Contract
国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程
平成16年4月1日 制 定令和3年2月1日 最終改正
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第 54 条の規定に基づき,国立大学法人滋賀医科大学(以下「本学」という。)に常時勤務
する教職員((就業規則第 20 条に規定する教職員を除く。以下同じ。)以下「教職員」という。)に対する退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程の定めるところによる退職手当は,教職員が退職し,又は解雇された場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 前条に規定する遺族は,次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者(届出をしないが,教職員の死亡当時,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子,父母,x,祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時,主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか,教職員の死亡当時,主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子,父母,x,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は,前項各号の順位により,同項第2号及び第
4号に掲げる者のうちにあっては,同号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって退職手当を等分して支給する。
4 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 教職員を故意に死亡させた者
(2) 教職員の死亡前に,当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる
先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の支給)
第3条 この規程の定めるところによる退職手当は,法令又は労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 24 条第1項ただし書きに基づく協定による場合を除き,その全額を通貨で支給する。ただし,当該教職員の同意を得た場合には,その指定する金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより,これを支給するものとする。
2 前項の退職手当は,教職員が退職した日から起算して1箇月以内に支払うものとする。ただし,死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りではない。
(退職手当の支給制限)
第4条 前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合には退職手当は支給しない。
(1) 就業規則第9条第2項の規定により試用期間中に解雇され,又は試用期間満了時に本採用されなかった場合
(2) 採用後6箇月未満の間に,本学を退職した場合(傷病又は死亡による場合及び就業規則第 21 条第2項第4号及び第5号に該当する場合を除く。)
(3) 教職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは,その退職については,退職手当は支給しない。
2 懲戒解雇等処分を受けて退職した場合等の退職手当の支給制限については,第 17 条から第 23 条に定める。
(退職手当)
第4条の2 退職した者に対する退職手当の額は,次条から第9条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に,第9条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
2 原則 60 歳以上で,教育職基本給表の適用を受ける教職員が,次の各号により退職した場合は,就業規則第 17 条第1号の規定により退職した者とみなし,この規程により計算した額とする。
(1) 本学の方針に基づき,滋賀県内の医療機関の管理職等に就任するために,人事委員会の議を経て学長が認めた場合
(2) その他特別な事情により,人事委員会の議を経て学長が認めた場合
(年俸制適用教職員の取扱い)
第4条の3 退職し,又は解雇された旧年俸制適用教職員(国立大学法人滋賀医科大学年俸
制適用教職員給与規程第1条に規定する年俸制適用教職員をいう。以下同じ。)の退職手 当の額は,年俸制適用教職員となった日の前日を自己の都合により退職した日とみなして,この規程により計算した額とする。
2 退職し,又は解雇された新年俸制適用教員(国立大学法人滋賀医科大学新年俸制適用教員給与規程第1条に規定する年俸制適用教員をいう。以下同じ。)の退職手当の額は,次の各号に掲げる教員の区分に応じて,当該各号に掲げる額とする。
(1) 新年俸制適用教員給与規程第3条第1項第1号に定める教員 本学に採用された日から引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして,かつ,その者の新年俸制適用教員給与規程第8条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ,国立大学法人滋賀医科大学教職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する細則(以下「初任給細則」という。)の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として,第4条の2の規定により計算した額
(2) 新年俸制適用教員給与規程第3条第1項第2号に定める教員 新年俸制適用教員への異動がなく引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして,かつ,その者の新年俸制適用教員給与規程第8条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ,初任給細則の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として,第4条の2の規定により計算した額
(3) 新年俸制適用教員給与規程第3条第1項第3号に定める教員 新年俸制適用教員に異動した日から引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして,かつ,その者の新年俸制適用教員給与規程第8条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ,初任給細則の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として,第4条の2の規定により計算した額
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 次条又は第7条の規定に該当する場合を除くほか,退職した者に対する退職手当の基本額は,国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)に定める退職の日におけるその者の基本給及び基本給の調整額の合計額(休職,停職,減給その他の理由によりその全部又は一部が支給されない場合においては,これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき月額)(以下「退職日基本給月額」という。)に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上 10 年以下の期間については,1年につき 100 分の 100
(2) 11 年以上 15 年以下の期間については,1年につき 100 分の 110
(3) 16 年以上 20 年以下の期間については,1年につき 100 分の 160
(4) 21 年以上 25 年以下の期間については,1年につき 100 分の 200
(5) 26 年以上 30 年以下の期間については,1年につき 100 分の 160
(6) 31 年以上の期間については,1年につき 100 分の 120
2 前項の規定にかかわらず傷病又は死亡以外の自己都合により退職した者(第 17 条第1項第1号に掲げる者を含む。)に係る退職手当の基本額は,同項の規定により計算した額に,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年以上 10 年以下の者 100 分の 60
(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80
(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90
(11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第6条 次の各号に掲げる長期勤続後の退職者等に係る退職手当の基本額は,その者の退職日基本給月額に,次項に規定する区分及び割合に従い,その者の勤続期間を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 11 年以上 25 年未満の期間勤続し,就業規則第 17 条第1項第1号の規定により退職した者
(2) 11 年以上 25 年未満の期間勤続し,就業規則第 17 条の2の規定により退職した者
(3) 11 年以上 25 年未満の期間勤続し,通勤(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第
50 号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職した者
(4) 11 年以上 25 年未満の期間勤続し,死亡(業務上の死亡を除く。)により退職した者
(5) 11 年以上 25 年未満の期間勤続し,定年に達した日以降,その者の非違によることなく退職した者
(6) 期間を定めて雇用する教職員が,11 年以上 25 年未満の期間勤続し,任期を満了して退職したとき
2 前項の勤続期間に係る区分及び割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上 10 年以下の期間については,1年につき 100 分の 125
(2) 11 年以上 15 年以下の期間については,1年につき 100 分の 137.5
(3) 16 年以上 24 年以下の期間については,1年につき 100 分の 200
(定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第7条 次の各号に掲げる退職者に係る退職手当の基本額は,その者の退職日基本給月額に,次項に規定する区分及び割合に従い,その者の勤続期間を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第 21 条第2項第4号又は第5号の規定により解雇された者
(2) 業務上の傷病又は死亡により退職した者
(3) 25 年以上勤続し,就業規則第 17 条第1項第1号の規定により退職した者
(4) 25 年以上勤続し,就業規則第 17 条の2の規定により退職した者
(5) 25 年以上勤続し,通勤による傷病により退職した者
(6) 25 年以上勤続し,死亡により退職した者
(7) 25 年以上勤続し,定年に達した日以降,その者の非違によることなく退職した者
(8) 期間を定めて雇用する教職員が,25 年以上勤続し,任期を満了して退職したとき
2 前項の勤続期間に係る区分及び割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上 10 年以下の期間については,1年につき 100 分の 150
(2) 11 年以上 25 年以下の期間については,1年につき 100 分の 165
(3) 26 年以上 34 年以下の期間については,1年につき 100 分の 180
(4) 35 年以上の期間については,1年につき 100 分の 105
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第7条の2 退職した者の基礎在職期間中に,基本給月額の減額改定(基本給月額を改定する給与規程が施行された場合において,当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において,当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前基本給月額」という。)が,退職日基本給月額よりも多いときは,その者に対する退職手当の基本額は,前3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2) 退職日基本給月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この規程及びその他の規程の規定に
より,退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち,次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の定めるところによる退職手当の支給を受けたこと又は第 12 条第1項に規定する国家公務員等,第 13 条第1項に規定
する他の国立大学法人等職員,第 14 条第1項に規定する役員若しくは第 15 条第1項に規定する他の国立大学法人等の役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 10 条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り
捨てられたこと又は第 17 条第1項若しくは第 19 条第1項の規定により退職手当の全部を支給しない措置を受けたことにより退職手当の支給を受けなかつたことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に教職員,第 12 条第1項に
規定する国家公務員等,第 13 条第1項に規定する国立大学法人等職員となったときは,当該退職の日前の期間)及び旧年俸制適用教職員としての期間を除く。)をいう。
(1) 教職員としての引き続いた在職期間
(2) 第 12 条第2項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等としての引き続いた在職期間
(3) 第 13 条第2項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
(4) 第 14 条第2項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた役員としての引き続いた在職期間
(5) 第 15 条第2項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第8条 第7条第1項第4号の規定に該当する者のうち,定年に達する日から6月前までに退職した者であって,その勤続期間が 20 年以上あり,かつ,その年齢が退職の日において
読み替える規定 | 読み替えられる字 句 | 読み替える字句 |
第7条第1項 | 退職日基本給月額 | 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の 日において定められているその者に係る定年と退 |
定められているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上である者に対する同項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき退職日基本給月額に応じて 100 分の 3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては,100 分の 2)を乗じて得た額の合計額 | ||
第7条の2第1項第1号 | 及び特定減額前基本給月額 | 並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前基本給月額に応じて 100 分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員 にあっては,100 分の2)を乗じて得た額の合計額 |
第7条の2第1項第2号 | 退職日基本給月額に, | 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前基本給月額に応じて 100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては,100 分の2)を乗じて得た額の合計額に, |
第7条の2第1項第2号ロ | 前号に掲げる額 | その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前3条の規定により計算した場合の退職手 当の基本額に相当する額 |
(退職手当の基本額の最高限度額)
第9条 第5条から第7条までの規定により計算した退職手当の基本額が,教職員の退職の日における退職日基本給月額に 49.59(平成 25 年2月1日から同年9月30日までの間に
おいては55.86,同年10 月1日から平成26 年6月30 日までの間においては52.44 とする。次条において同じ。)を乗じて得た額を超えるときは,これらの規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第9条の2 第7条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じた当該各号に定める額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 49.59 以上 特定減額前基本給月額に 49.59 を乗じて得た額
(2) 49.59 未満 特定減額前基本給月額に第7条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 49.59 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
読み替える規定 | 読み替えられる字 句 | 読み替える字句 |
第9条 | 第5条から第7条 まで | 第8条の規定により読み替えて適用する第7条 |
退職日基本給月額 | 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき退職日基本給月額に応じて 100 分の 3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては,100 分の 2)を乗じて得た額の合計額 | |
これらの | 前条の規定により読み替えて適用する第7条の | |
第9条の2 | 第7条の2第1項 の | 第8条の規定により読み替えて適用する第7条の 2第1項の |
同項第2号ロ | 第8条の規定により読み替えて適用する同項第2 号ロ | |
同項の | 同条の規定により読み替えて適用する同項の |
第9条の3 第8条に規定する者に対する前2条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第9条の2第1号 | 特定減額前基本給月額 | 特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているそのものに係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前基本給月額に応じて 100 分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあ っては,100 分の2)を乗じて得た額の合計額 |
第9条の2第2号 | 特定減額前基本給月額 | 特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前基本給月額に応じて 100 分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっ ては,100 分の2)を乗じて得た額の合計額 |
第7条の2第1項 第2号ロ | 第8条の規定により読み替えて適用する第7条の 2第1項第2号ロ | |
及び退職日前基本給月額 | 並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前基本給月額に応じて 100 分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあって は,100 分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
当該割合 | 当該第8条の規定により読み替えて適用する同号 ロに掲げる割合 |
(退職手当の調整額)
第9条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間(第7条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在
職期間の末日の属する月までの各月(第 10 条第4項各号に掲げる期間のある月(現実に職務を行った日のあった月を除く。)を除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものからxxその順位を付し,その第1順位から第 60 順位までの調整月
額(当該各月の月数が 60 月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第1号区分 95,400 円
(2) 第2号区分 78,750 円
(3) 第3号区分 70,400 円
(4) 第4号区分 65,000 円
(5) 第5号区分 59,550 円
(6) 第6号区分 54,150 円
(7) 第7号区分 43,350 円
(8) 第8号区分 32,500 円
(9) 第9号区分 27,100 円
(10) 第 10 号区分 21,700 円
(11) 第 11 号区分 0円
2 退職した者の基礎在職期間に第7条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については,その者は,当該期間において教職員として在職していたものとみなす。
3 第1項各号に掲げる教職員の区分は,職制上の段階,職務の級,その他教職員の職務の複雑,困難及び責任の度に関する事項を考慮して別表に定める。
4 退職した者は,その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表(1)から(3)の表の左欄に掲げるその者の当該月における区分に対応するこれらの表の右欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。この場合において,その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは,その者は,当該月において,これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。
5 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者(第6号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。)のうち自己都合
退職者(第5条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が0のもの 0円
(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10 年以上24 年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(4) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0円
(5) その者の基礎在職期間がすべて特別職の職員の給与に関する法律(昭和 24 年法律第 252 号)第1条各号(第 73 号及び第 73 号を除く。)に掲げる特別職の職員としての在職期間である者その他これに類する者として学長が定める者 第5条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の 100 分の8に相当する額
6 第4項後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の区分に属していたこととなる場合には,その者は,当該月において,当該教職員の区分のうち,調整月額が最も高い額となる教職員の区分のみに属していたものとする。また,調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には,その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
(退職手当の額に係る特例)
第9条の5 第7条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは,第4条の2,第7条,第7条の2及び前条の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100 分の 270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100 分の 360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100 分の 450
(4) 勤続期間3年以上の者 100 分の 540
2 前項の「基本給月額」とは,基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(勤続期間の計算)
第 10 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,教職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は,教職員となった日の属する月から退職し,又は解雇された日の属する月までの月数による。
3 教職員が退職した場合(第4条第1項第3号に該当する場合を除く。)において,その者が退職の日またはその翌日に再び教職員となったときは,前2項の規定による在職期間の計算については,引き続いて在職したものとみなす。
4 前3項の規定による在職期間の算定については,次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない期間(国立大学法人滋賀医科大学教職員の育児休業等に関する規程(以下「育児休業規程」という。)により育児短時間勤務をした期間は,現実に職務をとることを要しない期間とみなす。)のある月(現実に職務を行った日のあった月(育児休業規程により育児短時間勤務をした期間にあっては,月の中途において育児短時間勤務を開始又は終了した場合の当該月)を除く。)が1以上あったときは,当該各号に掲げる相当する期間を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
(1) 就業規則第 14 条第1項第1号から第4号及び第6号に規定する休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)の期間については,その月数の2分の1に相当する期間
(2) 就業規則第 40 条第1項第3号に規定する停職の期間については,その月数の2分の
1に相当する期間
(3) 育児休業規程により育児休業をした期間については,当該休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間にあってはその月数の3分の1,それ以外の期間にあってはその月数の2分の1に相当する期間
(4) 育児休業規程により育児短時間勤務をした期間については,その月数の3分の1に相当する期間
(5) 国立大学法人滋賀医科大学教職員自己啓発等休業規程(以下「自己啓発等休業規程」という。)により自己啓発等休業をした期間については,その全期間(ただし,自己啓発等休業規程第2条第2項又は第3項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他学長が定める要件に該当する場合については,その月数の2分の1に相当する期間)
(6) 就業規則第 14 条第1項第5号に規定する休職については,その全期間
5 前4項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には,その端数は,切り捨てる。ただし,その在職期間が6月以上1年未満(第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。),第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては,1年未満)の場合には,これを1年とする。
6 前項の規定は,前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については,適用しない。
7 旧年俸制適用教職員としての在職期間は,第1項の規定にかかわらず,その期間を勤続期間に含めない。
(勤続期間の計算の特例)
第 11 条 本学非常勤職員(1週間の労働時間が教職員について定められている労働時間と同様であるものに限る。)から引き続き教職員となった者(事業年度を超えることとなるものを除く。)に対する退職手当の算定の基礎とする勤続期間の計算については,当該各号に掲げる期間は,前条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1) 教職員に定められている労働時間以上勤務した日が 18 日以上ある月が,引き続いて
6月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間
(2) 教職員に定められている労働時間以上勤務した日が 18 日以上ある月が,引き続いて
6月を超えるに至るまでの間に引き続いて教職員となり,通算して6月を超える期間勤務したものの,その教職員となる前の引き続いて勤務した期間
(国家公務員等として在職した後引き続いて教職員となった者に対する在職期間の計算)第 12 条 教職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて国,特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。), 地方公共団体(退職手当に関する条例において,教職員が学長の要請に応じ,引き続いて 当該地方公共団体に使用される者となった場合に,教職員としての勤続期間を当該地方公 共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限 る。),地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に 規定する地方独立行政法人のうち,退職手当に関する規定において,教職員が学長の要請 に応じ,引き続いて当該地方独立行政法人に使用される者となった場合に,教職員として の勤続期間を当該地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方独立行政法人に限る。)若しくは国家公務員退職手当法(昭和 28 年法律第 182
号)第7条の2第1項に規定する公庫等(第 13 条に定める法人を除く。以下「国等の機関」
という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び教職員となった者の第 10 条第1項に規定する在職期間の計算については,先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は,教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が,国等の機関の要請に応じ,引き続いて教職員となるため退職し,かつ,引き続いて教職員となった場合におけるその者の第 10 条第1項に規定する教職員として
の引き続いた在職期間には,その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については,第 10 条の規定を準用する。
4 教職員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する教職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合においては,この規程による退職手当は,支給しない。
5 第1項又は第2項の規定にかかわらず,いったん国家公務員等としての退職手当を支給されて退職した者(不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。)については,当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第 13 条 教職員が,引き続いて他の国立大学法人,大学共同利用機関法人,独立行政法人国立高等専門学校機構,独立行政法人大学改革支援・学位授与機構,独立行政法人メディア教育開発センター,独立行政法人大学入試センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(ただし,同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。)(以下「他の国立大学法人等という。)の職員となり,その者の教職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
2 第 10 条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の職員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし,他の国立大学法人等の職員としての退職手当を支給されて退職した者(不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。)については,当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。
(役員との在職期間の通算)
第 14 条 教職員が,引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは,この規程による退職手当は,支給しない。
2 第 10 条第1項に規定する教職員として引き続いた在職期間には,役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前項の場合における役員としての在職期間の計算については,第 10 条の規定を準用する。
(他の国立大学法人等の役員との在職期間の通算)
第 15 条 教職員が,引き続いて他の国立大学法人等の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となり,その者の教職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等の役員としての勤続期間に通算されることを定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
2 第 10 条第1項に規定する教職員として引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし,他の国立大学法人等の役員としての退職手当を支給されて退職した者(不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。)については,当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。
3 前項の場合における他の国立大学法人等の役員としての在職期間の計算については,第
10 条の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する教職員の退職手当の額の在職期間の計算)
第 16 条 引き続いた役員及び他の国立大学法人等の役員(以下「役員等」という。)の期間を有する教職員の退職手当の額は,第5条から第9条にかかわらず,当該教職員に係る役員等の在職期間について,当該役員等の業績に応じ,経営協議会の議を経て,これを増額し又は減額することができる。
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第 17 条 学長は,退職をした者が次の第1号に該当するときは,当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは,当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者が行った非違の内容及び程度,当該非違が業務に対する本学の名誉及び信用に及ぼす影響その他の事情等を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者
2 学長は,前項の規定による措置を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。
3 学長は,前項の規定による通知をする場合において,当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは,民事訴訟法に規定する公示送達により行うものとする。
(退職手当の支払の差止め)
第 18 条 学長は,退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職をした者に対し,当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める措置を行うものとする。
(1) 教職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,当該退職をした者が基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 学長は,退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職をした者に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって,その者に対し退職手当の額を支払うことが業務に対する本学の名誉及び信用を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 学長が,当該退職をした者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の教職員の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める措置を行うことができる。
4 前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める措置(以下「支払差止措置」という。)を受けた者は,60 日が経過した後においては,当該支払差止措置後の事情の変化を理由に,学長に対し,その取消しを申し立てることができる。
5 学長は,第1項又は第2項の規定による支払差止措置を行った場合は,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならな
い。ただし,第3号に該当する場合において,当該支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 当該支払差止措置を受けた者について,当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止措置を受けた者について,当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止措置を受けた者について,その者の基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第
1項の規定による処分を受けることなく,当該支払差止措置を受けた日から1年を経過した場合
6 学長は,第3項の規定による支払差止措置を行った場合は,当該支払差止措置を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。
7 前2項の規定は,学長が,当該支払差止措置を行った場合,当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき,当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。
8 前条第2項及び第3項の規定は,支払差止措置について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第 19 条 学長は,退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において,当該退職をした者が死亡したときは,当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,第 17 条第1項に規定するその他の事情等及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては,基礎在
職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が,当該退職をした者について,当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,第 17 条第1項に規定するその他の事情等を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。
3 学長は,第1項第2号又は前項の規定による措置を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第 17 条第2項及び第3項の規定は,第1項及び第2項の規定による措置について準用する。
5 支払差止措置に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しない措置が行われたときは,当該支払差止措置は,取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返納)
第 20 条 学長は,退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職をした者に対し,第 17 条第1項に規定するその他の事情等のほか,当該退職をした者の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が,当該退職をした者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による措置は,当該退職の日から5年以内に限り,行うことができる。
3 学長は,第1項の規定による措置を行おうとするときは,当該措置を受けるべき者の意
見を聴取しなければならない。
4 前項の規定による意見の聴取については,別に定める。
5 第 17 条第2項及び第3項の規定は,第1項の規定による措置について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第 21 条 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合 には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより 当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。) に対し当該退職手当等の額が支払われた後において,前条第1項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,当該退職の日から1年以内に限り,第 17 条第1項に規定するその他の 事情等のほか,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部の返 納を命ずる措置を行うことができる。
2 第 17 条第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は,前項の規定による措置について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第 22 条 学長は,退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において,当該退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第 20 条第
1項又は前条第1項の規定による措置を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において,学長が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職の日から6月以内に,当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
2 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に第 20 条第5項又は前条第3項において準用する別に定める通知を受けた場合において,第 20 条第1項又は前条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎
となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第 18 条第1項第1号に該当する場合を含む。次項にお
いて同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第 20 条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
4 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中(第4条の3第1項及び第2項第3号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 20 条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
5 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は,第 17 条第1項に規定するその他の事情等のほか,当該退職手当の受給者の相続財産の額,当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情等を勘案して,定めるものとする。この場合において,当該相続人が2人以上あるときは,各相続人が納付する金額の合計額は,当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
6 第 17 条第2項及び第3項並びに第 20 条第3項及び第4項の規定は,第1項から第4項までの規定による措置について準用する。
(退職手当審査会への諮問)
第 23 条 学長は,第 19 条第1項第3号若しくは第2項,第 20 条第1項,第 21 条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による措置(以下この条において「退職手当の支給制限等の措置」という。)を行おうとするときは,退職手当審査会に諮問しなければならな
い。
2 退職手当審査会は,第 19 条第2項,第 21 条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による措置を受けるべき者から申立てがあった場合には,当該措置を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
3 退職手当審査会は,必要があると認める場合には,退職手当の支給制限等の措置に係る事件に関し,当該措置を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
4 退職手当審査会の組織及び運営その他必要な事項は,別に定める。
(実施規定)
第 24 条 この退職手当規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は,別に定める。
2 この規程に定めるもののほか,国家公務員退職手当法(昭和 28 年法律第 182 号)及び関係法令等に準じて取り扱うものとする。
附 則
(施行期日)
1 この規程は,平成 16 年4月1日から施行する。
(承継職員の在職期間の通算)
2 国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第4条の規定により教職員となった者
の第 10 条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 前項の教職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては,この規程による退職手当は,支給しない。
4 国立大学法人の成立前の滋賀医科大学(以下「旧機関」という。)の教職員が,任命権者の要請に応じ,引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続いて公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の第 10 条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員として
の引き続いた在職期間の終期までの期間は,教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
5 公庫等の職員が,公庫等の要請に応じ,引き続いて旧機関の教職員となり,かつ,引き続き旧機関の教職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により教職員となり,かつ,引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の教職員としての在職期間が,当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
(退職手当の額に係る経過措置)
6 当分の間,42 年以下の期間勤続して退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は,第5条から第8条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において,第9条の5第1項中「前条」とあるのは,「前条並びに附則第6項」とする。ただし,35 年を超える期間勤続した者で,第7条及び第8条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は,その者の勤続期間を 35 年として本項の規定の例により計算して得られる額とし,42 年を超える期間勤続した者で,第5条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は,その者が第7条の規定に該当する退職をしたものとし,かつ,その者の勤続期間を 35 年として本項の規定の例により計算して得られる額とする。
7 第7条第4項の規定は,この規程の施行日前に退職し,国家公務員退職手当法第5条第
3項の規定の適用を受け,かつ,その退職の日の翌日から1年以内に再び教職員となった者が,再び教職員となった日からさらに1年以内に退職した場合にも,これを準用するものとする。
8 平成 16 年4月1日から平成 16 年9月 30 日までの間における第9条の規定の適用については,同条中「59.28」とあるのは「60.99」とする。
附 則
この規程は,平成 17 年4月1日から施行する。
附 則
第1条 この規程は,平成 18 年4月1日から施行する。
第2条 教職員が退職した場合において,その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における級号俸に対応する附則別表に定める基本給月額を基礎として,この規程による改正前の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第5条から第9条ま
で及び附則第6項から第8項までの規定により計算した退職手当の額が,この規程による改正後の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程(以下「新規程」という。)第5条から第9条の5まで及び附則第6項から第8項までの規定により計算した退職手当の額
(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
2 施行日の前日に第 12 条第1項に規定する国家公務員等として在職していた者,第 13 条
第1項に規定する他の国立大学法人等の職員として在職していた者,第 14 条第1項に規定
する役員として在職していた者若しくは第 15 条第1項に規定する他の国立大学法人等の役員として在職していた者が施行日以後に教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の適用については,同項中「退職したものとし」とあるのは
「教職員として退職したものとし」と,「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱わ れる期間」と,「級号俸」とあるのは「その者の国家公務員等,他の国立大学法人等の職員, 役員又は国立大学法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたもの とみなした場合に,その者が施行日の前日において適用されるべき級号俸」と,「基本給月 額」とあるのは「その者の国家公務員等,他の国立大学法人等の職員,役員又は国立大学 法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたものとみなした場合に,その者が施行日の前日において受けるべき基本給月額」とする。
第3条 教職員が施行日以後平成 21 年3月 31 日までの間に退職した場合において,その者についての新規程退職手当額がその者が施行日の前日における級号俸に対応する附則別表に定める基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第5条から第9条まで及び附則第6項から第8項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,新規程退職手当の額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が 25 年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が 100,000 円を超える場合には,100,000 円)
イ 新規程第9条の4の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の5に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(2) 施行日以後平成 19 年3月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が 1,000,000 円を超える場合には,1,000,000 円)
イ 新規程第9条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100 分の70 に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(3) 平成 19 年4月1日以後平成 21 年3月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が 500,000 円を超える場合は,500,000 円)
イ 新規程第9条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100 分の30 に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第7条の2の規定の適用については,同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは,「基礎在職期間(施行日以後の期間に限る。)」とする。
2 教職員を退職した者で,その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に,教職員以外の教職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第7条の2の規定の適用については,その者が当該教職員以外の教職員として受けた基本給月額は,同条第1項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。
第5条 新規程第9条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において,基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれの同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第1項 | その者の基礎在職期間( | 平成8年4月1日以後のその者の基礎 在職期間( |
第2項 | 基礎在職期間 | 平成8年4月1日以後の基礎在職期間 |
附 則
1 この規程は,平成 19 年4月1日から施行する。
2 平成 19 年4月1日から平成 25 年3月 31 日までの間に国立大学法人滋賀医科大学職員早期退職規程により退職した者に第8条の規定を適用する場合は,「100 分の2」とあるのを「100 分の4」と読み替えて適用することができる。
附 則
この規程は,平成 21 年4月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 23 年4月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 24 年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この規程は,平成 25 年2月1日から施行する。
(退職手当の額に係る経過措置)
2 改正後の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程附則第6項の規定の適用について,同項中「100 分の 87」とあるのは,平成 25 年2月1日から同年9月30日までの間においては「100 分の 98」と,同年 10 月1日から平成 26 年6月 30 日までの間においては
「100 分の 92」とする。
附 則
この規程は,平成 25 年12 月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 26 年4月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 27 年3月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 27 年4月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 28 年4月1日から施行する。
附 則
この規程は,平成 30 年1月1日から施行する。
附 則
この規程は,令和元年8月1日から施行する。
附 則
この規程は,令和3年2月1日から施行する。
別 表
(1)平成8年4月1日から平成 16 年3月 31 日までの間の基礎在職期間における教職員の区分についての表
教職員の区分 | 適用される俸給表及び職務の級等 |
第1号区分 | (1) 平成8年4月1日から平成 16 年3月 31 日までの間において適用されていた一般職給与法(他の法令において,引用し,準用し,又はその例による場合を含む。以下「平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法」という。)の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表 9号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの (2) 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第2号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表4号俸から8号俸までの俸給月額を受けていたもの (2) 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第3号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表1号俸から3号俸までの俸給月額を受けていたもの (2) 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第4号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が 11 級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法(他の法令において,引用し,準用し,又はその例による場合を含む。)の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長の定めるもの (3) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第5号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が 10 級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であった もの(第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち学長の定める |
教職員の区分 | 適用される俸給表及び職務の級等 |
もの (3) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第6号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号及び第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (3) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの (4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第7号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長の定めるもの (3) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったもの (4) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの (5) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第8号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給 |
教職員の区分 | 適用される俸給表及び職務の級等 |
表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもののうち学長の定めるもの (3) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第7号に掲げる者を除く。) (4) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長の定めるもの (5) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第9号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの(第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (3) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの (4) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。) (5) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第 10 号区分 | (1) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給 表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級 |
教職員の区分 | 適用される俸給表及び職務の級等 |
であったもの (2) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長の定めるもの又は4級若しくは5級であったもの (3) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの (4) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの又は3級若しくは4級であったもの (5) 平成8年4月以後平成 16 年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの又は3級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第 11 号区分 | 第1号区分から第 10 号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこ ととなる者 |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
第1号区分 | |
第2号区分 | |
第3号区分 | |
第4号区分 | (1) 平成16 年4月1日から平成18 年3月31 日までの間において適用されていた国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程(これに相当する他の法令又は規則による場合を含む。以下「平成 16 年4月以後平成 18年3月以前の給与規程」という。)の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が 11 級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表 の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののう |
(2)平成 16 年4月1日から平成 18 年3月 31 日までの間の基礎在職期間における教職員の区分についての表
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
ち学長の定めるもの (3) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第5号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が 10 級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち学長の定めるもの (3) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第6号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号及び第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (3) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの (4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第7号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長の定めるもの (3) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったもの (4) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの (5) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第8号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
(2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもののうち学長の定めるもの (3) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (4) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長の定めるもの (5) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第9号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの (第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (3) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの (4) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの (第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。) (5) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第 10 号区分 | (1) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの (2) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の一般職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
のうち学長の定めるもの又は4級若しくは5級であったもの (3) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの (4) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの又は3級若しくは4級であったもの (5) 平成 16 年4月以後平成 18 年3月以前の給与規程の医療職基本給表 (三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの又は3級であったもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第 11 号区分 | 第1号区分から第 10 号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこ ととなる者 |
(3)平成 18 年4月1日以後の基礎在職期間における教職員の区分についての表
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
第1号区分 | |
第2号区分 | |
第3号区分 | (1) 平成18 年4月1日以後適用されている国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程(これに相当する他の法令又は規則による場合を含む。以下「平成 18 年4月以後の給与規程」という。)一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が 10 級であつたもの (2) 平成26 年4月1日以後適用されている国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程(これに相当する他の法令又は規則による場合を含む。以下「平成 26 年4月以後の給与規程」という。)専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が 10 級であつたもの (3) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの (4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第4号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受け |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
ていた者でその属する職務の級が9級であつたもの (2) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの (3) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち学長の定めるもの (4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第5号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの (2) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの (3) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第4号区分の項第二号に掲げる者を除く。)のうち学長の定めるもの (4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第6号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの (2) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの (3) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第4号区分の項第2号及び第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (4) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの (5) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第7号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの (2) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けて いた者でその属する職務の級が6級であつたもの |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
(3) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもののうち学長の定めるもの (4) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であつたもの (5) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの (6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第8号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの (2) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち学長の定めるもの (3) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの (4) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第7号区分の項第2号に掲げる者を除く。) (5) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち学長の定めるもの (6) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの (7) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第9号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの (2) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第 2号に掲げる者を除く。) (3) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの |
教職員の区分 | 適用される基本給表及び職務の級等 |
(4) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの (5) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第 5号に掲げる者を除く。) (6) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの (7) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの | |
第 10 号区分 | (1) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの (2) 平成 18 年4月以後の給与規程の一般職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもののうち学長の定めるもの又は4級であつたもの (3) 平成26 年4月以後の給与規程の専門業務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの (4) 平成18 年4月以後の給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち学長の定めるもの (5) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち学長の定めるもの又は3級若しくは4級であつたもの (6) 平成 18 年4月以後の給与規程の医療職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち学長の定めるもの又は3級であつたもの (7) 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の定めるもの |
第 11 号区分 | 第1号区分から第 10 号区分までのいずれの教職員の区分にも属しないこ ととなる者 |
附則別表
(1)一般職基本給表(一)
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | 9級 | 10級 | 11級 |
号俸 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | ― | ― | 183,800 | 217,500 | 235,000 | 255,500 | 274,700 | 295,800 | 329,200 | 366,700 | 414,600 |
2 | 134,000 | 170,200 | 190,800 | 225,500 | 243,900 | 264,300 | 283,900 | 305,800 | 341,200 | 378,700 | 428,700 |
3 | 138,400 | 176,800 | 198,000 | 233,900 | 252,900 | 273,300 | 293,300 | 315,800 | 353,000 | 390,900 | 443,000 |
4 | 142,800 | 183,800 | 205,000 | 242,800 | 261,500 | 282,400 | 303,100 | 326,100 | 364,800 | 403,000 | 457,200 |
5 | 148,000 | 189,600 | 212,600 | 251,700 | 270,000 | 291,400 | 312,800 | 336,500 | 376,300 | 415,300 | 471,100 |
6 | 153,800 | 194,900 | 220,400 | 260,100 | 278,600 | 300,600 | 322,600 | 346,800 | 387,700 | 427,200 | 485,000 |
7 | 159,700 | 200,000 | 228,300 | 268,500 | 287,100 | 309,900 | 332,500 | 356,600 | 399,100 | 439,000 | 498,800 |
8 | 166,000 | 205,100 | 235,700 | 276,800 | 295,500 | 319,100 | 342,100 | 366,100 | 410,700 | 450,200 | 512,600 |
9 | 170,600 | 210,000 | 242,100 | 284,900 | 303,900 | 328,400 | 351,500 | 375,400 | 422,100 | 461,200 | 526,400 |
10 | 174,000 | 214,400 | 248,400 | 292,700 | 312,200 | 337,600 | 360,700 | 384,700 | 432,800 | 471,800 | 540,200 |
11 | 177,000 | 218,800 | 254,600 | 300,400 | 320,100 | 346,800 | 369,700 | 394,000 | 442,500 | 481,300 | 551,300 |
12 | 179,700 | 223,000 | 260,100 | 307,700 | 327,500 | 356,000 | 378,300 | 403,200 | 451,900 | 490,000 | 558,300 |
13 | 182,200 | 227,300 | 265,600 | 314,600 | 334,900 | 364,900 | 386,700 | 411,800 | 459,600 | 497,400 | 565,200 |
14 | 184,200 | 230,500 | 270,600 | 321,400 | 342,000 | 373,500 | 393,700 | 419,700 | 466,000 | 504,200 | 571,100 |
15 | 186,200 | 233,400 | 275,700 | 327,400 | 347,500 | 381,000 | 399,200 | 425,500 | 472,400 | 508,600 | 575,700 |
16 | 187,800 | 236,500 | 280,200 | 333,000 | 352,200 | 386,500 | 403,900 | 431,100 | 476,900 | ||
17 | 239,400 | 284,200 | 336,600 | 356,200 | 391,500 | 408,100 | 434,900 | 481,200 | |||
18 | 242,300 | 287,900 | 339,900 | 359,500 | 394,900 | 411,500 | 438,500 | 485,300 | |||
19 | 244,100 | 291,100 | 342,900 | 362,300 | 398,400 | 415,200 | 442,400 | ||||
20 | 293,400 | 345,200 | 365,200 | 401,800 | 418,700 | 446,000 | |||||
21 | 295,200 | 347,400 | 367,700 | 405,200 | 422,200 | 449,600 | |||||
22 | 297,200 | 349,700 | 370,200 | 408,500 | 425,700 | ||||||
23 | 299,100 | 351,900 | 372,700 | 411,900 | |||||||
24 | 301,100 | 354,100 | 375,300 | 415,300 | |||||||
25 | 303,000 | 356,500 | 377,800 | ||||||||
26 | 304,800 | 358,700 | 380,400 | ||||||||
27 | 306,700 | 361,000 | |||||||||
28 | 308,700 | 363,200 | |||||||||
29 | 310,600 | ||||||||||
30 | 312,500 | ||||||||||
31 | 314,400 | ||||||||||
32 | 316,200 |
(2)一般職基本給表(二)
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 |
号俸 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | ― | 164,500 | 183,100 | 200,600 | 225,600 | 253,800 |
2 | 120,200 | 171,200 | 189,000 | 206,600 | 232,500 | 261,000 |
3 | 123,900 | 177,100 | 194,800 | 212,800 | 239,400 | 268,300 |
4 | 127,700 | 183,100 | 200,500 | 219,300 | 246,500 | 276,300 |
5 | 131,500 | 188,400 | 206,500 | 225,500 | 253,100 | 284,300 |
6 | 135,600 | 193,300 | 212,700 | 232,200 | 259,900 | 292,500 |
7 | 140,300 | 198,300 | 219,200 | 238,400 | 266,500 | 300,900 |
8 | 145,100 | 203,600 | 225,000 | 244,200 | 272,700 | 309,000 |
9 | 151,000 | 208,800 | 231,100 | 249,800 | 278,400 | 316,900 |
10 | 157,000 | 213,800 | 236,900 | 255,600 | 283,800 | 324,400 |
11 | 164,200 | 219,200 | 242,400 | 260,900 | 289,200 | 331,900 |
12 | 170,900 | 224,200 | 248,000 | 266,000 | 294,500 | 338,900 |
13 | 176,600 | 229,000 | 253,000 | 271,000 | 299,800 | 345,900 |
14 | 182,100 | 233,800 | 258,100 | 275,900 | 304,700 | 351,900 |
15 | 186,800 | 238,600 | 262,900 | 280,600 | 309,300 | 358,000 |
16 | 191,200 | 242,700 | 267,400 | 285,300 | 313,800 | 363,900 |
17 | 195,600 | 246,700 | 272,100 | 289,200 | 318,000 | 369,500 |
18 | 199,400 | 250,400 | 276,700 | 292,700 | 322,300 | 374,800 |
19 | 203,000 | 253,600 | 281,000 | 295,900 | 326,300 | 379,700 |
20 | 205,900 | 255,900 | 284,600 | 298,800 | 329,900 | 384,200 |
21 | 208,900 | 258,000 | 287,200 | 301,600 | 333,300 | 388,600 |
22 | 211,700 | 259,900 | 289,400 | 304,200 | 336,400 | 392,700 |
23 | 214,500 | 261,200 | 291,700 | 306,900 | 338,800 | 395,900 |
24 | 217,200 | 262,600 | 293,700 | 309,300 | 341,300 | |
25 | 219,500 | 264,200 | 295,700 | 311,700 | 343,500 | |
26 | 221,600 | 265,900 | 297,600 | 313,700 | 345,900 | |
27 | 223,700 | 267,500 | 299,400 | 315,800 | 348,100 | |
28 | 225,900 | 269,200 | 301,300 | 317,700 | ||
29 | 227,800 | 270,700 | 303,100 | 319,900 | ||
30 | 229,800 | 272,300 | 305,000 | 322,100 | ||
31 | 231,700 | 273,900 | 306,800 | 324,100 | ||
32 | 233,300 | 275,600 | ||||
33 | 277,100 |
(3)教育職基本給表
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 |
号俸 | 基本給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | ― | ― | 251,900 | 284,800 | 364,700 |
2 | 160,300 | 202,200 | 264,800 | 299,600 | 379,700 |
3 | 168,200 | 210,900 | 277,500 | 314,700 | 392,100 |
4 | 178,300 | 219,800 | 291,100 | 329,500 | 404,200 |
5 | 189,000 | 229,300 | 304,900 | 344,700 | 416,200 |
6 | 196,700 | 238,700 | 318,600 | 359,500 | 427,900 |
7 | 204,000 | 251,100 | 331,700 | 374,400 | 439,300 |
8 | 211,700 | 263,400 | 345,100 | 385,300 | 450,800 |
9 | 219,900 | 275,800 | 357,900 | 395,700 | 461,900 |
10 | 229,200 | 287,100 | 367,700 | 405,200 | 473,100 |
11 | 236,800 | 299,100 | 377,700 | 414,200 | 484,500 |
12 | 245,400 | 310,900 | 387,200 | 422,800 | 495,600 |
13 | 253,200 | 318,700 | 395,800 | 431,100 | 506,800 |
14 | 261,100 | 325,600 | 404,100 | 438,700 | 517,900 |
15 | 268,500 | 332,200 | 411,700 | 446,100 | 528,200 |
16 | 275,700 | 338,700 | 419,100 | 453,200 | 537,400 |
17 | 282,400 | 345,100 | 426,200 | 459,300 | 546,400 |
18 | 288,700 | 350,900 | 433,200 | 464,900 | 555,300 |
19 | 295,000 | 356,600 | 439,000 | 470,400 | 564,200 |
20 | 301,000 | 362,200 | 443,900 | 475,800 | 572,400 |
21 | 306,700 | 367,600 | 448,300 | 481,100 | 578,700 |
22 | 311,600 | 373,100 | 451,400 | 486,300 | 583,600 |
23 | 316,000 | 377,700 | 454,500 | 491,400 | 588,200 |
24 | 320,400 | 381,600 | 457,300 | 495,400 | |
25 | 323,900 | 384,500 | 460,400 | 498,700 | |
26 | 327,000 | 387,200 | 463,400 | 502,000 | |
27 | 330,000 | 390,100 | 466,500 | ||
28 | 332,700 | 392,800 | 469,500 | ||
29 | 334,900 | 395,600 | |||
30 | 336,900 | 398,200 | |||
31 | 339,000 | 401,000 | |||
32 | 341,000 | 403,700 | |||
33 | 343,000 | 406,600 | |||
34 | 345,000 | 409,400 | |||
35 | 347,000 | ||||
36 | 349,000 | ||||
37 | 351,100 | ||||
38 | 353,300 |
(4)医療職基本給表(二)
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 |
号俸 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | ― | ― | 204,700 | 227,900 | 264,300 | 305,800 | 341,000 | 404,200 |
2 | 138,600 | 176,100 | 211,800 | 236,100 | 273,700 | 315,800 | 352,400 | 416,200 |
3 | 144,000 | 182,400 | 219,000 | 244,500 | 283,100 | 325,800 | 364,100 | 428,100 |
4 | 150,800 | 188,800 | 226,700 | 252,900 | 292,500 | 335,800 | 375,600 | 440,100 |
5 | 157,400 | 195,500 | 234,800 | 261,400 | 302,200 | 345,700 | 386,900 | 452,000 |
6 | 165,000 | 201,900 | 243,000 | 269,800 | 311,800 | 355,300 | 398,400 | 463,800 |
7 | 172,600 | 208,500 | 251,300 | 278,400 | 321,500 | 364,800 | 410,000 | 475,600 |
8 | 178,700 | 214,900 | 259,600 | 287,000 | 331,000 | 374,200 | 421,600 | 487,700 |
9 | 184,800 | 221,700 | 267,900 | 295,700 | 340,400 | 383,700 | 432,700 | 500,000 |
10 | 190,100 | 229,000 | 276,200 | 304,400 | 349,500 | 393,200 | 442,700 | 512,500 |
11 | 195,500 | 235,900 | 284,400 | 312,900 | 358,600 | 402,600 | 452,200 | 520,000 |
12 | 200,600 | 242,600 | 292,300 | 321,100 | 367,000 | 411,200 | 460,100 | 527,100 |
13 | 205,500 | 249,000 | 300,200 | 328,800 | 375,500 | 419,300 | 466,300 | 533,700 |
14 | 210,300 | 255,400 | 307,900 | 336,400 | 383,200 | 425,300 | 472,700 | 540,300 |
15 | 214,700 | 260,900 | 315,100 | 343,500 | 389,300 | 431,000 | 479,300 | 545,600 |
16 | 219,100 | 266,300 | 322,100 | 349,300 | 395,000 | 434,900 | 483,400 | 549,900 |
17 | 223,200 | 271,300 | 328,500 | 354,300 | 399,600 | 438,500 | 487,500 | |
18 | 227,400 | 276,400 | 334,500 | 358,900 | 404,100 | 442,400 | ||
19 | 230,800 | 280,800 | 338,400 | 362,300 | 407,900 | 446,000 | ||
20 | 233,700 | 285,200 | 342,400 | 365,800 | 411,200 | 449,600 | ||
21 | 236,700 | 288,400 | 345,700 | 369,000 | 414,700 | |||
22 | 239,000 | 290,900 | 348,400 | 371,800 | 418,100 | |||
23 | 240,700 | 293,200 | 351,000 | 374,600 | 421,500 | |||
24 | 294,800 | 353,300 | 376,900 | |||||
25 | 296,600 | 355,600 | 379,200 | |||||
26 | 298,300 | 357,600 | 381,700 | |||||
27 | 300,200 | 359,700 | 384,300 | |||||
28 | 301,900 | 361,800 | ||||||
29 | 364,000 | |||||||
30 | 366,200 |
(5)医療職基本給表(三)
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 |
号俸 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 | 基本給月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | ― | ― | 220,200 | 242,500 | 273,500 | 309,800 | 342,000 |
2 | 151,500 | 178,300 | 227,100 | 249,700 | 281,900 | 319,100 | 353,400 |
3 | 157,100 | 186,700 | 234,900 | 257,000 | 290,400 | 329,100 | 365,000 |
4 | 162,900 | 196,000 | 242,100 | 264,400 | 298,700 | 339,300 | 376,400 |
5 | 169,100 | 201,600 | 249,300 | 271,900 | 307,300 | 349,300 | 388,000 |
6 | 177,200 | 207,500 | 256,600 | 279,600 | 315,900 | 359,000 | 399,800 |
7 | 185,600 | 213,400 | 263,800 | 287,300 | 324,100 | 368,500 | 411,900 |
8 | 194,300 | 220,000 | 271,100 | 295,100 | 332,400 | 377,800 | 423,200 |
9 | 199,400 | 226,900 | 278,400 | 303,000 | 340,000 | 387,500 | 434,200 |
10 | 204,600 | 234,600 | 286,000 | 311,000 | 347,400 | 397,300 | 444,700 |
11 | 209,900 | 241,800 | 293,500 | 318,600 | 354,900 | 407,100 | 455,000 |
12 | 215,300 | 249,000 | 301,000 | 326,100 | 362,200 | 416,300 | 463,900 |
13 | 220,900 | 256,300 | 308,300 | 333,200 | 369,700 | 424,700 | 471,700 |
14 | 226,700 | 263,500 | 315,300 | 340,000 | 376,900 | 433,300 | 479,400 |
15 | 232,600 | 270,700 | 322,100 | 346,800 | 384,400 | 441,500 | 487,100 |
16 | 238,300 | 277,900 | 328,500 | 353,300 | 391,400 | 449,200 | 494,000 |
17 | 243,900 | 285,200 | 334,800 | 359,600 | 398,000 | 456,800 | 498,700 |
18 | 249,400 | 292,300 | 340,700 | 365,800 | 403,900 | 464,500 | 502,900 |
19 | 255,200 | 299,100 | 346,500 | 371,800 | 408,600 | 471,400 | 506,700 |
20 | 260,500 | 306,000 | 352,300 | 377,200 | 412,600 | 476,000 | |
21 | 265,500 | 312,800 | 358,000 | 382,500 | 416,800 | 480,000 | |
22 | 270,500 | 318,800 | 363,500 | 387,400 | 420,600 | 483,500 | |
23 | 274,700 | 324,600 | 368,600 | 391,300 | 423,900 | ||
24 | 279,100 | 330,400 | 373,400 | 394,600 | 426,400 | ||
25 | 283,100 | 335,800 | 377,400 | 397,700 | |||
26 | 287,200 | 339,700 | 380,700 | 400,900 | |||
27 | 290,700 | 343,000 | 383,700 | 403,800 | |||
28 | 293,800 | 345,900 | 386,500 | 406,200 | |||
29 | 296,200 | 348,600 | 389,300 | ||||
30 | 298,300 | 350,700 | 392,000 | ||||
31 | 300,100 | 352,700 | 394,300 | ||||
32 | 302,000 | 354,600 | |||||
33 | 303,900 | 356,500 | |||||
34 | 305,800 | 358,600 | |||||
35 | 307,700 | 360,700 | |||||
36 | 309,600 | 362,900 | |||||
37 | 311,400 | 365,200 | |||||
38 | 313,500 | 367,400 | |||||
39 | 315,400 | ||||||
40 | 317,400 | ||||||
41 | 319,200 |
国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当の基本額支給割合一覧表
(
)
(
)
(
)
(
)
(平 25.2.1~H25.9.30)
勤 続 年 数 | 第5条 | 第6条 | 第7条 | |||
自己都合 | x x 死 1亡 年 1 ・ ・ 年通 勧 未勤 満災 奨 害 ・ 傷 任病 期等 満了 ・業務 | 業 務 通x x傷 災病 害等 傷 病を除く | 亡 定 ・ 年 1通 ・ 1勤 勧 年災 奨 以害 ・ 上傷 任 2 病 期 5等 満 年了 未 ・ 満業 務 外 死 | 業 業 組務 務 織上 上 の傷 死 改病 亡 廃 | 亡 定 ・ 年 2 通 ・ 5勤 勧 年災 奨 以害 ・ 上傷 任 病 期 等 満 了 ・業務外死 | |
6月未満 | 0 | 0.98 | 0.98 | 1.47 | ||
6月以上1年 | 0.588 | 0.98 | 0.98 | (1年未満2.7a) 1.47(3.6a) | ||
2 | 1.176 | 1.96 | 1.96 | 2.94(4.5a) | ||
3 | 1.764 | 2.94 | 2.94 | 4.41(5.4a) | ||
4 | 2.352 | 3.92 | 3.92 | 5.88(5.4a) | ||
5 | 2.94 | 4.9 | 4.9 | 7.35 | ||
6 | 3.528 | 5.88 | 5.88 | 8.82 | ||
7 | 4.116 | 6.86 | 6.86 | 10.29 | ||
8 | 4.704 | 7.84 | 7.84 | 11.76 | ||
9 | 5.292 | 8.82 | 8.82 | 13.23 | ||
10 | 5.88 | 9.8 | 9.8 | 14.7 | ||
11 | 8.7024 | 10.878 | 13.5975 | 16.317 | ||
12 | 9.5648 | 11.956 | 14.945 | 17.934 | ||
13 | 10.4272 | 13.034 | 16.2925 | 19.551 | ||
14 | 11.2896 | 14.112 | 17.64 | 21.168 | ||
15 | 12.152 | 15.19 | 18.9875 | 22.785 | ||
16 | 15.0822 | 16.758 | 20.9475 | 24.402 | ||
17 | 16.4934 | 18.326 | 22.9075 | 26.019 | ||
18 | 17.9046 | 19.894 | 24.8675 | 27.636 | ||
19 | 19.3158 | 21.462 | 26.8275 | 29.253 | ||
20 | 23.03 | 23.03 | 28.7875 | 30.87 | ||
21 | 24.99 | 24.99 | 30.7475 | 32.487 | ||
22 | 26.95 | 26.95 | 32.7075 | 34.104 | ||
23 | 28.91 | 28.91 | 34.6675 | 35.721 | ||
24 | 30.87 | 30.87 | 36.6275 | 37.338 | ||
25 | 32.83 | 32.83 | 38.955 | 38.955 | ||
26 | 34.398 | 34.398 | 40.719 | 40.719 | ||
27 | 35.966 | 35.966 | 42.483 | 42.483 | ||
28 | 37.534 | 37.534 | 44.247 | 44.247 | ||
29 | 39.102 | 39.102 | 46.011 | 46.011 | ||
30 | 40.67 | 40.67 | 47.775 | 47.775 | ||
31 | 41.846 | 41.846 | 49.539 | 49.539 | ||
32 | 43.022 | 43.022 | 51.303 | 51.303 | ||
33 | 44.198 | 44.198 | 53.067 | 53.067 | ||
34 | 45.374 | 45.374 | 54.831 | 54.831 | ||
35 | 46.55 | 46.55 | 55.86 | 55.86 | ||
36 | 47.726 | 47.726 | 55.86 | 55.86 | ||
37 | 48.902 | 48.902 | 55.86 | 55.86 | ||
38 | 50.078 | 50.078 | 55.86 | 55.86 | ||
39 | 51.254 | 51.254 | 55.86 | 55.86 | ||
40 | 52.43 | 52.43 | 55.86 | 55.86 | ||
41 | 53.606 | 53.606 | 55.86 | 55.86 | ||
42 | 54.782 | 54.782 | 55.86 | 55.86 | ||
43 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | ||
44 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | ||
45 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | 55.86 | ||
(注1)( )内は、最低保障である。 | ||||||
(注2)aは、基本給月額であり、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。 | ||||||
(注3)退職手当の基本額の調整(98/100)を含めた係数である。 |
(
)
(
)
(
)
(
)
(平 25.10.1~H25.11.30)
勤 続 年 数 | 第5条 | 第6条 | 第7条 | |||
自己都合 | x x 死 1亡 年 1 ・ ・ 年通 勧 未勤 満災 奨 害 ・ 傷 任病 期等 満了 ・業務 | 業 務 通x x傷 災病 害等 傷 病を除く | 亡 定 ・ 年 1通 ・ 1勤 勧 年災 奨 以害 ・ 上傷 任 2 病 期 5等 満 年了 未 ・ 満業 務 外 死 | 業 業 組務 務 織上 上 の傷 死 改病 亡 廃 | 亡 定 ・ 年 2 通 ・ 5勤 勧 年災 奨 以害 ・ 上傷 任 病 期 等 満 了 ・業務外死 | |
6月未満 | 0 | 0.92 | 0.92 | 1.38 | ||
6月以上1年 | 0.552 | 0.92 | 0.92 | (1年未満2.7a) 1.38(3.6a) | ||
2 | 1.104 | 1.84 | 1.84 | 2.76(4.5a) | ||
3 | 1.656 | 2.76 | 2.76 | 4.14(5.4a) | ||
4 | 2.208 | 3.68 | 3.68 | 5.52(5.4a) | ||
5 | 2.76 | 4.6 | 4.6 | 6.9 | ||
6 | 3.312 | 5.52 | 5.52 | 8.28 | ||
7 | 3.864 | 6.44 | 6.44 | 9.66 | ||
8 | 4.416 | 7.36 | 7.36 | 11.04 | ||
9 | 4.968 | 8.28 | 8.28 | 12.42 | ||
10 | 5.52 | 9.2 | 9.2 | 13.8 | ||
11 | 8.1696 | 10.212 | 12.765 | 15.318 | ||
12 | 8.9792 | 11.224 | 14.03 | 16.836 | ||
13 | 9.7888 | 12.236 | 15.295 | 18.354 | ||
14 | 10.5984 | 13.248 | 16.56 | 19.872 | ||
15 | 11.408 | 14.26 | 17.825 | 21.39 | ||
16 | 14.1588 | 15.732 | 19.665 | 22.908 | ||
17 | 15.4836 | 17.204 | 21.505 | 24.426 | ||
18 | 16.8084 | 18.676 | 23.345 | 25.944 | ||
19 | 18.1332 | 20.148 | 25.185 | 27.462 | ||
20 | 21.62 | 21.62 | 27.025 | 28.98 | ||
21 | 23.46 | 23.46 | 28.865 | 30.498 | ||
22 | 25.3 | 25.3 | 30.705 | 32.016 | ||
23 | 27.14 | 27.14 | 32.545 | 33.534 | ||
24 | 28.98 | 28.98 | 34.385 | 35.052 | ||
25 | 30.82 | 30.82 | 36.57 | 36.57 | ||
26 | 32.292 | 32.292 | 38.226 | 38.226 | ||
27 | 33.764 | 33.764 | 39.882 | 39.882 | ||
28 | 35.236 | 35.236 | 41.538 | 41.538 | ||
29 | 36.708 | 36.708 | 43.194 | 43.194 | ||
30 | 38.18 | 38.18 | 44.85 | 44.85 | ||
31 | 39.284 | 39.284 | 46.506 | 46.506 | ||
32 | 40.388 | 40.388 | 48.162 | 48.162 | ||
33 | 41.492 | 41.492 | 49.818 | 49.818 | ||
34 | 42.596 | 42.596 | 51.474 | 51.474 | ||
35 | 43.7 | 43.7 | 52.44 | 52.44 | ||
36 | 44.804 | 44.804 | 52.44 | 52.44 | ||
37 | 45.908 | 45.908 | 52.44 | 52.44 | ||
38 | 47.012 | 47.012 | 52.44 | 52.44 | ||
39 | 48.116 | 48.116 | 52.44 | 52.44 | ||
40 | 49.22 | 49.22 | 52.44 | 52.44 | ||
41 | 50.324 | 50.324 | 52.44 | 52.44 | ||
42 | 51.428 | 51.428 | 52.44 | 52.44 | ||
43 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | ||
44 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | ||
45 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | 52.44 | ||
(注1)( )内は、最低保障である。 | ||||||
(注2)aは、基本給月額であり、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。 | ||||||
(注3)退職手当の基本額の調整(92/100)を含めた係数である。 |
(平 25.12.1~H26.6.30)
第5条
(
(
勤 自 病 期 定 業
等 満 年 1 務 通
第6条病 期 定 等 満 年 1
第7条
)
号 組織
(
病 期 定 等 満 年 2
(
己 了 ・ 1 x x
x ・ 1 ・ の
x ・ 5
続 ・ 応 年 傷 災
都 業 募 未 病 害
務 認 満 等 傷
)
年 合 x x 病
死 退 を
)
(
亡 職 除
・ 応 年 業 改
業 募 以 務 廃
務 認 上 上 ・
x x 2 死 応
死 退 5 亡 募
(
亡 職 年 ・ 認
・ 応 年業 募 以務 認 上x x 死 退 亡 職
(
数 ・ く
・ 未 業 定 ・
)
通 一 通 一 満 務 退 通 一
)
勤 号 勤 号 上 職 勤 号
)
(
)
)
災 災 傷 災
害 ・ 害 ・ 病 二 害 ・
傷 任 傷 任 傷 任
6月未満
6月以上1年
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
0
0.552
1.104
1.656
2.208
2.76
3.312
3.864
4.416
4.968
5.52
8.1696
8.9792
9.7888
10.5984
11.408
14.1588
15.4836
16.8084
18.1332
21.62
23.46
25.3
27.14
28.98
30.82
32.292
33.764
35.236
36.708
38.18
39.284
40.388
41.492
42.596
43.7
44.804
45.908
47.012
48.116
49.22
50.324
51.428
52.44
52.44
52.44
0.92
0.92
1.84
2.76
3.68
4.6
5.52
6.44
7.36
8.28
9.2
0.92
0.92
1.84
2.76
3.68
4.6
5.52
6.44
7.36
8.28
9.2
10.212
11.224
12.236
13.248
14.26
15.732
17.204
18.676
20.148
21.62
23.46
25.3
27.14
28.98
30.82
32.292
33.764
35.236
36.708
38.18
39.284
40.388
41.492
42.596
43.7
44.804
45.908
47.012
48.116
49.22
50.324
51.428
52.44
52.44
52.44
12.765
14.03
15.295
16.56
17.825
19.665
21.505
23.345
25.185
27.025
28.865
30.705
32.545
34.385
1.38
(1年未満2.7a)
1.38(3.6a)
2.76(4.0x)
0.00(0.0x)
0.00(0.0x)
0.0
8.28
9.66
11.04
12.42
13.8
15.318
16.836
18.354
19.872
21.39
22.908
24.426
25.944
27.462
28.98
30.498
32.016
33.534
35.052
36.57
38.226
39.882
41.538
43.194
44.85
46.506
48.162
49.818
51.474
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
36.57
38.226
39.882
41.538
43.194
44.85
46.506
48.162
49.818
51.474
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
52.44
(注1)( )内は、最低保障である。
(注2)aは、基本給月額であり、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(注3)退職手当の基本額の調整(92/100)を含めた係数である。
(平 26.7.1~)
第5条
(
(
勤 自 病 期 定 業
等 満 年 1 務 通
第6条病 期 定 等 満 年 1
第7条
)
号 組織
(
病 期 定 等 満 年 2
(
己 了 ・ 1 x x
x ・ 1 ・ の
x ・ 5
続 ・ 応 年 傷 災
都 業 募 未 病 害
務 認 満 等 傷
)
年 合 x x 病
死 退 を
)
(
亡 職 除
・ 応 年 業 改
業 募 以 務 廃
務 認 上 上 ・
x x 2 死 応
死 退 5 亡 募
(
亡 職 年 ・ 認
・ 応 年業 募 以務 認 上x x 死 退 亡 職
)
(
数 ・ く
・ 未 業 定 ・
6月未満
通 一勤 号災 害 ・傷 任
)
0 0.87
0.87
通 一 満勤 号 災
)
)
害 ・傷 任
務 退 通 一
上 職 勤 号
)
(
傷 災
病 二 害 ・
傷 任
1.305
6月以上1年
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
0.522
1.044
1.566
2.088
2.61
3.132
3.654
4.176
4.698
5.22
7.7256
8.4912
9.2568
10.0224
10.788
13.3893
14.6421
15.8949
17.1477
20.445
22.185
23.925
25.665
27.405
29.145
30.537
31.929
33.321
34.713
36.105
37.149
38.193
39.237
40.281
41.325
42.369
43.413
44.457
45.501
46.545
47.589
48.633
49.59
49.59
49.59
0.87
1.74
2.61
3.48
4.35
5.22
6.09
6.96
7.83
8.7
0.87
1.74
2.61
3.48
4.35
5.22
6.09
6.96
7.83
8.7
9.657
10.614
11.571
12.528
13.485
14.877
16.269
17.661
19.053
20.445
22.185
23.925
25.665
27.405
29.145
30.537
31.929
33.321
34.713
36.105
37.149
38.193
39.237
40.281
41.325
42.369
43.413
44.457
45.501
46.545
47.589
48.633
49.59
49.59
49.59
12.07125
13.2675
14.46375
15.66
16.85625
18.59625
20.33625
22.07625
23.81625
25.55625
27.29625
29.03625
30.77625
32.51625
(1年未満2.7a)
1.305(3.6a)
2.61(4.5a)
3.915(5.4a)
5.22(5.4a)
6.525
7.83
9.135
10.44
11.745
13.05
14.4855
15.921
17.3565
18.792
20.2275
21.663
23.0985
24.534
25.9695
27.405
28.8405
30.276
31.7115
33.147
34.5825
36.1485
37.7145
39.2805
40.8465
42.4125
43.9785
45.5445
47.1105
48.6765
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
34.5825
36.1485
37.7145
39.2805
40.8465
42.4125
43.9785
45.5445
47.1105
48.6765
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
49.59
(注1)( )内は、最低保障である。
(注2)aは、基本給月額であり、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(注3)退職手当の基本額の調整(87/100)を含めた係数である。
(平 30.1.1~)
第5条
(
(
勤 自 病 期 定 業
等 満 年 1 務 通
第6条病 期 定 等 満 年 1
第7条
)
号 組織
(
病 期 定 等 満 年 2
(
己 了 ・ 1 x x
x ・ 1 ・ の
x ・ 5
続 ・ 応 年 傷 災
都 業 募 未 病 害
務 認 満 等 傷
)
年 合 x x 病
死 退 を
)
(
亡 職 除
・ 応 年 業 改
業 募 以 務 廃
務 認 上 上 ・
x x 2 死 応
死 退 5 亡 募
(
亡 職 年 ・ 認
・ 応 年業 募 以務 認 上x x 死 退 亡 職
)
(
数 ・ く
・ 未 業 定 ・
6月未満
通 一勤 号災 害 ・傷 任
)
0 0.837
0.837
通 一 満勤 号 災
)
)
害 ・傷 任
務 退 通 一
上 職 勤 号
)
(
傷 災
病 二 害 ・
傷 任
1.2555
6月以上1年
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
0.5022
1.0044
1.5066
2.0088
2.511
3.0132
3.5154
4.0176
4.5198
5.022
7.43256
8.16912
8.90568
9.64224
10.3788
12.88143
14.08671
15.29199
16.49727
19.6695
21.3435
23.0175
24.6915
26.3655
28.0395
29.3787
30.7179
32.0571
33.3963
34.7355
35.7399
36.7443
37.7487
38.7531
39.7575
40.7619
41.7663
42.7707
43.7751
44.7795
45.7839
46.7883
47.709
47.709
47.709
0.837
1.674
2.511
3.348
4.185
5.022
5.859
6.696
7.533
8.37
0.837
1.674
2.511
3.348
4.185
5.022
5.859
6.696
7.533
8.37
9.2907
10.2114
11.1321
12.0528
12.9735
14.3127
15.6519
16.9911
18.3303
19.6695
21.3435
23.0175
24.6915
26.3655
28.0395
29.3787
30.7179
32.0571
33.3963
34.7355
35.7399
36.7443
37.7487
38.7531
39.7575
40.7619
41.7663
42.7707
43.7751
44.7795
45.7839
46.7883
47.709
47.709
47.709
11.613375
12.76425
13.915125
15.066
16.216875
17.890875
19.564875
21.238875
22.912875
24.586875
26.260875
27.934875
29.608875
31.282875
1.2555(3.6a)
2.511(4.5a)
3.7665(5.4a)
5.022(5.4a)
6.2775
7.533
8.7885
10.044
11.2995
12.555
13.93605
15.3171
16.69815
18.0792
19.46025
20.8413
22.22235
23.6034
24.98445
26.3655
27.74655
29.1276
30.50865
31.8897
33.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
33.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
47.709
(注1)( )内は、最低保障である。
(注2)aは、基本給月額であり、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(注3)退職手当の基本額の調整(83.7/100)を含めた係数である。