Contract
資料7
特別高圧・高圧 発電量調整供給契約申込に関する手続きについて
2023年10月25日/10月30日東京電力パワーグリッド株式会社ネットワークサービスセンター
無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社
目次
1 . 発 電 量 調 整 供 給 契 約 申 込 の 概 要 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２
2 . 発 電 量 調 整 供 給 契 約 申 込 方 法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３
3 . 円 滑 な 申 込 み 手 続 き の た め の ご 協 力 の お 願 い ・ ・ ・ ・ ・ ４ ～ ７
4 . 早 期 連 系 に 向 け た お 願 い ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ～ １ ０ 5 . F I P 制 度 に と も な う F I T か ら の 移 行 手 続 き ・ ・ ・ ・ １ １ ～ １ ５ 6 . 系 統 用 蓄 電 池 連 系 申 込 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ６ ～ ２ ２
新設申込みの流れ
Ｎ ｏ | 手続き | 申込み 方法 | 手続き内容 |
１ | 事前相談 （任意） | メール | ◇発電設備設置場所付近の熱容量に起因する連系制限の有無や想定する連系点までの直線距離（特別高圧の場合）、連系点から連系予定配電用変電所までの線路亘長（高圧の場合）等を書面で確認することができます。 |
２ | 接続検討申込 | メール | ◇発電者さま発電設備の新規系統接続や出力増加等に伴う電力系統への影響や送配電設 備の新設・増強工事の必要性等について、技術検討を実施するため、接続検討の申込みが必 要となります。接続検討回答書有効期限は接続検討回答日から1年以内となりますので、期限内での発電量調整供給契約申込・保証金手続きをお願いいたします。 |
３ | 発電量 調整供給契約 申込 | Web メール | ◇発電設備の新設ならびに、系統連系開始後の発電出力変更（契約変更）をご希望される場合は、発電量調整供給契約を申込みいただきます。所定の様式に必要事項をご記入の上，弊社ネットワークサービスセンターへご提出をお願いいたします。 ※売電先未定等で発電者さまが発電量調整供給契約の申込みをした場合は、原則として供給承諾前までに発電量調整供給契約の「名義の変更」と「地位の移転」手続きをしていただきます。 |
◼ 新増設申込み時は、Webシステムでの申込みとメールによる申込みがあります。
〈申込み時の注意点〉
発電先未定で申込みする場合は、メールでの申込みをお願いします。
【メールによる申込み先】
・高圧
「高圧連系グループ」
・特別高圧
「特高連系グループ」
◼ 発電量調整供給契約申込み時、下記の主要３様式について皆さまに確認をお願いする
ケースがございます。速やかな契約承諾に向けてご協力をお願いいたします。
■様式書類名 | |
１ | 発電量調整供給兼基本契約申込書 |
２ | 発電量調整供給兼基本契約申込書 別紙 |
３ | 系統連系申込書添付資料１－１ |
発電量調整供給兼基本契約申込書のご提出前に
押印の確認をお願いします 様式PP2-20220401 年 月 日 東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社 御中 発 電 量 調 整 供 給 兼 基 本 契 約 申 込 書 発電量調整供給等に関する契約について，貴社の託送供給等約款を承認のうえ，以下のとおり申込みます。 なお，受電側接続検討申込書および回答書内容を前提として申込みます。 １．発電契約者等 | |||||||||||
発 | 電 | 契 | 約 | 者 | 名 | 名役氏住 | 称職名所 | ： ： ： | 押印漏れが多く発生しております。 | 印 | |
■接続検討申込書【様式２】
５．受電地点における受電電力最大 と同値
■従来側へ記載する場合
・地点の追加（既設・設備変更あり）
・地点の廃止（設備変更なし）
・地点の廃止（設備変更あり）
・契約受電電力の変更（設備変更あり）
・契約受電電力の変更（設備変更なし）
・契約受電電力の変更を伴わない設備変更
特に契約受電電力（青枠内）が、接続検討時と不一致となるケース が多く発生しております。
提出前に確認ください。
■発電事業者名を記載ください。
■発電所名を（ ）内に並記ください
○ ○株式会社（○○第一発電所）
■FIP認定を申請される場合は、登記地番を記載ください。
発電量調整供給兼基本契約申込書別紙【発電場所の概要】記載方法について
（カタカナ）※全角 | マルマルカブシキカイシャ（△△ハツデンショ） | |||||||
発電者の名称（発電所名） | ○○株式会社（△△発電所） | |||||||
受電地点特定番号*半角22桁 | 1234567891234567891234 | |||||||
発電場所住所 | 〒 123-4567 ○○県○○市○－○－○ | |||||||
受電地点 （財産責任分界点） | 発電者の施設した第１号柱上の●●電力の架空引込線と発電者の開閉器電源側接続点 ※受電地点が未定又は変更がなければ「別途協議」、「従来と変更なし」とご記入ください | |||||||
申込内容 | （選択して下さい） | |||||||
発電量調整供給開始希望日 | 〇〇年〇〇月〇〇日 | |||||||
託送供給等約款における発電者に関する事項の遵守について承諾いただ いているか | （選択して下さい） | |||||||
契約受電電力 | 受電電力 | 今回： 1,990 kＷ | 従来： | kＷ | ||||
受電電気方式 | 今回： 交流３相３線式 | 従来： | ||||||
受電電圧 | 今回： 6,000 Ｖ | 従来： | Ｖ | |||||
計量電圧 | 今回： 6,000 Ｖ | 従来： | Ｖ | |||||
同時最大受電電力 | 今回： 1,990 kＷ | 従来： | kＷ | |||||
予備送電サービスＡ | 契約電力 | 今回： | kＷ | 従来： | kＷ | |||
受電電圧 | 今回： | Ｖ | 従来： | Ｖ | ||||
計量電圧 | 今回： | Ｖ | 従来： | Ｖ | ||||
予備送電サービスＢ | 契約電力 | 今回： | kＷ | 従来： | kＷ | |||
受電電圧 | 今回： | Ｖ | 従来： | Ｖ | ||||
計量電圧 | 今回： | Ｖ | 従来： | Ｖ | ||||
自家消費電力（所内電力含む） | 今回： 0 kＷ | 従来： | kＷ | |||||
発電設備容量（合計） | 今回： 1,990 kＷ | 従来： | kＷ | |||||
自家消費電力（所内電力含む） | 今回： 0 kＷ | 従来： | kＷ | ||||
発電設備容量（合計） | 今回： 1,990 kＷ | 従来： | kＷ | ||||
パルス受給の要否 | 否 | ||||||
発電者窓口 連絡先 | 会社・所属 | 所属：○○部 氏名：○○ ○○ | |||||
氏名 | ○○ ○○ | 電話番号 | 03-5678-1234 | ||||
主任技術者名連絡先 | 会社・所属 | ○○電気管理事務所 所属：△△部 | |||||
氏名 | △△ △△ | 電話番号 | 04-1234-5678 | ||||
発電ＢＧコード | 12345 | 発電種類 | （選択して下さい） | ||||
固定価格買取制度の利用有無 | （選択して下さい） | ||||||
本申込に関連する接続検討回答書 | ＪＫ_１６ＧＨＺ〇〇〇〇〇〇 | ||||||
その他特記事項 | ・受電地点が（複数買取or全量買取）となります。 | ||||||
・自動検針方式；携帯方式希望 | |||||||
・設備認定ＩＤを記載 ・系統コードを記載 | |||||||
・地点の追加（新設）申込みにおいては，需給側が接続供給申込み済みであ | |||||||
ことを明記下さい。 | |||||||
発電量調整供給兼基本契約申込書別紙【発電場所の概要】記載方法 前ページ続き
■接続検討申込書【様式２】
４．発電設備等の定格出力合計 と同値
計量電圧
今回： Ｖ
従来： Ｖ
■連絡先は必ず記入願います。
■その他特記事項
・系統コードを記載ください。（表A参照）
・「自己託送」「余剰買取」「ＦＩＰ」「試運転」
「複数買取」「混焼ﾊﾞｲｵﾏｽ（FIT・非FIT）」の場合はその旨を記載願います。
・発電種類が「その他」の場合は詳細電源を記入ください。
契約締結前までには下記３点が必須となります。 | 表A |
提出時未記入でも受付可能ですが、決定次第あらためて連絡をお願いいたします。 | |
◆ 発電量調整供給申込前の基本契約の締結 | |
◆ 系統コード | |
◆ ＢＧコード | |
系統連系申込書添付資料１－１
系統連系申込書添付資料 １－１（太陽光発電設備を複数設置の場合）
お客さま名
●●株式会社
電気主任技術者名ならびに連絡先
「お客さま名」へ発電事業者さま名を記載願います。（系統連系申込書 お客さま名と合致すること。）発電所名を記載する誤ったケースが発生しておりますので、提出前に確認ください。
申込区分 | 製造メーカー | 型式 | 製造番号 | 製造年月 | 定格出力（容量） | 認証区分 | |
① | PCS： | PCS： | PCS： | PCS： | PCS： W | 認証品 ・ 非認証品 | |
ﾊﾟﾈﾙ： | ﾊﾟﾈﾙ： | ﾊﾟﾈﾙ： | ﾊﾟﾈﾙ： | ﾊﾟﾈﾙ： W （ W×直列 枚 ×並列 枚） |
・定格出力（容量）について、接続検討時と合致させてください。
・出力が変更となる場合は接続検討要否確認依頼書を作成し提出願います。その際は単線結線図と合致させてください。
需給申込みについて
◼ 早期の連系に向け、下記の対応をお願いいたします。
発電設備を新設等する場合は、電気の購入の手続きも必要となります。
電気の使用（需給申込み）手続きをお願いいたします。
◇発電者さまの売電設備が停止されている場合における保安設備等への電気の供給は、小売電気事業者さま（需要側）より行われます。
◇発電設備を新設する場合は、発電場所内で使用になられる保安設備等の電気について、すみやかに小売電気事業者さま（需要側）へ申込みをお願いいたします。
申込内容は、発調申込と接続供給申込を相違無く合致させ、工事設計・詳細技術検討を実施するために必要となります。
なお、需要側申込時は発電側の仮受付通知書の添付または、仮受付番号（JK番号）記載の上でご申請をいただく必要があります。
★注意点
既設需要契約があり、あらたに発電設備を設置して余剰連系を新設する場合は、需要側の設備変更申込が必要となります。
需給申込みについて（前ページ続き）
発電場所で使用になる需要側の申込みが確認出来ない際は、下記ご案内を差し上げますので早急な対応をお願いいたします。
（本文）
先般、発電量調整供給契約申込みをいただきました下記件名につきまして、接続供給申込み（発電場所で使用になる需要側の申込み）の確認ができておりません。
また、技術協議を含む弊社設計着手を進めることができず、接続承諾を進めることができない状況です。
※接続承諾までの目安期間である≪申込受付日から６ヶ月以内の接続承諾≫は困難となる可能性がございますことをご了承願います。
恐れ入りますが、小売電気事業者さまへの接続供給申込状況を確認いただき、まだ申請をされていない場合は速やかに手続きをいただきますようお願いいたします。
すでに手続きが完了されている場合は、お手数ではございますが、ご申請先の小売電気事業者さまへお問合せ
をいただけますでしょうか。
〈対象発電所〉
・〇〇発電所
系統コードの発行について
◼ 系統コードとは、発電所を識別するために一般送配電事業者が 発番するコードです。
早期の連系に向け、下記の対応をお願いいたします。
系統コード発番申請時、下記の相違ケースにより確認をお願いしている事象が多く発生しておりま
す。申込み前に再確認をお願いいたします。
◇契約申込が確認できないケース
系統コード発番の際には、系統コードの申請内容と発電量調整供給申込書の内容とを照合し、相違がない旨を確認したうえで発番しております。よって、地点毎の発電量調整供給申込を実施の上、系統コート発番申請をお願いいたします。
ケース１ | 発電出力が記載されている。 |
ケース２ | 設備変更を実施した際に、設備変更前の情報が入力されている。 |
◇最大受電電力が相違しているケース
◇発電場所住所が相違しているケース
ケース１ | 住所の枝番が不足している。 |
ケース２ | 発電場所ではなく、事業者住所が入力されている。 |
◇発電所名が相違しているケース
発電量調整供給契約申込に記載の発電所名と合致しているかの確認をお願いいたします。
2022年度よりＦＩＰ制度が導入されております。
◆ 受給契約申込済みであっても、FIT認定未取得の場合、発電量調整供給契約（以下、発調表記は発電量調整供給契約を指す）への売電先変更となる可能性がございます。
①FIP認定を希望する場合、発調での託送供給承諾が必要となります。
②上記にあたり受給契約申込みの廃止と発調の申込み手続きが必要です。（ SW扱いのため系統枠は確保されます）
連系前の受給契約→発電量調整供給契約へのスイッチング（ＦＩＴ→ＦＩＰへの移行手続き）
弊社手続き 国への手続き
■受給契約の廃止申込
■発調の地点追加申込
次スライドで ご説明
■託送供給承諾（系統枠が引き継がれます） ■事業計画認定申請
■工事費負担金支払い
■対策工事
※１供給開始日までにご提出願います。
■事業計画認定（※１、２）
電力供給開始
※２認定取得後、供給開始前に広域機関の再エネ業務統合システムへ登録が必要です。
連系前の受給契約→発電量調整供給契約へのスイッチング（ＦＩＴ→ＦＩＰへの移行手続き）
■受給契約申込みの廃止と発調の申込み手続きに必要な書類は下記の通りです。
メールにて送付をお願いいたします。
■申込み種別 | 受給契約の廃止申込 | 発電量調整供給契約申込（地点の追加） |
■申込みに必要な書類 | □電力受給契約申込書兼系統連系申込書 ＜申込み内容＞売電先変更／廃止をご選択願います。 ※発電事業者様の印 詳細は１２頁以降にてご説明 | □ 発電量調整供給兼基本契約申込書 □ 発電量調整供給兼基本契約申込書別紙 【発電設備の概要】 □ 系統連系申込書 □ 系統連系申込書添付資料１－１ （太陽光複数台） □ 系統連系申込書添付資料１－１および 系統連系申込書添付資料１－２ □ 系統連系申込書添付資料１－３ （春夏秋冬の運転パターン） |
■その他 | 必要に応じて提出いただく書類 ＜ノンファーム接続適用対象の場合＞ □ ノンファーム型接続同意書 ※ 発電量調整供給契約者様の印 |
連系前の受給契約→発電量調整供給契約へのスイッチング（前ページ続き）
◆ 受給契約申込みの廃止と発調の申込み手続きについて、必要な書類の準備完了後、
それぞれ下記メールアドレスへ送付をお願いいたします。
■申込み種別 | 受給契約の廃止申込 | 発電量調整供給契約申込（地点の追加） |
■メール送付先 | ＜受給契約スイッチング 申込専用メールアドレス＞ | ＜（高圧）発電量調整供給契約申込受付用メールアドレス＞ ＜（特別高圧）発電量調整供給契約申込受付用 メールアドレス＞ |
■メール件名 | 【連系前（FIT→FIP）受給契約廃止申込】接続検討申込受付番号： JK**GHZ****** とメール件名へ記載願います。 | 【連系前（FIT→FIP）発調申込 地点追加】 接続検討申込受付番号：JK**GHZ****** とメール件名へ記載願います。 |
電力受給契約申込書 兼 系統連系申込書 記入箇所
◼ 前項でご説明した、電力受給契約申込書兼系統連系申込書作成時の記載内容について、下記赤枠内を記入いただくとともに、注意コメントも参考願います。
住
所 〒
( フ リ ガ ナ )
事 業 者 名申込者氏名
印
連 絡 先 （ ）
メールアドレス ＠
（希望日）
（申込種別）
新 設
設備変更・契約変更
系統連系希望日
年 月 日
受給開始（廃止）
希望日
年 月 日
※電力受給契約を廃止される場合は受給廃止希望日を記載してください。
申込種別
名義変更
売電先変更
今回の申込による負荷設備・受電設備変更の有無
振込先口座変更
電力受給契約の廃止
今回の申込種別が
名義変更・売電先変更の場合
有
無
※負荷設備・受電設備に変更「無」の場合は、添付資料（単結結線図、構内図、付近図）の提出は原則不要となります。
ただし、必要に応じて当社から追加で提出をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
発電量調整供給契約申込書の「開始希望日」と一致させてください。
「売電先変更」と
「電力受給契約の廃止」を選択してください。
発電事業者様の印が押されているか確認ください。
発電場所、発電所名の記載漏れがないか確認ください。 | |
（発電場所） | |
発電場所 | |
発電所名 | |
電力受給契約申込書 兼 系統連系申込書 記入箇所（前ページ続き）
廃止設備（既契約）の情報を記載ください。 ・受電電圧 ・最大受電電力 ・発電出力 （再生可能エネルギー発電設備） | ||||||||
受電電圧 | 6ｋV 20ｋV 60ｋV 140ｋV その他( kV) | 最大受電電力 | ｋW | 再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづく特定卸供給の希望有無 | 有 無 | |||
再エネ発電設備の概要 | 種類 | 太陽光 | 風力 ・ 水力 ・ 地熱 ・ バイオマス | 複数種の再エネ発電設備を設置する場合のみご記入ください | ||||
インバータ台数 | １台目 | ２台目 | ３台目 | １台目 | ２台目 | |||
１．発電設備 | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | 逆潮流を防止する装置 の設置設置する 設置しない | ||
２．インバータ | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | |||
１．２の小さい値 | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | ｗ | 設置する場合は逆潮流 を防止する設備を選択 してください。 （太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス） | ||
発電出力 | ｋＷ | ｋＷ | ||||||
その他自家発電設備等を設置する場合 | 種類 | 燃料電池 ガスエンジン 蓄電池 その他( ) | 出力 | ｗ | ||||
◼ 系統用蓄電池の単独連系について、接続検討申込ならびに発電量調整供給契約申込時の記載については、蓄電池特有の記載部分がございますので下記以降を参考に作成願います。
接続検討申込書 様式１記載内容
接続検討申込書の特記事項欄に
・単独連系の場合は「蓄電池単独連系」
太陽光と併用の場合は「太陽光＋蓄電池 併用」と記載願います。
・蓄電池特措適用の有無（予定）を記載願います。
※系統用蓄電池とは、系統に単独で直接接続する蓄電システムのことです。
【託送供給等約款 附則 （P153抜粋）蓄電池特別措置適用とは】
「揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置」の適用について
(１) 適用範囲
イ 揚水発電設備または蓄電池（以下「揚水発電設備等」といいます。）が設置された需要場所に供給され揚水または蓄電された接続供給に係る電気が，当該需要場所以外の需要場所に託送供給される場合であること。
接続検討申込書 様式２記載方法のご説明
蓄電池は充電と放電があるため
・受電電力最大値“A”は発電設備等の定格出力合計（２）変更後①から、自家消費電力の最小値③を引いた値となります。
・受電電力最小“B”は自家消費電力の最大をマイナス値とした値となります。
なお、上記は様式５の３を先行して作成いただけますと、記入がスムーズとなります。（次ページ以降でご説明）
接続検討申込書 様式５の３記載方法のご説明
◼ 下記は接続検討申込書 様式５の３ の参考記入例となります。赤枠内の記入方法について、次ページにてご説明します。
接続検討申込書 様式５の３記載方法のご説明 | （１）需要電力 ・蓄電池の充電電力以外の所内使用電力。 ・最大値が様式２ 「６．自家消費電力 最小」と同値。 （２）発電電力 ・蓄電池の充放電について記載。 ・充電電力を－（マイナス）値。 放電電力を＋（プラス）値にて記載。 ・＋側の最大値が様式２ 「６．自家消費電力 最大」と同値。 ※様式３（逆変換装置） （２４）蓄電池容量に記載願います。 （３）買電電力 ・発電所側からみた買電電力値を記載。 ・「需要電力」と「発電電力（充電）」の合計を記載。 （４）売電電力 ・発電所側からみた売電電力値を記載。 ・発電電力の放電時電力から需要電力を 除いた値と同値。 | |||||
時刻 | （１）需要電力 (kW) | （２）発電電力 (kW) | （３）買電電力 (kW) | （４）売電電力 (kW) | ||
1 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
2 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
3 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
4 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
5 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
6 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
7 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
8 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
9 | 5 | -1990 | 1995 | 0 | ||
10 | 5 | -1990 | 1995 | 0 | ||
11 | 5 | -1990 | 1995 | 0 | ||
12 | 5 | -1990 | 1995 | 0 | ||
13 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
14 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
15 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
16 | 5 | ※ | 0 | 5 | 0 | |
17 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
18 | 5 | 1995 | 0 | 1990 | ||
19 | 5 | 1995 | 0 | 1990 | ||
20 | 5 | 1995 | 0 | 1990 | ||
21 | 5 | 1995 | 0 | 1990 | ||
22 | 5 | 0 | ||||
5 | 0 | |||||
23 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
24 | 5 | 0 | 5 | 0 | ||
接続検討申込書 様式５の４記載方法のご説明
ＰＣＳ
逆変換装置（ＰＣＳ）
蓄電池
単 線 結 線 図
令和 年 月 日
様式５の４
※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ３サイズまたはＡ４サイズとしてください。
◼ 接続検討申込書 様式５の４記入時、下記が相違しているケースがございます。
発電設備等設置者名
■様式２の２．（１）
と照合し記載願います。
※6600V＝6.6kV 6000V＝ 6kV
6 or 6.6
どちらでも可です。
■周波数は
５０Ｈｚと記載願います
・所内照明 ・換気扇
・制御電源 ・所内コンセント内蔵
蓄電池容量については、様式３（直流発電設備等）３．直流発電機その他特記事項に蓄電池の個数や出力が記載されている内容と照合します。
接続検討申込書 様式５の４記載方法のご説明
•蓄電池特措適用時には，原則として， 「供給され蓄電された電気」と「それ以外の電気を分ける必要があり，計量器を複数設置することとしていましたが，資源エネルギー庁より系統用蓄電池の付随設備については，蓄電池の一部として取り扱うことと整理されました。
① 「供給され蓄電された電気」と「それ以外の電気」を区分する必要がある為，蓄電池特措を適用する場合，複数計器を設置する必要がありました。
②蓄電池の付随設備（PCS電源
，空調，照明等）については， 蓄電池の一部として取り扱いますので、 「それ以外の電気」が無くなり計量器の複数設置が不要となります。
系統連系申込書添付資料１－１（系統用蓄電池設備） 記載方法のご説明
◼ 系統用蓄電池における系統連系申込書添付資料１－１は専用書式がございます。
下記を参考に記入願います。
■PCS系統毎にPCS・蓄電池の
・製造メーカー
・型式
・製造番号
・製造年月日
・定格出力（容量）
・PCS認証区分を記載願います。
■PCS系統の2系統目以降を
記載願います。
■PCS系統の1系統目に対し蓄電池型式違いがある場合はこちらの段を活用ください。（系統②を①へ修正して記載）