口 径 本 支 管 32mm 40mm 50mm 80mm 100mm 150mm 200mm 250mm 300mmただし、最高使用圧力が 0.1 メガパスカル以上の導管を用いる場合には、口径50mm 以上といたします。 整 圧 器 50mm 80mm 100mm 150mm200mm

工 事 約 款

平成２９年４月１日実施

四国ガス株式会社

工事約款 目次

Ⅰ 約款の適用

１．適 用･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１

２．工事約款の掲示、変更･･･････････････････････････････････････‥････････････････････････１

３．用語の定義･････････････‥････････････････････････････････････････････････････････････１

Ⅱ ガス工事の申し込み及び契約

４．ガス工事の申し込み･･･････････････････････････････････････‥･‥･･･････････････････････２

５．契約の成立及び変更･･･････････････････････････････････････‥･‥･･･････････････････････３

６．承諾の義務･････････････‥････････････････････････････････････････････････････････････３

Ⅲ ガス工事

７．ガス工事の設計見積もり等‥･･･････････････････････････････････････････････････････････３

８．ガス工事の実施･････････‥････････････････････････････････････････････････････････････３

Ⅳ ガス工事に伴う費用の負担

９．内管工事に伴う費用の負担･･･････････････････････････････････‥････････････････････････５

１０．本支管及び整圧器の新設・入取替工事に伴う費用の負担･････‥･････‥･････････････････････６

Ⅴ 工事費等の申し受け、精算及び支払い方法

１１．工事費等の申し受け及び精算･･‥･･･････････････････････････････････････････････････････７

１２．工事費等の支払方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８

Ⅵ その他

１３．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等･･･････････････････････････････････････････････８

１４．不可抗力による損害･･･････････････････････････････････････････････････････････････････９

１５．担保責任･････････････‥･･････････････････････････････････････････････････････････････９

１６．裁判管轄･････････････‥･･････････････････････････････････････････････････････････････９

（付則）‥･･････････････････････‥･････････････････････････････････････････････････････････１０

（別表）

１. お客さまが供給を受けるガスの圧力･･････････････････････････････････････････････････１１

２. 本支管工事費の当社の負担額････････････････････････････････････････････････････････１１

３. 本支管及び整圧器･･･････‥･････････････････････････････････････････････････････････１２

Ⅰ 約款の適用

１．適 用

（１）当社が維持及び運用する導管によりお客さまがガスの供給を受ける場合のガス工事の条件は、このガス工事に係る約款（以下「この工事約款」といいます。）によります。

（２）お客さまは、この約款を契約の内容とすることに同意したうえで、ガス工事を申し込んでいただきます。当社がお客さまからの申し込みを承諾したときは、この約款がガス工事契約の内容となります。

（３）この工事約款に定めのない細目的事項は、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

２．工事約款の掲示、変更

（１）当社は、この工事約款を、当社の本店及び支店（以下｢事業所等｣といいます。）のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。

（２）当社は、この工事約款を変更する場合は、事業所等のほか、当社ホームページにおいて、この工事約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知します。

３．用語の定義

この工事約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。

― 圧力 ―

（１）「圧 力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。

（２）「最高圧力」… 別表１に規定するお客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。

（３）「最低圧力」… 別表１に規定するお客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。

― ガス工作物 ―

（４）「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（6）から（14）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。

― 供給施設 ―

（５）「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。

― 導管 ―

（６）「x x 管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。

① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること

② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること

③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと

④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること

⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること

（７）「供給管」… 本支管から分岐して、道路とお客さまが所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。

（８）「内管」… （７）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。

（９）「ガス遮断装置」… 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。

― 導管以外の供給施設 ―

（10）「整 圧 器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。

（11）「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。

（12）「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガスの量を計量するために用いられる計量器をいいます。

（13）「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、お客さまのガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。

（14）「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。

― 消費機器 ―

（15）「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。

― その他の定義 ―

（16）「ガスメーターの能力」… 当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいいます。

（17）「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。

（18）「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

Ⅱ ガス工事の申し込み及び契約

４．ガス工事の申し込み

（１）ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む方は、あらかじめこの工事約款を承諾のうえ、当社にガス工事の申し込みをしていただきます（８（１）ただし書により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む方を除きます。）。

（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。

（３）当社が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。

（４）申し込みの受付場所は、当社の支店等といたします。

（５）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを使用されるお客さまのため、（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。

― ガスメーターの決定 ―

（６）当社は、（１）の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、（２）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力といたします。

（７）家庭用にガスを使用される場合には、（６）の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除きます。

① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの

② 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）

（８）家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえで（６）の標準的ガス消費量を算出することがあります。

５．契約の成立及び変更

（１）ガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。）は、当社が４（１）のガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。

（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。

６．承諾の義務

（１）当社は、４（１）のガス工事の申し込みがあった場合には、（２）に規定する場合を除き、承諾いたします。

（２）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。

① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

② 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合

③ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合

（３）当社は、（２）によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なくお客さまにお知らせいたします。

Ⅲ ガス工事

７．ガス工事の設計見積もり等

（１）当社は、４（１）のガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。

（２）当社は、４（１）のガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装置を新たに設置する工事（以下「本支管及び整圧器の新設工事」といいます。）、又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「本支管及び整圧器の入取替工事」といいます。）を必要とする場合において、１

０（１）から（９）までの規定によりお客さまから工事負担金をいただくときには、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。

（３）（１）及び（２）のガス工事の設計及び見積りなどに際して、試掘調査など別途費用を要する場合には、その費用に消費税等相当額を加えた金額を、お客さまにご負担していただく場合があります。

８．ガス工事の実施

― ガス工事の施工者等 ―

（１）ガス工事は、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は承諾工事人に施工させることができます。

（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。

① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事

② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事

③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事

④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事

⑤ ガス栓のみを取り替える工事

⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事

（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。

また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又はお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。

― 気密試験等 ―

（４）当社が施工した内管及びガス栓を当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。

（５） 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行います。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。

（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設への託送供給をお断りすることがあります。

― ガスメーター等の設置 ―

（７）当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合には、原則として次のとおり取り扱います。

なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。

①マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅

各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。

なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次の全ての条件に該当する場合をいいます。イ 各戸が独立的に区画されていること

ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること

ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること

②店舗、官公庁、工場その他

１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。

③施設付住宅

１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。

（８）当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取り替え等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。

― 供給施設等の設置承諾 ―

（９）当社は、３（７）の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を 無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あら かじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。

（１０）当社がお客さまのために私道に導管を埋設する場合には、当社はお客さまに私道所有者等からの承諾を得ていただき、当該承諾書の写しを提出していただきます。

（１１）当社は、供給施設を設置した場合、xxx３（７）の境界線内に当社所定の標識を掲げさせていただきます。

Ⅳ ガス工事に伴う費用の負担

９．内管工事に伴う費用の負担

― 供給施設の所有区分と工事費 ―

（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります

（（４）、（６）及び（８）において同じ。）。

（３）内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（ただし、下記②にかかげる工事を除きます。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。

① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。

なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の事業所等に掲示しています。イ 材料費

材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。

ロ 労務費

労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。ハ 運搬費

運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。ニ 設計監督費

設計監督xは、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。ホ 諸経費

諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。

② 次に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。

イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事

ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事

ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事

（４）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

（５）（４）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。

（６）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

（７）（６）に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。

（８）お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

（９）（８）に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。

（10）ガスメーターは当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加

えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。

（11）供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、お客さまの依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。

― 工事材料の提供と工事費算定 ―

（12）当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。

① 当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（②を除きます。）には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を（３）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただきます。

② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただきます。

③ ②のお客さまが提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。

イ ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること

ロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること

― 修繕費の負担 ―

（13）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取り替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまにご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。

１０．本支管及び整圧器の新設・入取替工事に伴う費用の負担

― 工事負担金 ―

（１）本支管及び整圧器（９（６）の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。なお、当社が設置した本支管及び整圧器（９（６）の整圧器を除きます。）は、他のお客さまがガスの供給を 受ける場合にも使用されるものといたします。

① お客さまのガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３にかかげる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置工事に要する費用

（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものといたします。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額

② お客さまのガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。）に相当する額をいいます。）

を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額

③ お客さまのガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額

― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―

（２）複数のお客さまからガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数のお客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。

（３）（２）の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし、xxの原則に基づきそれぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。

（４）（２）の「１つの工事」とは、同時になされた全てのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。

（５）複数のお客さまから共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。

（６）（５）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（８）、（９）において同じ。）。

（７）建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、（５）の申し込みがあったものとして取り扱います。

（８）（７）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。

― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―

（９）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。

① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除きます。

② 申し込みによるガスの使用予定者がガスの供給を受ける場合に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができます。

③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがあります。

Ⅴ 工事費等の申し受け、精算及び支払い方法

１１．工事費等の申し受け及び精算

（１）当社は、９の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、お客

さまとの協議によって定めた日までに全額申し受けます。

（２）当社は、１０の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、お客さまとの協議によって定めた日までに全額申し受けます。

（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく９および１０の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といい、消費税等相当額を含みます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることがあります。

① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）

② その他、当社が特に必要と認めた工事

（４）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。

（５）当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。

① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき

② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき

③ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき

④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき

（６）当社は、本約款に基づき支払いを求めた債務についてお客さまから支払いがない場合、お客さまと当社間のガス供給契約について、ガスの供給を停止することがあります。

１２．工事費等の支払方法

工事費等については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。

①当社が指定した金融機関

②当社の支店等

Ⅵ その他

１３．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等

（１）ガス工事着手後、お客さまの都合によってガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社がすでに 要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。ただし、工事を実施していない部分につき、９及び１０にかかげる工事費等を精算すべき事情が存在することが 判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたし ます。

（２）（１）に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。

① すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含みます。）

② すでに工事を実施した部分についての材料費、労務費等の工事費（消費税等相当額を含みます。）及び工具、機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。）

③ 原状回復に要した費用

④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害

（３）お客さまのご都合による等、当社の責に帰すべき事由なく、ガス工事が変更、中断又は解約される場合は、それによりお客さまに発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。

１４．不可抗力による損害

（１）当社は以下の供給施設の工事を行う場合において、天災その他自然的又は人為的な事象であって、お客さま又は当社のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、事実発生後その状況をお客さまに通知いたします。

①内管及びガス栓

②ガス遮断装置

③整圧器（お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置されるもの）

④昇圧供給装置

（２）前項の損害で重大なものについて当社が善良な管理者としての注意をもって工事等をしたと認められるときは、その損害額はお客さまが負担することといたします。

（３）火災保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額といたします。

１５．担保責任

（１）当社は以下の供給施設の工事を行う場合において、工事目的物が契約に適合していない場合、お客さまは相当の期間を定めて当社に補修を求めることができます。ただし契約不適合が重大でなく、かつ、補修に過分の費用を要するときは、当社は損害賠償によりこれを代えることができます。

①内管及びガス栓

②ガス遮断装置

③整圧器（お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置されるもの）

④昇圧供給装置

（２）（１）の担保責任の期間は、引渡の日を起算日として１０年間とします。

１６．裁判管轄

この工事約款及びこれに基づくガス工事契約に関連してお客さまと当社の間に生じる一切の紛争は、松山地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。

付則

１．実施期日

この工事約款は、平成２９年４月1 日から実施いたします。

２．当社は当面の間、ガスメーターの能力を「号数」で表記することがあります。

（別表第１）お客さまが供給を受けるガスの圧力

（１）お客さまが低圧で供給を受ける場合は、次に規定する圧力となります。

圧力区分	圧力値
最高圧力	2.5 キロパスカル
最低圧力	1.0 キロパスカル

（２）お客さまは、（１）の最高圧力を超えるガスの供給を受ける場合は、当社と協議のうえ、圧力を定めてガスの供給を受けることができます。

（別表第２）本支管工事費の当社の負担額

（１） ガスメーターの能力別当社負担額

設置するガスメーターの能力	ガスメーター1 個につき当社の負担する金額
2.5 立方メートル毎時以下 4 立方メートル毎時 6 立方メートル毎時 10 立方メートル毎時 16 立方メートル毎時 25 立方メートル毎時 40 立方メートル毎時 65 立方メートル毎時 100 立方メートル毎時 160 立方メートル毎時 250 立方メートル毎時	152,500 円 244,000 円 366,000 円 610,000 円 976,000 円 1,525,000 円 2,440,000 円 3,965,000 円 6,100,000 円 9,760,000 円 15,250,000 円

（２）（１）以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力 1 立方メートル毎時につき61,000 円の割合で計算した金額といたします。

（３）お客さまが別表第１の最高圧力を超える圧力のガスの供給を受ける場合の当社負担額は、（１）及び

（２）により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。

＜係数＞

最高圧力が 0.1 メガパスカル以上0.3 メガパスカル未満の場合・・・・ 2

最高圧力が 0.3 メガパスカル以上1 メガパスカル未満の場合・・・・4

（別表第３）本支管及び整圧器

	口 径
x x 管	32mm 40mm 50mm 80mm 100mm 150mm 200mm 250mm 300mm ただし、最高使用圧力が 0.1 メガパスカル以上の導 管を用いる場合には、口径50mm 以上といたします。
整 圧 器	50mm 80mm 100mm 150mm 200mm