Contract
特定震災特例経営強化計画
(金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 11 条第 2 項)
平成24年1月
目 x
はじめに 1
1.特定震災特例経営強化計画の実施期間 2
2.経営指導契約の内容 2
(1)契約期間 2
(2)指導および助言 2
(3)報告の提出 2
(4)モニタリング 3
3.損害担保契約の内容 3
4.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主と
して業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 3
(1)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
ための方針 3
イ.地域経済の現状
ロ.東日本大震災の影響
ハ.当金庫の基本的な取組姿勢
(2)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 7
イ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ハ.担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
(3)被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめと
する被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策 11
イ.被災者への信用供与の状況
ロ.被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
(4)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に
資する方策 30
イ.創業または新事業の開拓に対する支援にかかる機能の強化のための方策
ロ.経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)
に対する支援にかかる機能の強化のための方策ハ.早期の事業再生に資する方策
ニ.事業の承継に対する支援にかかる機能の強化のための方策
5.信金中央金庫に引受を求める優先出資に関する事項 33
(1)優先出資の金額・内容 33
(2)金額の算定根拠および当該自己資本の活用方法 34
イ.必要資本額の根拠
ロ.当該自己資本の活用方針
6.剰余金の処分の方針 35
7.財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための
方策 35
(1)経営管理にかかる体制および今後の方針 35
(2)業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 37
(3)与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む)および市場
リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 38
イ.信用リスク管理 ロ.市場リスク管理 ハ.流動性リスク管理
ニ.オペレーショナル・リスク管理
はじめに
宮古信用金庫(以下「当金庫」という。)は、岩手県宮古市・釜石市・下閉伊郡全域および上閉伊郡大槌町を事業区域として、地域の人々の相互扶助の精神にもとづいて昭和 2 年に設立された協同組織金融機関であります。
当金庫は、地域経済の成長・発展に資するため、「地域社会の発展と豊かな暮らしづくりに貢献すること」を経営の基本理念に掲げるとともに、経営の基本方針である
「国民大衆並びに中小企業者の地域金融機関としての使命に徹し、貯蓄の増強に努め、円滑なる金融を通じて地域経済の育成発展と生活の安定向上に貢献する」ことを目指し、地域に根ざした事業活動を展開することで、健全経営に努めてまいりました。
そのような中、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、当金庫が主に事業を展開している岩手県宮古市を含む三陸沿岸地域は壊滅的な被害を受け、お取引先の多くが被災いたしました。また、当金庫におきましても、津波により 3 店舗が全壊
したほか、浸水被害により被災直後には 9 店舗中 7 店舗の閉鎖を余儀なくされました。
当金庫は、比較的被害が軽微であった 3 店舗において、預金の非常時払いや被災により通帳やカードを失い、ご自身も避難しているお客様に対して、信用金庫業界の協力により預金の代払いを速やかに実施するとともに、元金据置・返済額の軽減などの融資対応を実施してまいりました。
しかしながら、東日本大震災により、直接的または間接的に被害を受けたお客様に対する与信額は、当金庫総与信の約4割を占めており、現時点におきまして、これらのお取引先全ての先行きや事業の再建の見通しを判断することは極めて困難な状況にあります。
このため、今後、当金庫が地域の中小・零細事業者および個人のお客様に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を提供し、地域の復旧・復興に向けて継続的に貢献していくためには十分な経営体力が必要となりますことから、当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「法」という。)附則第 11 条第 1 項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として資本支援を受けるべく、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、資本支援の要請を行うことといたしました。
今後、当金庫は、財務基盤の充実強化を図ることにより、被災したお客様への支援を通じ、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に向けた取組みに尽力してまいる所存です。
1.特定震災特例経営強化計画の実施期間
当金庫は、法附則第 11 条第 1 項第 1 号にもとづき、平成 23 年 4 月から平成 28 年
3 月までを計画期間とする経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく信金中央金庫を通じて金融庁に報告いたします。
2.経営指導契約の内容
当金庫は、法附則第 11 条第 1 項第 2 号にもとづき、以下の内容の経営指導契約を信金中央金庫と締結いたします。
(1)契約期間
当該契約の締結日は、法第 26 条にもとづき信金中央金庫が買取りを求める信託
受益権にかかる当金庫が発行する優先出資の払込期日とし、期日は法附則第 16 条
第 3 項にもとづく経営が改善した旨の認定または法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定のいずれかを申請する日までとすることとしております。
(2)指導および助言
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫から、当金庫の被災債権の管理および回収に関する指導、その他当金庫の業務の改善のために必要な指導および助言を受け、当該指導および助言にもとづき適切に業務を実施することとしております。
(3)報告の提出
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫に対して、経営強化計画の実施状況および自らの業務、財産の状況に関する報告を、定期的に、または信金中央金庫からの求めに応じて、以下のとおり行います。なお、当金庫の経営に重大な影響を及ぼす事項が生じるおそれのあるときは、速やかに報告を行うこととしております。
○ 特定震災特例経営強化計画履行状況報告(3 月末基準、9 月末基準)
○ 被災債権の管理および回収等にかかる報告(6 月末基準、12 月末基準)
○ 各期末における財務諸表等(3 月末基準、9 月末基準)
○ その他業務および財産の状況にかかる報告(随時)
(4)モニタリング
当金庫は、経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況等に関して、信金中央金庫が実施するモニタリングを、定期的に、または随時受けるとともに、必要な指導および助言を受けることとしております。
なお、当該モニタリングは、定期的に経営状況等にかかる資料を提出するオフサイト・モニタリングと、定期的に、または随時行われるヒアリングおよび被災債権にかかる状況等を確認するための貸出金実地調査のオンサイト・モニタリングにより構成され、当金庫は、当該モニタリングに協力してまいります。
3.損害担保契約の内容
法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等は、被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を締結した場合、法附則第 19 条第 1 項において、当該契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、預金保険機構に対し申し込むことができるとされておりますが、当金庫は、現時点においては、被災債権の譲渡その他の処分にあたりまして、損害担保契約の締結を想定しておりません。
また、将来、締結の必要が生じるような状況となった場合には、被災債権の譲渡その他の処分の必要性や費用、契約内容等を慎重に検討し、関係機関等とも協議のうえ、対応してまいります。
4.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
(1)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
イ.地域経済の現状
当金庫が主として事業を行っている三陸沿岸地域におきましては、東は太平洋に
面し、その他三方はxxxxx山々に囲まれており、内陸部からの鉄路・道路等交通網のアクセスに難点がありますが、リアス式海岸の湾は古くより優れた養殖場であるとともに、豊富な魚種に恵まれ、世界三大漁場の一つとされてきました。
このため、地域産業の一つは水産関連業であり、昭和 30 年代には北洋船やサンマ船の集結地として、全国的に知名度のあった地域です。近年は近海漁や養殖漁業へ変わり、毎年 8 月下旬からのサンマの取扱いから秋鮭漁につながる時期が季節的に賑わいを見せ、漁業者・水産加工業者・水産物出荷業者といった事業者の業況も同時期に活発となります。また、地方公共団体による工業団地整備や国による税制上の優遇措置などにより積極的に企業誘致が行われてきたことから、電気機械産業の立地実績があり、雇用の下支えとなっています。
【図表 1】当金庫事業区域内の市町村概要 (単位:人、世帯、所)
人口 | 世帯数 | 事業所数 | |
宮古市 | 57,952 | 24,065 | 3,081 |
下閉伊xx田町 | 16,903 | 6,801 | 909 |
xx町 | 10,574 | 4,702 | 652 |
田野畑村 | 3,747 | 1,440 | 175 |
普代村 | 3,015 | 1,116 | 184 |
釜石市 | 37,271 | 16,938 | 2,396 |
上閉伊郡大槌町 | 12,681 | 5,577 | 793 |
(注)出所:人口、世帯は岩手県 毎月人口推計(平成 23 年 10 月 1 日現在)事業所は総務省統計局 平成 21 年経済センサス
なお、当金庫が本店を置き、全 9 店舗中 7 店舗を配置する宮古市における当金
庫のシェアは、平成 23 年 3 月末現在では預金で 3 割弱、貸出金で 4 割超を占めており、地域に根ざした金融機関としての使命・役割を果たしております。
ロ.東日本大震災の影響
宮古市におきましては、平成 23 年 12 月 13 日現在で死者数 420 人、行方不明者数
115 人、家屋倒壊数 4,675 棟(うち全壊 3,669 棟、半壊 1,006 棟)となっており、
その他の浸水被害等もあわせますと 7,000 棟弱が被害を受けたことが判明しております。また、同市田老地区におきましては、古くより津波被害により多くの犠牲者を出してきたことから、昭和 54 年に高さ約 10m、総延長 2.4kmに及ぶ国内屈指の規模を誇る防潮堤を設置し、世界的にも評価の高い「防災の町」として認知されてきましたが、今回の津波により防潮堤は大破し、市街地は甚大な被害を受けました。
また、宮古市に隣接するxx町におきましても、同年 12 月 13 日現在で家屋倒壊数
3,167 棟(うち全壊 2,762 棟、半壊 405 棟)となっており、同町の居宅棟数 7,199 棟における約 43%が被害を受けたことが判明しております(図表 2・3 参照)。
【図表 2】東日本大震災による被災状況 (単位:人、件、棟)
死者数 | 行方不明者数 | 家屋倒壊数 | ||
うち死亡届の 受理件数 | ||||
xxx | 000 | 115 | 106 | 4,675 |
xxxxxxx | 000 | 171 | 162 | 3,167 |
xx町 | 7 | 0 | 0 | 197 |
田野畑村 | 14 | 16 | 15 | 270 |
普代村 | 0 | 1 | 1 | 0 |
釜石市 | 885 | 173 | 160 | 3,641 |
xxxxxxx | 000 | 505 | 466 | 3,717 |
(注)1.出所:岩手県 公表資料(平成 23 年 12 月 13 日現在)
2.家屋倒壊数は、全壊および半壊を指す。
【図表 3】浸水地域における全事業所数・従業者数 (単位:所、人、%)
浸水地域における 事業所数および従業者数 (A) | 当該市町村の 事業所数および従業者数 (B) | (A)/(B) | ||||
事業所数 | 従業者数 | 事業所数 | 従業者数 | 事業所数 | 従業者数 | |
宮古市 | 2,013 | 14,568 | 3,081 | 23,265 | 65.3 | 62.6 |
xxxxxxx | 000 | 4,974 | 909 | 5,916 | 88.4 | 84.1 |
xx町 | 85 | 581 | 652 | 4,410 | 13.0 | 13.2 |
田野畑村 | 113 | 638 | 175 | 1,213 | 64.6 | 52.6 |
普代村 | 73 | 455 | 184 | 904 | 39.7 | 50.3 |
釜石市 | 1,382 | 10,270 | 2,396 | 18,679 | 57.7 | 55.0 |
xxxxxxx | 000 | 5,277 | 793 | 5,316 | 98.0 | 99.3 |
(注) 出所:総務省統計局 (国勢調査速報集計平成 22 年 10 月 1 日現在)および平成 21
年経済センサス-基礎調査にかかる特別集計(平成 23 年 6 月 15 日公表)
なお、宮古市では、東日本大震災による被害推計総額は、平成 23 年 9 月末現
在で 1,975 億円となっておりますが、このうち主なものとして、住宅が 1,066
億円、商工労働関係施設が 281 億円、水産関係が 215 億円、観光施設が 136 億円、
漁港施設が 127 億円となっております(図表 4 参照)。
【図表 4】宮古市における東日本大震災の被害推計額 (単位:億円、%)
被害区分 | 被害推計額 | 構成比 | 備考 | |
東日本大震災による被害推計総額 | 1,975 | |||
うち住宅 | 1,066 | 53.97 | 日本政策投資銀行「住宅ストックの被害」の推計 方法を準用 | |
うち商工労働関係施設 | 281 | 14.22 | 商業関係・工業関係被害 | |
うち水産関係 | 215 | 10.88 | 水産施設・漁船・漁具・養殖施設・水産物被害 | |
うち観光施設 | 136 | 6.88 | 公共施設・民営施設被害 | |
うち漁港施設 | 127 | 6.43 | 漁港施設・海岸施設・漁場施設被害 |
(注)1.国・県の施設、鉄道、電信電話、電気事業者関係等の被害を除く。
2.被害額調査は継続中。
3.出所 宮古市災害対策本部(平成23年9月30日現在)
4.内訳は、上記資料から100億円以上の推計額の区分を抽出した。
当金庫は、こうした取引先の被災状況に鑑み、地域の復旧・復興に向けた速やかな対応を図るため、後記のとおり、被害が比較的軽微であった 3 店舗におき
まして、翌営業日である平成 23 年 3 月 14 日から相談窓口を設置し、元金据置・返済額の軽減などの融資対応、非常時払いや、被災により通帳やカードを失い、ご自身も避難しているお客様に対して、信用金庫業界の協力により預金の代払いを実施いたしました。
ハ.当金庫の基本的な取組姿勢
当金庫は、お客様から信頼されているからこそ、各種ご相談を受けていると認識しており、今後、地域の復旧・復興が進んでいく中で、お取引先の日々の変化に対して即座に対応できるよう、リレーションの強化に主眼をおき、お取引先のご相談に真摯に応じながら、共に地域経済の活性化のために取り組んでまいりたいと考えております。
なお、既に当金庫では、お客様とのリレーションを強化するため、平成 22 年度 から営業体制の新たな仕組みとして、事業所開拓専担チームを設置するとともに、全 9 店舗の営業店女性職員を構成員とする内勤職員チームを組織しておりました。
事業所開拓専担チームにつきましては、営業店の情報や自らの開拓行動による情報から地域の資金需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、内勤職員チームにつきましては、女性ならではのきめ細かい気配り・配慮を行いながら、お客様の資産運用や年金相談をはじめ、幅広い業務に対応してまいりました。
こうした活動の成果を踏まえ、平成 23 年度下期からはさらに、事業所開拓専担チームと審査部企業支援課チームを主体に、営業店との連携を密に取り、これまで以上にお客様との面談機会を多く持つことによって、被災したお客様へのご相談対応等を通じた金融支援を充実し、さらに地元の「しんきん」として存在感を発揮してまいります。
今後、地域の復旧・復興に向けて、当金庫が主体的に取り組んでいくことはもちろんのことですが、当金庫単独では取組みが困難なものにつきましては、信金中央
金庫をはじめとする信用金庫業界の協力を仰ぎ、また、信用保証協会等の公的機関 による諸制度等を活用させていただきながら、取り組んでいくことといたします。
(2)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
イ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 (イ) 本部と営業店の連携による相談業務の強化
当金庫は、東日本大震災直後より、窓口に来店されたお客様のご相談に応じることに加え、営業店長および融資担当者がお取引先を訪問して各種ご相談に応じてまいりましたが、営業店のみでは解決が困難な相談が増加しております。
このため、当金庫といたしましては、平成 23 年 12 月から業務部業務推進課内に電話相談窓口を設置し、資金繰り、災害復旧資金および融資の返済に関するご相談等への対応を行うとともに、復興需要の動向把握に努めております。
今後は、事業所開拓専担チームおよび企業支援課チームの職員が、営業店担当者とともにお客様へ同行訪問をすること等を通じて、被災者の日々変化していく幅広いニーズに対応していくこととしております。
(ロ) 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、地域の中小・零細企業および個人のお客様へ安定した資金供給を実施していくことが協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命と考えてまいりました。
このため、当金庫は、東日本大震災直後より、被災者からの資金需要や融資条件の変更等のお申込みがあった場合、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、返済猶予の要請や経営相談に丁寧に応じ、事業継続の意欲を高めるよう支援を続けてまいりました。
また、事業再建を目指すお取引先および被災した住宅ローン利用者に対しては、担保・保証人や返済期限などの融資条件の弾力的な取扱いに取り組んでまいりました。
今後も地域の復旧・復興に向けて、お取引先からのご相談に真摯に対応してまいりたいと考えており、金利や返済期間といった融資条件を弾力的に取り扱うことなどにより、支援を継続してまいります。加えて、業務部への電話相談窓口の設置、ならびに業務部業務推進課および審査部企業支援課等を中心とした本部および営業店の連携により、お取引先からの相談対応を強化してまいります。
被災債権の管理・回収につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に
向けた経営改善支援を含め、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら、適切な管理・回収に努めてまいります。さらに、二重ローン問題の解決に資する施策に掲げている事業再生ファンド等の活用を検討してまいりたいと考えております。
(ハ) 人材の育成
当金庫は、人材を「人財」と捉え、職員のスキルアップを経営の重要課題に位置づけてまいりました。当金庫は、東日本大震災からの復興支援に向けて、さまざまな取組みを進めてまいりますが、これら取組みの実践および目的達成のためには人材の育成がきわめて重要であると考えております。このため、以下の取組みを進め、人材の育成に努めることといたします。
○ 所属部門における制度融資の取扱い等のOJT研修の実施
○ 適切なJOBローテーションの実施による業務知識の習得
○ 役職階層別の派遣研修の実施
○ 部室店長会議における外部講師による講話の実施
○ 本部各部門による業務研修の実施
○ (社)全国信用金庫協会、(社)東北地区信用金庫協会および岩手県信用金庫協会主催の役職員向け各種研修への参加および研修受講者による持ち帰り内部研修の実施
○ 自己査定を通じた債務者把握の実践的トレーニーの実施
○ 外部研修の積極的活用
・監査法人トーマツ主催「金融円滑化セミナー」への参加
・信用保証協会業務研修会への参加
・信金中央金庫主催「中小企業経営改善支援実務研修会」への参加
・宮古市主催人材育成事業「みやこ経営塾・基礎講座」への参加
○ 職員の自己啓発の取組みの勧奨
ロ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、これまでも中小規模の事業者に対する円滑な信用供与に積極的に取り組んでまいりました。今般の東日本大震災により被災されたお客様に対する円滑な信用供与は、地域の復旧・復興に不可欠であることから、引き続き適切に対応してまいります。
具体的には、地域の復旧・復興に向けての中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況等について、金融円滑化にかかる取組みを主管する管理部が、各営業店における実績等を取りまとめたうえで常務会に報告するとともに、常務会で決議された指示事項を関係各部門に通知することとしております。また、管理部は、
関係各部門における信用供与の実施状況等において、取組みが十分でないと認められる営業店等に対して指導を行うとともに、常務会に報告することとしております。
常務会は、管理部からの報告にもとづき、重要な事項について協議し、必要に応じ理事会に付議・報告することとしております。
また、当金庫は、前述のとおり、今般の資本増強にあたり信金中央金庫との間で、経営指導契約を締結する予定です。経営指導契約にもとづき、当金庫は、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫あて報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめとして、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けることとなります。
このように、中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、当金庫内部のみならず、外部からの検証を受ける体制となっております。
ハ.担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
(イ) プロパー融資対応による融資条件の弾力的な取扱い
当金庫は、被災したお客様からの融資のご相談に対しまして、技術力、販売力、経営者の資質および事業の成長性等を踏まえ、金利や返済期間といった融資条件を弾力的に取り扱うことなどにより、支援を継続してまいります。
また、当金庫は、保証会社の保証を付した無担保・無保証ローンを取り扱っていますが、お客様の被災状況等により保証会社の審査・承認が下りない場合も想定されることから、そのようなお客様に対しても、事業の見通しや経営者の経営手腕、地域における事業の必要性など、お客様の実態を踏まえて、プロパー融資での対応を進めてまいります。
(ロ) ABLの取扱い
当金庫は、信用保証協会による流動資産担保融資保証制度(ABL保証)を活用し、お取引先の売掛債権や棚卸資産などを担保とした融資の取扱いを平成 19 年 8 月より行っており、平成 23 年 12 月末現在の取扱実績は 2 件、金額にして
60 百万円となっております。
ABL保証を実施することにより、金融機関にとってはお客様の仕入先、販売先、在庫の状況を正確に把握し、適切なアドバイスを行うことが可能となり、お客様にとっても資金調達方法の選択肢が拡充する有効な商品と考えております。
今後、東日本大震災からの復旧・復興が進むにつれ、お取引先が在庫および売掛金の増加に伴い必要となる運転資金につきましては、担保・保証に過度に
依存することなく、お客様への資金提供手段の充実に努めてまいります。
(ハ) 無担保・無保証ローンの取扱い
当金庫は、保証協会保証以外の事業者向けの無担保・無保証のローン商品につきまして、平成 19 年 6 月から取扱いを開始している㈱オリエントコーポレーシ
ョン保証による「スモールビジネスローン」に加え、平成 23 年 3 月から㈱クレ
ディセゾン保証による「オールマイティ」の取扱いを開始いたしました(図表 5参照)。
無担保・無保証ローンは、今後とも地域の中小・零細事業者に需要のある商品であると思われることから、既存商品の周知を図っていくとともに、円滑な資金供給に向けて、お客様のニーズを踏まえながら商品内容の見直しを検討してまいります。
【図表 5】無担保・無保証ローン商品の概要
商 | 品 | 名 | スモールビジネスローン | オールマイティ |
取扱開始時期 | 平成 19 年 6 月 | 平成 23 年 3 月 | ||
保 | 証 会 | 社 | ㈱オリエントコーポレーション | ㈱クレディセゾン |
資 | 金 使 | 途 | 運転・設備資金等の事業資金 (借換資金可) | 自由 |
x | 資 金 | 額 | 50 万円以上 300 万円以内 | 10 万円以上 300 万円以内 |
x | 資 期 | 間 | 6 ヶ月以上 5 年以内 | 6 ヶ月以上 7 年以内 |
融 | 資 利 | 率 | 固定金利 12.5%(保証料含む) | 固 x x x 9.5 % ま た は 13.5%(保証料含む) ※審査により変動する。 |
取 | 扱 実 | 績 | - | 25 件、20 百万円 |
(注)取扱実績は、平成 23 年 12 月末までの累計実績
(ニ) 保証協会保証の活用
当金庫は、地域の中小・零細事業者に対する円滑な資金供給のために、保証協会保証を積極的に活用しており、今般の東日本大震災からの復旧・復興資金においても、震災関連保証を活用し迅速な資金供給を行ってまいりました(図表 6 参照)。
今後、地域の復旧・復興が進展するにつれ、さらに資金需要の増加が見込まれることから、被災したお客様への円滑な資金供給の手段として、保証協会保証の活用を推進してまいります。
【図表 6】当金庫の保証協会保証震災関連融資実績
商 | 品 | 名 | 岩手県中小企業 災害復旧資金 | 岩手県中小企業 東日本大震災復興資金 | |
取扱開始時期 | 平成 23 年 3 月 18日 | 平成 23年6月 15 日 | |||
資 | 金 | 使 | 途 | 運転・設備資金等の事業資金 | 運転・設備資金等の事業資金 (借換資金可) |
融 | 資 | 金 | 額 | 1,000 万円以内 | 8,000 万円以内 |
x | 資 | 期 | 間 | 10 年以内(3 年以内の据置可) | 15 年以内(3 年以内の据置可) |
融 | 資 | 利 | 率 | ・3 年以内 年 1.7%以内 ・3 年超 10 年以内 年 1.9%以内 | ・10 年以内 年 1.5%以内 ・10 年超 15 年以内 年 1.7%以内 |
取 | 扱 | 実 | 績 | 37 件、257 百万円 | 61 件、844 百万円 |
(注)取扱実績は、平成 23 年 12 月末までの累計実績
(3)被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
イ.被災者への信用供与の状況
(イ) 被災状況にかかる調査の実施
○ 調査内容
当金庫では、平成 23 年 9 月から同年 10 月にかけて、当金庫と与信取引のあるお取引先(地公体等を除く)について個別訪問による面談を行い、被災状況の調査を実施いたしました(調査対象金額 23,014 百万円、地公体等を除く総与信残高の 86.53%)。
調査にあたりましては、東日本大震災以降の延滞発生先および条件緩和対応先の全先を抽出したほか、これらに該当しないお取引先についても、事業性ローンについては与信残高 10 百万円以上の先、住宅ローンについては全先について、建物・店舗、住居の損壊や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況を確認しました。(図表 7 参照)
【図表 7】 (単位:先、百万円、%)
総与信(除く地公体等) | 調査先数 | 調査債権額 | ||||
先数 | 債権額 | 構成比 | 構成比 | |||
事業性ローン | 1,006 | 20,287 | 000 | 00.00 | 00,000 | 00.00 |
xxxxxx | 0,000 | 0,000 | 000 | 00.00 | 0,000 | 00.00 |
x 計 | 4,546 | 26,596 | 934 | 20.54 | 23,014 | 86.53 |
○ 調査結果
延滞発生先は、事業性ローンと住宅ローン等を合わせ 146 先(総与信に占める割合 3.21%)、19 億円(同 6.25%)、一時的な返済猶予や貸出条件緩和に応じた先は 117 先(同 2.57%)、46 億円(同 14.93%)となっております。さらに、これらに該当しない先で、直接的・間接的な被害が認められる先は、 193 先(同 4.24%)、56 億円(同 18.40%)となっており、このうち主要な建物・店舗、住居の全半壊など、事業や生活に大きな影響を受けた先は、事業性ローンで 40 先(同 0.88%)、22 億円(同 7.22%)、住宅ローン等で 44 先(同 0.97%)、2 億円(同 0.96%)となっております。
この結果、当金庫と与信取引のあるお取引先のうち、東日本大震災により直接的または間接的に何らかの被災による影響を受けた先は、合計で 456 先
(同 10.02%)、122 億円(同 39.58%)に上っております。(図表 8 参照)当金庫といたしましては、引き続き定期的な訪問活動等を通じてお取引先の
実態把握に努めてまいります。
【図表 8】当金庫の与信取引先の被災状況 (単位:先、百万円、%)
先数 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
被害あり a | 456 | 10.02 | 12,203 | 39.58 | |||
延滞先 (注1) | 146 | 3.21 | 1,928 | 6.25 | |||
事業性ローン | 77 | 1.69 | 1,623 | 5.26 | |||
住宅ローン等 | 69 | 1.52 | 304 | 0.99 | |||
条件緩和先 (注2) | 117 | 2.57 | 4,603 | 14.93 | |||
事業性ローン | 79 | 1.74 | 4,325 | 14.03 | |||
住宅ローン等 | 38 | 0.84 | 277 | 0.90 | |||
その他 | 193 | 4.24 | 5,672 | 18.40 | |||
うち建物・店舗、住居の全半壊等 | 事業性ローン | 40 | 0.88 | 2,226 | 7.22 | ||
住宅ローン等 | 44 | 0.97 | 295 | 0.96 | |||
うち建物・店舗、住居の一部損壊等 | 事業性ローン | 30 | 0.66 | 1,338 | 4.34 | ||
住宅ローン等 | 22 | 0.48 | 178 | 0.58 | |||
うち売上高、収入の大幅な減収等 | 事業性ローン | 34 | 0.75 | 1,440 | 4.67 | ||
住宅ローン等 | 23 | 0.51 | 193 | 0.63 | |||
(資金使途別計) | 事業性ローン | 260 | 5.71 | 10,955 | 35.53 | ||
住宅ローン等 | 196 | 4.31 | 1,248 | 4.05 | |||
被害なし b | 478 | 10.51 | 10,811 | 35.06 | |||
合計(調査対象先) c=a+b | 934 | 20.53 | 23,014 | 74.64 | |||
総与信 | 4,550 | 100.00 | 30,833 | 100.00 |
(注)1.東日本大震災以降、延滞が発生した先
2.東日本大震災以降、返済条件等に係る条件変更に対応した先(約定弁済一時停止先を含む)
(ロ) 被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫では、東日本大震災の直後より被災したお客様からのご相談を速やかに受け付け、多くの事業取引先や住宅ローン取引先等から、既存融資の約定弁済について、一時停止の申し出を受けました。
このため、当金庫では、お客様の状況に合わせて、約定弁済の一時停止等に速やかに応じてまいりました。なお、お客様と合意の上での約定弁済の一時停止は、ピーク時の平成 23 年 4 月末現在において 99 先、2,436 百万円に達して
おります(図表 9 参照)。
こうした約定弁済の一時停止等を行ったお取引先に対しては、取引先の状況に応じた条件変更の手続きを進めるなど、被災者への支援を積極的に行っております。
東日本大震災以降、平成 23 年 11 月末までに正式に条件変更契約を締結した取引先は、累計で 87 先、3,865 百万円(うち事業性ローン 46 先、3,621 百万円、住宅ローン等 41 先、243 百万円)となっております(図表 10 参照)。
【図表 9】被災者との合意にもとづく約定弁済の一時停止実績 (単位:先、百万円)
平成23年3月末 | 4月末 | 5月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 11 | 865 | 52 | 2,112 | 56 | 1,911 |
住宅ローン | 4 | 49 | 26 | 308 | 28 | 231 |
その他 | 3 | 4 | 21 | 15 | 20 | 21 |
合 計 | 18 | 919 | 99 | 2,436 | 104 | 2,164 |
6月末 | 7月末 | 8月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 46 | 1,329 | 45 | 1,124 | 35 | 1,037 |
住宅ローン | 26 | 215 | 23 | 216 | 20 | 191 |
その他 | 15 | 11 | 12 | 39 | 10 | 37 |
合 計 | 87 | 1,556 | 80 | 1,380 | 65 | 1,266 |
9月末 | 10月末 | 11月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 27 | 845 | 31 | 987 | 24 | 661 |
住宅ローン | 17 | 162 | 16 | 145 | 14 | 116 |
その他 | 4 | 32 | 5 | 32 | 4 | 31 |
合 計 | 48 | 1,040 | 52 | 1,166 | 42 | 809 |
【図表 10】東日本大震災以降の条件変更実績 (単位:先、百万円)
平成23年3月末 | 4月末 | 5月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 5 | 255 | 11 | 373 | 20 | 1,224 |
住宅ローン | 1 | 2 | 1 | 2 | 4 | 52 |
その他 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 13 |
合 計 | 6 | 257 | 12 | 375 | 29 | 1,291 |
6月末 | 7月末 | 8月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 28 | 1,886 | 33 | 2,218 | 36 | 2,231 |
住宅ローン | 6 | 66 | 8 | 71 | 10 | 92 |
その他 | 8 | 17 | 9 | 18 | 16 | 21 |
合 計 | 42 | 1,970 | 50 | 2,308 | 62 | 2,346 |
9月末 | 10月末 | 11月末 | ||||
先数 | 金額 | 先数 | 金額 | 先数 | 金額 | |
事業性ローン | 39 | 2,361 | 44 | 3,131 | 46 | 3,621 |
住宅ローン | 12 | 113 | 14 | 154 | 14 | 154 |
その他 | 21 | 25 | 25 | 87 | 27 | 89 |
合 計 | 72 | 2,500 | 83 | 3,373 | 87 | 3,865 |
(注)東日本大震災以降、各月末までの累計
(ハ) 被災した取引先に対する信用供与の実績
当金庫は、東日本大震災以降、被災者向けの新規融資にも積極的に取り組んでおり、平成 23 年 11 月末現在での震災関連融資実績は、事業性ローン 88 先、
965 百万円、住宅ローン 3 先、32 百万円、その他 60 先、119 百万円と円滑な資金
供給に努めてまいりました(図表 11 参照)。
今後は、地域の復旧・復興に伴い、資金需要の増加が見込まれることから、日々の営業活動を通じて事業先の資金需要を随時把握してまいります。また、営業店から本部への定期的な業況報告を通じ、お取引先の実態を本部および営業店で共有し、一体となって地域経済の速やかな復興のための積極的な支援を継続してまいります。
また、住宅ローンにつきましても、地域の復興計画の進展に合わせて、資金需要が増加していくと思われることから、引き続きお客様との面談等を通じてご相談に応じるとともに、資金ニーズの把握に努めてまいります。
【図表 11】被災者向けの新規融資実行実績 (単位:先、百万円)
先 数 | 金 額 | |
事業性ローン(運転資金) | 30 | 440 |
〃 (設備資金) | 58 | 525 |
住宅ローン | 3 | 32 |
その他 | 60 | 119 |
合 計 | 151 | 1,116 |
(注)東日本大震災発生以降、平成 23 年 11 月末までの累計
ロ.被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
(イ) 本部と営業店の連携による相談業務の強化
当金庫は、東日本大震災からの復旧・復興にあたりまして、お客様からの相談対応を強化し、地域の復興需要に的確に応えていくことを基本的な方針としております。
相談対応につきまして、前述のとおり、営業店のみでは対応が困難となるよ うなご相談に対しては、金庫をあげて真摯に対応し、お客様の課題解決に結び つけるよう取り組んでまいります。具体的には、事業所開拓専担チームと企業 支援課チームが連携して営業店の相談活動を支援するとともに、必要に応じて、営業店担当者とともにお客様へ同行訪問するなどにより、お客様の課題解決に 努めてまいります。
また、平成 23 年 12 月から、業務部業務推進課内に電話相談窓口を設置いたしました。本部において受け付けたお客様のご相談内容は、取引のある営業店と一体となって、課題解決策を検討し迅速に対応してまいります。
このように、本部による営業店支援体制を強化することにより、営業店における相談活動の充実を図ってまいります。
今後は、より一層、業務推進課と企業支援課を中心に復興支援に関する情報提供などの充実に努め、融資や事業承継といったご相談にとどまらず、創業支援や新規事業創出、販路開拓といった本業支援を行うため、当地域の産業支援センターや商工会議所等の外部機関とも連携を図り、営業店の相談活動を強化してまいりたいと考えております。
(ロ) 営業店機能の維持・強化
東日本大震災により当金庫の事業区域は甚大な被害を受け、被災直後は 9 店舗中
7 店舗の閉鎖を余儀なくされましたが、平成23 年12 月末現在におきましては、被災した店舗においても、本店内に臨時窓口を設置(鍬ケ崎支店および田老支店)するなどして、お客様へ対応しております(図表 12,13 参照)。
千
本店
山
支店
【図表 12】当金庫の店舗配置
グリーンピア三陸みやこ
田老支店駅前支店
鍬ケ崎支店
本店
河南支店
みなみ支店
xx支店
xx支店
仮設事務所
xx支店
本店支店
【図表 13】店舗の被災状況
店 舗 名 | 被災状況 | お客様への対応状況 |
本 店 | 1階全冠水 | 平成 23 年 5 月 16 日から通常営業 |
くわ が さき 鍬 ケ 崎 | 全壊 | 平成 23 年 5 月 16 日に本店内に臨時窓口設置(取扱 業務:全て) |
駅 前 | 床上部分冠水 | 平成 23 年 3 月 14 日に相談窓口設置 同年 4 月 4 日から通常営業 |
た ろう 田 老 | 全壊 | 平成 23 年 4 月 15 日に宮古市田老総合事務所内に相談窓口を設置 同年 5 月 16 日に本店内に臨時窓口設置(取扱業務:全て) 同年 8 月 22 日に田老総合事務所設置の相談窓口をグリーンピア三陸みやこ敷地内の仮設事務所に移転 同年 9 月 26 日に店外ATM設置 |
x x | 全壊 | 平成 23 年 4 月 1 日にxx町役場にて相談窓口を設置 同年 8 月 10 日に県立xx病院施設跡で仮店舗にて営業再開(取扱業務:全て) |
か なん x x | 床上部分冠水 | 平成 23 年 4 月 25 日から通常営業 |
せん とく x x | 被害なし | 平成 23 年 3 月 14 日に相談窓口設置 同年 3 月 28 日から通常営業 |
み な み | 被害なし | 平成 23 年 3 月 14 日に相談窓口設置 同年 3 月 28 日から通常営業 |
おお わたり x x | 1階全冠水 | 平成 23 年 4 月 6 日に相談窓口設置(月水金) 同年 6 月 28 日から通常営業 |
東日本大震災直後におきましては、被害がなかった 2 店舗(xx支店およびみなみ支店)についても、地域の通信インフラに深刻な被害が生じたことから、通常営業を行うことが困難な状況となりましたが、翌営業日の平成 23 年 3 月
14 日からは駅前支店を加えた 3 店舗において、お客様に対して非常時払いと相談対応を実施いたしました。
来店したお客様からのご相談については、迅速かつ柔軟に対応するため、上記 3 店舗に相談窓口を設置するとともに、駅前支店の 2 階会議室に営業店別の相談ブースを設置し、休止店舗職員による相談対応を行うことにより、相談業務の受付体制を速やかに整備いたしました。また、被災により通帳やカードを失い、ご自身も避難しているお客様に対しては、信用金庫業界の協力により預金の代払いを実施いたしました(図表 14 参照)。
【図表 14】預金代払いの実績 (単位:先、千円)
先 数 | 金 額 | |
平成 23 年 3 月 | 7 | 600 |
4 月 | 31 | 2,516 |
5 月 | 14 | 1,155 |
6 月 | 15 | 839 |
7 月 | 7 | 700 |
8 月 | 2 | 150 |
9 月 | - | - |
10 月 | 1 | 100 |
11 月 | - | - |
合 計 | 77 | 6,061 |
非常時払いや相談対応においては、見知った職員がお客様と声が交わせる、あるいはお客様に出向いて安否の確認ができるなど、信用金庫の強みである Face To Face の関係の重要性を再確認いたしました。
当金庫は、津波により全壊した鍬ケ崎支店および田老支店におきまして、平成 23 年 5 月 16 日から本店内に臨時窓口を設置し、お客様の利便性を確保するとともに、当該支店に所属する渉外担当の職員が引き続き地域のお客様を担当することにより、接点の維持に努めております。
今後は、地域の復興計画の進展状況を注視しつつ利用者の利便性向上の観点から、渉外体制の充実と併せて、店舗網の再整備を検討してまいります。
(ハ) 相談窓口の整備および周知等
当金庫では、津波等の被害により営業休止となった店舗におきましても、いち早く営業を再開し、お客様からの各種相談に応じてまいりました。
xx支店につきましては、平成 23 年 4 月 1 日から仮店舗設置までの間、xx町役場の一画にて、岩手銀行、北日本銀行とともに非常時払いと相談業務を行いました。その後、同年 8 月 10 日より県立xx病院施設跡にオンライン機器を敷設し、通常営業を開始しております。
xx支店につきましては、同年 4 月 6 日から店舗再開までの間、当支店裏の事務所において、1 日おき(月・水・金)に非常時払いと相談業務を行いました。
田老支店につきましては、津波により全壊したため、近隣の田老総合事務所内 1 階スペースに相談窓口を開設し、同年 4 月 15 日から非常時払いと相談業務を実施いたしました。その後、旧支店跡地からxx約 8km に位置する「グリ
ーンピア三陸みやこ」に仮設住宅群が建設され、千人規模での入居が完了しましたことから、当金庫は、お客様の利便性を確保する観点から、同年 8 月 22日より「グリーンピア三陸みやこ」施設内に移設した仮設事務所にてお客様からのご相談に対応しております。
さらに、前述のとおり、平成 23 年 12 月から業務部業務推進課内に電話相談窓口を設置し、お客様のご相談に応じる体制を整えております。
東日本大震災直後は、通信、情報伝達手段等のライフラインが断たれたこと から、当金庫の店舗の復旧状況等にかかる情報が周知されていない状況でした。
そのため、営業告知ポスター(「宮古信用金庫からのお知らせ」)を毎週末に作成し、店頭や避難所に掲示し、お客様へ「信用金庫の現況」をお知らせしてまいりました。また、当金庫ホームページおよび地域コミュニティFMからの情報発信を通じて、当金庫の店舗の営業情報等を周知してまいりました。
今後も当金庫の相談窓口の周知に努めるとともに、復興に向けた各種情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
(ニ) 東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供
当金庫は、東日本大震災直後より、地域の復旧・復興のための融資商品および預金商品の提供を行ってまいりました。
今後も、復興ステージに応じて変化するお客様の資金ニーズに合わせて、各種商品の提供や既存商品の見直し等を行ってまいりたいと考えております。
○ 融資商品
融資につきましては、平成 23 年 3 月 29 日から、(社)しんきん保証基金保証による「みやしん災害復旧ローン」と㈱オリエントコーポレーション保証による「災害復旧ローン」の取扱いを開始いたしました。
また、住宅に被害を受けたお客様に対する復旧・復興応援策として、平成 23 年 6 月 10 日から平成 24 年 3 月 30 日まで、住宅ローンにおいて優遇した
金利を取り扱っております(図表 15,16 参照)。
【図表 15】震災復興商品の概要
商 品 名 | みやしん災害復旧ローン | 災害復旧ローン |
保証会社 | (社)しんきん保証基金 | ㈱オリエントコーポレーション |
融資金額 | 500 万円以内 | 10 万円以上 500 万円以内 |
融資期間 | 3 ヶ月以上 10 年以内 | 10 年以内 |
融資利率 | 固定金利 1.5% (別途保証料率 0.5%) | 固定金利 2.5% (含む保証料率 1.2%) |
資金使途 | ・住宅の補修、修繕費用 ・自動車の修理、買換費用 ・家具家電の修理、買換費用 | ・家屋、家電等の修理、買換資金 ・自宅の補修、修繕資金等 ・車両の修理、買換費用 |
取扱実績 | 57 件、113 百万円 | 4 件、7 百万円 |
(注)取扱実績は、平成 23 年 12 月末までの累計実績
【図表 16】優遇金利を適用した被災者向け住宅ローンの状況(単位:件、百万円)
件数 | 金額 |
3 | 32 |
(注)平成 23 年 6 月 10 日から同年 12 月末までの累計
○ 預金商品
預金につきましては、復興計画が決定するまでの間、被災したお客様に少しでも貢献するため、預入期間1年の定期預金を対象に店頭表示金利に 0.1%を上乗せするキャンペーンを、募集限度額 10 億円、募集期間を平成 23
年 7 月 15 日から同年 9 月 30 日までとして取り扱いました。同商品につきま
しては、同年 9 月 15 日で募集限度額に到達したことから、その時点をもって取扱いを終了しております。
また、平成 23 年 12 月 15 日から、地域経済の活性化に資するため「地元商
店街を応援しよう。商品券付定期預金~ふるさとの絆~(募集総額 10 億円)」
の募集取扱いを開始し、平成 24 年 2 月 29 日までの間で当該商品をお取り組 みいただいたお客様に、日専連商品券を粗品としてお渡しするとともに、地 元商店でご利用いただくよう呼びかけを行っております。この取組みにより、地元商店街が少しでも活性化することを期待しております。
(ホ) 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
当金庫は、これまでも「ビジネスマッチ東北」への参画をはじめとして、お客様の販路拡大等の支援を行ってまいりました。東日本大震災以降、全国の信
用金庫から東日本大震災の被災地域の支援の申出を頂戴しております。その中に、ビジネスマッチングや個別商談会などのご案内が 14 件あり、今後、お取引先の事業再開にあわせて、こうした機会をお取引先が活用できるよう取り組んでまいります。
また、信金中央金庫と連携し、信用金庫業界のネットワークを活用したお取引先の販路開拓に向けた支援ができるよう努めてまいります。
○ ビジネスマッチ東北への参画
当金庫は、(社)東北地区信用金庫協会が主催するビジネスマッチ東北に加盟金庫として参加するとともに、お取引先に出展・参加案内を実施し、お取引先のビジネスチャンスの創出に貢献してまいりました。
しかしながら、平成 23 年度におきましては、地域の復旧・復興を最優先
課題として対応したことから、参加を見送っております。なお、平成 22 年
度は、平成 22 年 10 月 27 日にxx県の「夢メッセみやぎ」において開催され
たビジネスマッチ東北 2010 に職員 3 名を派遣するとともに、当金庫お取引
先 3 社の出展・参加を支援いたしました。
平成 24 年度のビジネスマッチ東北につきましては、復興状況を踏まえ、当金庫お取引先に対して出展・参加の周知に努めるなど、今後もお取引先の販路拡大に向けた支援に取り組んでまいります。
○ xxxx金庫社内誌への商品掲載
当金庫は、(社)東北地区信用金庫協会からの紹介により、xx信用金庫が発行しております冊子「おかしん」への商品掲載を、当金庫お取引先に案内し、平成 24 年 4 月号へ掲載して頂くことになっております。
○ セキュリテ被災地応援ファンドの活用
当金庫は、信金中央金庫と連携し、被災したお取引先に対してミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」を紹介し、平成 23 年 12 月末現在で 1 先、40 百万円の実績となっております。
セキュリテ被災地応援ファンドとは、被災地の中小企業等に対して、主として個人の方から投資を募り、拠出いただく金額の半分を投資先に対する寄付として、残る半分を出資として投資するものです。
今後とも、セキュリテ被災地応援ファンドを紹介し、お取引先の早期復興に寄与してまいりたいと考えております。
○ 木質バイオマス関連施設にかかる情報提供の取組み
農林水産省では、被災地域の再興等にあたりまして、地域の特性を生かした再生可能エネルギーによる街づくり、特に木質系災害廃棄物の活用とそれに続く東北地方の充実した森林資源を生かしたエネルギー供給体制の構築が検討されております。
これに関連し、農林水産省の外局である林野庁では、従来の化石燃料から木質バイオマスを利活用したボイラー設備に投資する企業に対して、設備転換費用の最大2分の1の補助金を給付するとした事業が予算化、取り進められており、当金庫あて周知方案内がありました。
当金庫といたしましては、当該事業は、地域の復旧・復興や岩手県の地場 産業である林業の活性化、森林資源の保護に資するものであることから、お 取引先に対して同事業の紹介を行っております。また、お取引先が当該事業 の活用を検討するときは、補助金以外の設備投資費用に関する融資等のご相 談もありうることから、真摯にご相談に応じてまいりたいと考えております。
また、同事業は安定的な木質燃料供給といった周辺産業が活性化する可能性もあることから、ボイラー設備の燃料となる木質バイオマスを供給するサプライヤー企業への案内を検討しております。
(ヘ) 被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援
○ 経営改善支援の取組みの強化
お取引先に対する経営相談や経営改善に向けた取組みへの支援につきましては、企業支援課が中心となって、営業店等と連携して進めてまいりました。
平成 23 年度におきましては、平成 22 年度と同様の基準で支援対象先を選定し、加えて、東日本大震災からの復興支援や被災営業店におけるお取引先支援の観点から、新たに 13 先を支援することといたしました。
平成 23 年度の支援対象先は 61 先となりますが、この中からさらに、地域の速やかな復旧・復興を図る観点から、基幹産業である水産加工業や被災による被害が大きいお取引先など 14 先を重点支援先として取り組んでまいります。
なお、上記 61 先には、東日本大震災により被災したお取引先 50 先が含まれております。
今後は、従前の支援内容よりさらに踏み込んで、必要に応じて、外部機関、外部専門家と連携し、被災したお取引先の財務改善を支援するとともに、企業再生の手法として、事業再生ファンドの活用を検討してまいります。また、お取引先の本業の改善に向けたマッチング支援等も併用し、お取引先の経営
改善に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
○ 専門家による相談会の開催
お取引先の経営改善支援にあたりましては、以前から当金庫主催の会計 セミナーの開催や中小企業基盤整備機構主催の各種セミナー等を開催して まいりましたが、被災したお取引先が速やかに復旧・復興するために、外部 専門家のノウハウ等を積極的に活用していくことが必要であると考えてお ります。そうした観点から、中小企業支援ネットワーク強化事業(中小企業 庁)や震災復興支援アドバイザー制度(中小企業基盤整備機構)などを活用 した相談会等の開催を通じて、お取引先の経営改善に取り組んでまいります。
こうした場を活用し、お取引先を支援するとともに、専門家の有するノウハウやネットワークを活用してまいりたいと考えております。
○ 早期の事業再生に対する支援
お取引先の早期の事業再生に向けて、平成 23 年度に体制が拡充された中小企業再生支援協議会の機能を活用し、会社分割による事業再生といった再生手法を含め、お取引先の実情にあった支援策を提案してまいります。また、事案によって、債権放棄または「岩手産業復興機構」、「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」を活用した債権売却による事業再生手法も、他金融機関と連携しつつ、必要に応じて、検討してまいります。
事業再生にあたり、財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱が、平成 23 年 12 月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」を利用した外部資本の活用やDDSによる改善手法に取り組んでまいります。加えて、保証協会等の外部機関と連携し、お取引先の財務基盤の強化にかかる取組みを幅広く検討してまいります。
○ 事業承継に対する支援の強化
当金庫お取引先におきましては、高齢化が進行し、後継者難などから廃業を選択するお取引先も見受けられております。
こうした中、東日本大震災を契機に事業意欲の減退による廃業も懸念されておりますが、当金庫といたしましては、円滑な事業承継に向けて、コンサルティング機能を発揮していくことが、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化のために重要であると考えております。
このため、訪問活動を通じて支援の意思表示を明らかにするとともに、商工会議所等との連携により、事業資産の譲渡等による事業承継などの仲介機能の発揮に努めることなどにより、支援の実効性の向上を図ってまいります。
さらに、信金キャピタル㈱を活用したM&Aによるお取引先の事業承継問題への取組みを検討してまいります。
(ト) 二重ローン問題解消に向けた対応
地域の復旧・復興のためには、経済活動の正常化に向けて、企業活動の回復や個人消費の回復が必要となってまいりますが、それには二重ローン問題の解消が避けて通ることのできない課題であることから、当金庫は、以下の施策を中心に検討を進め、貢献してまいりたいと考えております。
○ 中小企業再生支援協議会の活用
岩手県におきましては、被災した中小・零細事業者の二重ローン問題に対応するため、中小企業再生支援協議会の体制を強化しております。当金庫は、被災したお取引先の事業再生にあたりましては、新設された債権買取支援業務のほか、財務・事業デューデリジェンス、事業再生計画の策定支援、債務返済条件の見直しおよびDDS支援などの活用を幅広く検討してまいります。
また、営業店に対して研修等を実施し、中小企業再生支援協議会の体制や活用方法の周知を図ってまいります。
○ 資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化
当金庫は、平成 21 年 3 月にDDSを用いた再生支援を実施しております。資本性借入金につきましては、金融検査マニュアルの運用が明確化された ことから、被災した中小・零細事業者の二重ローン問題の解消手法のひとつ
として、積極的な活用を検討してまいります。
また、復興支援ファンド「しんきんの絆」では、資本性資金の提供も想定されているところであり、当該ファンドの活用も含め、お取引先の財務基盤の強化に向けた取組みを実施してまいります。
なお、財務体質の改善による事業再生支援の手法としてはDESやDIPファイナンスもあります。平成 23 年 12 月末現在で取扱実績はありませんが、有効な事業再生支援の手法のひとつであることから、今後の活用に備えて、外部研修等を利用して知識・ノウハウの蓄積に努めてまいります。
○ 岩手産業復興機構の活用
当金庫は、岩手県における二重ローン問題への対応として東日本大震災により被災した岩手県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行うことを目的として平成 23 年 11 月に設立した「岩手産業復興機構」について、準備
委員会の段階から参加し、中小企業基盤整備機構および地元金融機関とともに出資しております。
当金庫は、被災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生を目指すお客様については、その活用を検討し、支援してまいります。
○ ㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用
「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」は、平成 24 年 3 月 5 日に業務の開始を予定しております。
当金庫は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っているお客様のうち、同機構による債権買取等を通じて事業の再生を目指すお客様については、その活用による事業再生支援を検討してまいります。
○ 事業再生ファンドの活用
復興支援ファンド「しんきんの絆」では、被災地域で再生に取り組む中小企業に対する資本性資金の提供に加え、信用金庫業界の強みであるネットワークを活用し、全国の信用金庫が有する企業再生の実務的なスキル・ノウハウの提供や、お取引先の紹介などの経営支援が期待できることから(図表 17 参照)、当金庫は、お取引先の財務基盤の強化にあたり、他の手法との比較考量を行ったうえ、同ファンドの活用を積極的に検討してまいります。
加えて、庫内での勉強会等を通じて、同ファンドの概要および活用事例を速やかに周知してまいります。
信金キャピタル
【無限責任組合員】
被災地域の
信用金庫
被災地域以外の
信用金庫
【図表 17】復興支援ファンド「しんきんの絆」のスキーム
連携
被災地域以外の
信用金庫
信金キャピタル
【無限責任組合員】
(投資先推薦)
被災地域の
信用金庫
③ 資金繰り支援
④ 実務スキル提供
① 出資・運営
③ 経営支援(注)
中小企業
信金中央金庫
【有限責任組合員】
】
投資事業
有限責任組合しんきんの絆
① 出資
②資本供給
中小企業
(注) 中小企業基盤整備機構等の外部機関
が提供するノウハウも活用
信金キャピタル 連携 被災地域の
信金キャピタル 被災地域の
被災地域以外の 【無限責任組合員】 信用金庫被災地域以外の 【無限責任組合員】 (投資先推薦) 信用金庫
信用金庫
信用金庫
③ 資金繰り支援
④ 実務スキル提供 ① 出資・運営 ③ 経営支援(注)
中小企業
信金中央金庫 投資事業
【有信金中央金庫 有 投資事業
限責任組合員】 限責任組合
【有限責任組合員】 有限責任組合しんきんの絆
① 出資 しんきんの絆 ②資本供給 中小企業
(注) 中小企業基盤整備機構等の外部機関が提供するノウハウも活用
投資事業
有限責任組合しんきんの絆
信金中央金庫
【有限責任組合員
○ 個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理にかかる対応
平成 23 年 8 月 22 日からの個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請開始を踏まえ、管理部を主管部署として、営業店を中心とした庫内説明会を実施し周知を図っております。
当金庫のお客様につきましては、平成 23 年 12 月末までで営業店窓口にお
ける相談件数は延べ 5 件、うち申出は 1 件にとどまっておりますが、仮設住宅からの退去以降の新たな生活再建時期には、住宅ローン等の返済が困難になる個人の増加が想定されます。引き続き、被災したお客様に対しては、きめ細かな対応が必要であり、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ、お客様の生活の再建に取り組んでまいります。
課題解決のための取組みとしては、上記にとどまらず、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますが、当金庫単独では取扱いが困難な事案もあることから、個人版私的整理ガイドライン運営委員会および弁護士等の協力・支援を仰ぎながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
(チ) 外部機関との連携強化
当金庫は、復興支援を目的として、公的機関等との連携強化に努めてまいります。
○ 中小企業復興支援センター等との連携
従来から中小企業基盤整備機構等と連携し、お取引先向けの各種セミナー等を開催しておりますが、今般の復興支援の取組みにあたりましては、被災したお取引先の状況を踏まえ、「中小企業復興支援センター」(中小企業基盤整備機構)等のアドバイザーによる「再生計画策定支援」や「各種経営相談」等の利用勧奨を行うなど、連携強化を図ってまいります。
○ 宮古市産業支援センター等との連携
当地域での産学官民のネットワークの中心的役割を果たす宮古市産業支援センター等との連携強化により、被災したお取引先の状況把握および情報交換等を行い地域経済の復興に取り組んでまいります。
(リ) その他の地域振興に資する方策
○ 支援物資の提供等
(社)全国信用金庫協会、(社)東北地区信用金庫協会、全国の信用金庫その他関係各位から提供していただきました支援物資のうち、宮古市にマイクロファイバー毛布 24 箱外 4 トントラック 2 台分を、釜石市にはおかゆ 20 箱
外車両1台分を支援物資として、平成 23 年 5 月 6 日に提供しております。
また、粗品納入業者のご好意による食器 9 点セットを合計 200 セット、被災したお客様へ、各営業店窓口で提供しております。
なお、営業店単位では、田老地区仮設住宅の各世帯を戸別訪問し、タオル 1 本、計 400 本をお届けしました。今後は各地区の仮設住宅にも提供してまいりたいと考えております。
○ 地域商品券の換金事務への協力
宮古市は、東日本大震災の発生前から、地元消費喚起のために「地域商品券」(名称プレミアム商品券、1枚 500 円券、1セット 11 枚綴り)の発行に対する予算措置を行っておりました。同事業は、事務局を商工会議所として、平成 23 年 3 月 15 日から取扱開始のところ、震災発生により中断しましたが
同年 9 月に再取扱いが決定されました。
同事業の換金事務手続きにつきまして当金庫へ打診があり、当金庫は、地元商店街の振興の観点から事務手数料を低減(3.5%→1.5%)して引き受けることといたしました。
再開した同事業は、商品券を 2 期(平成 23 年 9 月、平成 24 年 1 月)に分
け販売し、各 1 億円、総額 2 億円規模(プレミアムが1割(市が負担)相当
額・総発行枚数 44,000 枚)となります。
○ 顧客ネットワーク化の取組み
当金庫では、従来より、顧客ネットワーク化に取組んでおり(図表 18 参照)、その一環として、当金庫で年金を受給していただいている方を対象とした会を組織化し、会の名称を「しんきん年友会」として、毎年 11 月に旅
行のご提案をいたしております。平成 23 年度は、東日本大震災の影響によ
り中止としたものの固定ファンの要望もあり、平成 24 年度には再開したいと考えております。
また、女性を対象とした旅行のための定期積金「エレガンス積金」を 2 年前
に募集し、平成 24 年 2 月に「長崎ランタンフェスティバルと文学の尾道と萩・秋吉台の旅」を企画し、実施する予定であります。
当金庫が地域金融機関として信頼され選ばれるため、こうした取組みは重要であり、お客様の暮らしに根ざした温かみのある取組みもまた、当金庫の地域金融機関としての特色であると考えております。こうした特色は、今後、当金庫が地域の復旧・復興に資する施策を展開していくうえで、重要な経営基盤となるものであり、今後とも維持拡大に注力してまいります。
なお、平成 24 年度は、お取引先の事業者および若手後継者の組織化を図り、経営塾等の開催を考えております。
【図表 18】主な顧客ネットワークの概要
<金庫全体での取組み> (単位:人)
名 称 | 会員対象 | 会員数 | 取組み |
しんきん年友会 | 当金庫での年金受給者 | 7,419 | ・誕生日プレゼント ・新規年金受給者プレゼント ・年友会旅行 |
エレガンス会 員 | エレガンス 定期積金契約者 | 851 | ・契約 2 年目、3 年目企画旅 行 |
<営業店ごとの取組み>
担当店 | 名 称 | 会員対象 | 会員数 | 取組み |
本店 | 医友会 中華組合 | 地域の医師 地域の飲食業主 | 12 10 | 年 1 回総会 |
鍬ヶxx 店 | 振興貯蓄組合 | 鍬ヶ崎地区の個人・ 事業主 | 11 | 定期積金 満期時総会 |
駅前支店 | 信xx | 末広町中心の個人・ 事業主 | 49 | 定期積金 満期時総会 |
担当店 | 名 称 | 会員対象 | 会員数 | 取組み |
山口振興貯蓄組合 トパーズ | xx地区在住の個人・事業主 駅前地区の女性会員 | 11 7 | ||
xx支店 | xx会 振興貯蓄組合 | xx地区の個人・ 事業主 | 22 14 | 定期積金 満期時総会 |
xx支店 | xx振興貯蓄 組合 | xx地区の個人・ 事業主 | 6 | 定期積金 満期時総会 |
xx支店 | xxxx会 | 釜石市地区の個人・ 事業主 | 77 | 年 1 回総会 納涼会 |
○ ボランティア活動
当金庫は平成 19 年に創業 80 周年の節目を迎えたことを機に、地域へのボランティア活動の一環として、サーモンハーフマラソンのコース清掃を担ってきました。
平成 23 年は、震災復興と銘打って「がんばろう宮古サーモンマラソン」
が 11 月 13 日に開催されましたが、津波によってコースが変更となったため、当金庫本店前に給水コーナーを設置し、給水サービス活動を行いました。
(ヌ) 信用金庫業界による被災地支援の取組み
○ 信用金庫業界による復興支援ボランティアの組織と受け入れ
信用金庫業界では、東日本大震災からの復旧・復興にあたり全国各地の信 用金庫役職員からボランティアの申出がありました。(社)全国信用金庫協 会および信金中央金庫は、信用金庫役職員によるボランティア団体を組織し、ボランティア活動に参加する信用金庫役職員に対して、被災地の情報提供、災害ボランティアセンター等との事前調整および宿泊施設・現地交通手段の 手配等の支援を実施してまいりました。
当金庫の事業区域におきましても、この信用金庫業界によるボランティア支援を受け入れており、平成 23 年 10 月までで 6 回、延べ 147 人となっております。当金庫は、被災地におけるボランティア受け入れにあたり、信金中央金庫と連携して円滑な受け入れ対応のためのコーディネートを実施いたしました。
また、当金庫は、地元密着の信用金庫として、役職員が地域の復旧・復興活動へ積極的に参加するとともに、地域の復旧・復興活動への支援として、信用金庫業界より贈られた支援物資を被災地域の地方公共団体へ寄贈いた
しました。
○ 信用金庫役職員による2 千円募金の実施と義援金の被災地自治体への寄贈
(社)全国信用金庫協会は、全国の信用金庫および関係団体等の役職員約 12 万人に呼びかけ、「東日本大震災 2 千円募金」を実施いたしました。
信用金庫業界役職員からの寄付により、宮古市に 30 百万円、xx町、大
槌町、釜石市にそれぞれ 10 百万円を寄贈いたしました。
(4)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策イ.創業または新事業の開拓に対する支援にかかる機能の強化のための方策 (イ) 外部機関との連携強化
新規創業や新事業開拓に対する支援の取組みとして、商工会議所の中小企業診断士による新規創業計画策定支援を利用するとともに、信用保証協会の県創業支援制度資金を活用しており、平成 22 年度は 2 件、24 百万円、平成 23 年度は 4 件、37 百万円の取扱実績となっております。
今後も、地域の中小・零細事業の育成のために、商工会議所等との連携を図り、お客様のご相談に対応してまいります。
(ロ) プロパー融資による対応
新規創業者向けの融資につきましては、公的制度による新規創業者等への諸支援を進める中で、公的制度のみでは不十分な場合に備え、当金庫では、事業計画の妥当性等を適切に審査したうえで、プロパー融資による対応を検討してまいります。
ロ.経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援にかかる機能の強化のための方策
(イ) 経営改善支援の取組みの強化
お取引先に対する経営相談や経営改善に向けた取組みにつきましては、審査部企業支援課が中心となって、営業店等と連携して進めてまいりました。企業支援課は、平成 22 年度におきましては、53 先の支援対象先を選定し、営業店が支援対象先に対して実施する経営改善計画の策定支援や条件変更等の取組みを支援するとともに、経営改善計画の達成による業績回復を目標として、営業店支援を行ってまいりました。
平成 23 年度におきましては、平成 22 年度と同様の基準で支援対象先を選定し、加えて、東日本大震災からの復興支援や被災営業店のお取引先の支援の観
点から、新たに 13 先を支援することといたしました。
平成 23 年度の支援対象先は 61 先となりますが、この中からさらに、地域の速やかな復旧・復興を図る観点から、基幹産業である水産加工業や被災による被害が大きいお取引先などの14 先を重点支援先として取り組んでまいります。
なお、上記 61 先には、東日本大震災により被災したお取引先 50 先が含まれております。
具体的には、経営改善支援活動は、営業店が主体となって実施いたしますが、企業支援課は、営業店の取組状況やお取引先の事業や財務の状況を営業店と共有し、四半期ごとに進捗を管理しております。また、企業支援課は、必要に応じて、営業店、お取引先や税理士等の専門家と協議し、支援が結実するよう取り組んでおります。支援の成果を上げることがお取引先の復旧・復興に資することから、引き続きスケジュール感を持って取り組んでまいります。
今後は、従前の支援内容にとどまらず、必要に応じて、外部機関、外部専門家と連携し、被災したお取引先の財務改善を支援するとともに、企業再生の手法として、事業再生ファンドの活用を検討してまいります。また、お取引先の本業の改善に向けたマッチング支援等も併用し、お取引先の経営改善に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
(ロ) 専門家による相談会の開催
お取引先の経営改善支援にあたりましては、その一環として、以前から当金庫主催の会計セミナーの開催や、中小企業基盤整備機構主催の各種セミナー等を開催してまいりましたが、被災したお取引先が速やかに復旧・復興するために外部専門家のノウハウ等を積極的に活用していくことも必要であると考えております。そうした観点から、中小企業支援ネットワーク強化事業(中小企業庁)や震災復興支援アドバイザー制度(中小企業基盤整備機構)などを活用した相談会等の開催を通じて、お取引先の経営改善に取り組んでまいります。
こうした場を活用し、お取引先を支援するとともに、専門家の有するノウハウやネットワークを活用してまいりたいと考えております。
ハ.早期の事業再生に資する方策
お取引先の早期の事業再生に向けて、平成 23 年度に体制が拡充された中小企業再生支援協議会の機能を活用し、会社分割による事業再生といった再生手法を含め、お取引先の実情にあった支援策を提案してまいります。また、事案によって、債権放棄または「岩手産業復興機構」、「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」を活用した債権売却による事業再生手法も、他金融機関と連携しつつ必要に応じて検討してまいります。
事業再生にあたり、財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、復興支援ファンド「しんきんの絆」を利用した外部資本の活用や、DDSによる改善手法に取り組んでまいります。加えて、当金庫は保証協会等の外部機関と連携し、お取引先の財務基盤の強化にかかる取組みを幅広く検討してまいります。
ニ.事業の承継に対する支援にかかる機能の強化のための方策 (イ) 事業承継に対する支援の強化
当金庫お取引先におきましては、高齢化が進行し、後継者難などから廃業を選択するお取引先も見受けられております。
こうした中、東日本大震災を契機に事業意欲の減退による廃業も懸念されており、平成 23 年 10 月に宮古市産業支援センターが集計した被災事業者 1,101
先に対する事業継続調査では、震災後廃業が 77 先(7%)、未定・不明が 365 先
(33%)に上り、このままでは、地域経済の担い手を失い、地域の衰退に歯止めがかからない状況に陥りかねません。
このため、当金庫といたしましては、訪問活動を通じて支援の意思表示を明らかにするとともに、商工会議所等との連携により、事業資産の譲渡等による事業承継などの仲介機能の発揮に努めることなどにより、支援の実効性の向上を図ってまいります。
さらに、信金キャピタル㈱を活用したM&Aによるお取引先の事業承継問題への取組みを検討してまいります。
(ロ) 相続対策にかかる相談対応の強化
当金庫のお取引先には、個人事業主もおられますが、そうしたお客様の事業承継に関するご相談は、相続に関するものも多い傾向があります。
当金庫といたしましては、事業継続の観点から、相談対応を強化していくことといたします。
具体的には、税務相談会等におきましてご相談のあった先に対して、課題を明確化する支援や専門家の紹介などの支援を実施してまいります。
また、お取引先が廃業を選択する場合におきましても、弁護士等の専門家と連携を図り、整理内容等を関係当事者が納得できるよう、十分な説明を行ってまいります。
5.信金中央金庫に引受を求める優先出資に関する事項
(1)優先出資の金額・内容
種類 | 社債型非累積的永久優先出資 |
申込期日(払込日) | 平成 24 年 2 月 20 日(月)(予定) |
発行価額 非資本組入額 | 1口につき50,000円(額面金額1口500円) 1口につき25,000円 |
発行総額 | 10,000百万円 |
発行口数 | 200,000口 |
配当率(発行価額に対する年配当率) | 預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト (平成 24 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、 払込期日から平成 24 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。) ただし、xxx XXXXX(12 ヶ月物)または8%のうちいずれか低い 方を上限とする。 |
累積条項 | 非累積 |
参加条項 | 非参加 |
残余財産の分配 | 残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。 x xx出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。 x xx出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額を分配す る(当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。)。ハ 前イおよびロの分配を行った後、なお残余があるときは、払 込済普通出資の口数に応じて按分して会員に分配する。 ニ 残余財産の額が前イおよびロの規定により算定された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。 |
当金庫は、以下の内容の優先出資を発行し、信金中央金庫に引受を求めることとしております。
(2)金額の算定根拠および当該自己資本の活用方法イ.必要資本額の根拠
平成 23 年 3 月末の当金庫の自己資本比率は、7.08%と、国内基準である4%を上回っており、健全性の面で懸念はないものと認識しております。
しかしながら、当金庫の事業区域では、東日本大震災により多くの企業、事業者および個人の皆様が被災し、当金庫と与信取引のあるお取引先におきましても被害が発生しているほか、当金庫自身も 9 店舗中 1 店舗が未だ閉鎖中であります。
当金庫では、現時点で 456 先のお取引先が被災の影響を受けたものと認識して
おり、当該先への与信額は 122 億円に達しております。これらの中には、影響が軽微な先や東日本大震災の影響を受けつつも、既に事業を再開し業績が回復途上にある先を含む一方、事業休止中の先や再建への取組みを始めて間もない先も含んでおります。また、住宅ローンなど個人向け与信につきましては、今後の雇用環境の変化や地域の復興計画の進展などに大きく左右されるものと考えられます。
このため、被災債権については、地域経済が復興を遂げていく過程では、潜在的な信用リスクが顕在化するおそれもあり、かつ、復興に向けた動きが緒に就いたばかりの現段階において、その方向性を見定めることは極めて困難であることから、当金庫の財務に与える影響も見通し難いものと考えております。
また、当金庫は、被災したお客様の事業再建や生活基盤の立直しのため、金融支援による下支えを続ける必要があると同時に、復興に向けた資金需要にも積極的に応じていくことが、地域の金融機関としての責務であると考えております。
こうしたことから、今後、当金庫が地域経済の復興および活性化のため円滑な金融仲介機能を発揮していくためには、予防的に自己資本を増強する必要があると考えております。
そのためには、現時点で把握している 122 億円の被災債権のほか、調査未了と
なっている債権 35 億円について、保全状況も踏まえ、潜在的な信用リスクが将
来的に顕在化しても十分な額の自己資本を確保できるよう、優先出資 100 億円の発行による資本支援を求めることといたしました。
なお、平成 24 年 3 月期決算におきましては、当金庫では、現時点で把握している情報等をもとに東日本大震災後に進めてきたお取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果を出来る限り保守的に見積もり、約 11 億円の不良債権処理を想定し、以下の見通しを立てております。今般の資本増強により、同期の純資産額は 104 億円程度まで増加する見込みであり、東日本大震災からの復興需要にも十分耐えうる財務基盤の充実強化を図ることができるものと考えております。
○コア業務純益 0.5 億円程度
○業務純益 ▲ 1 億円程度
○経常利益 ▲ 13 億円程度
○当期純利益 ▲ 11 億円程度
ロ.当該自己資本の活用方針
当金庫は、今般の資本増強によって、財務基盤の充実強化を図り、東日本大震災で被災されたお客様をはじめとする地域の中小規模の事業者等に対して、様々な取組みの実践が可能となります。
今後は、経営強化計画を着実に実行していくことにより、被災の影響を大きく受けた地域の協同組織金融機関として、一日も早い地域の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献してまいります。
6.剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、これまで事業によって生じた剰余金につきましては、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としてまいりました。
今般の資本増強により、経営強化計画に掲げる諸施策への一層の取組みが可能となり、当金庫は、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に取り組むとともに、復旧・復興を通じ、収益確保に努めてまいりたいと考えております。
当金庫といたしましては、将来にわたって安定した配当を実施・継続できるよう取り組むとともに、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。
7.財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(1)経営管理にかかる体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として理事会を設置しており、また、理事会の決議した方針にもとづき、当金庫の業務執行に係わる基本方針および経営計画に関しての協議を行うとともに、金庫業務全般の監理・統括を行う機関として、常勤理事全員を構成員とする常務会を設置しております。
当金庫は、業務の健全性・適切性を確保するための体制の整備がもっとも重要であると考え「内部管理基本方針」を定めております。当金庫はその基本方針のもと、法令等遵守にかかる基本方針、利益相反管理にかかる基本方針、顧客保護等管理にかかる基本方針等経営方針を定め、全役職員に徹底するとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよう努めております。
東日本大震災の復旧・復興支援に万全の体制で取組まなければならないことから、平成 23 年 6 月は役員改選期でしたが全員留任し、かつ代表理事を1名増員いたし ました。
本経営強化計画につきましては、理事会において決定し、その実施状況を以下のとおり階層別に検証していくこととしております。
当金庫は、部室店長会議にて経営強化計画にかかる施策の実施状況を管理するとともに、定期的にその内容を常務会に報告し、実施状況を管理することとしております。常務会においては、報告にもとづき実施状況の確認とその評価を実施するととも に、取組みに関して十分でないと認められる場合は、その要因分析と対応策の立案
を各部門に指示することとしております。
また、理事会は、経営強化計画の実施状況にかかる報告を受け、その実施状況を管理するとともに、復興状況に応じた当金庫の地域における信用供与の対応状況を検証することとしております。
なお、理事会、常務会をはじめ経営上重要な各種の委員会においては、適切に記録を保存し、理事の業務執行にかかる責任を明確にしております。
経営強化計画の実践にあたりましては、常務会を主体にPDCAサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者は議長である理事長、また理事長の補佐として常勤理事が責任をもって推進していくこととしております。
【図表 19】業務組織図
店
業
営
経営企画課
経理資金課
総務
課
人事研修課
業務推進課
事務管理課
審査
課
企業支援課
管理
課
監査室
総合企画部
総務部
リスク管理室
業務部
審査部
管理部
A L M委 員会
部室店長 会 議
コンプライアンス担 当 部 会
事務管理者会議名 寄 せ 委 員 会
渉外効率化委員会
融資審査委員会融 資 委 員 会
x x 理 事
x x 理 事
専 務 理 事
x x 会
理 事 長
x
x
x 事 会
監 事 会
x x 監 事
非常勤理事
非常勤監事
総 代 会
【図表 20】経営管理体制
理事会
常務会
ALM委員会
統合的リスク総合企画部
信用リスク 市場リスク 流動性リスク
審査部管理部
オペレーショナル・リスク(統括)
業務部
総合企画部
総合企画部
事務リスク システムリスク 法務リスク 人的リスク 有形資産リスク 風評リスク
業務部
業務部
総務部
総務部
総務部
総務部
(2)業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、経営のチェック体制の充実という見地から信用金庫法に法定化されている員外監事を選任しております。
監事は、理事の業務執行に対する監査のため、理事会をはじめ当金庫の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類を閲覧しております。
また、監事は、当金庫の内部監査部署である監査室と連携し、当金庫の業務執行 の適切性を検証したうえ、監事監査の結果を踏まえて理事会に報告しております。当金庫の内部監査部署である監査室は、他部門からの独立性を確保するため、指
揮命令系統を理事長直轄としております。
監査室は、各部門(営業店を含む。以下同じ。)の内部管理態勢、法令等遵守態勢、 顧客保護等管理態勢、リスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。また、監査室は、経営強化計画に掲げた各種施策の主管部署にかかる業務執行態
勢を監査し、理事会に報告することで経営強化計画の実施に向けて取り組んでまいります。
(3)与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む)および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を、経営上の重要課題の一つとして位置付けるとともに、内部管理基本方針にもとづき、各種業務執行に伴い発生する様々なリスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応できるよう統合的にリスク管理を行うことで、健全性の確保と収益性の向上を図っております。
加えて、現在および将来において必要となる経営体力・リスク量を戦略目標と関連付けて分析することで、組織全体の意思決定への活用を目指しております。
なお、リスク管理につきましては、理事会においてそれぞれのリスク・カテゴリーごとのリスク管理に関する基本方針決定など、最終意思の決定を行っております。また、常務会において基本方針にもとづく統合的なリスク管理を行うための管理体制の整備および改善を行っております。
イ.信用リスク管理
当金庫は、信用リスク管理方針にもとづき、与信取引にかかる信用リスクの組織体制、業務分掌および決裁権限等を定め、信用リスクの適正な把握とコントロール・削減に努めてまいりました。
当金庫の主な融資先である中小・零細事業者は、財務体質が脆弱で、事業環境の変化により倒産・廃業などが大企業と比較して高頻度で発生する傾向があります。このため、当金庫は、当該特性を踏まえクレジットポリシー(融資基本方針)を制定し、融資を通じた地域社会への貢献と、金庫の健全性と適切な業務運営の向上を図っております。
信用金庫は、1 先に対する与信額の上限について法令に規定されておりますが、当金庫は法令上の上限にとどまらず、信用リスク管理規定におけるクレジットリミット(信用供与限度額基準)にもとづき与信先に対する与信額の限度を定めて運用しているほか、未保全額による限度額管理を実施しております。なお、限度額につきましては、毎年度見直しを行い、限度額を超える扱いにつきましては、融資委員会で協議・検討を行い、常務会の承認を得て変更を行っております。
また、限度額を超過している先などのxx与信先につきましては継続的にモニ
タリングを実施し、定期的に常務会に報告するとともに、限度超過の解消に向けてお取引先との協議を行うこととしております。
このため、当金庫は、信用リスクを的確に評価・計測するため、信用格付の導入を検討しております。当面は、自己査定における債務者区分とスコアリング・モデルとの整合性を確認することで、自己査定の正確性の向上に努めております。
一方で、業況が不調で実質的に廃業となったお取引先など、回収が滞っている先につきましては、徒らに長期化しないよう回収計画を立てたうえで担保処分を実施し、償却などオフバランス化を行っております。
今後は、被災債権の状況が判明するにつれ、担保の滅失やお取引先の廃業など 信用リスクの顕在化が進行するものと思料されますが、お取引先の実態を踏まえ、適切に資産の自己査定を実施し、必要な償却引当を適時実施していくことといたし ます。不良債権となった被災債権につきましては、事業の再生可能性を十分に協議・検討したうえで、処理すべきものは適切に処理を進めていくことといたします。
ロ.市場リスク管理
当金庫は、市場リスク管理規程および市場リスク基準、余裕資金運用基準にもとづき、市場取引に伴い発生するリスクに対し、それぞれの測定手法にもとづいてリスク量の把握を行うとともに、金庫特性およびマーケット環境に則した管理を行うことにより、健全性の確保と収益性の向上を図っております。
当金庫は、貸出以外の資金は安全性が高く、流動性が高い資産で運用することとしておりますが、預貸率の長期的な低迷から有価証券運用への期待度が高まっております。ただし、xxxxの変動など外部環境の変化により想定外の損益が発生することもあることから、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。
当金庫は、そのための組織としてALM委員会を設置しております。
ALM委員会の構成メンバーは常務会と同じであることから常務会において、市場リスクの状況をモニタリングするとともに、有価証券投資にかかる対応を協議しております。有価証券投資においては、安全性を重視するため、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、1 投資対象先あたりの投資限度額を定めて運用しております。
市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券につきましては、適切に減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化し、価格下落が生じた銘柄につきましてはロスカットルールにもとづき、原則として、売却を行うこととしております。これらの取扱いにつきましては、ALM委員会において把握するとともに、ルールの遵守状況を理事会に定期的に報告しております。
今後も引き続き安全性重視の運用に取組んでまいります。
ハ.流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスク管理規程を定め、金融システム不安等に伴う市場流動性リスクおよび非常時等の資金調達政策に関する資金繰りリスクの管理を実施しております。
当金庫は、短期間で資金化が可能な資産について支払準備資産として一定以上保有することとし、基準を定めて運用しております。また、主な調達手段である預金の異動状況を踏まえ、流動性が一定の水準以下となった場合の危機管理手順を策定しております。
当金庫の預金は増加基調で推移しており、流動性も高水準にあります。今後は、復旧・復興が本格化し、企業活動の正常化や被災者の生活再建などにより漸次減少していくものと想定されますが、突発的な預金の支払いが生じた場合であっても資金繰りに窮することがないよう適切に流動性を管理してまいります。
ニ.オペレーショナル・リスク管理
当金庫では、オペレーショナル・リスクを、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスクについて所管部署を定めております。各所管部署は、各種規程、マニュアルを遵守させる取組みを通じて、リスクの極小化および顕在化の未然防止に努めております(図表 21 参照)。
事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに対して発生原因の分析を行い、常務会へ報告するとともに、分析結果の全部店への還元および臨店指導の実施を通じて発生原因を周知し、類似事案の未然防止に努めております。
今後も規定に沿った正確な事務処理に努めるとともに、管理態勢の改善を継続的に図り、引き続きオペレーショナル・リスク管理の徹底に努めてまいります。
【図表 21】オペレーショナル・リスクにかかる所管部署
リスク | 所管部署 |
事務リスク | 業務部 |
システムリスク | 〃 |
法務リスク | 総務部 |
人的リスク | 〃 |
有形資産リスク | 〃 |
風評リスク | 〃 |
以 上
内閣府令附則第18条第1項第2号に掲げる書類
○ 最終の貸借対照xxおよび剰余金処分計算書等、当該貸借対照xxの作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産および損益の状況を知ることのできる書類
第2 貸 借 対 照 表
第85期末 平成23年3月31日現在
x x 信 用 金 庫
科 目 | 金 | 額 | 科 目 | 金 | 額 |
(資産の部) | 百万円 | (負債の部) | 百万円 | ||
現 金 | 2,112 | 預 x x 金 | 59,167 | ||
預 け 金 | 17,882 | 当 座 預 金 | 379 | ||
買 入 手 形 | - | 普 通 預 金 | 22,963 | ||
コ ー ル ロ ー ン | - | 貯 蓄 預 金 | 338 | ||
買 現 先 勘 定 | - | 通 知 預 金 | 8 | ||
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金 | - | 定 期 預 金 | 31,986 | ||
買 入 金 銭 債 権 | - | 定 期 積 金 | 3,251 | ||
金 銭 の 信 託 | 1,428 | そ の 他 の 預 金 | 240 | ||
商 品 有 価 証 券 | - | 譲 渡 性 預 金 | - | ||
商 品 国 債 | - | 借 用 金 | 586 | ||
商 品 地 方 債 | - | 借 入 金 | 586 | ||
商 品 政 府 保 証 債 | - | 当 座 借 越 | - | ||
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券 | - | 再 割 引 手 形 | - | ||
有 価 証 券 | 9,990 | 売 渡 手 形 | - | ||
国 債 | 3,782 | コ ー ル マ ネ ー | - | ||
地 方 債 | 2,306 | 売 現 先 勘 定 | - | ||
短 期 社 債 | - | 債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 | - | ||
社 債 | 2,283 | コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー | - | ||
株 式 | 370 | 外 国 為 替 | - | ||
そ の 他 の 証 券 | 1,247 | 外 国 他 店 預 り | - | ||
貸 出 金 | 30,650 | 外 国 他 店 借 | - | ||
割 引 手 形 | 183 | 売 渡 外 国 為 替 | - | ||
手 形 貸 付 | 3,451 | 未 払 外 国 為 替 | - | ||
証 書 貸 付 | 25,434 | そ の 他 負 債 | 183 | ||
当 座 貸 越 | 1,581 | 未 決 済 為 替 借 | 6 | ||
外 国 為 替 | - | 未 払 費 用 | 113 | ||
外 国 他 店 預 け | - | 給 付 補 て ん 備 金 | 22 | ||
外 国 他 店 貸 | - | 未 払 法 人 税 等 | 9 | ||
買 入 外 国 為 替 | - | 前 受 収 益 | 24 | ||
取 立 外 国 為 替 | - | 払 戻 未 済 金 | 1 | ||
そ の 他 資 産 | 345 | 払 戻 未 済 持 分 | 0 | ||
未 決 済 為 替 貸 | 1 | 職 員 預 り 金 | - | ||
信 金 中 x x x 金 | 146 | 先 物 取 引 受 入 証 拠 金 | - | ||
前 払 費 用 | 2 | 先 物 取 引 差 金 勘 定 | - | ||
未 収 収 益 | 168 | 借 入 商 品 債 券 | - | ||
先 物 取 引 差 入 証 拠 金 | - | 借 入 有 価 証 券 | - | ||
先 物 取 引 差 金 勘 定 | - | 売 付 商 品 債 券 | - | ||
保 x x x 証 券 等 | - | 売 付 債 券 | - | ||
x x 派 生 商 品 | - | x x 派 生 商 品 | - | ||
そ の 他 の 資 産 | 26 | リ ー ス 債 務 | - | ||
有 形 固 定 資 産 | 429 | そ の 他 の 負 債 | 5 | ||
建 物 | 142 | 賞 与 引 当 金 | 25 | ||
土 地 | 214 | 役 員 賞 与 引 当 金 | - | ||
リ ー ス 資 産 | - | 退 職 給 付 引 当 金 | 192 | ||
建 設 仮 勘 定 | - | 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 | 17 | ||
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 | 72 | 睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 | 2 | ||
無 形 固 定 資 産 | 33 | 偶 発 損 失 引 当 金 | 12 | ||
ソ フ ト ウ ェ ア | - | 特 別 法 上 の 引 当 金 | - | ||
の れ ん | - | x x 商 品 取 引 責 x x 備 金 | - | ||
リ ー ス 資 産 | - | 繰 延 税 x x 債 | 19 | ||
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 | 33 | 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 x x 債 | - | ||
繰 延 税 x x 産 | - | 債 務 保 証 | 150 | ||
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 x x 産 | - | 負 債 の 部 合 計 | 60,358 | ||
債 務 保 証 見 返 | 150 | (純資産の部) | |||
貸 倒 引 当 金 | △ | 1,120 | x x 金 | 354 | |
( う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 ) | (△ | 901 ) | 普 通 x x 金 | 354 | |
優 先 x x 金 | - | ||||
優 先 x x 申 込 証 拠 金 | - | ||||
資 本 剰 余 金 | - | ||||
資 x x 備 金 | - | ||||
そ の 他 資 本 剰 余 金 | - | ||||
利 益 剰 余 金 | 1,148 | ||||
利 益 準 備 金 | 349 | ||||
そ の 他 利 益 剰 余 金 | 798 | ||||
特 別 積 立 金 | 700 | ||||
当 期 未 処 分 剰 余 金 | 98 | ||||
処 分 未 済 持 分 | △ | 0 | |||
自 己 優 先 x x | △ | - | |||
自 己 優 先 x x 申 込 証 拠 金 | - | ||||
会 員 勘 定 合 計 | 1,502 | ||||
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 | 42 | ||||
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 | - | ||||
土 地 再 評 価 差 額 金 | - | ||||
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 | 42 | ||||
純 資 産 の 部 合 計 | 1,545 | ||||
資産の部合計 | 61,903 | 負債及び純資産の部合計 | 61,903 |
注1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 22年~39年
動 産 4年~15年
5. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
6. 外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資委員会が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,637 百万円であります。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当金庫および当金庫の取引先は甚大な被害を受けました。そのため、通常どおりの取引先の実態把握に基づく自己査定の実施が困難な状況となっています。債務者との連絡が一時的に取れない等の理由から、実態把握が困難な債務者への貸出金については、それまでに当金庫が把握している情報を利用して、合理的に判断できる範囲内で可能な限り自己査定(および償却引当計算)に反映させております。
なお、津波被害により多くの事業所の施設、設備が甚大な被害を受け営業停止や事業縮小に追い込まれ、また、地域住民にとっても人的被害や自宅の損壊、就業機会の喪失等の問題が発生しています。今後、地域の復興に向け事業者は事業の再開、地域住民は生活再建等に向け新たな資金が必要なことも想定され、国や地方自治体による取り組みが進められると考えられますが、現時点においてその具体的な枠組みについては明確になっておりません。今後の被災者支援の枠組みの決定により、債権の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
被災地域に所在する債務者に対する融資状況に代えて当金庫の被災店舗(本店、鍬ヶ崎支店、田老支店、xx支店、xx支店およびxx支店)の有する貸出金を集計しており、その金額は以下のとおりです。(地方公共団体、独立行政法人および金融機関への貸出金を除く)
事業性融資 11,691百万円
個人融資 3,732百万円
8. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号)に定める簡便法(直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法)により、当事業年度末における必要額を計上しております。
当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成 22 年 3 月 31 日現在)
年金資産の額 1,352,356 百万円
年金財政計算上の給付債務の額 1,623,781 百万円差引額 △271,424 百万円
② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成 22 年 3 月分) 0.0710%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 271,424 百万円であります。本制度における過去勤務債務の
償却方法は期間 16 年 10 ヵ月の元利均等償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金 14 百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
10.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
13. 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14.消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
15.理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額 7百万円
16.子会社の株式または出資金の総額 10百万円
17.子会社に対する金銭債務総額 10百万円
18.有形固定資産の減価償却累計額746百万円
19.貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
20.貸出金のうち、破綻先債権額は456百万円、延滞債権額は2,181百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当事業年度間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
21.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は3百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
22.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は2,662百万円であります。なお、20.から23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行 引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる 権利を有しておりますが、その額面金額は183百万円であります。
25.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産
預け金 1,000百万円
有価証券 200百万円担保資産に対応する債務
預金 7百万円
借用金 586百万円
上記のほか、為替決済の担保として、預け金1,500百万円を差し入れております。 26.出資1口当たりの純資産額2,180円53銭
27.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当金庫は、信用リスクに関する管理規程等に従い、与信取引および市場取引にかかる信用リスクの管理体制を整備し、運営しております。貸出金については、各営業店のほか審査部・管理部において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する管理等の与信管理を行っております。
これらの与信管理は、定期的に経営陣による常務会等で審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクは、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理 (ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫では、市場リスクに関する管理規程等に基づき、金融資産および金融負債の金利変動リスクを管理しております。 日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により
モニタリングを行っております。 (ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。 (ⅲ) 価格変動リスクの管理
当金庫で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される 99 パーセンタイル値」を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応
じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、「金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値」は、当事業年度末現在、431 百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫では、流動性リスク管理規定等に基づき、当金庫の資金調達・運用構造に適応した流動性リスクの管理体制を整備し、運営しております。
日常の管理として、支払準備率や預金残高動向等のモニタリング管理により資金繰り状況を把握・管理しております。 また、緊急時に備えて、災害時等危機管理計画書策定しており、万一の状況における支払準備に万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金、預け金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。 28.金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価の算定方法については(注
1)参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位:百万円)
貸借対照x x 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
(1) 預け金(*1) | 17,882 | 18,020 | 138 |
(2) 金銭の信託 | 1,428 | 1,428 | 0 |
(3) 有価証券 | 9,922 | 9,935 | 12 |
満期保有目的の債券 | 709 | 722 | 12 |
その他有価証券 | 9,212 | 9,212 | - |
(4) 貸出金(*1) | 30,650 | - | - |
貸倒引当金(*2) | △1,116 | - | - |
29,534 | 31,134 | 1,600 | |
金融資産計 | 58,767 | 60,517 | 1,750 |
(1) 預金積金 | 59,167 | 59,317 | 150 |
(2) 借用金(*1) | 586 | 611 | 24 |
金融負債計 | 59,754 | 59,928 | 174 |
(*1)預け金、貸出金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。算出にあっては共同事務センターのシステムを使用しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産
(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、信金中央金庫定期預け金金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
(2)金銭の信託
金銭の信託のうち、満期が 1 年以内のものはその帳簿価額が時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。その他の金銭の信託については、信託財産の構成物を市場価格で評価し、当該評価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
変動金利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 65 百万
円増加、「その他有価証券評価差額金」は 45 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、変動利付国債の商品性に伴うオプション価値を考慮したうえで、現時点における将来の期待クーポンを想定し、国債金利で現在価値に割り引いて算出されております。期待クーポンは、イールドカーブのレベルや形状、ボラティリティに基づき見積もられております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 29.から 31.に記載しております。
(4)貸出金
貸出金は、以下の①~③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照xxの貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。)
② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額
③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を無リスクxx率としてxxxx
(LIBOR、SWAP)で割り引いた価額
金融負債
(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当金庫の 3 月
31 日現在の店頭表示金利を用いております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期でxxxxを反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を直近 3 ヵ月間の当該借用金平均利回りで割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式(*1) | 10 |
非上場株式(*1) | 5 |
組合出資金(*2) | 53 |
合 計 | 68 |
(*1)子会社株式、および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1 年以内 | 1 年超 5 年以内 | 5 年超 10 年以内 | 10 年超 | |
預け金(*) | 6,173 | 10,540 | 15 | ― |
金銭の信託(*) | 500 | ― | ― | ― |
有価証券(*) | 1,701 | 4,429 | 2,904 | 532 |
満期保有目的の債券 | ― | ― | 612 | 97 |
その他有価証券のうち満 | ||||
期があるもの | 1,701 | 4,429 | 2,292 | 434 |
貸出金(*) | 6,241 | 7,849 | 5,107 | 4,683 |
合 計 | 14,615 | 22,818 | 8,027 | 5,215 |
(*)預け金、金銭の信託、有価証券のうち期間の定めがないものまたは満期日がないものは含めておりません。貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
借用金及びその他のxxx負債の決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1 年以内 | 1 年超 5 年以内 | 5 年超 10 年以内 | 10 年超 | |
預金積金(*)借用金 | 27,149 133 | 7,131 348 | 11 104 | 28 ― |
合 計 | 27,283 | 7,480 | 116 | 28 |
(*)預金積金のうち、要求払預金は含めておりません。
29.有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、31.まで同様であります。
満期保有目的の債券 (単位:百万円)
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 398 | 416 | 18 |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 398 | 416 | 18 | |
時価が貸借 対照表計上 額を超えな いもの | 国債 | 211 | 206 | 5 |
その他 | 100 | 99 | 0 | |
小計 | 311 | 305 | 5 | |
合計 | 709 | 722 | 12 |
その他有価証券 (単位:百万円)
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原 | 株式 | 177 | 142 | 35 |
債券 | 4,262 | 4,181 | 81 |
価を超えるもの | 国債 | 1,975 | 1,907 | 68 |
地方債 | 906 | 904 | 1 | |
社債 | 1,381 | 1,369 | 11 | |
その他 | 300 | 300 | 0 | |
小計 | 4,741 | 4,623 | 117 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 177 | 198 | 21 |
債券 | 3,500 | 3,528 | 28 | |
国債 | 1,197 | 1,211 | 13 | |
地方債 | 1,400 | 1,408 | 7 | |
社債 | 901 | 909 | 7 | |
その他 | 793 | 800 | 6 | |
小計 | 4,471 | 4,527 | 55 | |
合計 | 9,212 | 9,150 | 62 |
30.当事業年度中に売却したその他有価証券 (単位:百万円)
売却額 | 売却益の合計 額 | 売却損の合計額 | |
株式 | 3 | 0 | ― |
債券 | 6,884 | 40 | ― |
国債 | 4,754 | 30 | ― |
地方債 | 1,007 | 2 | ― |
社債 | 1,123 | 7 | ― |
その他 | 702 | 2 | ― |
合計 | 7,590 | 43 | ― |
31.減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行った有価証券はありません。
32.運用目的の金銭の信託 (単位:百万円)
貸借対照表計上額 | 当事業年度の損益に含まれた評価差額 | |
運用目的の金銭の信託 | 928 | △3 |
33.満期保有目的の金銭の信託 (単位:百万円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | う ち 時 価 が 貸 借 対 照 x x 上 額 を 超 え るもの | うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |
満期保有目的の金銭 の信託 | 500 | 500 | ― | ― | ― |
34.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、 一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 4,370百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが 2,752百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
35.繰延税金負債の発生の内訳は、以下のとおりであります。繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 19 百万円
第85期
第3 損 益 計 算 書
( )
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで
x x 信 用 金 庫
科 目 | 金 | 額 | |||
経 | 常 収 | 益 | 1,298,486 千円 | ||
資 | x x 用 収 | 益 | 1,089,296 | ||
貸 出 金 利 | 息 | 852,989 | |||
預 け 金 利 | 息 | 136,714 | |||
買 入 手 形 利 | 息 | - | |||
コ ー ル ロ ー ン 利 | 息 | - | |||
買 現 先 利 | 息 | - | |||
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 | 息 | - | |||
有 価 証 券 利 息 配 当 | 金 | 93,896 | |||
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 | 息 | - | |||
そ の 他 の 受 入 利 | 息 | 5,695 | |||
役 | 務 取 引 等 収 | 益 | 141,790 | ||
受 入 為 替 手 数 | 料 | 51,090 | |||
そ の 他 の 役 務 収 | 益 | 90,699 | |||
そ | の 他 業 務 収 | 益 | 44,854 | ||
外 国 為 替 売 買 | 益 | - | |||
商 品 有 価 証 券 売 買 | 益 | - | |||
国 債 等 債 券 売 却 | 益 | 42,979 | |||
国 債 等 債 券 償 還 | 益 | - | |||
x x 派 生 商 品 収 | 益 | - | |||
そ の 他 の 業 務 収 | 益 | 1,875 | |||
そ | の 他 経 x x | 益 | 22,545 | ||
株 式 等 売 却 | 益 | 535 | |||
金 銭 の 信 託 運 用 | 益 | 7,272 | |||
そ の 他 の 経 x x | 益 | 14,737 | |||
経 | 常 費 | 用 | 1,388,593 | ||
資 | 金 x x 費 | 用 | 87,422 | ||
預 金 利 | 息 | 68,804 | |||
給 付 補 て ん 備 金 繰 入 | 額 | 9,485 | |||
譲 渡 性 預 金 利 | 息 | - | |||
借 用 金 利 | 息 | 9,132 | |||
売 渡 手 形 利 | 息 | - | |||
コ ー ル マ ネ ー 利 | 息 | - | |||
売 現 先 利 | 息 | - | |||
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 | 息 | - | |||
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 利 | 息 | - | |||
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 | 息 | - | |||
そ の 他 の 支 払 利 | 息 | - | |||
役 | 務 取 引 等 費 | 用 | 64,177 | ||
支 払 為 替 手 数 | 料 | 16,591 | |||
そ の 他 の 役 務 費 | 用 | 47,586 | |||
そ | の 他 業 務 費 | 用 | 803 | ||
外 国 為 替 売 買 | 損 | 557 | |||
商 品 有 価 証 券 売 買 | 損 | - | |||
国 債 等 債 券 売 却 | 損 | - | |||
国 債 等 債 券 償 還 | 損 | - | |||
国 債 等 債 券 償 | 却 | - | |||
x x 派 生 商 品 費 | 用 | - | |||
そ の 他 の 業 務 費 | 用 | 245 |
経 | 費 | 944,114 | ||
人 件 | 費 | 590,674 | ||
物 件 | 費 | 337,111 | ||
税 | 金 | 16,328 | ||
そ の 他 経 常 費 | 用 | 292,075 | ||
貸 倒 引 当 金 繰 入 | 額 | 186,634 | ||
貸 出 金 償 | 却 | 49,824 | ||
株 式 等 売 却 | 損 | 9,393 | ||
株 式 等 償 | 却 | - | ||
金 銭 の 信 託 運 用 | 損 | 3,435 | ||
そ の 他 資 産 償 | 却 | 230 | ||
そ の 他 の 経 常 費 | 用 | 42,558 | ||
経 | 常 損 | 失 | △ 90,106 | |
特 | 別 利 | 益 | 97,639 | |
固 定 資 産 処 分 | 益 | - | ||
貸 倒 引 当 金 戻 入 | 益 | - | ||
償 却 債 権 取 立 | 益 | 70,743 | ||
x x 商 品 取 引 責 x x 備 金 取 崩 額 | - | |||
そ の 他 の 特 別 利 | 益 | 26,896 | ||
特 | 別 損 | 失 | 89,350 | |
固 定 資 産 処 分 | 損 | 414 | ||
減 損 損 | 失 | - | ||
x x 商 品 取 引 責 x x 備 金 繰 入 額 | - | |||
そ の 他 の 特 別 損 | 失 | 88,935 | ||
税 | 引 前 当 期 x x | 益 | △ 81,817 | |
法 | 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 | 税 | 2,576 | |
法 | 人 税 等 x x | 額 | - | |
法 | 人 税 等 合 | 計 | 2,576 | |
当 | 期 x x | 益 | △ 84,393 | |
前 | 期 繰 越 | 金 | 183,026 | |
当 | 期 未 処 分 剰 余 | 金 | 98,632 |
注 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による費用総額 3,890 千円
3. 出資 1 口当り当期純損失金額 120 円 17 銭
4. その他の特別損失 88,935 千円の内訳は、以下の通りであります。災害による固定資産の滅失 79,110 千円
その他 9,825 千円
第85期
第4 剰 余 金 処 分 計 算 書
( )
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで
x x 信 用 金 庫
科 目 | 金 | 額 | |||||
当 | 期 未 処 分 剰 余 | 金 | 98,632,575円 | ||||
積 | 立 金 取 崩 | 額 | |||||
剰 | 余 金 処 分 | 額 | 8,662,954 | ||||
利 益 準 備 | 金 | 5,172,000 | |||||
普 通 x x に 対 す る 配 当 | 金 | (年 | 1 | %) | 3,490,954 | ||
優 先 x x に 対 す る 配 当 | 金 | (年 | %) | ||||
事業の利用分量に対する配当金 | ( | 円につき | 円の割合) | ||||
特 別 積 立 | x | ||||||
x 期 繰 越 金 | 89,969,621 |
(記載上の注意)
1. 一定の目的のために留保した積立金の目的外の取崩金額は、積立金取崩額の内訳として当該積立金の名称を付した科目をもって記載すること。
2. その他資本剰余金を処分した場合には、当期未処分剰余金の処分及びその他資本剰余金の処分の区分を設けること。
3. その他資本剰余金の処分の区分には、その他資本剰余金、その他資本剰余金処分額及びその他資本剰余金次期繰越額について、当期未処分剰余金の処分に準じて記載すること。
単体自己資本比率
第85期末 平成23年3月31日現在
(単位:xx)
項 目 | 当 | 期 | 末 | 前 | 期 | 末 | 項 | 目 | 当 | 期 | 末 | 前 | 期 | 末 | ||||
( 自 己 資 本) | 他 の x x 機 関 の 資 本 x x 手段 の 意 図 的 な 保 有 相 当 額 | 274,700 | 274,700 | |||||||||||||||
x x 金 | 354,545 | 349,373 | 告示第14条第1項第3号に掲げるもの及びこれに準ずるもの | ― | ― | |||||||||||||
非 累 積 的 x x x 先 x x | ― | ― | 告示第14条第1項第4号及び第5号に掲げるもの及びこれらに準ずるもの | 200,000 | 200,000 | |||||||||||||
優 先 x x 申 込 証 拠 金 | ― | ― | 非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手 法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額 | ― | ― | |||||||||||||
資 x x 備 金 | ― | ― | 内部格付手法採用金庫において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額 | ― | ― | |||||||||||||
そ の 他 資 本 剰 余 金 | ― | ― | PD/LGD方式の適用対象となる株式等エクスポージャーの期待損失額 | ― | ― | |||||||||||||
利 益 準 備 金 | 349,373 | 335,552 | 基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とさ れる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス(告示第247条を準用する場合を含む。) | ― | ― | |||||||||||||
特 別 積 立 金 | 700,000 | 700,000 | 控 除 項 目 不 算 入 額 (△) | 274,700 | 274,700 | |||||||||||||
次 期 繰 越 金 | 95,141 | 196,847 | ( 控 | 除 | 項 | 目) | 計 | ( D ) | 0 | 0 | ||||||||
そ の 他 | ― | ― | 自己資本額( C)-( D ) (E) | 1,643,899 | 1,724,325 | |||||||||||||
処 分 未 済 持 分 (△) | 245 | 1,359 | ||||||||||||||||
自 己 優 先 x x (△) | ― | ― | ( リスク・アセット等) | |||||||||||||||
自 己 優 先 x x 申 込 証 拠 金 | ― | ― | 資産( オン・バランス) 項目 | 20,916,051 | 20,599,735 | |||||||||||||
その他有価証券の評価差損 (△) | ― | ― | オ フ ・ バ ラン ス取 引等 項目 | 150,261 | 192,448 | |||||||||||||
営 業 権 相 当 額 (△) | ― | ― | オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額 | 2,147,281 | 2,233,799 | |||||||||||||
の れ ん 相 当 額 (△) | ― | ― | 信用リスク・アセット調整額 | ― | ― | |||||||||||||
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△) | ― | ― | オペレーショナル・リスク相当額調整額 | ― | ― | |||||||||||||
証券化取引により増加した自己資本に相当する額(△) | ― | ― | リスクアセット等計 (F ) | 23,213,594 | 23,025,982 | |||||||||||||
内部格付手法採用金庫において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額(△) | ― | ― | ||||||||||||||||
〔 基 本 的 項 目 〕 計 ( A ) | 1,498,814 | 1,580,413 | ||||||||||||||||
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿 価 額 の 差 額 の 45 % 相 当 額 | ― | ― | ||||||||||||||||
一 般 貸 倒 引 当 金 | 218,965 | 230,457 | ||||||||||||||||
内部格付手法採用金庫において、適格引当金が 期 待 損 失 額 を 上 回 る 額 | ― | ― | ||||||||||||||||
負 債 性 資 本 x x 手 段 等 | ― | ― | ||||||||||||||||
告示第14条第1項第3号に掲げるもの | ― | ― | ||||||||||||||||
告示第14条第1項第4号及び第5号に掲げるもの | ― | ― | ||||||||||||||||
補 完 的 項 目 不 算 入 額 (△) | 73,880 | 86,545 | ||||||||||||||||
〔 補 完 的 項 目 〕 計 ( B ) | 145,084 | 143,912 | T i e r 1 比 率 (A/F) | 6.45 % | 6.86 % | |||||||||||||
自己資本総額( A) + ( B ) (C ) | 1,643,899 | 1,724,325 | 自 己 資 本 比 率 (E/F) | 7.08 % | 7.48 % |
(注)1.本表には、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号。本表において「告示」という。)に基づき算出した数値を記載すること。
2.「単体自己資本比率」とは、信用金庫法施行規則第86条第1項第8号に規定する単体自己資本比率をいう。
3.「その他有価証券の評価差損(△)」欄は、算出した金額が負の値である場合に限り税効果調整後の金額を記載すること。
―
ただし、平成24年3月31日までの間は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い、当該金額の記載を要しない。なお、特例を考慮しない場合の金額は次のとおり。
千円
4.本表において各種「不算入額(△)」を含む項目については、当該項目の構成項目は算入制限・除外規定等適用前の金額(グロス)を記載すること。
5.「企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)」欄は、企業結合に伴う再評価により生じた評価差額が正の値である場合の当該評価差額に限り記載すること。
6.「内部格付手法採用金庫において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額(△)」欄については、事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る額が正の値である場合に限り記載すること。
7.「内部格付手法採用金庫において、適格引当金が期待損失額を上回る額」欄は、適格引当金の合計額が事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を上回る場合における当該上回る額を記載すること。但し、告示第150条第1号に定める額の0.3%を限度とする。
8.「〔補完的項目〕計(B)」欄には、「自己資本総額(A)+(B) (C)」欄に算入した金額を記載すること。「(控除項目)計(D)」欄には、「控除項目不算入額(△)」欄を除いた金額を記載すること。
9.補完的項目に算入できる一般貸倒引当金の額は、自己資本比率の算式の分母(内部格付手法採用金庫にあっては、当該分母のうち「信用リスク・アセットの額の合計額」については、標準的手法を適用する部分につき当該手法により算出した額の合計額とする。)の0.625%を限度とする。
10.「告示第14条第1項第4号及び第5号に掲げるもの」欄については、累積的な減価後の計数であり、基本的項目の50%を超過している分を含む金額を記載すること。
11.土地の再評価に関する法律の規定に基づき再評価した対象資産の時価が再評価後の帳簿価額を下回っている場合、その額は、次のとおり。
1
1
―
千円
12.信用リスクに関する記載:(標準的手法採用金庫=1、基礎的内部格付手法採用金庫=2、先進的内部格付手法採用金庫=3)
13.オペレーショナル・リスクに関する記載:(基礎的手法を使用=1、粗利益配分手法を使用=2、先進的計測手法を使用=3)
x x 信 用 金 庫