（ https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/） の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加希望届出書（ 参考様式） を東京医科歯科大学病院事務部管理課に対し、下記７（ １） ①に掲げる日までに提出して行うものとする。
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
２０２３年２月２２日
国立大学法人東京医科歯科大学長 xx xxx
１ 工事概要
（１）工 事 名 東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事
（２）工事場所 xxx文京区湯島１－５－４５ 東京医科歯科大学湯島団地構内
（３）工事概要 建物用途 病院
棟名称 Ａ棟・Ｂ棟
構 造 鉄骨造 地下部鉄骨鉄筋コンクリート造
階数・面積 地上１７階地下４階 95,062.13 ㎡（改修面積 254.13 ㎡）工事内容 内装改修工事、建具改修工事
（４）工 期
原則として、契約締結日の翌日から、２０２３年９月１５日まで。
（５） 本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１） 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１７条及び第１８条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同１７条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年度１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和３、
４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
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後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） ２００７年度（平成１９年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
① 病院
② 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物
③ 内装改修を含む建築一式工事
（５） 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① ２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② ２００７年度（平成１９年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる全ての工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が有る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照。）。）
（９） xxx、xx県、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
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ないこと（入札説明書参照。）。
（11） 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒１１３－８５１９ xxx文京区湯島１－５－４５東京医科歯科大学病院事務部管理課病院施設係
電話 ０３－５８０３－５１１４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法等
２０２３年２月２２日（水）から２０２３年３月２７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。
東京医科歯科大学ホームページにて無料で交付する。（東京医科歯科大学トップページ＞企業・研究機関の方へ＞調達情報＞調達情報（工事調達）
入札説明書及び図面の交付に当たっては無料とする。図面等の交付は、２０２３年２月２４日（金）から開始する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
２０２３年２月２４日（金）から２０２３年３月６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参すること。（郵送による提出は認めない。）持参の場合は、３（１）に提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、２０２３年３月１７日（金）から２０２３年３月２７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時３０分から１７時００分まで（ただし最終日の２０２３年３月２７日（月）は１１時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記
３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札日時 ２０２３年３月２８日（火）１０時００分
開札場所 〒１１３－８５１０ xxx文京区湯島１－５－４５
国立大学法人東京医科歯科大学 １号館西３階財務部・施設部打合室
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
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（２）入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、または東京医科歯科大学長が認める金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１
９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否 要。
（７）関連情報を入札するための照会窓口 上記３（１）と同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無 無。
（10）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（11）詳細は入札説明書による｡
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入 札 説 明 書
東京医科歯科大学Ａ棟２ 階臨床腫瘍科診察xx改修工事に係る入札公告（ 建設工事） に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 ２０２３年２月２２日
２ 契約者 国立大学法人東京医科歯科大学長 xx xxx
３ 工事概要等
（ １） 工 事 名 東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事
（ ２） 工事場所 xxx文京区湯島１－ ５－ ４５ 東京医科歯科大学湯島団地構内
（ ３） 工事概要 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
本工事は、次に掲げる建設工事を施工するものである。建物用途 病院
棟名称 Ａ棟・Ｂ棟
構造 鉄骨造 地下部鉄骨鉄筋コンクリート造
階数・規模 地上１７階 地下４階 95,062.13 ㎡（ 改修面積 254.13 ㎡）工事内容 内装改修工事、建具改修工事
（ ４） 工 期
原則として、契約締結日の翌日から、２０２３年９月１５日まで。
（ ５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（ 以下「申請書」という。） 及び競争参加資格確認資料（ 以下「資料」という。） の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札ホームページ
（ xxxxx://xxxxxx.xxxx00.xxxx.xx.xx/xxx/） の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加希望届出書（ 参考様式） を東京医科歯科大学病院事務部管理課に対し、下記７（ １） ①に掲げる日までに提出して行うものとする。
４ 競争参加資格
（ １ ） 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１ ７ 条及び第１ ８ 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同１ ７条中、特別の理由がある場合に該当する。
（ ２ ） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（ 平成１ ３年１ 月６日文部科学大臣決定） 第１章第４ 条に定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和３ 、４年度の等級（ 一般競争（ 指名競争） 参加資格認定通知書） の記２の等級が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（ 会社更生法（ 平成１４ 年法律第１ ５４ 号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成１１ 年法律第２ ２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
（ ３ ） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ （ ２） の再認定を受けた者を除く。） でないこと。
（ ４ ） ２ ００ ７年度（ 平成１９ 年度） 以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること（ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％ 以上の場合のものに限る。）。
① 病院
② 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物
③ 内装改修を含む建築一式工事
（ ５） 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① ２級建築施工管理技士（ 建築） 又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建築施工管理技士
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・１級建築士又は２級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② ２ ０ ０ ７ 年度（ 平成１ ９ 年度） 以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記
（ ４） に掲げる全ての工事を施工した経験を有する者であること。（ 共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％ 以上のものに限る。）。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（ ６ ） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４ ５号文教施設企画部長通知） （ 以下「指名停止措置要領」という。） に基づく指名停止を受けていないこと。
（ ７ ） 上記３ （ １ ） に示した工事に係る設計業務等の受託者（ 協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。） 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受託者が設計共同体である場合は、上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者 である設計共同体の各構成員（ 協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。） 又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（ ８） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（ イ） 子会社等（ 会社法（ 平成１ ７年法律第８ ６号） 第２条第３ 号の２） に規定する子 会社等をいう。以下同じ。） と親会社等（ 同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。） の関係にある場合
（ ロ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ イ） については、会社等（ 会社法施行規則（ 平成１ ８年法務省令第１ ２号） 第２ 条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。） の一方が民事再生法（ 平成１ １年法律第２２ ５号） 第２ 条第４ 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（ 会社更生法（ 平成１４ 年法律第１
５４号） 第２条第７項に規定する更生会社をいう。） である場合を除く。
（ イ） 一方の会社等の役員（ 会社法施行規則第２条第３項第３ 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。） が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１） 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ ⅰ ） 会社法第２条第１ １号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
（ ⅱ） 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
（ ⅲ） 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
（ ⅳ ） 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２） 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３ ） 会社法第５７ ５ 条第１項に規定する持分会社（ 合名会社、合資会社又は合同会社をいう。） の社員（ 同法第５ ９０ 条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４） 組合の理事
５） その他業務を執行する者であって、１） から４） までに掲げる者に準ずる者
（ ロ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ ハ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（ 共同企業体を含む。） とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（ ９ ） xxx、xx県、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
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（ 10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成
３ 年法律第７ ７号。以下「暴力団対策法」という。） 第２ 条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（ 常時、請負契約を締結する事務所をいう。） を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（ イ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ ロ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ ハ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ ニ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（ 11） 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
５ 設計業務等の受託者等
（ １ ） 上記４ の（ ７） の「上記３（ １） に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・株式会社日総建
（ ２ ） 上記４ （ ７ ） の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
① 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合
（ イ） 子会社等と親会社等の関係にある場合
（ ロ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、（ イ） については、会社等の一方が民事再生法（ 平成１１ 年法律第２２ ５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（ 会社更生法（ 平成１４年法律第１ ５４号） 第２ 条第７項に規定する更生会社をいう。） である場合は除く。
（ イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
（ ロ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ ハ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（ 共同企業体及び設計共同体を含む。） とその構成員の関係にある場合その他上記①又は② と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 担当部局
〒１１３－ ８５１９ xxx文京区湯島１－ ５－ ４５
東京医科歯科大学病院事務部管理課病院施設係 ＴＥＬ： ０３－ ５８０３－ ５１１４
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７ 競争参加資格の確認等
（ １） 本競争の参加希望者は、上記４ に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、東京医科歯科大学長から競争参 加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４ （ ２ ） の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４ （ １） 及び（ ３） から（ １１ ） までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（ ２ ） に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（ ２） に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間 ２０２３年２月２４日（ 金） から２０２３年３月６日（ 月） まで（ 土曜日、日曜日及び祝日を除く。） の９時３０分から１７時００分まで
② 提 出 先 上記６に同じ
③ 提出方法 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより行う。ただし、 発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送（ ファクシミリ又は電子メール） によるものは受け付けない。
提出書類は、表紙を１ 頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（ 頁の例： １／ ○○～○○／ ○○）。
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（ ２ ） 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式により作成すること。なお、① 同種の工事の施工実績、③ 配置予定技術者の同種工事の施工経験については、２ ０ ０ ７年度
（ 平成１ ９ 年度） 以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 同種工事の施工実績（ 別紙様式２）
併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（ 契約書、平面図等の写し等） を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報
総合センターの「工事実績情報サービス（ ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。また、記載した工事が改修工事の場合は、平面図等の資料に赤枠で改修範囲を明示し、改修延べ面積が確認できる資料（ 計算xx） を提出すること。
② 事故及び不誠実な行為（ 別紙様式２）
全国又は関東甲信越地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及びxxx、xx県、埼玉県、神奈川県又は茨城県を含む区域において営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内（ ２０ ２２年（ 令和４ 年） ９ 月２ ８日以降に終了） のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。
③ 配置予定の技術者（ 別紙様式３）
上記４（ ５） に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工 事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもか
かわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格及び同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（ 契約書、平面図等の写し等） 及び当該技術者が従事したこと
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を判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。ま
た、記載した工事が改修工事の場合は、平面図等の資料に赤枠で改修範囲を明示し、 改修延べ面積が確認できる資料（ 計算xx） を提出すること。
（ ３ ） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は２ ０２ ３ 年３ 月１ ６日（ 木） までに電子入札システム（ 紙により申請した場合は書面） により通知する。
（ ４） その他
① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 東京医科歯科大学長は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料の提出書類は、以下に留意すること。
（ イ） PDF ファイル形式により提出すること。
（ ロ） 添付資料は、３つ以内のファイルにまとめて添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。容量は合計 10MB 以内に納めること。圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（ 自己解凍方式は認めない。） して送付することを認める。
書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（ １） ①の期間内に、上記６ まで持参すること。また、書類とは別に（ イ） に指定したファイル形式により 作成したファイルをＣＤ－ Ｒに保存し、提出すること。
持参で書類を提出した場合は、次の内容を記載した書類（ 書式は自由） のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参とする旨
・持参する書類の目録
・持参する書類の頁数
・発送年月日
また、持参する場合は、申請書類に押印すること。
なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。
⑥ 申請書に関する問い合わせ先 上記６に同じ。
８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（ １） 競争参加資格がないと認められた者は、東京医科歯科大学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり書面（ 様式自由） により説明を求めることができる。
① 提出期限 ２０２３年３月２４日（ 金） １７時００分
② 提 出 先 上記６に同じ
③ 提出方法 持参又は郵送（ 書留郵便に限る。）
（ ２ ） 東京医科歯科大学長は、説明を求められたときは、２０ ２３年３ 月３ １日（ 金） までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
９ 入札説明書等に対する質問
（ １） この入札説明書等に対する質問がある場合においては、文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札を希望する場合は、紙による質問書を受け付けることとする。
① 提出期間 ２０２３年２月２４日（ 金） から２０２３年３月１４日（ 火） まで。
② 提出方法 文部科学省電子入札システム（ 運用時間をポータルサイトにて確認すること）
③ 質問内容及び回答内容は、２０ ２３ 年３ 月２ ２日（ 水） から２ ０２ ３年３月２
４日（ 金） まで、文部科学省電子入札システムにより閲覧に供する。
（ ２） 紙による提出を希望する場合は、次によること。
① 提出期間 ２０２３年２月２４日（ 金） から２０２３年３月１４日（ 火） まで。
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（ 土曜日、日曜日及び祝日を除く） の９ 時３ ０ 分から１ ７ 時０ ０ 分まで。
② 場 所 上記６に同じ
③ 提出方法 書面（ 様式自由） を持参又は郵送（ 書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）
④ 質問内容及び回答内容は、２０２３ 年３月２２日（ 水） から２０ ２３年３月２
４日（ 金） まで、上記６にて閲覧に供する。
１０ 入札書の提出及び開札の日時及び場所等
（ １） 入札書の提出期間 ２０２３年３月１７日（ 金） から２０２３年３月２７日（ 月）
まで。（ 土曜日、日曜日及び祝日を除く） の９時３０分から１
７時００分まで。ただし、２０２３年３月２７日（ 月） は１１時００分まで。
（ ２） 入札書の提出場所 上記６に同じ。
（ ３） 開札日時 ２０２３年３月２８日（ 火） １０時００分。
（ ４） 開札場所 東京医科歯科大学１号館西３階財務部・施設部打合室
（ ５ ） そ の 他 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、東京医科歯科大学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
１１ 入札方法等
（ １ ） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものの場合の入札書は、上記７ に持参すること。郵送又は電送（ ファクシミリ・電子メール） による入札は認めない。工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒を各々封印して提出すること。
（ ２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１
１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（ ３） 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
１２ 入札保証金及び契約保証金
（ １） 入札保証金 免除。
（ ２） 契約保証金 納付。（ 有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和２７年法律第１８４号） 第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。） の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
１３ 工事費内訳書の提出
（ １ ） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。
（ ２） 工事費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を明らかにし、健康保険、厚生年金及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また、工事費内訳書には住
所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、PDF ファイル形式により提出すること。なお、ファイル容量は 10MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（ 自己解凍方式は認めな い。） して送付することを認める。容量が大きく 10MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送（ 書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。） により提出するものとする。
（ ３） 入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書につ
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いて東京医科歯科大学長（ 補助者を含む。） が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１１号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
【表】 工事費内訳書確認事項
1. 未提出であると認められる場合（ 未提出であると同視できる場合を含む。） | (1) | 内訳書の全部又は一部が提出されない場合 |
(2) | 内訳書とは無関係な書類である場合 | |
(3) | 他の工事の内訳書である場合 | |
(4) | 白紙である場合 | |
(5) | 内訳書に押印が欠けている場合（ 電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。） | |
(6) | 内訳書が特定できない場合 | |
(7) | 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 | |
2 ． 記載すべき事項が欠けている場合 | (1) | 内訳の記載が全くない場合 |
(2) | 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合 | |
3 ． 添付すべきではない書類が添付されていた場合 | (1) | 他の工事の内訳書が添付されていた場合 |
4 ． 記載すべき事項に誤りがある場合 | (1) | 発注者名に誤りがある場合 |
(2) | 発注案件名に誤りがある場合 | |
(3) | 提出業者名に誤りがある場合 | |
(4) | 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
5． その他未提出又は不備がある場合 | ||
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書をxx取引委員会に提出するものとする。
（ ４ ） 東京医科歯科大学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（ ５ ） 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
１４ 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時
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に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１５ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、東京医科歯科大学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１６ 落札者の決定方法
（ １ ） 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１ ９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。
（ ２ ） 落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第２０条に基づく価格（ 以下「最低基準価格」という。） を下回る場合は、同要項第２４条の４の調査（ 低入札価格調査） を行うものとする。
なお、最低基準価格の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照とすること。
１７ 最低基準価格を下回った場合の措置
最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が 履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関 への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工 期延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
１８ 配置予定xx技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯ ＲＩ ＮＳ 等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、 やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、 上記４
（ ５） に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１９ 契約書作成の要否等
別冊契約書（ 案） により、契約書を作成するものとする。
２０ 支払条件
請負代金（ 前払金及び中間前払金を含む。） は、受注者からの適法な支払請求書に基づき３回以内に支払うものとする。
２１ 工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険を締結するものとする。
２２ 非落札理由の説明
（ １ ） 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５ 日（ 行政機関の休日を除く。） 以内に、東京医科歯科大学長に対して非落札理由について説明を求めることができる。
① 提出先： 上記６に同じ。
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② 提出方法： 持参又は郵送（ 書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。） により提出するものとする。
（ ２ ） 東京医科歯科大学長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日（ 行政機関の休日を除く。） 以内に書面により回答する。
２３ 再苦情申立て
（ １ ） 東京医科歯科大学長からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記８（ ２） 又は２ ２（ ２ ） の回答を受けた日の翌日から起算して７日（ 行政機関の休日を除く。） 以内に書面により東京医科歯科大学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（ 書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。） により提出するものとする。
提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６ に同じ。
２４ 関連情報を入手するための照会窓口 上記６に同じ。
２５ 手続きにおける交渉の有無 無
２ ６ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
２７ その他
（ １） 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（ ２ ） 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（ 案） を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（ ３ ） 申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（ ４ ） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（ ５ ） 第１ 回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３ ０ 分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（ ６） 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２ 人以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時については、発注者から連絡する。
（ ７） 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
（ ８） 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（ ９） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
① システム操作・接続確認等の問合せ先
文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話： ０５７０－ ００１１８４
② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。
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【入札説明書 別紙】
最低基準価格を下回った場合の取扱いについて
１ 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項項第２０条に基づく最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、同要項第２４条の４の調査（低入札価格調査）を実施する。
ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、
１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）（統一基準における）直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額
（２）（統一基準における）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
（３）（統一基準における）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
（４）（統一基準における）一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
２ 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第２４条の４の規定に基づき調査を実施する。
３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
（１）その価格により入札した理由
（２）契約対象工事附近における手持工事の状況
（３）契約対象工事に関連する手持工事の状況
（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）
（５）手持資材の状況
（６）資材購入先及び購入先と入札者の関係
（７）手持機械数の状況
（８）労務者の具体的供給見通し
（９）過去に施工した公共工事名及び発注者
（10）経営内容
（11）（１）から（10）までの事情聴取した結果についての調査確認
（12）（９）の公共工事の成績状況
（13）経営状況
（14）信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）
（15）その他必要な事項
1
申請日： 年 月 日
競争参加資格確認申請用チェックリスト
該当する確認欄にチェックを入れ、申請書類一式と合わせて提出して下さい。
工事名 東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事申請期限 ２０２３年３月６日（月）
会社・部署名 | |||
担当者名 | 電話番号 | ||
メールアドレス | |||
連絡先
※本学担当係より申請書類の内容を確認することがあります。内容について把握している方（担当者）の連絡先を記載して下さい。
申請書類 | 確認項目 | 確認 | 備考 |
申請書類全般 | ・別紙様式の番号順に並べること（資料は確認項目の順に各様式の後ろに添付） | ||
・ページ番号（通し番号）を付記 | |||
競争参加資格確認申請 書（別紙様式１） | ・文部科学省 一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写しを添付 | ||
同種工事の施工実績・事故及び不誠実な行為 （別紙様式２） | ・CORINS又は契約書（CORINS登録が無い場合）の写しを添付 | ||
・同種工事の図面を添付（必要箇所） | |||
・求める実績が証明できる範囲を図面上に赤枠で明示 | |||
・図面上に計算式を記載又は計算表を添付 | 図面上に面積の記載 が無い場合 | ||
・営業停止・指名停止通知書の写しを添付 | 事故及び不誠実な行為 に該当する場合 | ||
配置予定技術者の資格及び同種工事の施工実績（別紙様式３） | ・CORINS又は契約書（CORINS登録が無い場合）の写しを添付 | 別紙様式２と同工事の場合は省略可 | |
・必要箇所の図面を添付 | |||
・求める実績が証明できる範囲を図面上に赤枠で明示 | |||
・図面上に計算式を記載又は計算表を添付 | |||
・同種工事の従事役職が確認できる資料を添付 | CORINS等で確認でき る場合は不要 | ||
・実績として申請する工事の工事成績評定通知書の写し（１件）を添付 | 実績評価型又は簡易 型の場合 | ||
・資格者証、免許等の写しを添付（文字・顔写真が鮮明なもの） | |||
・３ヵ月以上の在職確認ができる資料（健康保険証の写し等）を添付 | 資格者証等に社名の 記載がある場合は不要 | ||
工事成績・地域精通度・ ISOシリーズの取組状況（別紙様式４） | ・過去２年間の工事成績相互利用登録発注機関における工事成績評定の写しを添 付（工事成績評定相互利用機関を確認） | 実績評価型又は簡易型の場合 | |
・地図・契約書・登録証等証明できる資料を添付 | |||
施工計画（別紙様式５） | ・説明資料を添付（必要に応じて） | 簡易型の場合 | |
紙入札参加希望届出書 | ・返信用封筒を添付 （長形３号封筒に住所氏名記載の上、切手（404円）を貼付） | 紙入札の場合 |
注1）申請にあたって、提出不要な項目については確認欄に「－」を入れること。
別紙様式１ 年 月 日
競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
国立大学法人東京医科歯科大学長 xx xxx x
住所
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
２０２３年２月２２日付けで公告のありました東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、添付書類を添えて申請します。
添付書類
１．文部科学省における一般競争参加資格認定通知書の写し
２．入札説明書に定める内容を記載した書面
３．上記内容を証明するXXXXXX、契約書、資格者証等の写し
なお、下記の１から４について、誓約します。
１、未xx者、被保佐人若しくは被補助人で、契約締結のために必要な同意を得ない者でないこと又は破産者で復権を得ない者でないこと。
２、入札説明書に記載する本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
３、資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
４、添付書類の内容については事実と相違ないこと。
別紙様式２
同 種 工 事 の x x 実 績
同種工事の判断基準 | ２００７年度（平成１９年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が ２０％以上の場合のものに限る。）。 ①病院 ②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物 ③内装改修を含む建築一式工事 | ||||||||||||
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | 称 | |||||||||
発 | 注 | 者 | 名 | ||||||||||
施 | 工 | 場 | 所 | (都道府県名・市町村名） | |||||||||
契 | 約 | 金 | 額 | (円単位） | |||||||||
工 | 期 | 年 | 月 | 日 ～ 年 | 月 | 日 | |||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 単 体 | ／ | 共同企業体（出資比率 | ％） | |||||
工事概要 | 建 | 物 | 用 | 途 | |||||||||
構 | 造 | ・ | 階 | 数 | |||||||||
施 | 工 | 面 | 積 | （㎡）※改修の場合は改修延べ面積 | |||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 ） ・ 無 | ||||||||||||
xxx、xx県、埼玉県、神奈川県又は茨城県に本店・支店又は営業所が所在する | 当 ・ | 否 | |||||||||||
注1）経常建設共同企業体においては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。
事 故 及 び 不 誠 実 な 行 為
１．営業停止 （ 無 ／ 有 ） ※無、有 いずれかに○
xxx、xx県、埼玉県、神奈川県又は茨城県を含む区域において受けた営業停止措置のうち、２０２２年（令和４年）９月２８日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関 | 営業停止の期間 |
２．指名停止 （ 無 ／ 有 ） ※無、有 いずれかに○
全国又は関東甲信越地区において受けた文部科学省による指名停止措置のうち、２０
２２年（令和４年）９月２８日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
指名停止の期間
別紙様式３
配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績
ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
当該工事における従事役職・氏名 | xx（監理）技術者 ○○ ○○（フリガナを記載） | ||||||
法令による資格・免許 | （例） ２級建築施工管理技士 １級建築施工管理技士監理技術者資格者証 監理技術者講習修了証 | ||||||
同種工事の判断基準 | ２００７年度（平成１９年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 ①病院 ②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物 ③内装改修を含む建築一式工事 | ||||||
工事経験の概要 | 工事名称 | ||||||
発注者名 | |||||||
施工場所 | (都道府県名・市町村名) | ||||||
契約金額 | (円単位) | ||||||
工 期 | 年 | 月 日～ | 年 | 月 日 | |||
従事役職 | 監理技術者 | ・ | xx技術者 | ・ | 現場代理人等 | ||
構造・階数 | |||||||
施工面積 | （㎡）※改修の場合は改修延べ面積 | ||||||
工事内容 | |||||||
CORINSへの登録 | 有（XXXXXX登録番号 ）・ 無 | ||||||
申 | 工事名称 | ||||||
請 | |||||||
発注者名 | |||||||
時 | |||||||
の | |||||||
※ 他 注 工 | 工 期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |||||
1 事 | |||||||
従事役職 | 例）専任のxx技術者 兼 現場代理人 | ||||||
従 | |||||||
事 | |||||||
状 況 | 本工事と重複する場合の対応措置 | 例）本工事に着手する前の＊月＊日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 | |||||
営業所の専任技術者 ※注2 | 当 ・ 否 | ||||||
注1) 申請時の他工事従事状況は、監理（xx）技術者又は現場代理人として従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置状況等を記入すること。従事している工事が無い場合は工事名称欄に「無し」を記入すること。また、従事役職は専任・非専任及び従事している役職を全て記載すること。
注2）当該工事に配置予定として申請する技術者が所属する営業所の専任技術者として配置されているか否かを記入すること。
紙入札参加希望届出書
年 月 日
国立大学法人東京医科歯科大学x
x x x x x x
住 所
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
２０２３年２月２２日付けで公告のありました東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事に係る入札に関して、紙による入札を希望しますのでお届けします。
注） なお、返信用封筒として、表に届出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(４０４円)の切手を貼った長
３号封筒を併せて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。
工 事 請 負 契 約 書 （案）
工 事 名 東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事
請負代金額 金 円也
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也
発注者 国立大学法人東京医科歯科大学長 xx xxx と 受注者 との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
第１条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。
第２条 工事は、xxx文京区湯島１－５－４５東京医科歯科大学湯島団地構内において施工する。第３条 着工時期は、２０２３年 ３月 日とする。
第４条 完成期限は、２０２３年 ９月１５日とする。
第５条 契約保証金は、納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
第７条 請負代金（前払金及び中間前払金又は部分払を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき
３回以内に支払うものとする。
第８条 請負代金は、金 円を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日の翌月末日までに支払うものとする。
第９条 請負代金の請求書（前払金を含む）は、東京医科歯科大学病院事務部管理課に送付するものとする。
第10 条 完成通知書は、東京医科歯科大学病院事務部管理課に送付するものとする。
第11 条 別記の工事請負契約基準第１０第１項第２号中の「専任のxx技術者」を「xx技術者」及び
「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。
第12 条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年
２．５%」である。
第13 条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。
第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、２
０１６年４月１日から２０２３年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１
００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第14 条 この契約についての細目は、別記の工事請負契約基準によるものとする。
第15 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
２０２３年 月 日
発 注 者 xxx文京区湯島一丁目５番４５号
国立大学法人東京医科歯科大学x
x x x x x
受 注 者
図面・現場説明書の配付方法について
請求方法は、以下のとおりとする。
１．東京医科歯科大学病院事務部管理課病院施設係
xxxx-xxxxxx.xxx@xxx.xx.xx まで電子メールを送信すること。
２．電子メールの件名は、「【図面等交付希望】Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事」とすること。
３．メール本文に、「会社名、連絡先電話番号、担当者の氏名」を明記すること。
４．担当者の名刺をスキャンした PDF を添付すること。
配布期間は、２０２３年２月２４日（金）から２０２３年３月２７日（月）の１７時０
０分までとする。
２０２３年２月２２日
国立大学法人東京医科歯科大学
工 事 発 注 概 要 書
（１） | 工事名称 | 東京医科歯科大学Ａ棟２階臨床腫瘍科診察xx改修工事 | |
（２） | 工事施工場所 | xxx文京区湯島１－５－４５（東京医科歯科大学湯島団地構内） | |
（３） | 予定工期 | 契約締結日の翌日から２０２３年９月１５日まで | |
（４） | 工事概要 | 団地名称 | 湯島団地 |
棟 名 称 | Ａ棟・Ｂ棟 | ||
病院 | |||
構 造 | 鉄骨造、地下部鉄骨鉄筋コンクリート造 | ||
階 数 | 地上１７階 地下４階 | ||
延べ面積 | ９５，０６２．１３㎡ | ||
改修面積 | ２５４．１３㎡ | ||
工事種別 | 建築一式工事 | ||
工事内容 | Ａ棟２階の模様替えに伴う内装改修工事等を行うものである。 部屋の用途 ：（改修前）事務室 （改修後）診察室、処置室、待合、 受付 ・内装改修 間仕切り変更 ・建具改修 間仕切り変更に伴う、建具の撤去、新設、改修 | ||
（５） | 施工条件 | ・工事建物は、病院として現在使用中の建物であり、本工事施工に当たっては、工程及び安全対策について監督職員と十分協議の上、災害防止に努めること。 ・騒音、振動等を伴う作業は、上下階および当該階の診療や病院運営等に支障とならない様、監督職員と施工日時等、協議すること。 （3階：外来、検査部 等） （2階：外来 等） （1階：待合、受付、事務x x） | |
（６） | その他 | ||
東 京 ガ ー デン パ レ ス
商 業 地 域
x x x り
xx門
湯島門(正門)
北門
６号館
N
３号館
xx
１号館西
５号館
・
▲
▼
Ｂ棟
８号館北
搬出xx
x
天
８号館南
Ａ棟
２号館
１号館東
湯
島
聖
堂
Ｍ＆Ｄタワー
堂
７号館
Ｄ棟北
病
院
外堀x
x門
自走式立体駐車場
機能強化棟
未完
Ｄ棟南
１０号館
技工研修ｾﾝﾀｰ
x x x
x 致 地 区
お茶の水門
地下鉄非常口
メトロ EV
南門
別図－１
x x x り
：車両ルート
湯島団地配置図
風 致 地 区
60.00
Ｎ
3.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 3.00
Ｂ１階平面図
搬出入口
9.00
9.00
搬出入用階段
36.00
D階段
搬出入用エレベーター
9.00
EV(非)
№14
9.00
E階段
EV(非)
№13
搬出入経路
搬出入用エレベーター
54.00
身障者便所
9.00 | |
9.00 9.00 9.00 9.00 9.00 | |
便所
6.00
6.00
24.00
6.00
6.00
6.00
6.00
6.00
6.00
6.00
57.00
6.00
6.00
6.00
6.00
別図－２
3.00
２階平面図
9,000
9,000
搬出入用階段
9,000
D階段
搬出入用エレベーター
EV(非)
9,000
9,000
№13
9,000
9,000
既存廊下有効
2,300
搬出入経路
9,000
搬出入用エレベーター
引き違い扉 ２ヶ所
（アルミ製、W1700xH1800程度）
別図－３
9,000
工事場所
仮設間仕切壁（種別は特記仕様書による）
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
２階キープラン
1 2 3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
Ｊ
Ｉ Ｈ
Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ
Ａ
図面範囲
Ｆ
事務室
Ｆ
処置室
バックヤード
診察室
４
9,000
AD
事務室
9,000
受付１
診察室
１
診察室
２
診察室 AD
３
Ｅ
PS・AD
打合せ室
EPS B階段
EV(非)
№12
バ
ル CMコ
ー
ニ
Ｅ
PS・AD
9,000
待合
待合
診察室
６
EPS
EV(非)
№12
診察室
５
B階段
バ
ル CMコ
ー
ニ
9,000
事務室
附室
Ｄ 便所
廊下
受付２
診察室
７
Ｄ
診 察 xx処置室
附室
便所
廊下
6,000
13
6,000
14
6,000
15 16
6,000
13 14
6,000
6,000
15 16
別図－４
Ａ棟２階平面図（既設） Ａ棟２階平面図（改修）
平成30年4月1日以降に、入札公告を行う文部科学省所管の発注工事については、社会保険等未加入企業は、元請・下請になれ
ません。
契約前にもれなく加入手続きを！
※下請契約の請負代金の額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の工事が対象としていましたが、平成３０年４月１日以降、下請契約を締結する全ての工 事が対象になりました。二次下請以下についても、社会保険等加入業者に限定し、
① 受注者に対し、猶予期間内での加入指導を求めます。
② ①の期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、受注者に対し、違約罰の請求、取引停止及び工事成績評定の減点を実施します。
※加入手続きについての問合せ先
健康保険・厚生年金保険：最寄りの年金事務所
雇用保険：最寄りの労働基準監督署・公共職業安定所
競争加入者心得
平成１６年 ４月 １日制 定
（趣旨）
第１ 国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学」という。）で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立大学法人東京医科歯科大学会計規程その他の規程及び国立大学法人東京医科歯科大学工事請負等契約要項に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争加入者の資格）
第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、第２項及び第３項に該当しない者であって、経理責任者が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第２項中、特別の理由がある場合に該当する。
２ 経理責任者は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
３ 経理責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
（入札保証金）
第３ 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の百分の五以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。
区分 | 種 類 | 価 値 |
ア | 国債 | 債権金額 |
イ | 政府の保証のある債権 | 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額) の８割に相当する金額 |
ウ | 資金運用部資金法第７条第１項第９ 号 に規定する金融債 | 同上 |
エ | 日本国有鉄道改革法(昭和６１年法律第 ８７号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和５９年法律第８５号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの | 同上 |
オ | 地方債 | 債権金額 |
カ | 経理責任者が確実と認める社債 | 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額) の８割に相当する金額 |
キ | 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。) が振り出し又は支払を保証した小切手 | 小切手金額 |
ク | 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形 | 手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金 額) |
ケ | 銀行又は経理責任者が確実と認める金融 機関に対する定期預金債権 | 債権証書記載の債権金額 |
コ | 銀行又は経理責任者が確実と認める金融 機関の保証 | 保証金額 |
（入札保証金等の納付）
第５ 競争加入者は、入札保証金を別紙第１ 号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付書」という。）に添えて、金銭出納担当者に提出しなければならない。
第６ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が国債に関する法律（明治３９年法律第３
４号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（ 昭和１７年法律第１１号） の規定により登録された地方債であるときは、当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし、かつ、登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して、金銭出納担当者に提出しなければならない。
第７ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して、経理責任者に提出しなければならない。
第８ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を入札保証金納付書に添付して、経理責任者に提出しなければならない。
第９ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７ 及び第８に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、金銭出納担当者に提出しなければならない。
第１０ 競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第１１ 競争加入者は、保険会社との間に東京医科歯科大学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を経理責任者に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の東京医科歯科大学帰属）
第１３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、東京医科歯科大学に帰属するものとする。
（入札）
第１４ 競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（ 別添３ ） に同意の上、入札しなければならない。この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１５ 競争加入者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５
４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
（入札辞退）
第１６ 競争参加者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
(1) 入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退書を経理責任者に直接持参又は郵送
（ 入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。なお、電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は、入札辞退届けを別添１の入力画面上において作成のうえ提出することができる。
(2) 入札xxxにあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、経理責任者に 直接提出するものとする。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（代理人）
第１７ 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争参加者の代理人となることはできない。
第１８ 競争加入者は、第２第２ 項及び第３ 項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２項中、特別の理由がある場合に該当する。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１９ 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下
「入札関係職員」という。）及び第３３の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２０ 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。
第２１ 競争加入者またはその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
第２２ 競争加入者又はその代理人は、経理責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２３ 入札場において、xxな執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。第２４ 入札場において、xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札
場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２５ 競争加入者は、別紙第３号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び工事名称を 表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなけ ればならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を別 添２ の入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札 システムにより提出するものとする。
２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合があるものとする。
第２６ 入札書は、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、経理責任者あての親展で提出しなければならない。
第２７ 第２６の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。
第２８ 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（ 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人による電子署名がされ、有効な証明書を付さなければならない。
（入札書の記載事項の訂正）
第２９ 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
（入札書の引換え等の禁止）
第３０ 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
（競争入札の延期又は廃止）
第３１ 経理責任者は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（無効の入札）
第３２ 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
(1) 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書
(3) 請負に付される工事の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書
(4) 争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）
(5) 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理人委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）
(6) 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書
(7) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
(8) 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の百分の五に達しない場合の当該入札書
(10) 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
(11) xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(12) その他入札に関する条件に違反した入札書
（開札）
第３３ 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）
第３４ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、総合評価落札方式の場合については、この限りではない。
第３５ 予定価格がxx万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、経理責任者の行う調査に協力しなければならない。
第３６ 予定価格がxx万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３７ 第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３８ 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、経理責任者が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第３９ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第４０ 契約書を作成する場合においては、落札者は、経理責任者から交付された契約書案に記 名押印し、落札決定の日から１４日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、経理責任者が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４１ 落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（請書等の提出）
第４２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を経理責任者に提出しなければならない。ただし、経理責任者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（契約保証金の納付等）
第４３ 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の百分の十以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第４４ 契約の相手方は、契約保証金を別紙第４号様式の契約保証金納付書（以下「契約 保証金納付書」という。）に添えて、金銭出納担当者に納付しなければならない。
第４５ 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。
第４６ 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して、経理責任者に提出しなければならない。
第４７ 契約の相手方は、保険会社との間に東京医科歯科大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を経理責任者に提出しなければならない。
第４８ 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を経理責任者に提出しなければならない。
第４９ 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、金銭出納担当者が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の東京医科歯科大学帰属）
第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、東京医科歯科大学に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）
第５２ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
附 則
この心得は平成１６年４月１日から実施する。
附 則（令和４年４月２０日制定）
この心得は令和４年４月１日から実施する。
第１号様式
入札保証金納付書
入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保 が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額
〔 請負に付される工事名 〕
上記工事の請負契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（ 指名通知書）に示された手続きをしなかったときは、国立大学法人東京医科歯科大学に帰属するものであることを了承しました。
年 月 日
国立大学法人東京医科歯科大学 御中
競争加入者
〔 住 所 〕
〔 氏 名 、 押 印 〕
第２号様式
入 札 辞 退 書
〔 請負に付される工事名 〕
このたび、都合により入札を辞退いたします。
年 月 日
国立大学法人東京医科歯科大学 御中
競争加入者
〔 住 所 〕
〔 氏 名 、 押 印 〕
第３号様式
入 札 書
〔 請負に付される工事名 〕
入札金額
金 円也
工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
年 月 日
国立大学法人東京医科歯科大学 御中
競争加入者
〔 住 所 〕
〔 氏 名 、 押 印 〕
備考
(1) 競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
(2) 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名（ 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）､ 代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。
第４号様式
契約保証金納付書
契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額
〔 請負に付される工事名 〕
上記工事の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人東京医科歯科大学に帰属するものであることを了承しました。
年 月 日
国立大学法人東京医科歯科大学 御中
受 注 者
〔 住 所 〕
〔 氏 名 、 押 印 〕
別添 3
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。