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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和３年５月１４日
独立行政法人家畜改良センター兵庫牧場
牧場x x x x x
１ 契約概要等
（１）工 事 名
家畜改良センター兵庫牧場自動給餌機設置工事
（２）工事場所
兵庫県たつの市揖西xxx９５４－１ 家畜改良センター兵庫牧場内
（３）工事内容
家畜改良センター兵庫牧場第７種鶏舎及び第８種鶏舎にかかる自動給餌機設置工事
（４）履行期限 令和３年７月１２日（月）
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１） 独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程（以下「取扱規程」という。）第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
（２）令和元・２・３年度独立行政法人家畜改良センター又は国（全省庁統一資格）の競争参加資格における「物品の製造」、「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、または、令和３・４年度独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省大臣官房予算課長の競争参加資格における「建設工事」の業種区分「機械器具設置」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省大臣官房予算課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再確認を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
（５） その他参加資格は入札説明書による。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒６７９－４０１７ 兵庫県たつの市揖西xxx９５４－１
独立行政法人家畜改良センター兵庫牧場 総務課庶務係（担当：xx）電話：0000-00-0000、ファクシミリ：0000-00-0000
（２）入札説明書の交付期間及び方法
本公告日から令和３年５月２８日（金）までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く、９時
００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く。）まで上記（１）の場所において交付する。
なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、１４０円分の切手を貼付し、上記（１）の場所に送付すること。ファクシミリ又はE－mail による交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等を上記（１）の場所に連絡すること。
（３）入札説明会の開催
開催しない。
（４）入札書等の受領期限、開札の日時及び場所令和３年６月４日（金）１１時００分
兵庫県たつの市揖西xxx９５４－１
独立行政法人家畜改良センター兵庫牧場 会議x
xx、郵便による入札の際は、配達の証明ができる書留等により、令和３年６月３日（木）までに到着するように送付すること。
（５）第１回の入札の際に、入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
４ その他
（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金
全部免除する。
（３）契約保証金
請負代金額の１０分の１以上とする。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務ができると場長が判断した入札者であって、取扱規程第３０条の規定に基づいて作成された予定価格以下で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）入札説明書交付の際の提出書類
上記３（２）に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記２（２）に関する資格審査結果通知書の写しを提出すること。
（８）その他
詳細は入札説明書による。
独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
1) 当センターにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者（当センターＯＢ）の人数、職名及び当センターにおける最終職名
2) 当センターとの間の取引高
3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨
③ 当方に提供していただく情報
1) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等）
2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高
④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）