
3 発注者は、前項の場合おいて、当該請求を受けた日から起算して十四日以内、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者通知しなければならない。
4 供給者は、前項の規定よる確認があったときは、物品代金部分払請求書より部分払を請求することができる。この場合おいては、発注者は、当該請求を受けた日の翌月の二十五日まで部分払金を支払わなければならない。
5 部分払金の額は、第三項規定する検査おいて確認した物品の納入部分相応する売買代金相当額の全額とする。
6 第四項の規定より部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合おいては、第一項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。
(契約不適合責任)
第十一 発注者は、引き渡されたこの契約の目的物が種類、品質又は数量 関して契約の内
容適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、供給者対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しよる履行の追完を請求することができ る。
2 前項の場合おいて、供給者は、発注者不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法よる履行の追完をすることができる。
3 第一項の場合おいて、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれか該当する場合は、催告をすることなく、直ち代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確表示したとき。
三 この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示より、特定の日時又は一定の期間内 履行しなければ契約をした目的を達することができない場合おいて、供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定よる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(契約保証金)
第十二 供給者は、契約保証金を納付した契約おいて、売買代金額の増額の変更をした場合は、増加後おける総売買代金額対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額相当するものを追加契約保証金として発注者の指示従い、直ち納付しなければならない。
2 供給者が契約事項を履行しなかった場合おいて、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、発注者帰属するものとする。
(発注者の催告よる解除権)
第十三 発注者は、供給者が次の各号のいずれか該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第三第四項規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載してこれを提出したとき。二 正当な理由なく、納入期限を過ぎても納入しないとき。
三 その責め帰すべき事由より納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内物品を完納する見込みが明らかないと認められるとき。
四 正当な理由なく、第十一第一項の履行の追完がなされないとき五 前各号掲げる場合のほか、この契約違反したとき。
(発注者の催告よらない解除権)
第十四 発注者は、供給者が次の各号のいずれか該当するときは、直ちこの契約を解除することができる。
一 第三第一項の規定違反して売買代金債権を譲渡したとき。
二 第三第四項の規定違反して譲渡より得た資金を当該物品供給以外使用したとき。三 この契約の目的物を完納することができないことが明らかであるとき。
四 引き渡されたこの契約の目的物契約不適合がある場合おいて、その不適合が目的物を除却した上で再び供給しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 供給者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確表示したとき。
六 供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確表示した場合おいて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示より、特定の日時又は一定の期間内履行しなければ契約をした目的を達することができない場合おいて、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行をせず、発注者が第十三の催告をしても契約をした目的を達するの足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団(暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号規定する暴力団をいう。以下この条おいて同じ。)又は暴力団員(暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律第二条第六号規定する暴力団員をいう。以下この条おいて同じ。)が経営実質的関与していると認められる者請負代金債権を譲渡したとき。
十 第十七又は第十八の規定よらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 供給者が次のいずれか該当するとき。
イ 役員等(供給者が個人である場合はその者を、供給者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時物品供給契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号おいて同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営実質的関与していると認められるとき
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的暴力団の維持、運営協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(発注者の責め帰すべき事由よる場合の解除の制限)
第十五 第十三各号又は第十四各号定める場合が発注者の責め帰すべき事由よるものであるときは、発注者は、第十三及び第十四の規定よる契約の解除をすることができない。
(発注者の任意解除権)
第十六 発注者は、物品が完納するまでの間は、第十三又は第十四の規定よるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
(供給者の催告よる解除権)
第十七 供給者は、発注者がこの契約違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念照らして軽微であるときは、この限りでない。
(供給者の催告よらない解除権)
第十八 供給者は、天災その他避けることの出来ない理由より、物品を完納することが不可能又は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。
(供給者の責め帰すべき事由よる場合の解除の制限)
第十九 第十七又は第十八定める場合が供給者の責め帰すべき事由よるものであるときは、供給者は、第十七又は第十八の規定よる契約の解除をすることができない。
(解除伴う措置)
第二十 発注者は、物品の完納前この契約が解除された場合おいては、物品の納入部分を検査の上、当該検査合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入部分相応する売買代金を供給者支払わなければならない。
2 前項の場合おいて、検査又は復旧直接要する費用は、供給者の負担とする。
3 物品の完納後この契約が解除された場合は、解除伴い生じる事項の処理ついては発注者及び供給者が民法の規定従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第二十一 発注者は、供給者が次の各号のいずれか該当するときは、これよって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 納入期限内 物品を納入することができないとき。
二 この契約の目的物契約不適合があるとき。
三 第十三又は第十四の規定より、この契約の目的物の完納後この契約が解除されたとき。
四 前三号掲げる場合のほか、債務の本旨従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれか該当するときは、前項の損害賠償代えて、供給者は、売買代金額の十分の一相当する額を違約金として発注者の指定する期間内支払わなければならない。
一 第十三又は第十四の規定より、この契約の目的物の完納前この契約が解除されたとき。
二 この契約の目的物の完納前、供給者がその債務の履行を拒否し、又は供給者の責め 帰すべき事由よって供給者の債務ついて履行不能となったとき。
3 次の各号掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号該当する場合とみなす。
一 供給者ついて破産手続開始の決定があった場合おいて、破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定より選任された破産管財人
二 供給者ついて更生手続開始の決定があった場合おいて、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定より選任された管財人
三 供給者ついて再生手続開始の決定があった場合おいて、民事再生法(xxxx年法律第二百二十五号)の規定より選任された再生債務者等
4 第一項各号又は第二項各号定める場合(前項の規定より第二項第二号該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念照らして供給者の責め 帰することができない事由よるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。
5 第一項第一号の場合おいては、発注者は、売買代金額から納入部分相応する売買代金額を控除した額つき、遅延日数応じ、政府契約の支払遅延防止等関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定基づく、政府契約の支払遅延対する遅延利息の率(以下、「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
6 第二項の場合(第十四第九号又は第十一号の規定より、この契約が解除された場合を除く。) おいて、第十二の規定より契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金充当することができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第二十一の二 供給者は、この契約関して、次の各号のいずれか該当するときは、契約金額の十分の一 相当する額(単価契約の場合 おいては、契約期間全体の支払総金額の十分の一 相当する額)を違約金として発注者が指定する期日まで 支払わなければなら
ない。
一 供給者が私的独占の禁止及びxx取引の確保関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第三条又は第十九条の規定違反し、又は供給者が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定違反したことよりxx取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体対して、同法第四十九条規定する排除措置命令又は同法第六十二条第一項規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者が同法第十九条の規定違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定基づく不xxな取引方法(昭和五十七年xx取引委員会告示第十五号)第六項規定する不当廉売の場合など発注者金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
二 xx取引委員会が、供給者対して独占禁止法第七条の四第七項又は第七条の七第三項の規定よる課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 供給者(供給者が法人の場合あっては、その役員又は使用人)が刑法(明治四十年法律第xxx号)第九十六条の六又は独占禁止法第八十九条第一項若しくは第九十五条第一項第一号の規定よる刑が確定したとき。
2 供給者は、この契約関して、次の各号のいずれか該当するときは、契約金額の十分の一相当する額のほか、契約金額の百分の五相当する額を違約金として発注者が指定する期日まで支払わなければならない。
一 前項第一号規定する確定した納付命令おける課徴金ついて、独占禁止法第七条の三第二項又は第三項の規定の適用があるとき。
二 前項第一号規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第三号規定する刑係る確定判決おいて、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかなったとき。
三 前項第二号規定する通知係る事件おいて、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかなったとき。
3 供給者は、契約の履行を理由として第一項及び第二項の違約金を免れることができない。
4 第一項及び第二項の規定は、発注者生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合おいて、発注者が、その超過分の損害つき賠償を請求することを妨げない。
5 供給者はこの契約関して、第一項又は第二項の各号のいずれか該当することとなった場合は、速やか、当該処分等係る関係書類を発注者提出しなければならない。
(供給者の損害賠償請求等)
第二十二 供給者は、発注者が次の各号のいずれか該当する場合はこれよって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号定める場合がこの契約及び取引上の社会通念 照らして発注者の責め 帰することができない事由 よるものであるとき は、この限りでない。
一 第十七又は第十八の規定よりこの契約が解除されたとき。
二 前号掲げる場合のほか、債務の本旨従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第九第二項の規定よる売買代金の支払が遅れた場合おいては、供給者は、未受領金額つき、遅延日数応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者請求することができる。
(契約不適合責任期間等)
第二十三 発注者は、契約の目的物契約不適合があることを知った時から一年以内その旨を供給者通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請 求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除(以下この条おいて「請求等」という。)をすることができない。ただし、供給者が引渡しのxxx不適合を知り、又は重大な過失よって知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
3 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合関 し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外必要と認められる請求等をすることができる。
4 前各項の規定は、契約不適合が供給者の故意又は重過失より生じたものであるときは適用しない。この場合おいて契約不適合関する供給者の責任は、民法の定めるところよる。
5 引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図より生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(賠償金等の徴収)
第二十四 供給者がこの契約基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内 支払わないときは、発注者は、その支払わない額発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年三パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合は、発注者は、供給者から遅延日数つき年三パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(補則)
第二十五 この契約基準定めのない事項は、必要応じて発注者と供給者とが協議して定める。
附 記
この基準は、平成27年4月1日から実施する。附 記(令和3年1月28日)
この基準は令和3年2月1日から実施する。附 記(令和3年6月14日)
この基準は、令和3年6月14日から実施し、令和2年12月25日から適用する。