大阪市（以下「甲」という。）と学校法人岡山学園 NRB 日本理容美容専門学校（以下「乙」という。）は、災害発生時もしくは災害発生のおそれがあるときに（以下「災害発生時等」という。）乙の所有する施設を、災害対策基本法第 49 条の４の規定による指定緊急避難場所および災害対策基本法第 49 条の７の規定による指定避難所（以下

災害時における指定緊急避難場所および指定避難所としての使用に関する協定書

「避難施設」という。）として使用することに関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条災害発生時等において、地域住民等が一時的に避難する必要が生じたときに、甲が乙の所有する施設の一部を避難施設として使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

（使用施設）

第２条避難施設として使用できる施設は次の施設とする。ただし、次に指定する施設の使用が困難な場合、又は、指定する施設以外の施設の使用が必要な場合は、甲乙協議するものとする。

（１）所在地 xxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x

（２）施設名称学校法人岡山学園 NRB 日本理容美容専門学校

（３）構造等鉄筋コンクリート造地上 5 階建

（４）建築年昭和４４年１月

（５）避難所教室等（785m2）受入可能人数 312 人

※避難施設の詳細については別紙「平面図」参照

２甲は、前項に定める施設が指定避難所であることを地域住民に周知するため、必要な措置を講じるものとする。

（避難施設の開設）

第３条甲は、災害発生時等において必要と認めたときは、避難施設の開設を行う。

２甲は、避難施設を使用する際、事前に乙にその旨を文書で通知するものとする。なお、施設の使用に緊急を要する時はこの限りではないが、速やかに施設を使用した旨を通知するものとする。

（避難施設の管理）

第４条避難施設の管理運営は、甲の責任において行うものとする。

２甲は、使用する避難施設の管理に万全を期するとともに、避難した地域住民等の事故等の未然防止に努め、万一、事故等が発生した場合は、甲において責任を負うものとする。

（避難施設開校時間外の対応）

第５条避難施設開校時間外に災害が発生した場合、甲は、避難施設をxxしたうえで避難施設の開設を行う。

（鍵の管理）

第６条乙は、甲と協議のうえ、避難施設の開設に必要な施設の鍵をあらかじめ複製し、甲にその管理を委託する。

２甲は、管理を委託された鍵を避難施設開設に備え補完するものとし、避難施設開設以外の目的に使用してはならない。

３甲は、管理を委託された鍵を紛失・破損した場合、必要費用の支出を行う。

４乙は、避難施設の鍵を変更した場合は、直ちに甲に連絡し、鍵の交換を行わなければならない。

５委託する鍵は、マスターの鍵１本とする。

（使用期間）

第７条避難施設の使用期間は、災害発生時等から７日以内とする。ただし、災害状況により、使用期間を延長する必要がある場合、甲は、乙と協議の上、延長することができる。

２甲は、乙が早期に本来の活動を再開できるよう配慮するとともに、当該避難施設の早期解消に努めるものとする。

（避難施設の閉鎖）

第８条甲は、避難施設としての使用を終了する際は、乙に避難施設を閉鎖する旨を文書で提出し、速やかに施設を乙に引き渡すものとする。

２避難施設として使用された場合の施設の破損・汚損について、甲は現状復旧する義務を負う。

（使用料）

第９条避難施設の使用料は無料とする。

（施設の廃止または変更等の届出）

第 10 条乙は、避難施設を廃止し、又は改築その他事由により施設の現状に重要な変更を加えようとするときは、災害対策基本法第 49 条の５の規定に基づき、甲に届出を行い、必要に応じて甲乙の協議により協定内容を変更する。

（有効期間）

第 11 条この協定の有効期間は、協定締結以後、甲又は乙どちらかの申し出が無い限り継続されるものとする。

（その他）

第 12 条この協定に定めのない事項、又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自

１通を所持する。

令和 4 年 1 月 26 日

甲大阪市北区中之島１丁目３番 20 号

xxxx xx xx

x xxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxxx

XXX xx理容美容専門学校理事長 xx xx

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