資格 付与点 G1 G2 G3 G4 G5

退職金規程

第１条（適用範囲）

１．この規程は、就業規則の規定に基づき社員の退職金について定めたものである。

２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など、就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。

第２条（退職金の支給要件）

１．退職金は満 年以上勤務した社員が以下の各号の一に該当する事由により退職した場合に支給する。

①定 年

②事業の縮小など業務上の都合による解雇

③業務上の事由による死亡・傷病

④自己都合

⑤業務外の事由による死亡・傷病

２．この規程において会社都合退職とは第１項第１号から第３号までをいう。

３．この規程において自己都合退職とは第１項第４号および第５号をいう。

第３条（基本退職金の計算）

１．基本退職金は退職時点における本人の持ち点に１点あたりの単価を乗じて算出する。

２．前項の１点あたりの単価は 10,000 円とする。ただし、社会情勢の変動に応じ、この単価を改定することがある。

第４条（基本退職金の加減率）

基本退職金の退職事由別加減率は以下のとおりとする。

①会社都合による退職の場合は基本退職金満額を支給する。

②自己都合による退職の場合は別表１に定める率を適用する。

第５条（特別功労金）

在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額はその都度、その功労の程度を勘案して定める。

第６条（算出金額の端数処理）

この規程による退職金の算出金額に 1,000 円未満の端数を生じたときは、これを 1,000 円に切り上げる。

第７条（控除）

退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。

第８条（支払の時期および方法）

退職金は、退職または解雇の日から 30 日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出し小切手などの方法により支払う。

第９条（遺族の範囲および順位）

本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までに定めるところによる。

第 10 条（退職金の不支給）

１．以下の各号の一に該当する者には、原則として退職金を支給しない。ただし、事情により第４条第

２号に規定する自己都合退職金支給率を適用して算定した退職金の支給額に相当する金額を支給することがある。

①就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者

②退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者

２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者または前条の遺族に求めることができる。

第 11 条（持ち点の付与）

１．会社は毎年４月１日に直前の計算期間の勤続ポイントおよび資格ポイントを社員に付与し、その時点の持ち点に加算する。

２．勤続ポイントは別表２に定める。

３．資格ポイントは別表３に定める。

４．本人の持ち点および付与点は毎年４月に本人に通知する。

５．本人はいつでも現在の持ち点を会社に照会することができる。

第 12 条（付与点の計算期間）

１．付与点の計算期間は４月から翌年３月までの期間とする。

２．一計算期間の中で勤続１年に満たない期間は、一計算期間を月数按分にて計算する。計算期間中途における資格変更のときも同様とする。

３．前項の場合、１ヶ月に満たない期間は切り捨てる。ただし、計算期間中途での資格変更のときは、当該月については上位の資格ポイントを適用する。

４．休職期間については会社が特別に認めたとき以外は勤続期間としない。また育児・介護休業期間も勤続期間としない。

５．毎年の付与すべき点数に端数が出た場合には、勤続ポイントおよび資格ポイント合計の小数点以下を切り上げる。

第 13 条（社外業務に従事した場合の併給の調整）

出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。

第 14 条（外部積立による退職金の支給）

会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積み立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第３条に規定する算定方法により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。

第 15 条（改定）

この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。

第16条（制度移行時点での持ち点）

１．制度移行時点での本人の持ち点は平成 年 月 日現在、旧退職金規程の会社都合における退職金支給額を10,000円で除したものとする。なおその際、１点未満の端数は切り上げとする。

２．本規程により勤続ポイントを算出し、前項で換算したポイント数の差を移行時における資格ポイントとする。

３．以後、勤続年数は入社日を、在級年数は施行日を基準日として勤続ポイント、資格ポイントを算出する。

x x

この規程は、平成 年 月 日から施行する。

別表１ 基本退職金自己都合支給率x

xx年数	支給率	勤続年数	支給率
1		22
2		23
3		24
4		25
5		26
6		27
7		28
8		29
9		30
10		31
11		32
12		33
13		34
14		35
15		36
16		37
17		38
18		39
19		40
20		41
21		42 以上

別表２ 勤続ポイントx

xx年数	付与点	勤続年数	付与点
1		22
2		23
3		24
4		25
5		26
6		27
7		28
8		29
9		30
10		31
11		32
12		33
13		34
14		35
15		36
16		37
17		38
18		39
19		40
20		41
21		42 以上

別表３ 資格ポイント表

資格	付与点
G1
G2
G3
G4
G5