⮚ 想定される各会場の電力需要に対応するため、IOCと合意した電力インフラ計画に基づく電力インフラ整備を行う必要がある。
資料４
電力インフラ整備のための電気需給契約の申込等について
会場整備局
2018年3月8日
1 実施事項
⮚ 想定される各会場の電力需要に対応するため、IOCと合意した電力インフラ計画に基づく電力インフラ整備を行う必要がある。
このため、電力会社（小売電気事業者）へ、電気需給契約の申込を実施し、電力インフラ
整備完了までの各種手続きを進める。
※電力インフラ計画：大会時に必要な商用電力を受電するため、電力会社の変電所
から会場までの電力を供給する供給方法、ルート策定等の計画。
電力インフラとしては、ケーブル、xx、電柱等。
※対象会場：44会場。（IBC/MPCを除く）
1
２ 電力インフラ計画の調整経緯
⮚ 2015/3～2017/12において、IOCと電力インフラ計画について協議実施。電源の信頼性を確保する供給方法について会場毎に協議。
コスト議論にとどまらず、リスク軽減策を合わせて提案した結果、IOCと合意。
（2017/12）
（リスク軽減策：既存インフラの品質評価、事故等に備えた運用、発電機の設置 等）
電源信頼性を確保する供給方法について会場毎にコスト評価した結果
整備状況 | 会場数 | |
① | 元々商用２電源※が整備されている会場 | 8会場 |
② | 商用による2電源化が最も安価となる会場 （都市部の電力網が活用できるため） | 20会場 |
③ | IOCとの協議を通じてコスト抑制を実現した会場 （既存インフラ品質評価、発電機の設置等） | 16会場 |
※ 商用２電源：大会運営要件で規定されている要件の１つ
3 電力インフラ整備のスケジュール
以下の内容を考慮し、電気需給契約申込をする必要がある。
⮚ 組織委員会が行うオーバレイ工事の時期を考慮し、電力の受電時期を設定。
⮚ 想定される電力インフラ工事規模（変電所から会場への距離等）に応じて、一般送配電事業者が工事期間を設定。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
組織委員会 小売電気事業者
IOC
協議
電気需給契約 見積
申込 提示
損害実費弁償契約
損害実費弁償契約
工事費 負担金契約
工事費 負担金契約
電気需給契約 受電
オーバーレイ工事
支払
一般送配電事業者
概算工事費 設計
負担金提示
電力インフラ工事
負担金確定
4 予算等
（１）概算工事費負担金額
一般送配電事業者（東京電力PG、東北電力）にて算定。
今後、設計・工事を経て、金額が確定（託送供給約款に基づく）。
（２）支払い：2019年度
オリンピック分は、会場に応じてxxxもしくは組織委員会が負担パラリンピック分は、組織委員会：国：都＝2：1：1
（３）実施目的：全会場の電力インフラ整備
（４）契約方法：調達管理委員会で審議
（５）今後の工事費負担金額の管理：
⮚ 電力会社から提示される各会場の見積の精査・確認を実施。
⮚ 概算工事費負担金額を上回る場合は、再度、経営会議に諮る。
UPS |
発電機 |
発電機 |
＜参考1＞ 電力インフラ整備例
①元々２電源が整備されている会場 | ②商用による2電源化が最も安価となる会場 （都市部の電力網が活用できるため） | ③IOC要件を緩和しコスト抑制した会場 （既存インフラ品質評価、発電機の設置等） |
特別高圧 特別高圧 A変電所 B変電所 A変電所 B変電所 ケーブル ケーブル太線化 太線化 会場 UPS 重要負荷発電機 その他負荷 ・元々商用２電源が整備されているので、変電所からの新たな供給の必要は無い。但し、必要に応じて太線化（供給能力の増強）工事を実施 | 特別高圧 特別高圧 A変電所 B変電所 A変電所 B変電所 ケーブル 新たに 太線化 ケーブル 敷設 会場 UPS 重要負荷発電機 その他負荷 ・１系統しか整備されていない会場において、発電機を設置するよりも新たにB変電所から供給した方がコストメリットがあった場合に採用した供給方法 ※受電方法によるコスト抑制された会場あり | 特別高圧 特別高圧 A変電所 B変電所 B変電所 A変電所 ケーブル太線化 会場 重要負荷 その他負荷 ・新たにB変電所からケーブル敷設をすべきところ、発電機を設置した方が、コストメリットがあった会場において採用した供給方法 |
＜参考2＞電力インフラ整備と電気需給契約のながれ
小売電気事業者との電気需給契約の流れ
事
前
協
議
① ②
電 損
気 害
需 実
給 費
契 弁
約 償
x x
込 約締結
工
事
負
担
金
③工事費負担金契約締結
➃需給契約締結
工
事
負
完
担
了
x
x
算
定
定
⑤工事費負担金支払
①電気需給契約申込（新設, 仮設, 増設 等）
電気需給契約の一連の手続きを開始するために行われる申込者による申込行為（申込書の提出）
②損害実費弁償契約締結
途中で申込を取止めた場合の損害賠償に関する契約
※インフラ設備工事（設計・測量等を含む）に伴う費用に関して、申込者に債務が発生
工事負担金の支払（支払方法を含む）に関する契約
③工事費負担金契約締結
が発生
※工事費負担金について、申込者に債務、電力会社の債権
※託送契約約款（需給契約約款）に基づき算定
➃電気需給契約締結
①の申込に基づく、申込者への送電、および、送電された電力の対価の支払に関する契約
概算
提示
インフラ
工事
工事
完了
送
電
負担金
請求
一般送配電事業者によるインフラ工事の流れ
見積
設計
⑤工事費負担金支払