（2） 本会が主催する事業に対して、第 5 条に該当する他団体から協賛・後援 を受ける場合、企画申請書に明記してメーリングリスト[kamt]に提出する。
京都府臨床検査技師会「主催・共催・協賛・後援取扱内規」
（目的）
第1条 この内規は、社団法人京都府臨床検査技師会（以下「本会」という）が関与する事業における「主催」、「共催」、「協賛」、「後援」の適用、取扱に関する基準を定めることを目的とする。
（適用）
第2条 事業の目的及び内容が本会の定款第 4 条に定める事業に合致するものであり、かつ本内規第 4 条および第 5 条を充たすものであれば、本会は他団体の事業に対して共催、協賛、後援（以下、「共催等」という）を行うことができ、また本会が主催する事業に対して他団体からの共催等を受けることができる。
（主催、共催等の定義）
第3条 主催、共催等の定義は次のとおりとする。
（1） 主催
事業の開催の主体となり、その団体の責任においてその事業を開催することをいう。
（2） 共催
事業を開催する複数の団体が対等な立場に立ち、企画、会計、広報、などすべての事項についての合意に基づき実施することをいう。
（3） 協賛
⚫ 事業の趣旨に賛同し、人員・物品・金銭等を提供するなど積極的な援助を行うことをいう。後援と同義であるが人員派遣や協賛金負担を伴う場合があり、後援に比べて本会の関与度合いの程度が大きい場合に適用する。
⚫ 試薬および診療材料等の製造会社、販売会社、卸会社等（以下「メーカー等」という）から講師料や会場設営等、事業運営費用の全額または一部の提供、事業開催に必要な物品の提供を受ける、講師の派遣を受ける、あるいはメーカー等の社員による学術的知識の提供により事業運営の支援を受けることをいう。
（4） 後援
事業の趣旨に賛同し、適当な方法で広報を実施するなどの支援を行う又は支援を受けることをいう。支援の内容が、原則として名義使用の承認に限る場合に使用する。
（主催、共催等の名義人）
第4条 主催、共催等の名義は、本会名で行い、研究班名等では行わない。他団体に対しては本会名と同格の名義を要求することとする。
（共催等をすることができる他の団体）
第5条 本会が共催等をすることができる他の団体、あるいは本会が共催等を受けることができる他の団体は次のいずれかに該当するものとする。
（1） 国、及び地方公共団体
（2） 公社、公団、その他の特殊法人
（3） 学会、その他の公益法人
（4） 新聞社等情報の提供、出版物の発行等を目的とする法人
（5） その他、理事会が認めた団体
（認可基準）
第6条 他団体から共催等の依頼があった場合には、次の(1)に掲げるいずれかに該当し、かつ(2)に掲げるいずれにも該当しないことを基準として、その承認を個別に判断する。
（1） 承認することができる場合
イ）定款第 3 条に合致するものと認められるとき。ロ）公益性があると認められるとき。
ハ）本会会員にとって有益であると認められるとき。
（2） 承認できない場合
イ）特定企業の宣伝等少数者の利益のみを目的とすると認められるとき。ロ）その運営方法が、xxでないと認められるとき。
ハ）座談会のように、その対象が極めて限定されたものと認められるとき。ニ）その他、理事会で適当でないと判断されたとき。
（共催等の申請）
第7条 共催等の申請は以下のように行うこととする。期限後の提出は認めない。
（1） 第 5 条に該当する他団体主催の事業に協賛・後援をする場合、協賛・後援等申請書（様式第 1 号）を他団体または本会実務担当責任者から提出してもらうこととする。期限は当該事業実施日の 1 ヶ月以前とする。
他団体から「協賛依頼書」または「協賛趣意書」の提出依頼があった場合、本会会長名で行うこととする。
（2） 本会が主催する事業に対して、第 5 条に該当する他団体から協賛・後援 を受ける場合、企画申請書に明記してメーリングリスト[kamt]に提出する。
期限は当該事業実施日の 1 ヶ月以前とする。
（3） 第 5 条に該当する他団体と共催する場合、企画申請書および共催に関する申請書（様式第２号）を記載してメーリングリスト[kamt]に提出する。期限は当該事業実施日の 1 ヶ月以前とする。
（共催、協賛又は後援の承認）
第8条 共催、協賛又は後援の承認は次のとおりとする。
（1） 第 7 条(1)の場合
その可否および協賛金の支出については理事会が決定する。この場合、本会会長はあらかじめ理事会の承認を得た上で、必要に応じて当該団体の代表者との間で次の事項を記載した協定書（様式第４号）を締結するものとする。
1. 事業名
2. 事業の内容
3. 共催団体間の職務の分担と責任の所在
4. 費用の分担、及び費用に過不足が生じた場合の処理
（2） 第 7 条(2)(3)の場合
学術部長又は事業部長は本内規記載の承認基準を満たすことを確認する。必要に応じ理事会またはメーリングリスト[kamt-riji]に提議し可否の判 断を理事会に委ねるが、通常は学発番号の発番をもって承認とする。
（共催等の広報）
第9条 共催等の広報は承認後でなければならない。広報にあたっては、その団体名および共催等の種別を明示すること。
（共催等の事業報告）
第10条 第 7 条(1)の場合は事業が終了後、「共催・協賛・後援事業報告書」（様式第 3 号）を学術部長又は事業部長に挺出し、理事会に報告すること。第 7 条(2)(3)の場合は事業報告書にて報告すること。
（共催等の会計報告）
第11条 他団体主催の事業等に協賛・後援し、或いは他団体と共催し、その経費を負担した場合には、事業終了後 3 週間以内に本部会計に会計報告がなされること。本部会計はこれを理事会に報告する。
（補足）
第12条 この規程に定めるもののほか、この規程の運用に関し必要な事項は理事会が別に定める。
附則 この規定は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則 平成 17 年 10 月 5 日一部改訂
附則 平成 18 年 5 月 11 日一部改訂
附則 平成 19 年 4 月 12 日一部改定
協賛・後援認可申請書
年 月 日
社団法人京都府臨床検査技師会殿
申請者 団体名：住 所：連絡先：氏 名：
社団法人京都府臨床検査技師会による「主催・共催・協賛・後援取扱内規」に基づき、下記の事業に対する（協賛・後援）を承認されるよう申請します。
記
1. 事業の名称：
2. 主催団体：住 所：連絡先：担当者：
3. 開催期日：平成 年 月 日
4. 開催場所：
5. 行事開催の趣旨
6. 他の共催、協賛、後援団体等の有無（有のときその名称）
7. 経費あるいは協賛金
年 月 日
共催に関する申請書
社団法人京都府臨床検査技師会 殿
社団法人京都府臨床検査技師会 研究班所 属：
連絡先：氏 名：
下記の通り、共催による事業開催を申請いたします。
記
1.事業の名称
2.開催期日
3.開催場所
4.事業の概要
5.共催する他団体の名称および代表者氏名
6.費用の分担、及び費用に過不足が生じた場合の処理
共催・協賛・後援事業報告書
年 月 日
社団法人京都府臨床検査技師会 殿
公印省略
団体名：住 所：連絡先：代表者：
年 月 日付で貴会より（共催・協賛・後援）の承認を受けた事業が終了したので、下記(別紙)のとおり報告します。
記
1.事業の名称
2.開催期日
3.開催場所
4.事業の概要
共催・協賛・後援に関する協定書
年 月 日
社団法人京都府臨床検査技師会 殿
公印省略
団体名：住 所：連絡先：代表者：
貴会との（共催・協賛・後援）事業に関し下記(別紙)のとおり協定します。記
1.事業の名称
2.開催期日
3.開催場所
4.事業の概要
5.費用の分担、及び費用に過不足が生じた場合の処理
申請者 殿
共催・協賛・後援認可決定通知書
第 号
平成 年 月 日
京都府臨床検査技師会会長
公印省略
京都府臨床検査技師会（共催・協賛・後援）名義の使用について(通知)
平成 年 月 日付で申請のありましたこのことについては、下記により承認・不承認とします。
記
(承認の場合)
１．共催(後援)の対象事業名
２．共催(協賛、後援)の期日
開催期日：平成 年 月 日
３．承認の条件
(不承認の場合)
承認の理由