Contract
札幌市ひとり親家庭支援センターの管理に関する協定書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項及び札幌市社会福祉総合センター条例（xxx年条例第18号。以下「条例」という。）第17条第１項の規定に基づき、札幌市(以下
｢甲｣という)が札幌市ひとり親家庭支援センター（以下「ひとり親家庭支援センター」という。）の指定管理者に公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会（以下｢乙｣という。)を指定するに当たり、甲と乙とは、札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成15年条例第33号）第８条の規定に基づき、ひとり親家庭支援センターの管理に関し、次のとおり協定を締結する。
第１章 総則
（協定の目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に協力し、ひとり親家庭支援センターを適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（指定期間等）
第２条 甲が乙をひとり親家庭支援センターの指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までとする。
２ 第７条に定める管理業務及び第35条に定める自主事業（以下「管理業務等」という。）に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（基本合意）
第３条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実にこの協定を履行しなければならない。
２ 甲は、ひとり親家庭支援センターの管理に民間の能力を活用する指定管理者制度の目的を十分に理解し、乙が行う管理業務等の計画を尊重するものとする。
３ 乙は、ひとり親家庭支援センターの設置目的を十分に理解し、管理業務等を効率的に遂行するとともに、的確に市民ニーズを把握し、サービスの向上に努めるものとする。
（権利の譲渡禁止等）
第４条 乙は、この協定によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲が特に認めた場合は、この限りでない。
第２章 管理業務の実施
（管理物件）
第５条 乙が管理するひとり親家庭支援センターの施設、備品等（以下「管理物件」という。)の内容は、札幌市ひとり親家庭支援センター管理業務等仕様書 （以下「仕様書」という。)のとおりとする。
２ 乙は、善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならない。
（管理物件の使用）
第６条 乙は、管理業務を遂行するため、管理物件を無償で使用することができる。
２ 乙は、管理物件を管理業務の範囲を超えて使用してはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、乙は、第35条に定める自主事業を行う場合、その他ひとり親家庭支援センターの目的を妨げない範囲において特に必要のある場合は、甲の承認を得て管理業務の範囲を超えた管理物件の使用を行うことができる。
４ 乙は、前項の規定により管理物件を使用する場合において、地方自治法第238条の４第７項の規定に基づく行政財産の目的外使用許可を必要とするときは、札幌市公有財産規則（昭和39年規則第46号）に定めるところにより、甲に対して、行政財産使用許可申請書を提出し、所定の使用料を納付しなければならない。
（管理業務の範囲）
第７条 乙が行う管理業務の範囲は、次のとおりとする。
(1) 統括管理業務
(2) 施設・設備等の維持及び管理に関する業務
(3) 施設における事業の計画及び実施に関する業務
(4) 前各号に掲げる業務に付随する業務
２ 管理業務の細目及び管理の基準は、仕様書に定めるとおりとする。
３ 甲は、必要かつやむを得ない事情があると認めたときは、乙と協議の上、仕様書に定める業務の細目又は管理の基準を変更することができる。
（業務計画書等の提出）
第８条 乙は、指定期間の各年度の管理業務に係る業務計画書及び収支計画書を作成し、当該年度の前年度末日までに甲に提出し、その確認を受けなければならない。
２ 前項の収支計画書は、甲の定めた様式によるものとする。
（雇用条件の確保）
第９条 乙がひとり親家庭支援センターの業務を行うために必要な従事者に支払う賃金の最低額は、時給1,050円相当額とする。ただし、北海道の最低賃金額がこれを上回る場合には、当該金額を最低額とする。
（法令等の遵守）
第10条 乙は、地方自治法その他の関係法令及び条例、札幌市社会福祉総合センター条例施行規則（xxx年規則第33号。以下「規則」という。）その他の関係規程並びにこの協定を遵守し、仕様書及び前条の業務計画書に基づき、管理業務を行わなければならない。
（委託等の禁止）
第11条 乙は、管理業務の全部又は一部について第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、次に掲げる業務は、この限りでない。
(1) 施設の清掃業務
(2) 施設の維持及び備品の保守管理業務
(3) 施設の維持及び備品の修繕業務
(4) 広報、啓発、調査、研究、催事等により一時的に発生する軽微な事務に関する業務
(5) その他甲が必要と認める業務
２ 乙は、前項各号（第４号を除く）に掲げる業務を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、甲の承認を得なければならない。
３ 乙が管理業務の一部を実施させた第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害又は増加費用は、全て乙の責めに帰すべき事由により生じた損害又は増加費用とみなし、乙がこれを負担するものとする。
（個人情報の保護）
第12条 乙は、管理業務等を行うに当たって乙が保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第４章及び第66条第２項の規定により準用する同条第１項の規定その他関係規程のほか、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守し、適正に取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報の保護に関する法律第33条第１項の規定による開示の請求、第34条第１項の規定による訂正の請求及び第35条第１項の規定による利用停止等の請求があったときは、同法の定めるところにより、適正に対応しなければならない。
３ 乙は、甲から管理業務等を行うに当たって乙が保有する個人情報の提出の要求があったときは、速やかにこれに応じなければならない。
（情報公開）
第13条 乙は、札幌市情報公開条例（平成11年条例第41号）第22条の２第１項の規定に基づき、管理業務等を行うに当たって保有する文書の公開に努めなければならない。
２ 乙は、前項の文書について、札幌市情報公開条例第22条の２第２項の規定に基づき、甲に対する文書の閲覧、写しの交付等の申出があった場合において、甲から文書の提出の要求があったときは、速やかにこれに応じなければならない。
（札幌市行政手続条例の遵守）
第14条 乙は、ひとり親家庭支援センターの利用の制限等について、札幌市行政手続条例（平成７年条例第１号）に定めるところにより、適正に処理しなければならない。
（札幌市オンブズマンへの協力）
第15条 乙は、札幌市オンブズマン条例（平成12年条例第53号）第20条の規定に基づき、札幌市オンブズマンから調査の依頼があったときは、これに協力しなければならない。
（秘密の保持）
第16条 乙は、管理業務等を実施する上で知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、又は指定を取り消された後においても、同様とする。
（情報資産に関するセキュリティ対策）
第17条 乙は、管理業務に係る情報資産を取り扱うに当たり、別記2「情報セキュリティ特記事項」を遵守しなければならない。
第３章 利用料金及び管理費用
（利用料金）
第18条 ひとり親家庭支援センターにおいては、地方自治法第244条の２第８項に定める利用料金制度は採用しないが、講習会等にかかる費用については、実費相当分を乙の収入として収受することができるものとする。
（管理費用）
第19条 甲は、管理業務に係る費用（以下「管理費用」という。）として、金192,545,000円を乙に支払うものとする。
回数 | 請求時期 | 支払金額（消費税及び地方消費税を含む。) | ||||
令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 令和８年度 | 令和９年度 | ||
１回目 | ４月 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 |
２回目 | ６月 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 |
３回目 | ９月 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 |
４回目 | 12 月 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 | 9,627,250 |
２ 前項の管理費用は、次の表のとおり年度ごと４回に分割して支払うものとし、各期の支払金額について、乙の請求があった日から起算して30日以内に支払うものとする。
３ 甲は、第22条第２項に定める業務報告書の提出がない場合その他甲が特に必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、管理費用の全部又は一部の支払を停止することができる。
４ 指定期間中に条例の改正又は第７条第３項の規定による仕様書に定める業務の細目若しくは管理の基準の変更に伴い管理費用が増加し、又は減少する場合は、甲乙協議の上、第１項に定める管理費用の額及び第２項に定める支払金額を変更することができる。
５ 指定期間中に経済情勢の激変その他予期することのできない特別な事情により、第１項に定める管理費用の額が著しく不適当となった場合は、甲乙協議の上、当該管理費用の額及び第２項に定める支払金額を変更することができる。
（経理の区分）
第20条 乙は、管理業務を行うに当たっては、管理費用その他の収入を歳入とし、管理業務に要する経費を歳出として、他の会計と区分して経理しなければならない。
２ 乙は、管理業務に係る経費の収支について、独立した帳簿及び預金口座により管理しなければならない。
３ 乙は、第35条に定める自主事業を行う場合、当該自主事業の収入及び支出について、第１項の経理とは別に、実施する事業ごとに区分して経理しなければならない。
（修繕費等の負担）
第21条 管理物件の修繕等については、１件（合理的な理由のある工事単位をいう。以下同じ。)につき20万円（消費税及び地方消費税を含む。)以上のものは甲の負担で行うものとし、１件につき20万円（消費税及び地方消費税を含む。)未満のものは乙の負担で行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙の管理瑕疵に基づく管理物件の損傷に伴う修繕等は、乙の負担で行うものとする。
（備品の調達及び帰属）
第22条 管理物件である備品が管理業務等の用に供することができなくなった場合は、仕様書に定めるところにより、甲又は乙の負担で更新するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により滅失し、又は毀損した場合は、乙の負担で備品を調達しなければならない。
２ 前項の備品以外の物品で、乙が必要とするものは、乙の負担で調達し、管理業務等の用に
供することができる。
３ 第１項の規定により調達した備品の所有権は甲に帰属し、前項の規定により調達した物品の所有権は乙に帰属する。
第４章 事業報告
（事業報告）
第23x xは、毎年度終了後、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、翌年度の５月 31日までに甲に提出した後、その承認を得なければならない。また、当該年度の乙の経営状況を説明する書類について、確定後速やかに提出しなければならない。
(1) 管理業務等の実施状況
(2) 管理業務等に係る収支決算
(3) その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、毎月終了後、次に掲げる事項を記載した業務報告書を作成し、翌月10日までに甲に提出しなければならない。
(1) 施設の利用状況
(2) 施設における事業状況
(3) その他甲が必要と認める事項
（報告・調査・指示）
第24条 甲は、管理業務等の適正を期するため、乙に対して、管理業務等又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
第５章 指定の取消し等
（指定の取消し及び管理業務の停止）
第25条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対して、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の一部又は全部の停止を命ずることができる。
(1) 乙が条例、規則又はこの協定に違反したとき。
(2) 乙が地方自治法第244条の２第10項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、若しくは調査を妨げ、又は虚偽の報告をしたとき。
(3) 乙が地方自治法第244条の２第10項の規定による指示に故意に従わないとき。
(4) 乙が札幌市ひとり親家庭支援センター指定管理者募集要項に定めた申込資格を失ったとき。
(5) 指定管理者の申込みの際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
(6) 乙の経営状況の悪化等により管理業務を行うことが不可能又は著しく困難になったとき。
(7) 乙に管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
(8) 乙の責に帰すべき事由により管理業務が行われないとき。
(9) 不可抗力（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、火災、暴動その他の甲又は乙の責めに帰す
ることのできない自然的又は人為的な現象をいう。以下同じ。) 又は法令の改正その他の制度変更により管理業務を遂行することが困難になったとき。
(10) 乙が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）に該当すると認められるとき。
(11) 相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団関係事業者であることを知りながら、乙が当該相手方と委託や物品調達などの協定に関連する契約（以下「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。
(12) 乙が暴力団員又は暴力団関係事業者と関連契約を締結していた場合（前号に該当する場合は除く。）に、xがその関連契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(13) 前３号に掲げる場合のほか、施設の管理運営に当たり、暴力団を利することとならないように必要な措置を講じなかったとき。
２ 前項の規定により指定管理者の指定が取り消された場合は、乙は、指定を取り消された日から30日以内に、第22条第１項に規定する事業報告書を甲に提出しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合は、既に乙に対して支払った管理費用の全部又は一部を返還させることができる。
４ 第１項の規定により甲が指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合（第９号に掲げる事由による場合を除く。）は、乙は、当該取消し等により生じた甲の損害を賠償しなければならない。
５ 前項に規定する場合において、乙に損害が生じることがあっても、乙は甲に対しその賠償を請求することができない。
６ 第１項第９号に掲げる事由により甲が乙の指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合における甲又は乙に生じた損害の負担については、甲乙協議の上定める。
第６章 事故発生時の対応等
（事故発生の報告等）
第26条 乙は、管理業務等を行うに当たって事故が発生したときは、必要な措置を講ずるとともに、その状況を速やかに甲に報告し、甲の指示を受けなければならない。
（損害賠償）
第27条 乙は、管理業務等を行うに当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えた場合は、第25条第４項の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、甲の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、管理業務等を行うに当たり、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
３ 前項に規定する場合において、甲が当該第三者に対して損害の賠償をしたときは、甲は乙に対して、賠償した金額の全部又は一部を求償することができる。
（リスク分担）
第28条 管理業務に関するリスク分担は、別表のとおりとする。
第７章 雑則
（帳簿等の整備保管）
第29条 乙は、次に掲げる帳簿等を常に整備し、これらを５年間保管しなければならない。
(1) 相談業務等に関する日誌
(2) 第31条の規定により届け出た管理業務に関する諸規程
(3) 文書管理簿
(4) 各年度の事業計画書及び事業報告書
(5) 収支予算及び収支決算に関する書類
(6) 金銭の出納に関する帳簿
(7) 物品の受払に関する帳簿
(8) その他甲が必要と認める書類
（重要事項の変更の届出）
第30条 乙は、定款、団体の名称、事務所の所在地、代表者の氏名等に変更が生じた場合は、速やかに甲に届け出なければならない。
（規程等の整備）
第31条 乙は、管理業務に関する諸規程を整備し、これを甲に届け出なければならない。
（原状回復）
第32条 乙は、指定期間が満了したとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、速やかに管理物件を原状に回復しなければならない。ただし、甲が特に認めた場合は、この限りでない。
（業務の引継ぎ）
第33条 乙は、指定期間が満了するときは指定期間の満了の日までに、指定管理者の指定を取り消されたときは速やかに、次の指定管理者又は甲による管理業務等が円滑に実施されるよう、甲の指示に従い、次の指定管理者又は甲に対して業務の引継ぎを行わなければならない。
２ 前項の規定により乙が次の指定管理者に業務の引継ぎを行うときは、書面を取り交わし、その写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、指定期間が満了したとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、甲の指示するところにより、管理物件及び管理業務等に必要な書類を速やかに次の指定管理者又は甲に引き渡さなければならない。
４ 甲は、必要と認める場合には、指定期間の満了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定する者による管理物件の視察を申し出ることができるものとする。
５ 乙は、甲から前項の規定による申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてそ
の申出に応じなければならない。
（準備行為）
第34条 乙は、指定期間の開始の日の前日までに、管理業務等の遂行に必要な資格その他の能力を有する人材を確保し、必要な研修等を行い、管理業務等の遂行に必要な一切の準備を行わなければならない。
２ 甲は、乙の管理業務等の準備を円滑に行うため、必要な指示、助言及び協力をするものとする。
（自主事業）
第35x xは、ひとり親家庭支援センターにおいて、第７条第１項に定める管理業務のほか、自己の責任と費用により、仕様書に従い自主事業として次の事業を実施するものとする。
(1) 実務講習会
(2) 児童の健全育成講座
(3) 休日託児事業（ほりでーまむ）
２ 乙は、前項に定める事業のほか、当該業務がひとり親家庭支援センターの設置目的に合致し、かつ、管理業務の遂行を妨げない範囲において、仕様書に定める承認要件の全てに該当する事業を、自己の責任と費用により、仕様書に従い自主事業として実施することができる。
３ 乙は、前２項に定める自主事業を実施する場合は、甲に当該自主事業に係る事業計画書及び収支計画書を提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付することができる。
５ 甲は、第１項及び第２項の規定により乙が実施する自主事業が承認要件のいずれかを欠くと認められる場合（承認すべきではない事業と認められた場合も含む。）及び仕様書に従って事業が実施されていると認められない場合は第３項の承認を取消すことができる。
６ 乙は、第１項に定める自主事業に係る各年度の収支決算書において、収入の総額が費用の総額を50万円以上超える場合には、収入の総額と費用の総額の差から50万円を控除した額を翌年度の４月30日までに甲に対して納付することとする。
（協議会の設置）
第36条 甲及び乙は、ひとり親家庭支援センターの管理運営に関する協議及び調整を行うため、札幌市ひとり親家庭支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。
２ 運営協議会は、甲及び乙並びに利用者団体その他の甲が認める団体により構成する。
３ 運営協議会の運営に関し必要な事項は、甲乙協議の上定める。
（裁判管轄）
第37条 この協定に関する訴訟は、札幌市を管轄する裁判所に提訴する。
（協定の改定）
第38条 甲及び乙は、特別の事情がある場合に限り、協議の上この協定を改定することができる。
（その他）
第39条 この協定に関し疑義が生じた事項及びこの協定に定めのない事項は、甲乙協議の上定
める。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各 1 通を所持する。
令和５年３月 22 日
（甲） 札幌市中央区北１条西２丁目札 幌 市
代表者 市 長 秋 元 克 広
（乙） 札幌市中央区大通西 19 丁目
札幌市社会福祉総合センター内
公益社団法人 札幌市母子寡婦福祉連合会代表者 理事長 箭 原 恭 子
別表 （リスク分担表）
種 類 | 内 容 | 負担者 | |
甲 | 乙 | ||
物価・金利変動 | 物価・金利の変動に伴う経費の増加又は収入の減少 | ○ | |
税制・法令改正 | 施設の管理運営に直接関係する制度改正等による経 費の増加又は収入の減少 | ○ | |
上記以外の改正等による経費の増加又は収入の減少 | ○ | ||
その他の制度変更 | 指定管理者制度に直接関係する条例、規則等の改正 その他の制度変更等による経費の増加又は収入の減少 | ○ | |
上記以外の条例、規則等の改正その他の制度変更等 による経費の増加又は収入の減少 | ○ | ||
資金調達 | 資金調達ができなくなったことによる管理業務の中 断等 | ○ | |
需要変動 | 需要変動による収入の減少 | ○ | |
業務内容の変更 | 行政上の理由による業務内容の変更に伴う経費の増 加 | ○ | |
乙の提案に基づく指定期間中途の業務内容の変更に 伴う経費の増加 | ○ | ||
不可抗力 | 不可抗力に伴う施設・設備の復旧経費 | ○ | |
不可抗力に伴う事業の中断 | 協議事項 | ||
施設の損壊等による修繕、事業の中断 | 乙の管理瑕疵に基づく施設・設備の損傷に伴う修繕 費用等の増加及びそれに伴う事業の中断等 | ○ | |
乙の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修 繕費用等で１件 20 万円以上のもの | ○ | ||
乙の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修 繕費用等で１件 20 万円未満のもの | ○ | ||
乙の管理瑕疵によらない施設・設備の修繕等に伴う 事業の中断等 | 協議事項 | ||
許認可等 | 甲が取得すべき許認可等が取得・更新されないこと による事業の中止・延期 | ○ | |
乙が取得すべき許認可等が取得・更新されないこと による事業の中止・延期 | ○ | ||
第三者への賠償 | 乙の責めに帰すべき事由により損害を与えた場合 | ○ | |
上記以外の事由により損害を与えた場合 | ○ | ||
引継費用 | 管理運営の引継ぎに必要な費用 | ○ | |
注 この表に定める事項で疑義がある場合又は表に定める事項以外の不測のリスクが生じた場合は、甲乙協議の上、リスク分担を決定する。
【別記 1】
個人情報取扱特記事項
（個人情報の保護に関する法令等の遵守）
第１条 この協定により、札幌市（以下「甲」という。）から指定管理者の指定を受けた者
（以下「乙」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下「事務対応ガイド」という。）、「札幌市情報セキュリティポリシー」等に基づき、この個人情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（管理体制の整備）
第２条 乙は、個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の安全管理について、内部における管理体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（管理責任者及び従業者）
第３条 乙は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を定め、書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を変更する場合の手続を定めなければならない。
３ 乙は、保護管理者を変更する場合は、事前に書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。
４ 乙は、従業者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
５ 保護管理者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう従業者を監督しなければならない。
６ 従業者は、保護管理者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（取扱区域の特定）
第４条 乙は、個人情報を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。）を定め、業務の着手前に書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。
３ 乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。
（教育の実施）
第５条 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における従業者が遵守すべき事項その他この協定による業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、従業者全員に対して実施しなければならない。
２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。
（守秘義務）
第６条 乙は、この協定による業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。
２ 乙は、その使用する者がこの協定による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この協定が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
４ 乙は、この協定による業務に関わる保護管理者及び従業者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。
（委託を行う際の措置）
第７条 乙は、協定書第11条第２項による承認を得る場合において、個人情報を取り扱う業務の委託の承認を得ようとする場合には、甲に対して次の事項を明確に記載した書面を提出しなければならない。
(1) 委託先の名称
(2) 委託する理由
(3) 委託して処理する内容
(4) 委託先において取り扱う情報
(5) 委託先における安全性及び信頼性を確保する対策
(6) 委託先に対する管理及び監督の方法
２ 乙は、前項の申請に係る書面を甲に対して提出する場合には、委託先が甲指定様式に必要事項を記載した書類を添付するものとする。
３ 甲が第１項の規定により承認した場合には、乙は、委託先に対して本協定に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 甲が第１項の規定により、乙に対して個人情報を取り扱う業務の委託を承諾した場合には、乙は、委託先との契約において、委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 前項に規定する場合において、乙は、委託先の履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理・監督の状況を適宜報告しなければならない。
（複写、複製の禁止）
第８条 乙は、この協定による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の許諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第９条 乙は、この協定による業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本協定に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の管理）
第10条 乙は、この協定による業務において利用する個人情報を保持している間は、事務対応ガイドに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、当該個人情報の管理を行わなければならない。
(1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する従業者を明確化し、取扱規程等を策定すること。
(2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。
(3) 従業者の監督・教育を行うこと。
(4) 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。
(5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。
（提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第11条 乙は、この協定による業務において利用する個人情報について、この協定による業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。
（受渡し）
第12条 乙は、甲と乙との間の個人情報の受渡しを行う場合には、甲が指定した手段、日時及び場所で行うものとする。この場合において、甲は、乙に対して個人情報の預り証の提出を求め、又は甲が指定する方法による受渡し確認を行うものとする。
（個人情報の返還、消去又は廃棄）
第13条 乙は、この協定による業務の終了時に、この協定による業務において利用する個人情報について、甲の指定した方法により、返還、消去又は廃棄しなければならない。
２ 乙は、この協定による業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなけ
ればならない。
４ 乙は、前３項の規定により個人情報を廃棄する場合には、当該個人情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５ 乙は、個人情報を消去し、又は廃棄した場合には、甲に対してその日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録した書面で報告しなければならない。
（定期報告及び緊急時報告）
第14条 乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
２ 乙は、個人情報の取扱状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び調査）
第15条 甲は、この協定による業務に係る個人情報の取扱いについて、本協定の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び委託先に対して、実地の監査又は調査を行うことができる。
２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの協定による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（事故時の対応）
第16条 乙は、この協定による業務に関し個人情報の漏えい等の事故（個人情報保護法違反又はそのおそれのある事案を含む。）が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
２ 乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 甲は、この協定による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（特記事項に違反した場合の協定解除及び損害賠償）
第17条 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
【別記 2】
情報セキュリティ特記事項
（基本事項）
第１条 この協定により、札幌市（以下「甲」という。）から指定管理者の指定を受けた者
（以下「乙」という。）は、この協定による業務を行うに当たり、情報資産の取扱いに際し、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護するため、必要な措置を講じなければならない。
（定義）
第２条 この情報セキュリティ特記事項において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
(１) 情報セキュリティ 情報資産の機密の保持、正確性及び完全性の維持並びに定められた範囲での利用可能な状態を維持することをいう。
(２) 行政情報 この協定による業務を行うに当たり、甲から提供された情報及び新たに作成又は取得した情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第８項に規定する特定個人情報（以下これらを
「個人情報」という。）を含む。）をいう。
(３) 情報システム この協定による業務を行うに当たり、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、記録媒体等で構成され、これらの一部又は全体で業務処理を行う仕組みをいう。
(４) 記録媒体 行政情報の記録及び管理に使用される磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク等をいう。
(５) 情報資産 行政情報及び情報システムで取り扱う全ての電磁的データをいう。
（セキュリティ特記事項の遵守）
第３条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の取扱いについては、この情報セキュリティ特記事項等において定められている情報セキュリティに関する事項を遵守するものとする。
２ 乙は、この協定による業務履行の必要性により個人情報の取扱いが生じた場合、当該個人情報に係る個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律の例により適正に取り扱わなければならない。
（組織体制）
第４条 乙は、この協定による業務に係る情報セキュリティに関する組織的な体制として、次に掲げる事項について書面により明らかにしなければならない。また、内容に変更がある場合には、乙は速やかに書面により甲へ連絡しなければならない。
(１) 情報セキュリティに係る責任体制
(２) 情報資産の取扱部署、責任者及び担当者 (３) 通常時及び緊急時の連絡体制
(４) 業務履行場所
（秘密の保持）
第５条 乙は、この協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならない。
２ 乙は、この協定による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならないことその他情報資産の保護に関して必要な事項を周知徹底するとともに適切な教育を行うこと。
３ 乙は前項の実施状況を書面にし、甲に提出すること。
４ 第１項及び第２項の規定は、この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（業務目的以外の利用等の禁止）
第６条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を当該業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人データの保存）
第７条 乙は、この協定による業務によって収集した個人のデータについては、暗号化して保存しなければならない。
（複写及び複製の禁止）
第８条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を複写し、又は複製してはならない。
（業務履行場所以外への持出禁止）
第９条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を業務履行場所以外へ持ち出してはならない。
（情報資産の受渡し）
第10条 この協定による業務に係る情報資産の提供、返却又は廃棄については、受渡票等で確認し行うものとする。
（厳重な保管及び搬送）
第11条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等を防止するため、情報資産の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。
（再委託の禁止）
第12条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この協定による情報資産の取扱いを自ら行うものとし、その取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、情報資産の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、この情報セキュリティ特記事項で要求する事項を遵守させなければならない。
（事故発生時の報告義務）
第13条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに甲に報告し、その指示に従わなければならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（調査の実施）
第14条 甲は、この協定による業務に係る乙の情報セキュリティの運用状況に関し、必要に応じて業務履行場所への立入調査等を行うことができるものとする。
２ 乙は、甲から業務履行場所への立入調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。
３ 甲は、第１項による業務履行場所への立入調査等による確認の結果、乙による情報セキュリティの運用状況に瑕疵を認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。
４ 乙は、前項による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。
（情報資産の返還又は処分）
第15条 乙は、この協定が終了し、又は解除されたときは、この協定による業務に係る情報資産を、速やかに甲に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分するとともに、速やかに甲に対し、書面により証明書を提出しなければならない。
（特記事項に違反した場合の協定解除及び損害賠償）
第16条 甲は、乙がこの情報セキュリティ特記事項に違反していると認めたときは、この協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（違反事実の公表等）
第17条 乙がこの情報セキュリティ特記事項に違反し、この協定を解除された場合、甲は、乙の名称及び違反事実を公表することができる。
（実施責任）
第18条 乙は、乙内における情報資産の情報セキュリティ対策を明確にし、甲が求めた際には速やかに報告しなければならない。
（その他）
第19条 乙は、第１条から第18条までに定めるもののほか、情報資産の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。