Contract
委 x x 約 書
依頼者を甲、受任弁護士を乙として、次のとおり委任契約を締結する。
第１条（事件等の表示と受任の範囲）
甲は乙に対して下記事件または法律事務（以下「本件事件等」という）の処理を委任した。
① 事件等の表示
事件名 ○○○請求事件相手方 ○○○○
裁判所等の手続機関名 ○○地方裁判所
② 受任範囲
☑示談折衝 □ 書類作成 □ 契約交渉
☑ 訴訟（一審、控訴審、上告審、支払督促、少額訴訟、手形、小切手）
□ 調停 □ 審判 □ 倒産（破産、民事再生、任意整理、会社更生、特別清算）
□ 保全処分（仮処分、仮差押）□ 証拠保全 □ 即決和解
□ 強制執行 □ 遺言執行 □ 行政不服申立
□ その他（ ）
第２条（弁護士報酬）
甲と乙は、本件事件等に関する弁護士報酬につき、乙の弁護士報酬規程に定めるもののうち、☑を付したものを選択すること及びその額（消費税を含む）または算定方法に合意した。
☑ 着手金
① 着手金の金額を以下のとおりとする。
☑ 金○○○○円（消費税込み）とする。
② 着手金の支払時期・方法は、特約なき場合は本件事件等の委任のときに一括払いするものとする。
☑ 報酬金
① 報酬金の額を次のとおりとする。但し、本件事件等が上訴等により受任範囲と異なる手続に移行し、引き続き乙がこれを受任するとき場合は、その新たな委任契約の協議の際に再度協議するものとする。
□ 金 円（消費税込み）とする。
経 済 的 利 益 | 料 率 |
0 円～3,000,000 円の部分 | 16％ |
3,000,001 円～30,000,000 円の部分 | 10％ |
30,000,001 円～300,000,000 円の部分 | 6％ |
300,000,000 円超の部分 | 3％ |
☑ 甲の得た経済的利益に対し以下の料率を乗じた金額に消費税を加算した金額とする。経済的利益の額は、乙の弁護士報酬規程に定める方法によって算出する。
② 報酬金の支払時期は、本件事件等の処理を終了したときとする。第３条（実費・預り金）
甲及び乙は本件事件等に関する実費等につき、次のとおり合意する。
☑ 実費
① ☑ （１）甲は乙の請求に応じて支払うものとする。
□ （２）甲は本件事件等の処理が終了時に清算する。
② 乙は（１）の場合において、本件事件等に処理が終了時に不足分が存したときは清算する。
□ 預りx
xは の目的で金 円を乙に預託する。第４条（事件処理の中止等）
１、 甲が弁護士報酬または実費等の支払いを遅滞したときは、乙は本件事件等の処理に着手せず、またはその処理を中止することができる。
２、 前項の場合には、乙はすみやかに甲にその旨を通知しなければならない。第５条（弁護士報酬の相殺等）
１、 甲が弁護士報酬または実費等を支払わないときは、乙は甲に対する金銭債務と相殺し、または本件事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないことができる。
２、 前項の場合には、乙はすみやかに甲にその旨を通知しなければならない。第６条（途中解約の場合の弁護士報酬の処理）
本件委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または継続不能により中途で終了したときは、乙の処理の程度に応じて清算を行うものとし、処理の程度についての甲及び乙の協議に基づき、弁護士報酬の全部もしくは一部を返還または支払いを行うものとする。
第７条（特約）
本件委任契約につき、甲及び乙は次のとおり特約に合意した。
甲及び乙は、乙の弁護士報酬の説明に基づき委任契約の合意内容を十分に理解したことを相互に確認し、 その成立を証するため本契約書を２通作成し、相互に保管するものとする。
平成 年 月 日
甲（依頼者）
住所 ○○市○○町○-○○-○○
氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞
乙（受任弁護士）
住所 xxxxxxxx0－00－0xxxxxx000
x x x 律 事 務 所