G 連帯保証人は、前号の分割による弁済を行う場合には、本契約証書第１条第５号に規定する別添「元利金支払内訳表」にしたがって弁済するものとします。

（第２号様式）

収 入

印 紙

年 月 日

公益財団法人 日本財団

会 長 x x x x 殿

所 在 地名 称

代表者氏名 ,

所 在 地

連帯保証人 ,

金 銭 消 費 貸 借 契 約 証 書

当行は、貴財団の定款第４条第１項第３号の規定により、 に対する造船関係事業 資金を融資するための資金として、金 円を下記条項にしたがって借り入れます。

第１条（借入要項）

当行は、この証書の各条項を確認のうえ、貴財団から次の要項により金銭を借り入れます。

 金 額 金 円

 借 入 日 年 月 日

 利 率 年 パーセント

 償還期限 年 月 日

 据置期間、償還方法及び利息の支払方法

別添「元利金支払内訳表」のとおりとする。

 貸付金の運用

 融 資 額 金 円

 資金使途 別添「融資金の使途」のとおりとする。

 融資金の利率 年 パーセント

 融資金の償還期限 年 月 日

 融資金の据置期間 月

 融資金の償還方法 割賦償還

 融資金の利息の支払方法 後 払

 損害金 元利金の支払について別添「元利金支払内訳表」記載の支払期日に遅延した場合は、その金額につき、支払期日の翌日から支払の当日までの日数に応じ、年14.5パーセント（１年365

日の日割り計算）の割合による損害金を支払います。第２条（期限の利益の喪失）

１．当行について、公益財団法人日本財団の貸付業務規程（平成19年10月１日規第316号）第７条第２項の所定の各号の事由がひとつでも生じた場合で、同条第３項に該当しない場合には、貴財団からの請求によって、貴財団に対する本借入債務について期限の利益を失い、直ちに残債務全額を償還します。

なお、この場合において当行は、貴財団に対する残債務全額の償還を理由として、本借入資金の融資先の事業者が当行に対して有する期限の利益の全部、または一部を失わせることはありません。

２．前項の定めにかかわらず、当行または本金銭消費貸借契約第４条に定める連帯保証人（連帯保証人が法人である場合は、当該法人、その代表者、責任者、実質的経営権を有する者）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は貴財団から請求を受けることなく当然に期限の利益を喪失し、直ちに残債務全額を償還します。この場合、当行または連帯保証人に損害が生じても貴財団は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、貴財団に損害が生じた場合には、金融機関及び連帯保証人は損害を賠償する義務を負います。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当する場合

（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる場合

（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる場合

（４）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる場合

（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与しているなどの関与をしていると認められる場合

（６）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合

（７）自らまたは第三者を利用して、貴財団または貴財団の関係者に対し、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

第３条（期日休日の処理）

１．貴財団に対する債務の履行日が貴財団または当行の休日に該当したときは、履行期日はその休日の直後の貴財団の営業日とします。

２．前項の場合、利息等の計算及び支払については、貴財団所定の方法によることに同意します。第４条（連帯保証人）

１．連帯保証人は、本契約に基づく、当行の貴財団に対する債務について、本契約の約定を承認のうえ、当行と連帯して保証します。

２．連帯保証人が、本借入資金の融資先の事業者である場合には、連帯保証人の貴財団に対する連帯保証債務は、下記各号の内容によるものとします。

 貴財団が、当行に対する本契約証書第２条の請求を行い、かつ、当該請求において指示され

た償還期日において、当行の貴財団に対する償還金が不足した場合に、連帯保証人は、連帯保証債務の履行請求を貴財団から受けるものとします。

 連帯保証人は、貴財団から連帯保証債務の履行を請求された場合には、その請求の時点において連帯保証人が当行に対して負っている残債務の元利総額を限度として一括または、分割による弁済を行うものとします。

G 連帯保証人は、前号の分割による弁済を行う場合には、本契約証書第１条第５号に規定する別添「元利金支払内訳表」にしたがって弁済するものとします。

３．連帯保証人は、前項によって連帯保証債務の履行を行う場合において、一部でも履行が遅滞した場合には、貴財団の請求により期限の利益を喪失することに異存ありません。

第５条（契約の変更）

当行は、本契約証書に記載する貸付けの内容を変更しようとするときは、あらかじめ書面（貸付業務規程第３号様式）により貴財団に申し出て、その承認を受けるものとします。

第６条（報告義務）

１．当行は、融資を実行したときは、報告書（貸付業務規程第４号様式）を融資の日から７日以内に貴財団に対して提出します。

２．当行は、毎年４月15日及び10月15日現在の融資残高を記載した報告書（貸付業務規程第5号様式）を当該日より30日以内に貴財団に対して提出します。

３．当行は、財産、経営、業務の現況について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのある場合には、貴財団から請求がなくても直ちに報告します。

４．連帯保証人は、財産、経営、業務の現況について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのある場合には、貴財団からの請求がなくても直ちに報告します。

第７条（危険負担）

当行が貴財団に差し入れた証書が災害、輸送途中のやむを得ない事故等によって、紛失、滅失、損傷または延着した場合には、貴財団の帳簿、伝票等に基づいて債務を償還します。なお、貴財団からの請求があれば、直ちに代わりの証書を差し入れます。

第８条（費用負担）

証書の作成、当行及び連帯保証人に対する権利の行使もしくは保全等、本契約に関する一切の費用は、当行及び連帯保証人が連帯して負担し、貴財団が支払った金員については、直ちに支払います。

第９条（届出義務）

当行及び連帯保証人は、所在地、名称、商号、代表者、印章その他の届出事項に変更が生じた場合は、直ちに書面にて届け出ます。

第10条（書類の到達）

前条の届出義務を怠った場合及び当行または連帯保証人の責に帰すべき事由により、貴財団から当行または連帯保証人に対してなされた通知及び送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、当行及び連帯保証人は、通常到達すべき時に到達したものとみなされることを承認します。

（注）別添「融資金の使途」の様式は、第１号様式の別添と同様とする。

（2022/4）