Contract

事業用定期借地xx設定契約に係る宅地建物取引業法第37条書面

貸主 (以下「甲」という。)と、借主 (以下「乙」という。)は、頭書 (１)物件の表示記載の甲所有の土地に、借地借家法第23条(事業用定期借地xx)に規定する借地権を設定することを目的として、下記を内容とする契約を、 年 月 日に、xx証書により締結したので、宅地建物取引業法第37条第2項の規定に基づき、本書面を交付する。

（１） 目的物件の表示

土地

所

在

地

番

地

目

登記簿面積

実測面積

①

㎡

㎡

②

㎡

㎡

③

㎡

㎡

合計

筆

面積合計

㎡

㎡

借地契約の 面積

上記土地のうち       ㎡（☐登記簿面積・☐実測面積）

定期借地権 の種類

☐借地借家法第23条第2項の事業用定期借地権(10年以上30年未満) ☐借地借家法第23条第1項の事業用定期借地権(30年以上50年未満)

備

考

建物

所

在

構

造

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・軽量鉄骨造・その他 ( )／瓦葺・スレート葺・亜鉛メッキ鋼板葺・セメント瓦葺・陸屋根・その他 ( )／( )階建／全( )戸

建築面積

㎡

延床面積

㎡

種

類

用

途

事業用

その他

本件建物以外の構造物

構

造

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・軽量鉄骨造・その他 ( )／瓦葺・スレート葺・亜鉛メッキ鋼板葺・セメント瓦葺・陸屋根・その他 ( )／( )階建／全( )戸

建築面積

㎡

延床面積

㎡

種

類

用

途

事業用

（２) 事業内容（具体的に記載すること）

（３) 契約期間

年 月 日 から	年	月	日まで(		年間)
目的物件の引渡し時期	年			月	日

（４) 賃料等

賃	料			月額			円
敷	金				（賃料	ヶ月分）	円
賃	料	の 支	払	時 期	翌月分を毎月		日まで
賃料以外の金銭の支払時期					敷 金	☐本契約締結時 ☐ ( 年		月		日)
						☐本契約締結時 ☐ ( 年		月		日)
賃料等の 支払方			☐振 込		振込先金融機関名:預金: 普通 当座口座番号: 口座名義人: 振込手数料負担者: 借主
			☐持 参		持 参 先
法
			☐口座引落		委 託 会 社 名

（５) 借主及び緊急連絡先

借主氏名	法人の場合	(商号)
	個人の場合	(氏名)
緊急連絡先	担当者氏名
	(自宅)
	(携帯)

（６) 貸主及び管理業者

貸 主	氏名
	住所
管理業者	商号又は名称
	所在地 ＴＥＬ
｢貸住宅管理業務等の適正化に関する法律｣による登録を受けている場合はその番号		国土交通大臣( )第 号
(一社)全国賃貸不動産管理業協会会員番号		※(一社)全国賃貸不動産管理業協会の会員である場合に記載

管理担当者 氏名 (賃貸不動産経営管理士：登録番号 ) ※賃貸不動産経営管理士の登録を受けている場合に記載

※貸主と土地の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。

所有者	氏名
	住所

（７）連帯保証人

連帯保証人	氏 名
	住 所
	極度額	円	円

（８) 契約の解除に関する事項

☐ 賃料を（

）ヶ月以上滞納した場合は、催告のうえ、相当期間経過したのちに契約を解除さ

れることがあります。

☐ 借主が、別添設定契約書第（ ）条に該当したとき、契約を解除されることがあります。

☐

(９) 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

☐ 有（

☐ 無

）

(10) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め

(11) 再契約に関する事項

(12) 特約事項

本書面の交付を証するため、本書面を２通作成し、貸主、借主が記名押印の上、各自１通を保有する。

年 月 日

甲 ・ 貸 主	氏名	㊞	ＴＥＬ
	住所
乙 ・ 借 主 (法人の場合)	商号		ＴＥＬ
	代表者名 ㊞
	所在地
乙 ・ 借 主 (個人の場合)	氏名	㊞	ＴＥＬ
	住所

宅地建物取引業者	Ａ			Ｂ
	主たる事務所所在地・ＴＥＬ			主たる事務所所在地・ＴＥＬ
	商号又は名称			商号又は名称
			㊞			㊞
	代表者の氏名			代表者の氏名
	免 x x 番 号		大臣 知事( )第 号	免許証番号		大臣 知事( )第 号
宅地建物取引士	氏	名		氏	名
	登 録 番 号		（ ） 第 号	登 録 番 号		（ ） 第 号
	業務に従事する事 務 所 名			業務に従事する事 務 所 名
	事務所所在地 ＴＥＬ			事務所所在地 ＴＥＬ