★ 調達管理番号 23a00194000000 調達件名 モンゴル国持続可能な食料システムの構築に向けた市場志向型中小規模園芸農家支援プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年5月24日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年6月30日 ～ 2023年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機により、モンゴル国内では輸入に依存す 留...

★	調達管理番号	23a00194000000	調達件名	モンゴル国持続可能な食料システムの構築に向けたxxxx型中小規模園芸農家支援プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年5月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月30日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機により、モンゴル国内では輸入に依存す			留	【業務担当分野】
	る野菜の価格高騰や品切れなどが発生、食料供給システムの脆弱性が露呈し、食料安全保障が				評価分析
	喫緊の課題となっており、また国産野菜の生産・供給量はその需要に追いついておらず、約 50％を中国等からの輸入野菜に依存しているため、モンゴル政府は国産野菜の自給率100％を目指して「食料供給・安全保障」国家プログラムを挙げており、目標を達成するには野菜栽培				【人月合計】 1.20人月（国内0.50人月、現地0.70人月） 【現地派遣期間】 2023年7月下旬～8月中旬 【渡航回数】 1回
	の大半を占める中小園芸農家の育成やサプライチェーンの強化、モンゴル側実施機関のSHEP アプローチ振興支援能力の向上、及び普及員の能力向上が急務となっている。
	【目的】計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プ
	ロジェクトに関わる協議記録の署名・交換を行うとともに、事前評価を実施する。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査			意
	団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効 性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要な
	データ、情報を収集・整理・分析した上で報告書として取り纏める。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00212000000	調達件名	アルバニア国ティラナ首都圏下水道整備事業円借款実施促進
公示日（予定）	2023年5月24日	担当部課	バルカン事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年6月30日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAは現在、円借款「ティラナ首都圏下水道整備事業」（LA締結2008年6月）を実施中であるが、天候・災害等の影響により事業実施スケジュールに遅延が生じている。一方、実施機関に			留	【業務担当分野】 円借款事業実施促進
	とっては初の円借款事業である上に、責任者や担当者の相次ぐ交代等により、円借款の制度・ 手続きに十分習熟していない。このような状況下で、事業の実施促進のためには、実施機関等				【人月合計】 10.00人月（現地：5.00人月、国内：5.00人月）
	に対する緊密な支援・指導による案件監理能力の強化が求められている。
	【目的】 実施機関が円借款の制度・手続きに習熟することにより案件監理能力が強化され、事業完成に				【現地派遣期間】 2023年7月上旬から2025年12月下旬の期間
	向けて実施が促進される。 【活動内容】 ・JICAバルカン事務所が傭上するローカルコンサルタントと協働して、事業に関する状況確認・把握および実施促進に係る実施機関等に対する支援・指導を行う。			意	【渡航回数】 10回程度
	・実施促進に必要な取り組み・解決すべき課題・案件の個々の問題を分析し、解決策を提案す るとともに、JICAバルカン事務所の確認・指示の下、実施機関等と協議・必要な申入れを行う。				【その他】 ・プレ公示の内容は変更の若干の可能性があります。
	・事業実施の過程で必要な円借款の規定及び手続きに対する実施機関等の理解を促し、各種手
	続きが適切に完了するよう各種書類の確認・提出支援を行う。			事
				項

	調達管理番号	23a00230000000	調達件名	ケニア国より良い生活のための地方水衛生実施能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年5月31日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年7月5日 ～ 2023年8月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	ケニア政府は2030年までにすべての人々の適切かつ平等な水・衛生アクセスの実現を目指しているものの、国土の8割以上を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでは、国民への安全な水の供給は容易ではなく、特に地方部の給水率は52％（2020年）と、都市部（87％）と比較しても、依然として低い。我が国も、地方給水施設の整備に係る無償資金協力事業を実施し、乾燥地・ 半乾燥地の給水率の向上を目指してきた。				【人月合計】1.1人月（国内:0.50人月（10日間）、現地:0.6人月 （18日間）） 【現地派遣期間】2023年7月中旬～7月下旬 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	一方で、バリンゴカウンティの深井戸を水源とする給水施設の稼働率は約61％という数値もあ り、既存の施設の稼働率もけっして高くはない。井戸給水施設の稼働による安全な水の継続的
	な供給は、気候変動の適応策としても喫緊の課題となっている。ケニアでは、地方分権化に伴 い、これらの施設の持続的運営・維持管理の責任はカウンティ（郡）にある。よって、カウン			意
	ティを中心とする関係者の能力強化および体制構築が必要である。JICAは、2021年から乾燥 地・半乾燥地のバリンゴ、キツイ、マクエニの３カウンティを対象に地方給水アドバイザーを
	派遣し、地方給水施設の維持管理に関する情報整理や、今後目指すべき維持管理体制の方向性
	について検討を進めてきた。あわせて、カウンティの能力向上をしながらハンドポンプ施設の
	リハビリやアップデートを行い、一定の成果をあげてきた。これら背景のもと、ケニア政府よ
	り、地方給水セクターの実施体制や能力強化にかかる技術協力の要請が我が国に提出された。
				事
	【活動内容】
	本業務従事者は、地方給水アドバイザーの活動成果をレビューするとともに、新規プロジェク
	トの実施に先立ち、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員
	と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	23a00240000000	調達件名	ケニア国循環型社会推進能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年5月31日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年7月7日 ～ 2023年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニアにおいては、2022年7月に法案「Sustainable Waste Management Act」が承認され、廃棄物の総合管理及び循環型経済促進に向けた取り組みが加速している。中央政府や地方政府、			留	【担当分野】 評価分析
	民間企業や市民等の各アクターが明らかにされ、基本方針は示されているものの、実際に収集 運搬の効率化や、最終処分場の適正管理、資源回収の効率化などを行うための具体的な技術指				【人月合計】 1.27人月 （現地0.77人月、国内0.5日）
	針やガイドラインは示されていない。また、ケニア国内の資源回収は民間事業者によって牽引
	されていることから、中央政府や地方政府の能力強化に加えて、官民連携による資源回収促進 を行うための基盤づくりが求めれられている。				【現地派遣時期】 2023年7月中旬～8月上旬
	【目的】 本詳細計画調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事			意	【渡航回数】 1回
	前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、ケニア関係者との間で締結する
	協議議事録（人月）の作成にあたり、情報の取りまとめ及びケニア側との協議に協力する。				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	【活動内容】
	業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派遣 されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパク ト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。			事
				項

	調達管理番号	23a00242000000	調達件名	ケニア国循環型社会推進能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（廃棄物管理）
公示日（予定）	2023年5月31日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年7月7日 ～ 2023年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	ケニアにおいては、2022年7月に法案「Sustainable Waste Management Act」が承認され、廃 棄物の総合管理及び循環型経済促進に向けた取り組みが加速している。中央政府や地方政府、				廃棄物管理
	民間企業や市民等の各アクターが明らかにされ、基本方針は示されているものの、実際に収集				【人月合計】
	運搬の効率化や、最終処分場の適正管理、資源回収の効率化などを行うための具体的な技術指				1.27人月 （現地0.77人月、国内0.5日）
	針やガイドラインは示されていない。また、ケニア国内の資源回収は民間事業者によって牽引
	されていることから、中央政府や地方政府の能力強化に加えて、官民連携による資源回収促進				【現地派遣時期】
	を行うための基盤づくりが求めれられている。				2023年7月中旬～8月上旬（予定）
				意	【渡航回数】
	【目的】				1回
	本詳細計画調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事
	前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、ケニア関係者との間で締結する				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	協議議事録（人月）の作成にあたり、情報の取りまとめ及びケニア側との協議に協力する。
	【活動内容】
	業務従事者は、本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、自然環境省（MOEF）や国家環境管理局（NEMA）等との協議を踏まえ、プロジェクトの実施体制や活動内容を提 案・整理する			事
				項

	調達管理番号	23a00266000000	調達件名	パレスチナxxxx型農業普及主流化プロジェクト詳細計画策定調査及びザンビア国持続可能な地域密着型灌漑開発プロジェクト終了時評価（評価分析）
公示日（予定）	2023年5月31日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年7月7日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パレスチナxxxx型農業普及主流化プロジェクトは、農家グループに対する普及手 法であるEVAP普及パッケージの面的展開及びグループや組合等に属していない、EVAP普及 パッケージでカバーできない農家に対する支援方法の開発を通じ、パレスチナ農業庁、県農業局関係者の普及実施体制・能力強化を図り、全国の多様な農家が生計向上のための普及サービスを受けられることを目指すもの。パレスチナ暫定自治政府農業庁普及・地域開発総局をカウンターパート機関として、2022年10月より2027年10月までの5年間の予定で実施されている。ザンビア国持続可能な地域密着型灌漑開発プロジェクトは、先行案件で有効性が実証された小規模灌漑技術の技術の定着及び他州への展開に加え、農家の栽培技術向上に取り組んでいる。ザンビア国農業省をカウンターパート機関として、2019年1月17日から2024年1月16日までの5年間の予定で実施されている。 【目的】パレスチナ詳細計画策定調査は、2023年11月からの実施フェーズ開始を前に、現場の状況を再確認し、プロジェクトの実施体制及び活動内容について確認･協議することを目的とする。ザンビア終了時評価は2024年1月16日の案件終了を前に、当初計画と活動実績、計画達成状況を確認することを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策 定及び評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】2.23人月 （パレスチナ準備3日、現地13日、整理7日；ザンビア準備5日、現地24日、整理5日） 【現地派遣期間】 パレスチナ2023年7月10日～7月22日、ザンビア2023年8月22日～9月14日 【渡航回数】２回 本業務は実施フェーズ開始にあたり実施する詳細計画策定調査の評価分析となります。

	調達管理番号	23a00222000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（コメ種子生産・2023年度）
公示日（予定）	2023年6月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年7月14日 ～ 2024年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（背景） ガーナではポン灌漑地区を中心に認証種子（CS）の生産を行っているが、上流工程である育種家種子（BS）および原原種種子（FS）における他品種混入が課題となっている。GRIPで は、優良な認証種子を使用して対象地域のコメの生産性と質の向上を図るため、2022年5月10日から6月8日にかけて短期専門家を派遣し、種子生産体制の強化および研修計画を作成した。 2023年にはその計画に基づき、作物研究所（CRI）への支援が予定されている。 （業務の目的） ガーナでは、CRI、Savanna Agricultural Research Institute (SARI)およびガーナ大学土壌・灌漑センターの３つの育種機関が種子生産の最上流に位置する育種家種子（BS)を生産している。 BSの栽培方法が、選抜個体に由来する系統栽培にしているか、あるいは個体ごとに採種した種子を混合、または複数系統も含めて種子を混合して集団栽培しているのか、この過程を実際に確認し、それを改善するための指導が必要となっている。 （主な業務内容） 第1次業務期間では、主要3品種のBSの生産を行っているCRIにおいて、2023年4月から8月 （メジャー期）の出穂後から収穫までのBS増殖および保存の方法を確認し、他品種混入の原因を明らかにする。その対策をCRIに提案するとともに、その改善案を反映した次期2023年10月から2024年2月（マイナー期）のBS増殖計画の作成を支援する。第2次業務期間では第1次業務期間の調査結果を受けて策定されたBS増殖・保存の改善法のCRIによる実施状況について、長期専門家による播種・移植に関するフォローアップを確認するとともに、系統ごとに管理がなされ均一性が確保されているか、モニタリングを支援するとともにガイドラインの作成を支援する。			留 意 事 項	(業務担当分野) コメ種子生産 (渡航回数）2回 (人月合計）2.70人月(現地：2.2人月、国内：0.5人月) (特記事項)特になし

	調達管理番号	23a00219000000	調達件名	コートジボワール国大アビジャン圏における持続可能な廃棄物管理の計画策定及び改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年6月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年7月24日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワールにおいては、持続的な都市開発を国家計画の優先課題に掲げており、急速な都市化と人口増大に対応する都市・社会インフラの整備が急務となっている。特に大アビジャン圏（GAA）では、人口増加に伴い廃棄物発生量が急増していることを受け、中間処理、リサイクル等、持続的な都市開発に資する廃棄物管理施策や技術導入の重要性が高まっている。このような背景の下、大アビジャン圏の廃棄物管理にかかるマスタープランの策定について日本の知見が求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画的枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、コートジボワール関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、情報のとりまとめ及びコートジボワール側との協議に協力する。 【活動内容】 業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みや手続きを十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討の際に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA事業評価における評価基準や手続きについては監督職員より情報提供を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 評価分析 【人月合計】 約1.03人月（現地0.53人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】 2023年8月上旬～8月下旬 【渡航回数】 １回 【関連報告書公開情報】 アフリカ地域 アフリカにおける都市廃棄物案件形成にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート 令和4年3月（2022 年）独立行政法人国際協力機構（JICA） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	23a00220000000	調達件名	コートジボワール国大アビジャン圏における持続可能な廃棄物管理の計画策定及び 改善プロジェクト詳細計画策定調査（廃棄物管理計画（中間処理・３R））
公示日（予定）	2023年6月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年7月24日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワールにおいては、持続的な都市開発を国家計画の優先課題に掲げており、急速な都市化と人口増大に対応する都市・社会インフラの整備が急務となっている。特に大アビジャン圏（GAA）では、人口増加に伴い廃棄物発生量が急増していることを受け、中間処理、リサイクル等、持続的な都市開発に資する廃棄物管理施策や技術導入の重要性が高まっている。このような背景の下、大アビジャン圏の廃棄物管理にかかるマスタープランの策定について日本の知見が求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査では、主に協力実施に必要な廃棄物管理に関する関連情報の収集、整理、分析を行い、協力枠組みについてのコートジボワール側実施機関との合意文書の締結等を目的に実施するものである。 【活動内容】 業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みや手続きを十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野（廃棄物管理（中間処理・３R））に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 廃棄物管理計画（中間処理・３R） 【人月合計】 約1.03人月（現地0.53人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】 2023年8月上旬～8月下旬 【渡航回数】 １回 【関連報告書公開情報】 アフリカ地域 アフリカにおける都市廃棄物案件形成にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート令和4年3月（2022年）独立行政法人国際協力機構（JICA） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。