（https://ikariren.net/。変更があった場合は変更後のものを含む。）をいいます

全国医療介護連携ネットワーク研究会法人会員規約

第１条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「当法人」とは、一般社団法人全国医療介護連携ネットワーク研究会をいいます。

（２）「本規約」とは、「全国医療介護連携ネットワーク研究会法人会員規約」をいいます。

（3）「本サイト」とは、当法人が運営する「全国医療介護連携ネットワーク研究会公式サイト」

（xxxxx://xxxxxxxx.xxx/。変更があった場合は変更後のものを含む。）をいいます

（４）「本サービス」とは、本サイトを含む当法人が提供する情報提供、イベントや会議、セミナーなどのさまざまなサービスをいいます。

（５）「法人会員」とは、当法人所定の手続に従い、法人会員として登録された法人をいいます。

（８）「本契約」とは、当法人と法人会員との間の契約をいいます。

（９）「提供情報」とは、当法人が発信、提供したコンテンツ等のすべての情報をいいます。第２条 適用範囲

１ 本規約は、本契約において当法人及び法人会員に対して適用されます。法人会員は、法人会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

２ 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程（以下「その他の規程」といいます。）が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第３条 本サービス

１ 法人会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当法人の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

２ 本サービスの内容は、本サイト等において別途定めるものとします。当法人は、本サービスの変更を行うことがあり、法人会員は、これを予め承諾します。また、当法人は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。

第４条 登録

１ 本法人の法人会員登録の希望者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当法人が提示する基本理念への賛同及び運営ポリシーの遵守を前提に当法人所定の方法により、登録の申込みを行うものとします。登録希望者は、申込みの際に登録する当法人が求める情報（以下「登録事項」といいます。）が、全て正確であることを保証します。

２ 当法人は、当法人所定の基準により、登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨を通知します。登録希望者は当法人が指定する手続きを経て法人会員として登録され、当該法人会員と当法人との間に、本契約が成立します。

３ 当法人は、登録希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当法人が判断した場合は、理由を一切開示することなく、登録希望者の登録を認めないことができます。

（１）当法人所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合

（２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（３）本規約に違反するおそれがあると当法人が判断した場合

（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当法人が判断した場合

（５）未xx者、xx被後見人、被保佐人、被補助人又は法人の代表権を有しない者のいずれかであり、

法定代理人、後見人、保佐人、補助人又は代表権を有する者の同意等を得ていなかった場合

（６）その他当法人が登録を妥当でないと判断した場合第５条 登録事項の変更

法人会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当法人所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。

第６条 法人会員の責任

１ 法人会員は、当法人の基本理念に賛同し、運営ポリシーを遵守し、各々の可能な範囲で地域包括ケアシステムの構築に尽力するものとします。

２ 法人会員は、当法人が定める方法で別途会費等を支払うものとします。

３ 法人会員は、当法人からのアンケート調査、講師依頼などの依頼があった場合、可能な限り協力するものとします。

４ 法人会員は、患者等の個人情報、プライバシー情報、医療情報、機密情報等を含むあらゆるセキュリティに十分配慮し、個人情報保護法等の法令、各種ガイドラインを遵守するものとします。

５ 法人会員は、法人会員間、当法人の内外問わず、多様性を尊重し、地域差、個人差を認め、異なる意見、考えを尊重するとともに、誹謗中傷等の当法人の法人会員として基本理念や運営ポリシーにふさわしくない言動を行わず、常に建設的に考え、互いに協力するものとします。

６ 法人会員は、当法人が別途事前に許可した範囲外の営業活動、もしくは他の組織等への勧誘の活動等を行わないものとします。

第７条 会費

１ 法人会員が納める会費は、別途当法人が定めるものとします。２法人会員は、当法人所定の手順により、納期までに支払うものとします。

第８条 権利帰属

１ 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産xx」といいます。）は、全て当法人又はそのライセンサーに帰属します。

２ 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当法人又はそのライセンサーの知的財産xxに関し、いかなる権利も許諾するものではありません。法人会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。 第９条 登録抹消等

１ 当法人は、法人会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当法人が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止し又は法人会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。

（１）法人会員への、他の法人会員等からの苦情が頻発したとき

（２）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（３）第４条第３項各号に該当することが判明した場合

（４）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合

（５）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

（７）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

（８）解散または営業停止状態となった場合

（９）法人会員の信用状態に重大な変化が生じたと当法人が判断した場合

（10）当法人からなんらかの問い合わせを行った場合で、その問い合わせに対して、１ヶ月以上応答がない場合

（１１）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

（１２）当法人が指定する所定の手続きで所定の期間までに会費等の支払いを滞納したとき

（１３）その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２ 法人会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当法人が判断した場合は、当法人に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当法人に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

３ 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により法人会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条 有効期間

１ 法人会員は、当法人所定の方法により、いつでも法人会員登録の抹消を申し出ることができます。

２ 本契約の有効期間は、法人会員登録が抹消されるまでとします。ただし、第１３条については、抹消後も有効とします。

３ 本契約が終了した場合、当法人は、法人会員が既納の会費及びその他の拠出金品を返金しないものとします。

第１１条 本サービスの変更、中断、終了当法人は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当法人は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって法人会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第１２条 紛争処理及び損害賠償

１ 法人会員は、本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対し、その損害を賠償するものとします。

２ 法人会員が、本サービスに関連して事業者、他の法人会員又は第三者からクレームを受け又は事業者、他の法人会員又は第三者との間で紛争が生じた場合、法人会員は、直ちにその内容を当法人に通知すると共に、法人会員の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当法人に報告するものとします。当法人は、法人会員と事業者、他の法人会員又は第三者との間における交渉、取引、支払等には、一切関与しません。

３ 当法人が、法人会員による本サービスの利用に関連して事業者、他の法人会員又は第三者からクレームを受け又は事業者、他の法人会員又は第三者との間で紛争が生じた場合、法人会員は、法人会員の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当法人に報告すると共に、当

法人が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。第１３条 秘密保持

法人会員は、本サービスに関連して当法人が法人会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、会員、他の法人会員又は第三者に開示しないものとします。

第１４条 個人情報の取扱い

当法人は、個人情報を、当法人所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。第１５条 本規約の変更

１ 当法人は、以下の場合に、その裁量により、本規約を変更することができます。

① 本規約の変更が、法人会員の一般の利益に適合するとき。

② 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２ 当法人は、本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容及び効力発生日を本サイトに掲載する方法等によって法人会員へ通知します。

３ 変更後の本規約の効力発生日以降に法人会員が本サービスを利用したときは、法人会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１６条 連絡

１ 当法人から法人会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当法人が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で法人会員に到達したものとします。

２ 法人会員から当法人への連絡は、当法人所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当法人は、当法人指定の方法以外からの問い合わせについては、対応しないものとします。

第１７条 権利義務の譲渡

１ 当法人は、法人会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、法人会員は、そのために法人会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

２ 法人会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。第１８条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第１９条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規程は有効に存続します。

第２０条 準拠法

本規約の準拠法は、日本法とします。第２１条 管轄

本サービスに関連して法人会員と当法人の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則 本規約は２０２３年４月１日から施行します。