Contract
会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条の規定による株式会社日立製作所を吸収分割会社とし
日本レイテック株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する書類
株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）及び日本レイテック株式会社（以下「日本レイテック」という。）は、2022 年 3 月 24 日付で吸収分割契約書を締結し、
効力発生日を 2022 年 6 月 1 日として、日立製作所のヘルスケア事業部分析システム本部における管轄事業である放射線測定装置事業（放射線測定装置の設計、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする）に関して日立製作所が有する権利義務の一部を日本レイテックに承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。
本吸収分割に関する会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。
1. 吸収分割契約書の内容
別紙１に記載のとおりです。
2. 日本レイテックが本吸収分割に際して日立製作所に対して交付する株式の数並びに日本レイテックの資本金及び準備金の額についての定めの相当性に関する事項
別紙２に記載のとおりです。
3. 日本レイテックについての次に掲げる事項
（１）日本レイテックの成立の日における貸借対照表別紙３に記載のとおりです。
（２）日本レイテックにおいて成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
別紙１
第 5 条（吸収分割に際して交付する金銭等）
乙は、本吸収分割に際して、承継対象権利義務に代わり、乙の普通株式 99 株を甲に対して交付する。
第 6 条（乙の資本金及び準備金並びに売上高に関する事項）
1. 本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金等の額は、以下のとおりとする。
① 資本金の額 | ：7,500 万円 |
② 資本準備金の額 | ：0 円 |
③ その他資本剰余金 | ：会社計算規則第 37 条第 1 項において定義される株主資本等変動額から、前各号の額 を減じて得た額 |
④ 利益準備金の額 | ：0 円 |
2. 本吸収分割により乙が甲より承継する本事業に係る直近事業年度の売上高の額は、73 億円とする。
第 7 条（吸収分割契約の承認）
1. 甲は、会社法第 784 条第 2 項に基づき、本契約について同法第 783 条第 1 項に定める株主総会の決議による承認を受けずに本吸収分割を行う。
2. 乙は、本効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する決議（会社法第 319 条第 1 項の規定により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）を求める。
第 8 条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約の締結日から本効力発生日までの間において、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議の上、これを行う。
第 9 条（競業避止義務）
甲は、本効力発生日後においても、本事業について、会社法第 21 条に定める競業避止義務を負わない。
第 10 条（事情変更）
本契約の締結日から本効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態及び経営状態又は本事業に重大な変動が生じた場合、本吸収分割
2
の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議し合意の上、書面により、本契約を変更し又は本契約を解除することができる。
第 11 条（費用負担及び公租公課）
1. 甲及び乙は、別途合意する場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して各自に発生する費用については、各自これを負担するものとする。
2. 承継対象権利義務に係る公租公課及び保険料等は、日割り計算により本効力発生日の前日までは甲が、本効力発生日以後は乙が負担する。
3. 甲及び乙は、承継対象権利義務の承継又は対抗要件具備に関連して登記、登録、通知、承諾その他の手続を必要とするものにつき、相互に協力してこれを行うものとし、かかる手続の履行に要する公租公課及び費用は、乙の負担とする。
第 12 条（本契約の効力）
本契約は、本効力発生日の前日までに、本吸収分割の実行のために必要となる関係官庁の認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う。
第 13 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上、これを決定する。
（以下余白）
3
別紙
承継権利義務明細表
本吸収分割により乙が甲より承継する資産、負債、契約その他の権利義務等は、以下に掲げる資産、債務・負債、契約その他の権利義務とする。
1. 承継される資産
(1) 甲が本効力発生日において有する以下の資産
① 流動資産
甲が本効力発生日において本事業に関して有する以下の流動資産。
a. 受取手形（但し、株式会社xxxテクノルを支払人とする受取手形に限る。）
b. 売掛債権（但し、株式会社xxxテクノルに対する売掛債権に限る。）
c. 電子記録債権（但し、株式会社xxxテクノルに対する電子記録債権に限る。）
d. 製品
e. 半製品
f. 原材料
g. 仕掛品
h. 部品
i. その他流動資産（現金及び預金は除く）
② 固定資産
a. 甲が本効力発生日において本事業に関して有する以下の事業所に係る土地、建物及び構築物又はそのいずれか。
ヘルスケア入間計測センタ（xxxxxxxxxxxx0-00）に係る土地、建物及び構築物
b. ヘルスケア六ケ所村営業所（xxxxxxxxxxxxxxxxxx00-0）に係る建物及び構築物
c. ヘルスケア水戸分析システム営業所（xxxxxxxxxxx0000-0）に係る土地、建物及び構築物
d. 甲が本効力発生日において有する、本事業のみに属する、以下の知的財産権
(ア) 特許権（出願中のものを含む。）（別添1に記載のものを含む。） (イ) 意匠権（出願中のものを含む。）（別添2に記載のものを含む。） (ウ) 商標権（出願中のものを含む。）（別添3に記載のものを含む。）
(エ) 上記のほか、本契約締結日から本効力発生日までに出願した特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）
(オ) 上記のほか、甲の特許、実用新案登録、意匠登録及び商標登録を受ける権利（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）
(カ) 仕様書、図面、ソフトウェアその他の著作物に関する甲の著作権（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）
(キ) 技術情報、営業情報、管理情報その他の情報に含まれる甲のノウハウ（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）
f. 甲が本効力発生日において有する、本事業の事業所において所在し又は管理され、かつ本事業のみに属する構築物、機械装置、設備、工具、電化製品、定着物、リース不動産・動産、家具、オフィス設備、コンピューターハードウェア、自動車を含む有形資産
g. その他、甲が本効力発生日において有する、主として本事業に属するその他の固定資産及びその他非流動資産
③ その他の資産
下記3.(2)記載の賃貸借契約に係る敷金返還請求権
④ 本事業のみに関する全てのファイル、資料、書類、データ、情報（会計帳簿その他会計に関するもの、取引先台帳、取引先情報その他取引先に関するもの、並びに雇用契約が承継される従業員に関するものを含む。以下「資料等」という。）。なお、疑義を避けるために言えば、本事業以外の甲の事業に関する資料等と不可分一体であり、実務上乙に移管又は承継することが困難なものを除く。
2. 承継される債務・負債
(1) 甲が本効力発生日において負担する、以下の負債及び債務
① 流動負債
甲が本効力発生日において本事業に関して負担する以下の流動負債
a. 買掛金
b. 前受x
x. 製品保証等引当金
d. その他流動負債
② 固定負債
甲が本効力発生日において本事業に関して負担する以下の固定負債
a. 雇用契約が承継される従業員に係る退職給付債務
b. その他の非流動負債
(2) 本効力発生日前に製造又は販売された本事業の製品に関して、顧客その他の第三者に対して負担する債務（潜在債務を含む。）
(3) その他、本事業に関して本効力発生日前の事由に関連して発生する債務（不法行為債務、契約不適合責任又は債務不履行責任に基づく債務その他の潜在債務、偶発債務及び簿外債務を含むが、本吸収分割により承継しない資産又は契約に関連して発生する債務を除く。）
3. 承継される契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務
甲が本効力発生日において主として本事業に関して締結している契約（以下の(1)及び(2)に掲げるものを含み、以下「承継契約」という。）の契約上の地位及び当該契約に基づく
権利義務。なお、疑義を避けるために言えば、承継契約以外の本事業に関する契約に係る全ての債務又は負債は承継対象としない。
(1) 以下の契約の契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務（上記1.(1)①a.乃至c.に記載
するものを除く一切の売掛債権を除く。）。
① 製品販売契約
② 保守サービス契約
③ 仕入契約
④ 開発契約
⑤ OEM契約
⑥ 業務委託契約
⑦ 代理店契約
⑧ リース契約
⑨ ライセンス契約（知的財産権に関わるものは、本事業のみに関するものに限
る。但し、甲と富士フイルムヘルスケア株式会社の間の2021年2月26日付特許xx実施及び商標使用許諾契約書については、同契約上の「Aloka」商標に係る権利義務のみ承継対象とする。）
⑩ 共同研究契約
⑪ 機密保持契約
(2) 甲が本効力発生日において主として本事業に関して締結している別添4記載の事業所等に係る賃貸借契約及びその付随契約の契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務。
(3) (1)及び(2)の規定にかかわらず、甲が本効力発生日において締結している調達に係る基本契約であって、本事業以外にも関連するものは、承継契約に含まれないものとする。但し、当該調達に係る基本契約に基づき本事業のみに関して締結されている個別契約
（注文書により締結されるものを含む。）であって、契約相手方による履行期が本効力発生日以後に到来するものについては承継契約に含まれるものとする。
4. 承継される従業員
(i)本効力発生日において本事業に主として従事する従業員及び(ii)その他本効力発生日において本事業に従事する従業員であって本事業の継続的な運営のために必要不可欠な者についての、かかる従業員と甲との間の雇用契約その他甲とかかる従業員との間の雇用関係に関連して発生する一切の権利義務（職務発明に関する報奨金の支払いに係る権利義務を含む。）、並びに、甲及び株式会社日立製作所労働組合の間の2020年6月22日付労働協約書のうち、労働組合法第16条に定める基準以外の部分。
5. 承継される許認可等
本事業のみに関する許可、認可、免許、登録、届出等のうち、法令等上承継可能なもの
以上
特許権
別添 1
ファミリ 項番 | 項番 | 国 | 特/意 | 出願番号 | 登録番号 | 権利者/出願人 |
1 | 1 | 日本 | 特許 | 2006-038907 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
1 | 2 | 日本 | 特許 | 2008-147704 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
1 | 3 | 米 | 特許 | 12/452539 | 08525120 | 株式会社日立製作所 |
1 | 4 | 英 | 特許 | 07792509.7 | 02177932 | 株式会社日立製作所 |
1 | 5 | 仏 | 特許 | 07792509.7 | 02177932 | 株式会社日立製作所 |
1 | 6 | 中国 | 特許 | 200780100100.X | ZL200780100100.X | 株式会社日立製作所 |
2 | 7 | 日本 | 特許 | 2006-072191 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
3 | 8 | 米 | 特許 | 11/329878 | 07402809 | 株式会社日立製作所 |
3 | 9 | 中国 | 特許 | 200610001204.2 | ZL200610001204.2 | 株式会社日立製作所 |
4 | 10 | 日本 | 特許 | 2006-003534 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
4 | 11 | 日本 | 特許 | 2010-029967 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
5 | 12 | 日本 | 特許 | 2006-050223 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
6 | 13 | 日本 | 特許 | 2006-075972 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
7 | 14 | 日本 | 特許 | 2008-119495 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
8 | 15 | 日本 | 特許 | 2006-319692 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
9 | 16 | 日本 | 特許 | 2008-335791 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
10 | 17 | 日本 | 特許 | 2008-112543 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
11 | 18 | 日本 | 特許 | 2008-130969 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
12 | 19 | 日本 | 特許 | 2008-130398 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
13 | 20 | 日本 | 特許 | 2008-131060 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
14 | 21 | 日本 | 特許 | 2008-217655 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
15 | 22 | 日本 | 特許 | 2008-335792 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
16 | 23 | 日本 | 特許 | 2008-335793 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
17 | 24 | 日本 | 特許 | 2008-335794 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
18 | 25 | 日本 | 特許 | 2008-335795 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
19 | 26 | 日本 | 特許 | 2009-093603 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
20 | 27 | 日本 | 特許 | 2011-003120 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
21 | 28 | 日本 | 特許 | 2011-254685 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
22 | 29 | 日本 | 特許 | 2011-191064 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
22 | 30 | 米 | 特許 | 14/236516 | 09400333 | 株式会社日立製作所 |
22 | 31 | 中国 | 特許 | 201280042574.4 | ZL201280042574.4 | 株式会社日立製作所 |
23 | 32 | 日本 | 特許 | 2012-258008 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
24 | 33 | 日本 | 特許 | 2012-258009 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
25 | 34 | 日本 | 特許 | 2013-005171 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
25 | 35 | 中国 | 特許 | 201480005114.3 | ZL201480005114.3 | 株式会社日立製作所 |
26 | 36 | 日本 | 特許 | 2013-005172 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
27 | 37 | 日本 | 特許 | 2013-005173 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
28 | 38 | 日本 | 特許 | 2013-091917 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
28 | 39 | 米 | 特許 | 14/786223 | 09417334 | 株式会社日立製作所 |
28 | 40 | 中国 | 特許 | 201480022734.8 | ZL201480022734.8 | 株式会社日立製作所 |
29 | 41 | 日本 | 特許 | 2013-034505 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
30 | 42 | 日本 | 特許 | 2013-211913 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
30 | 43 | 米 | 特許 | 15/028157 | 9903965 | 株式会社日立製作所 |
30 | 44 | 中国 | 特許 | 201480055753.0 | ZL201480055753.0 | 株式会社日立製作所 |
31 | 45 | 日本 | 特許 | 2013-211917 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
32 | 46 | 日本 | 特許 | 2013-211914 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
32 | 47 | 米 | 特許 | 15/028163 | 9903881 | 株式会社日立製作所 |
32 | 48 | 中国 | 特許 | 201480055746.0 | ZL201480055746.0 | 株式会社日立製作所 |
33 | 49 | 日本 | 特許 | 2013-211915 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
34 | 50 | 日本 | 特許 | 2013-211916 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
34 | 51 | 米 | 特許 | 15/028167 | 9791577 | 株式会社日立製作所 |
34 | 52 | 英 | 特許 | 14852057.0 | 3056909 | 株式会社日立製作所 |
34 | 53 | 独 | 特許 | 14852057.0 | 3056909 | 株式会社日立製作所 |
34 | 54 | 仏 | 特許 | 14852057.0 | 3056909 | 株式会社日立製作所 |
34 | 55 | 中国 | 特許 | 201480055744.1 | ZL201480055744.1 | 株式会社日立製作所 |
35 | 56 | 日本 | 特許 | 2013-152822 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
35 | 57 | 中国 | 特許 | 201480041551.0 | ZL201480041551.0 | 株式会社日立製作所 |
36 | 58 | 日本 | 特許 | 2013-172454 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
36 | 59 | 米 | 特許 | 14/903736 | 9671505 | 株式会社日立製作所 |
37 | 60 | 日本 | 特許 | 2014-033018 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
38 | 61 | 日本 | 特許 | 2014-031957 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
39 | 62 | 日本 | 特許 | 2014-030636 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
40 | 63 | 日本 | 特許 | 2014-079992 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
41 | 64 | 日本 | 特許 | 2014-150178 | 00000000 | 株式会社日立製作所、 国立大学法人お茶の水女子大学 |
41 | 65 | 米 | 特許 | 15/327080 | 9958563 | 株式会社日立製作所、国立大学法人お 茶の水女子大学 |
42 | 66 | 日本 | 特許 | 2014-132154 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
42 | 67 | 米 | 特許 | 15/318222 | 9790033 | 株式会社日立製作所 |
43 | 68 | 日本 | 特許 | 2014-146431 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
44 | 69 | 日本 | 特許 | 2015-078739 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
45 | 70 | 日本 | 特許 | 2015-080275 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
46 | 71 | 日本 | 特許 | 2015-066509 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
47 | 72 | 日本 | 特許 | 2015-077510 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
48 | 73 | 日本 | 特許 | 2015-066502 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
49 | 74 | 日本 | 特許 | 2015-078664 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
50 | 75 | 日本 | 特許 | 2015-107905 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
51 | 76 | 日本 | 特許 | 2016-005180 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
52 | 77 | 日本 | 特許 | 2016-009726 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
53 | 78 | 日本 | 特許 | 2016-013925 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
54 | 79 | 日本 | 特許 | 2018-505224 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
55 | 80 | 日本 | 特許 | 2018-505225 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
56 | 81 | 日本 | 特許 | 2018-505227 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
57 | 82 | 日本 | 特許 | 2018-505228 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
58 | 83 | 日本 | 特許 | 2016-034508 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
59 | 84 | 日本 | 特許 | 2016-046578 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
60 | 85 | 日本 | 特許 | 2016-106419 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
61 | 86 | 日本 | 特許 | 2016-105069 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
62 | 87 | 日本 | 特許 | 2016-188765 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
63 | 88 | 日本 | 特許 | 2016-187259 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
64 | 89 | 日本 | 特許 | 2016-197901 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
64 | 90 | 中国 | 特許 | 201780060658.3 | 株式会社日立製作所 |
65 | 91 | 日本 | 特許 | 2017-009182 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
66 | 92 | 日本 | 特許 | 2017-207795 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
66 | 93 | 米 | 特許 | 16/643653 | 11092700 | 株式会社日立製作所 |
67 | 94 | 日本 | 特許 | 2020-123803 | 株式会社日立製作所 | |
68 | 95 | 日本 | 特許 | 2020-123804 | 株式会社日立製作所 |
意匠権
別添 2
ファミリ 項番 | 項番 | 国 | 特/意 | 出願番号 | 登録番号 | 権利者/出願人 |
1 | 1 | 日本 | 意匠 | 2018-020675 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
2 | 2 | 日本 | 意匠 | 2018-020676 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
3 | 3 | 日本 | 意匠 | 2020-004793 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
4 | 4 | 日本 | 意匠 | 2007-022660 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
5 | 5 | 日本 | 意匠 | 2007-033800 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
6 | 6 | 日本 | 意匠 | 2010-015914 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
7 | 7 | 日本 | 意匠 | 2010-017161 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
8 | 8 | 日本 | 意匠 | 2011-019526 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
9 | 9 | 日本 | 意匠 | 2012-028913 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
9 | 10 | 中国 | 意匠 | 201330166678.3 | ZL201330166678.3 | 株式会社日立製作所 |
10 | 11 | 日本 | 意匠 | 2012-028914 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
11 | 12 | 日本 | 意匠 | 2012-028915 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
12 | 13 | 日本 | 意匠 | 2013-024060 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
13 | 14 | 日本 | 意匠 | 2013-024061 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
14 | 15 | 日本 | 意匠 | 2013-019520 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
14 | 16 | 中国 | 意匠 | 201430035040.0 | ZL201430035040.0 | 株式会社日立製作所 |
15 | 17 | 日本 | 意匠 | 2014-005595 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
16 | 18 | 日本 | 意匠 | 2014-010604 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
17 | 19 | 日本 | 意匠 | 2015-002165 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
18 | 20 | 日本 | 意匠 | 2015-004814 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
18 | 21 | 中国 | 意匠 | 201530330582.5 | ZL201530330582.5 | 株式会社日立製作所 |
19 | 22 | 日本 | 意匠 | 2015-006206 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
19 | 23 | 中国 | 意匠 | 201530355411.8 | ZL201530355411.8 | 株式会社日立製作所 |
20 | 24 | 日本 | 意匠 | 2015-006207 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
20 | 25 | 中国 | 意匠 | 201530355262.5 | ZL201530355262.5 | 株式会社日立製作所 |
21 | 26 | 日本 | 意匠 | 2015-006208 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
22 | 27 | 日本 | 意匠 | 2015-006209 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
23 | 28 | 日本 | 意匠 | 2015-006210 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
24 | 29 | 日本 | 意匠 | 2015-006211 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
25 | 30 | 日本 | 意匠 | 2016-003813 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
ファミリ 項番 | 項番 | 国 | 特/意 | 出願番号 | 登録番号 | 権利者/出願人 |
26 | 31 | 日本 | 意匠 | 2016-002297 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
26 | 32 | 中国 | 意匠 | 201630365539.7 | ZL201630365539.7 | 株式会社日立製作所 |
27 | 33 | 日本 | 意匠 | 2016-002298 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
28 | 34 | 日本 | 意匠 | 2016-002355 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
28 | 35 | 中国 | 意匠 | 201630365720.8 | ZL201630365720.8 | 株式会社日立製作所 |
29 | 36 | 日本 | 意匠 | 2016-003814 | 00000000 | 株式会社日立製作所 |
30 | 37 | 日本 | 意匠 | 2021-019267 | 株式会社日立製作所 |
商標権
別添 3
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事業所等
別添 4
№ | 本賃借不動産 | 〒 | 住所 | |
1 | ヘルスケア 東京 事業所 | 建物の 一部 | 198- 0023 | xxxxxxxx 0-0-00 |
2 | ヘルスケア xx 計測センタ | 土地及 び建物 | 979- 0402 | xxxxxxxxxxxxxxx 00-00 |
3 | ヘルスケア 札幌 営業所 | 建物 | 060- 0042 | xxxxxxxxxxxx 00-0-000（xx xxx xx 0X） |
4 | ヘルスケア 新潟 中央営業所 | 建物 | 950- 0916 | xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxx xx 0X |
5 | ヘルスケア六ケ所 営業所 | 土地 | 039- 3212 | xxxxxxxxxxxxxxxxxx 00-0 |
6 | ヘルスケアxx営 業所 | 建物 | 960- 8253 | xxxxxxxxxx 00-00 |
7 | ヘルスケア名古屋 営業所 | 建物 | 468- 0051 | xxxxxxxxxxxx 0-000 |
8 | ヘルスケアxx分 析システム営業所 | 建物 | 918- 8239 | xxxxxxxx 0-0000 |
9 | ヘルスケアxx営 業所 | 建物 | 436- 0029 | xxxxxxx 0-0-00 |
10 | ヘルスケア広島営 業所 | 建物 | 730- 0806 | xxxxxxxxxxxxx 0-0 xxx xxxxxxx |
11 | ヘルスケア松江営 業所 | 建物 | 690- 0006 | xxxxxxxxxx 000-0 xxxxx xxx |
12 | ヘルスケア四国営 業所 | 建物 | 760- 0027 | xxxxxxxxx 0-0 xxxxxxx x |
00 | xxxxxxxx クス | 駐車場 | 060- 0061 | xxxxxxxxxx0xx 00-0 000,151,152,154 |
14 | 南大通ビル東館 | 駐車場 | 060- 0042 | xxxxxxxxxxxx 00 xx 0 xx 000 |
15 | HANIX PARKING | 駐車場 | 980- 0014 | xxxxxxxxxxxxxx 00-00 |
16 | 新潟あおばビル | 駐車場 | 950- 0088 | xxxxxxxxxxx 0-0-0 |
17 | FS ビル駐車場 | 駐車場 | 436- 0029 | xxxxxxx 0 xx 0-00 |
18 | トツカパーキング | 駐車場 | 436- 0029 | xxxxxxx 0 xx 00 |
19 | パラカ ORC200 地下駐車場 | 駐車場 | 552- 0007 | xxxxxxxxxx 0 xx 0 |
20 | xx三井住友海上 ビル | 駐車場 | 730- 0806 | xxxxxxxxxxxxx 0-0 |
21 | パーキング林 5 番 | 駐車場 | 730- 0851 | xxxxxxxxxx 0-00 |
22 | 松江大同生命ビル | 駐車場 | 690- 0006 | xxxxxxxxxx 000-0 |
23 | 中央ビル駐車場 | 駐車場 | 690- 0006 | xxxxxxxxxx 000-00 |
24 | xx大同生命ビル | 駐車場 | 760- 0027 | xxxxxxxxx 0-0 |
25 | HF 仙台本町ビルディング立体駐車 場 | 駐車場 | 980- 0014 | xxxxxxxxxxx 0-00-0 |
26 | xxx事務所 | 建物の 一部 | 180- 0006 | xxxxxxxxx 0-00-0 0X |
27 | xxx事務所 | 建物の 一部 | 920- 0362 | xxxxxxxx 0-00 xxxx 000 xx |
別紙２
日本レイテックが本吸収分割に際して日立製作所に対して交付する株式の数並びに日本レイテックの資本金及び準備金の額についての定めの相当性に関する事項
日立製作所は、本吸収分割を行うにあたり、日本レイテックが交付する株式の数並びに日本レイテックの資本金及び準備金の額についての定めの相当性について、以下のとおり判断した。
1. 株式の数の相当性に関する事項
日本レイテックが発行する株式の数については、日立製作所が日本レイテックの発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、日本レイテックが普通株式 99 株を発行し、これを日立製作所に交付することは相当であると判断した。
2. 資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本吸収分割により日本レイテックにおいて増加する資本金及び資本準備金額等の額については、会社計算規則第 37 条第１項の定める方法に従い、次の通り、日本レイテックの事業遂行上、相当な額を定めた。
（１）資本金の増加額 金 7,500 万円
（２）資本準備金の増加額 金 0 円
（３）その他資本剰余金の増加額 会社計算規則第 37 条第１項において
定義される株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額
（４）利益準備金の増加額 金 0 円
以上
貸 借 対 照 x |
xx 3年 11月 18日 現在 |
別紙３
Ⅰ 流 動 資 産 |
現金預金 |
受取手形 |
完成工事未収入金 |
有価証券 |
未成工事支出金 |
材料貯蔵品 |
短期貸付金 |
前払費用 |
繰延税金資産 |
その他 |
貸倒引当金 |
流動資産合計 |
（会社名） | アロカ株式会社 |
千円 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
資 産 の 部
Ⅱ 固 定 資 産 |
(1) 有形固定資産 |
建物・構築物 |
減価償却累計額 |
機械・運搬具 |
減価償却累計額 |
工具器具・備品 |
減価償却累計額 |
土 地 |
リース資産 |
減価償却累計額 |
その他 |
減価償却累計額 |
有形固定資産合計 |
△
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△ 0
0 |
0 |
0 |
0 |
△ 0
0 |
0 |
△
0 |
0 |
△
0 |
0 |
△
(2) 無形固定資産 |
特許権 |
借地権 |
のれん |
0 |
0 |
0 |
リース資産 |
その他 |
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
0 |
(3) 投資その他の資産 |
投資有価証券 |
関係会社株式・関係会社出資金 |
長期貸付金 |
破産更生債権等 |
長期前払費用 |
繰延税金資産 |
その他 |
貸倒引当金 |
投資その他の資産合計 |
固定資産合計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△
Ⅲ 繰 延 資 産 |
創立費 |
開業費 |
株式交付費 |
社債発行費 |
開発費 |
繰延資産合計 |
資産合計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
負 債 の 部
Ⅰ 流 動 負 債 |
支払手形 |
工事未払金 |
短期借入金 |
リース債務 |
未払金 |
未払費用 |
未払法人税等 |
繰延税金負債 |
未成工事受入金 |
預り金 |
前受収益 |
引当金 |
その他 |
流動負債合計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
Ⅱ 固 定 負 債 |
社債 |
長期借入金 |
リース債務 |
繰延税金負債 |
引当x |
xののれん |
その他 |
固定負債合計 |
負債合計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
Ⅰ 株 主 資 本 |
(1) 資本金 |
(2) 新株式申込証拠金 |
(3) 資本剰余金 |
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
(4) 利益剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
準備金 |
積立金 |
繰越利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
(5) 自己株式 |
(6) 自己株式申込証拠金 |
株主資本合計 |
Ⅱ 評価・換算差額等 |
(1) その他有価証券評価差額金 |
(2) 繰延ヘッジ損益 |
(3) 土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
Ⅲ 新 株 予 約 権 |
純資産合計 |
負債純資産合計 |
純 資 産 の 部
25,000 |
0 |
25,000 |
0 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
△
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
50,000 |
別紙４
日本レイテックの成立の日後に生じた重要な財産の処分、
重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容本吸収分割に係る吸収分割契約の締結
日本レイテックは、本吸収分割を行うため、日立製作所との間で、2022 年 3 月 24
日付で吸収分割契約書を締結した。
以 上
別紙５
日立製作所の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、
重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
日立製作所において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象は生じていない。
以 上
別紙６
本吸収分割が効力を生ずる日以後における日立製作所の債務及び日本レイテックの債務の履行の見込みに関する事項
1. 日立製作所に関する説明
日立製作所の 2021 年３月 31 日現在の貸借対照表における資産の額は４兆
9,826 億円、負債の額は２兆 7,388 億円である。本吸収分割により日立製作所
が日本レイテックに承継させる資産及び負債の見込額は、それぞれ 45 億円、
11 億円であり、本吸収分割が日立製作所の財務状況に及ぼす影響は軽微であると判断している。また、日立製作所の今後の事業活動において、その負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在予想されていない。
以上より、効力発生日以後に弁済期が到来する日立製作所の債務につき、履行の見込みはあるものと判断する。
2. 日本レイテックに関する説明
日本レイテックの成立の日の貸借対照表における資産の額は 5,000 万円、負債の額は ０円であり、また、上記の通り、承継する資産の見込額は負債の見込額を上回っている。また、日本レイテックの今後の事業活動において、その負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在予想されていない。
以上より、効力発生日以後に弁済期が到来する日本レイテックの債務（日立製作所が吸収分割により承継させるものに限る。）につき、履行の見込みはあるものと判断する。
以 上