（７）UI/UX 13 （８）Web 上でのアクセシビリティに関する要件 16 （14）契約締結後のハードウェア、OS、ミドルウェア等変更への対応 18
令和４年４月
長崎県汎用的電子申請システム共同調達連絡会 事務局
目次
③ 参加団体以外の事業者利用団体からのセキュリティ確保 15
（14）契約締結後のハードウェア、OS、ミドルウェア等変更への対応 18
➀ 機能・設備の維持管理及び監視導入機能のソフトウェア等 18
➀ 事業者変更が生じる場合の次々期汎用的電子申請システム事業者への協力 19
１．仕様書策定の目的等
令和元年 12 月に施行されたデジタル手続法において、国の行政手続の原則オンライン化が規定され、地方公共団体においても努力義務とされたところである。また、行政手続のオンライン化は、住民が自宅等で手続ができることによる利便性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも資する。行政機関における三密を回避する観点からも、住民が行政機関に来庁することなく、行政手続ができる環境を整備することが求められている。
長崎県では、県と市町が同じシステムを提供することにより、住民の生活の質の向上につなげるとともに、コスト削減や運用管理面でのノウハウの共有、及びツール導入による業務の効率化を図ることを目的として、汎用的電子申請システムの共同調達を実施する。
当仕様書は、汎用的電子申請システムの調達を、長崎県内で希望する自治体から委任を受けた 長崎県汎用的電子申請システム共同調達連絡会事務局（以下「事務局」という。）が事業者選定の ために開くプロポーザル方式による提案コンペ（以下「コンペ」という。）に使用するものであ り、事業者選定後、契約に当たっては、選定された事業者（以下「事業者」という。）において、 事業者の提案に基づくプロジェクト実施計画書を改めて作成し、事務局の承認を得るものとする。
参加団体ごとに利用期間と予算額は別表１のとおり。各参加団体の予算額の範囲内で提案すること。
遅くとも令和４年 10 月１日に利用開始できるよう必要な準備を進めること。
事業者決定日の翌日から令和４年９月 30 日まで。
令和４年度 | |||||
５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10 月 |
事業者決定 （接 | 事前調整 続テスト等） | 開発・試行運用 | 10/1～ 運用・保守 | ||
ただし、参加団体との協議により、スケジュールを変更することを妨げない。
略語等 | 定義 |
参加団体 | 長崎県市町のうち、本調達に参加する団体 |
サービス利用期間 | 正式にサービスを利用し、対価としてサービス利用料の発生する期間 |
システム | 今回導入の対象としている県及び市町の汎用的電子申請システム |
事業者 | コンペにより選定された事業者 |
略語等 | 定義 |
「望ましい」の意味 | 必須の項目ではないが、加点の対象となる任意仕様 |
オプション | 参加団体が有料で予め申し込むことにより、選択利用できることを想定した機能及びサービス。オプションとして設定した機能等であっても無償で利用できるものについては全参加団体が利用可能とする。 当仕様書では以下をオプションとして扱う。 ・７（４）➁ク）窓口来庁予約機能 ・７（４）➁シ）施設予約機能 ・８（９）➁参加団体職員向け研修会の開催 ・８（17）申請フォーム作成代行または作成支援 |
申請者 | パソコンやスマートフォンのブラウザソフトによるインターネット接続を利用して地方公共団体への申請・届出・申込み・アンケート回答等を行 う住民や企業等 |
申請等 | パソコンやスマートフォンのブラウザソフトによるインターネット接続 を利用して行う地方公共団体への申請・届出・申込み・アンケート回答等 |
申請データ | 申請者が申請等により送信する内容。添付ファイルを含む。 |
２．提供サービス仕様
当仕様書に記載された仕様内容に則して、コンペ参加事業者が提示する提案について、仕様を満たしているか、またはそれを上回る提案（「望ましい」に対する提案や、当仕様書に記載のない機能の追加提案）について評価を行い、価格・契約形態を加味した総合評価により上位であったものを事業者として選定する。
オプションについては、そのオプションを利用する参加団体に対して、その費用を追加請求する料金体系であること。
事業者は、申請者が、特別なソフトウェアを導入することなく、パソコン等のブラウザソフトによるインターネット接続を利用して申請等を行うことのできるサービスを提供すること。
参加団体が特別なソフトウェアを導入することなく、ブラウザソフトにより、申請等入力様式を簡易に作成・編集・公開し、申請等の受理等の処理ができ、申請者と参加団体の職員が使いやすく、直感的に操作ができ、視覚的にわかりやすいサービスを提供すること。
また、より広い利用を促進するため、SaaS として提供するサービスに対する機能追加要望、システム改善要望、バージョンアップ等についての考え方を提案すること。
ア）別表１に記載の団体が、本調達の実施に参加するものである。
本調達については事務局がとりまとめて事業者選定を実施するが、事業者決定後の契約はそれぞれの団体が個別に契約を締結する。
ただし、業務実施にあたって参加団体の意見をとりまとめる必要がある各種協議や報告等については、事務局に対して行うこと。
イ）本調達に対する質問・回答が行われた場合、その内容を本調達仕様に加えるものとする。また、当仕様書を超える提案があった場合についても、提案内容を仕様に加えるものと
する。
ウ）事業者は、令和４年９月 30 日までに、サービス構築及びテスト接続を完了すること。
ア）本業務は、事業者からの請求に基づき月払いとする。
また、参加団体と合意の上、四半期払いや半年払い等とすることを妨げない。
イ）初期費用が発生する場合は、利用開始月に事業者からの請求に基づき支払うものとする。ただし、参加団体の意向により、サービス利用料に併せて請求することや、その他分割
支払いとすることを妨げない。
また、初期費用とサービス利用料を以下のひな形に明記し提案すること。標準価格を開示できない場合は、提案価格のみでも構わないが基本割引率は全団体一律とすること。
参加団体名 | |
基本割引率 | |
長期割引率 |
初期費用 | サービス利用料 | |
基本料金 | ||
オプション 1 | ||
オプション 2 | ||
‥ | ||
合計 |
初期費用 | サービス利用料 | |
基本料金 | ||
オプション 1 | ||
オプション 2 | ||
‥ | ||
合計 |
標準価格 提案価格（割引適用後）
⇒
※基本割引率は全団体共通
ウ）事業者は「８（10）➁完了届の提出」のとおり提出された完了届に基づき、サービス利用料を請求することとする。
エ）事業者は参加団体の利用量（申請フォームの作成数・掲載数、申請の受付件数、各種機能の利用件数等）に応じて追加的な費用を請求または利用の停止をしないこと。
オ）本業務によるサービス構築後の利用料の支払いは、事業者と参加団体との直接契約とする。
（参考）初期設定に係る費用負担の考え方
設置場所等 | 内容 | 本業務 | 本業務外 (参加団体負担) |
運用事業者 | 機器調達費用（必要な場合） | ○ | － |
サービス構築費用 | ○ | － | |
参加団体側環境 | 参加団体向け設定、テスト接続及び 移行支援に関する費用 | ○ | － |
その他設定変更費用 例：システムの導入にあたり、庁内 ネットワーク等に設定変更があった場合に発生する費用 | － | ○ |
➀ 参加団体は、本業務により構築されたサービスについて、利用に先立ち、それぞれ事業者
と個別に契約を締結し、参加団体のサービス利用開始日（別表１参照）から、サービス利用料が発生するものとする。
ただし、利用開始月のサービス利用料を無償にする等の提案は妨げない。
➁ 事業者は、本契約更新時等に別表１に示している以外の県内市町からサービス利用に係る契約の申し出があった場合についても、サービス利用開始前日までにシステムの初期設定、テスト接続を実施するものとする。
３．導入スケジュール及び業務実施体制
参加団体はサービス利用開始日から複数の手続きを公開する形で運用を開始する。
そのため、事業者は参加団体における申請フォーム作成期間やテスト期間を考慮したスケジュールで環境構築を完了するものとする。
運用開始までに、参加団体がテスト接続を行って試験運用を行うものとし、事業者は不具合の是正、各種設定の最適化、運用マニュアル等の整備等を行う。
なお、構築、環境設定等の各工程については、事業者が参加団体との契約締結後に各工程の期間を明らかにした業務実施計画書を参加団体に提出し、全団体から承認を得ること。
ア）プライバシーマークもしくは情報セキュリティマネジメントシステム（JISQ27001、 ISO/IEC27001、ISO/IEC27017）、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）いずれかの付与認定を受けていること。なお、会社の一部門が認定を受けていれば良いが、当該部門が本業務に適切に携わる体制を構築すること。
イ）複数の地方公共団体で電子申請サービス提供実績を有していること。
ウ）業務の実施に先立ち、プロジェクト管理者及び業務責任者を選任すること。
なお、プロジェクト管理者と業務責任者の兼任は妨げないが、業務責任者は事務局及び参加団体との協議に原則、毎回参加できる者を選任すること。
エ）事業者は、サービス構築後の運用に際しても、十分なスキル及び経験を有した者を従事させ、機能要件を満たし安定的な業務実施が可能な体制を確立すること。
プロジェクト管理者は、情報システムにかかるプロジェクト管理経験を５年以上有することが望ましい。
業務責任者は、高度な情報セキュリティの視点をもってサービス提供を行うことが望ましい。
➀ 「運用マニュアル」については、システムを利用したことの無い職員にもわかりやすい内容で作成することとし、内容については各参加団体の承認を得たうえで納品すること。
➁ 利用開始前に作成した「運用マニュアル」の内容を維持し、機能の拡充があった場合等、必要に応じて修正を行うこと。
③ 実際の運用を踏まえ、手順及びマニュアルの見直し等の改善を行うこと。
４．成果物
以下の成果物を指定された期日まで、参加団体納品する。
また、納品物ついては、日本語よるものとし、電子文書を CD-ROM 等メディア媒体より１部提出するものとする。
なお、本業務履行期間中、ドキュメントの更新が必要な場合は随時更新を行う。電子文書のファイル形式ついては、事前参加団体と協議し決定する。
[導入時]
№ | 成果物 | 主な記載事項等 | 納品形態 | 納品期限 |
１ | 運用マニュアル （参加団体の職員向け） | ・サービス利用マニュアル （基本的な画面遷移等を含めた利用手引きと、詳細な取扱説明書の電子ファイル） ・操作説明書 ・障害時対応マニュアル等 | 電子文書 | テスト接続開始日まで （参加団体ごと適宜） |
２ | 運用マニュアル （参加団体の運用管理者向け） | ・サービス利用マニュアル （基本的な画面遷移等を含めた利用手引きと、詳細な取扱説明書の電子ファイル） ・操作説明書 ・障害時対応マニュアル等 | 電子文書 | テスト接続開始日まで （参加団体ごと適宜） |
３ | テスト接続計画書 | ・テスト接続の項目 | 電子文書 | テスト接続開始日まで |
４ | テスト接続報告書 | ・テスト接続の結果 | 電子文書 | サービス利用開始日まで |
[運用時]
№ | 成果物 | 主な記載事項等 | 納品形態 | 納品期限 |
１ | 業務実施計画書 | ・年間の業務実施計画書 | 電子文書 | サービス利用開始日まで |
２ | 完了届 | ・月ごと「８（11）③原因究明、障害除去及び結果報告」の報告内容及び「８（１）提供サービス水準」示す項目を簡 単まとめたもの | 電子文書 | 毎月月末締めで、原則翌月の第５営業日まで |
５．本業務の実施上の留意点
導入伴い発生する作業をサポートし、運用開始配慮した導入を行うこと。
なお、システムを導入する際、参加団体側の設定変更等の作業が発生する場合は、提案示すこと。
例：システム導入よる参加団体側の機器等の設定変更支援等
稼働中の参加団体のシステムやネットワークの停止を伴う作業を実施する場合は、障害復旧等の緊急時を除き、閉庁日または閉庁後、通常業務支障がない時間おいて実施するこ
と。
６．本業務で提案を求める事項
どのような体制で構築及びサービス運用を行うのか、業務実施体制を踏まえ、体制図とその概要、構築スケジュールを示すこと。
災害時等おける事業継続性要件ついて、考え方を提示すること。
➀ ツール導入伴う申請事務、及びその他システムとの連携等よる事務の効率化のイメージついて提案書明記すること。
➁ 本サービス利用期間終了後、参加団体の希望より契約更新（延長）する場合及びサービス利用期間中オプションの実装があった場合の契約条件を提案書明記すること。単年度で契約を行う団体対しても翌年度以降の参考月額利用料を提案することとし、オプションの追加等の合理的な理由があって参加団体が了承した場合を除き、契約更新（延長）xxx的な値上げを行わないこと。
例：随意契約で契約更新する場合限り、参加団体数が減少した場合も前年度の利用料を維持する。
オプションを追加する際は本調達と同水準の割引が適用される。等
③ 参加団体の希望より長期継続契約を締結する場合の追加提案（初期費用が発生する場合は内訳）を提案書明記すること。
例：割引率の拡充、コンテンツ（申請者向け・職員向け）の作成代行・支援。システム導入時のテスト接続費用やシステム導入時の研修の拡充。
④ 参加団体が追加される場合の契約条件の考え方を提案書明記すること。例：追加で参加する団体おいても本調達と同水準の割引が適用される。
Ⓒ 当仕様書準拠した SLA が達成できなかった場合の対応等ついて具体的提示すること。
⑥ その他、有効な機能があれば提案書明記すること。
⑦ その他、当仕様書定めのない詳細な事項ついては、原則参加団体と個別協議とし、全体係る事項ついては事務局と協議するものとする。
７．機能要件
電子証明書よる申請者確認機能
申請者確認手段として、電子署名よる本人確認機能を備えること。
公的個人認証等を用いた電子署名よる本人確認機能を有すること。
また、認証はスマートフォン（iOS 及び Android）とパソコン（カードリーダーで読取り、スマートフォンで QR コード読取り、スマートフォンを Bluetooth 接続し読取りのいずれか）双方 対応することとし、対応状況を提案すること。
各種認証制度対応できることが望ましい。対応状況や予定を提案すること。
上記➀、➁の認証基盤の加除修正が生じる場合、適切対応すること。
電子署名よる本人確認機能を備えることが望ましい。（（４）➁エ)申請等送信機能 参照）
参加団体のシステム管理者が、同団体の部署及び部署所属する職員のアカウントを管理できること。その際、「➀操作権限の階層化」、「➁受付担当職員及び審査担当職員の登録等」及び「③人事異動・組織変更への対応」の実装方法ついて提案すること。
なお、「➀操作権限の階層化」ついて、申請等入力様式の管理権限を「（５）➀ア)職員認証機能」で示す職員認証情報紐づけて付与できることが望ましい。
随時、申請者案内ができるような、参加団体よる「お知らせ」表示や申請等を実施しようとする場合おいて、申請等の一覧が見やすく、目的の申請等が見つけやすい、申請者向け情報提供できるポータルページあるいはポータルページ代わる導線が提供できることが望ましい。
以下はポータルページで提供される情報の一例である。
・システムの利用方法（操作説明書）
・サービス対する「よくある質問・回答」
・参加団体が提供している申請等一覧及び手続案内の自動表示
パソコンだけでなくスマートフォンでの利用おいても画面が最適化され、直感的わかりやすく、入力しやすい、入力の手間が省ける申請ページであること。また、デバイスを問わず全ての機能が利用できること（電子署名ついてはスマートフォン NFC 機能あるいは同等の機能が搭載されている前提とする）。
➁ 申請者関する処理・管理機能ア）申請者のユーザー登録機能
ア-1）申請者がユーザー登録を行えるシステムを備えること。
ア-2）ユーザー登録を行った申請者はシステムログインするユーザーアカウントが発行されること。またはメールアドレス等をアカウントとして利用できること。
ア-3）ユーザー登録機能ついては、提案書記載すること。イ）申請等作成関する機能
イ-1）申請等様式入力機能
テキストボックス、ラジオボタン、チェックボックス、ドロップダウン等より申請等様式の記入を行うことができること。
その他、利便性を向上させる機能を提供できることが望ましい。以下は申請等様式入力機能の一例である。
・住所検索機能
・金融機関検索機能
イ-2）添付ファイル設定機能
申請者が保有している電子ファイルを申請等添付できること。
タブレット端末、スマートフォンからであっても、電子ファイルを添付できること。イ-3）添付ファイル関する要件
・１申請当たりの添付ファイルの個数、添付ファイルのサイズ上限、１申請当たりの添付ファイルサイズ合計を示すこと。
・添付ファイルついて、ウイルスチェックを含むセキュリティチェックを行った上、無害化処理を行う機能を有すること。
・無害化処理を行った添付ファイルついては、参加団体が、無害化を行う前のファイルを入手できる手段を確保すること。
イ-4）入力補助機能
公的個人認証サービスの基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が指定欄自動転記できるまたはア)申請者のユーザー登録機能で入力した情報が転記できること等、申請者の負担軽減つながる入力補助機能の提供が望ましい。
ウ）一時保存機能
申請者が申請処理の途中で、申請作業を中断する場合、一時保存される機能があること。エ）申請等送信機能
エ-1）入力内容チェック機能
入力内容を形式チェック及び論理チェックし、必須項目の記載漏れ、入力内容相互間での矛盾等がある場合は、メッセージを表示し該当項目をフォーカスすることが望ましい。
エ-2）入力項目の構造化等
申請等入力様式の項目で、ある選択をした場合、後続の項目のうち入力不要となる項目があればシステム上、入力不要項目への入力をさせない等、入力項目の構造化やチェックが行えること。
エ-3）送信前確認機能
申請等の送付前確認画面を表示し入力内容の確認を促すこと。エ-4）電子署名検証機能
申請等電子署名が添付されている場合、電子署名の認証基盤と連携し、付与された電子署名の名義人と申請等の申請者名を比較し、本人性確認を行う機能を有すること。
エ-5）添付ファイルの容量等チェック機能
添付ファイルの容量チェック、添付可能な拡張子のチェックが行える機能を有すること。
オ）委任状作成機能
申請者が事前委任情報を登録し、電子もしくは紙委任状を作成でき、代理人が使用できることが望ましい。
カ）申請状況照会機能
申請データ状況詳細表示機能
申請の取り扱い状況（到達、審査中、審査終了等）のほか、職員からの連絡事項、履歴等、詳細な状況を照会できることが望ましい。
キ）申請等ダウンロード
申請者おいて申請済みの申請等をPDF 形式等でダウンロードまたはブラウザ印刷でき
ること。
ク）窓口来庁予約機能
申請者が窓口来庁する際、待ち時間を少なくするため窓口来庁時間を予約できるととも、職員も予約管理の業務負担が少ない運用が可能な、来庁予約ができる機能を有すること。詳細の設計ついては提案を行うこと。（オプション）
ケ）電子決済（キャッシュレス）機能
手数料等を徴収する必要のある申請ついて、電子申請から電子収納至るフローを組み込んだシステムを提案すること。決済手数料の取り扱いついては、別途契約が必要な場合は本契約含まれる範囲と別途契約が必要な範囲が分かるよう明記すること。
複数手段（クレジットカード、電子マネー等）選択できることが望ましい。また、決済タイミングついては複数時点（申請時、申請後、追加徴収等参加団体が設定したタイミング）対応できることが望ましい。
コ）職員からの申請受付機能
窓口や電話で受け付けた申請等の入力のため職員が申請入力も行う場合や庁内の内部事務関する申請業務も対応できるよう申請は総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）からもアクセスできることが望ましい。
サ）申請者への情報発信機能
過去の申請履歴を基、定期的申請が必要な申請者案内を送ることができることが望ましい。
また、申請者の年齢や住所といった属性応じて必要な手続を照会できることが望ましい。
シ）施設予約機能
申請者が公共施設を予約する際、参加団体が設定した任意の時間枠で施設の空き状況も確認しながら予約できるととも、利用料の支払も可能とする機能を有することが望ましい。詳細の設計ついては提案を行うこと。（オプション）
ア-1）参加団体職員がシステムアクセスする場合、ID、パスワードよりログインを行うこと。
ア-2）ログイン中一定時間何も操作がない場合は自動的ログアウトさせること。
ア-3）参加団体職員がシステムログインするためのページは、LGWAN 経由かインターネ ット経由かを選択できること。ネットワークは手続ごと選択できることが望ましい。
イ）汎用申請フォーム機能
イ-1）専門知識を有しない職員よる申請等入力様式作成
専門知識を有しない参加団体職員であっても、直感的な操作で、申請フォームを簡単 作成、変更、削除できること。
イ-2）入力項目数
入力項目数の増減柔軟対応できること。イ-3）担当者間のコミュニケーション機能
申請書ごと 担当者間でメモを残すといったコミュニケーション機能を有すること。
イ-4）申請フォームのマルチデバイス対応
申請フォームはブラウザ用とモバイル端末用等で分けることなくパソコンからxx的作成可能且つ「７．機能要件（８）接続環境」で示すいずれの環境からでも閲覧可能であること。
イ-5）申請等入力様式の事前確認
作成中申請等入力様式のプレビューが可能であること。作成した申請等入力様式を公開する前、本番環境とは別で動作確認ができる等、公開前の確認方法を有すること。
イ-6）申請等の上限設定と途中変更
申請等が一定数達した時自動的申請等を受け付け終了できるよう上限値を設定できることが望ましい。また、申請等入力様式をインターネット上公開後であっても、上限値の設定を変更できることが望ましい。
イ-7）必須項目の指定
申請等入力様式の項目ごと、必ず入力する必要がある場合は、必須項目指定ができること。
イ-8）選択入力機能
申請等入力様式の項目ごと、職員側で予め選択項目を作成し、申請者は選択指定入力ができること。
イ-9）入力内容チェック機能（再掲）
入力内容を形式チェック及び論理チェックし、必須項目の記載漏れ、入力内容相互間での矛盾等がある場合は、メッセージを表示し該当項目をフォーカスすることが望ましい。
イ-10）入力項目の構造化（再掲）
申請等入力様式の項目で、ある選択をした場合、後続の項目のうち入力不要となる項目があればシステム上、入力不要項目への入力をさせない等、入力項目の構造化やチェックが行えること。
イ-11）公開期間の設定と途中変更
作成した申請等入力様式の公開日時及び公開終了日時を設定できること。また、インターネット上公開後であっても、公開期間の変更ができること。
イ-12）ID、パスワードの必須項目指定
ID、パスワードを必要とする申請等の場合、ID、パスワードを必須とする設定機能を有すること。
イ-13）電子署名添付の必須項目指定
電子署名を必要とする申請等の場合、電子署名の実施を必須とする設定機能を有すること。
イ-14）申請フォームの URL を取得できること。また、スマートフォン向け二次元バーコードの生成ができることが望ましい。
イ-15）交付物をシステム上から交付する機能を有すること。一括で交付できることが望ましい。
イ-16）申請フォームをコピーして編集できること。また、参加団体間おいて申請フォームのデータを提供・取得できることが望ましい。
イ-17）その他業務を効率的で円滑、確実行うための機能があれば提案すること。ウ）申請等入力様式管理機能
ウ-1）申請等入力様式の削除機能
申請等入力様式を削除または非公開できること。なお、非公開の状態であっても再利用できること。
ウ-2）申請等入力様式の検索機能
これまで作成登録した申請等入力様式を、申請名等含まれる単語をキーワードで検索する機能を有すること。
エ）申請状況照会機能
エ-1）申請一覧取得機能
参加団体が自己のもと到達した申請等の一覧を表示する機能を有すること。一覧の表示項目は、手続名称、申請者名、取扱状況、到達番号等が含まれること。
エ-2）申請データ検索機能
様々な検索条件より申請データを検索する機能を有すること。エ-3）申請データ詳細表示機能
申請データ詳細表示画面で、以下の情報を表示する機能を有すること。
申請者情報、到達番号、申請等内容、申請データの添付書類、履歴情報、本人性確認、署名検証
エ-4）重複申請チェック機能
重複申請防止の観点から二重提出チェック機能を有することが望ましい。オ）受付処理機能
オ-1）申請データ処理機能
申請データ詳細表示から、処理状況の変更、別送受取確認、申請者の電子署名検証結果等の処理を行う機能を有することが望ましい。
オ-2）受付不受理通知等機能
到達した申請等を受信した時、受け付け要件当てはまらない申請等は受付不受理の通知をする機能を有すること。不受理通知は、スマートフォンからの申請等はスマートフォン専用の様式でメール等より受付不受理の通知をする機能を有することが望ましい。（フォーム上で自動入力チェックし、受付要件当てはまらない場合はエラーを出す等、要件当てはまらない申請を本質的解消する機能がある場合は提案すること）
オ-3）自動受付内容返送機能
予め自動的受け付けた内容を返送するよう設定した手続ついては、申請が到達した時点で自動的受付した内容をメール等で返送する機能を有することが望ましい。
オ-4）申請等印刷機能
受信した申請等を PDF で出力、印刷する機能を有すること。オ-5）添付ファイルのダウンロード機能
申請等添付されているファイルついては、参加団体の職員が指定する記憶媒体ダウンロードできること。１件の申請等ついて複数の添付ファイルがあり且つ添付ファイルが同一名であっても、どの申請等おける添付ファイルかを識別できる形で一括ダウンロードできることが望ましい。
また、同じ手続おいては、複数件の申請の添付ファイルついても一括でダウンロードできることが望ましい。
オ-6）到達受信機能
申請者から送信された申請データを受信した際、到達番号、問合せ番号あるいは申込番号等の管理番号の採番及び到達日時を取得し、申請者画面 表示すること。
オ-7）職員への通知機能
申請者から申請があった場合、職員メール等で通知する機能を有すること。カ）審査処理機能
到達した申請等を審査し、申請要件当てはまらない申請等は審査却下の通知をする機能を有すること。
キ）職権訂正機能
職権訂正が可能な手続や、申請者から連絡があった場合、申請内容の職権訂正を行うことができる機能を有すること。
また、申請受領後のデータ職権訂正を行った場合等、変更履歴が残ることが望ましい。
ク）取り下げ機能
申請者から電子的取り下げ依頼があった場合及び電話等よる取り下げ依頼があった場合、職員が代行して申請を取り下げる機能を有すること。
ケ）結果通知
ケ-1）結果通知機能
受付や審査結果をシステム登録し、申請者結果通知書をメール送信する機能を有すること。
ケ-2）登録文書の引用機能
結果通知メールは、予め登録してある定型文を呼び出し、編集した後、メール本文 貼り付けできる機能を有することが望ましい。
コ）統計処理機能
参加団体ごと、手続ごと、到達期間区切りごと及び電子決済（キャッシュレス）等で申請等の状況を把握する統計処理を行う機能を有することが望ましい。
サ）申請データ出力機能
一覧から選択または回答期間等の条件指定の絞り込みより、申請データを CSV 形式等のファイルで出力する機能を有すること。
シ）申請データ保存機能
申請があってから、少なくとも２年以上、申請データを保存すること。なお、申請データは添付ファイルを含む。申請データは手続ごと保存年限を設定することができ、本サービス上で保存できることが望ましい。
参加団体が持つ他システム（基幹系システム等）との連携が容易となるよう CSV 形式でデータ出力機能を有すること。より効率的な連携手法や自治体での事例（API 連携よる他社製品等）があれば提案すること。
スマートフォンからの申請増大鑑みて、スマートフォンから電子申請を行う際の電子署名の実行機能その他の本人確認機能の確保充実ついて提案すること。
参加団体が、政府が運営するマイナポータルから情報を取得、またはマイナポータル情報提供する機能を有することが望ましい。これらの機能ついて提案すること。
国の制度改正伴い、地方公共団体共通して満たすべき機能ついては、標準仕様として、追加経費の請求なしで提供することが望ましい。
➀ ユニバーサルデザイン及びアクセシビリティ配慮すること。
➁ 操作性、画面構成、遷移ボタン、ガイダンス、ポップアップ内容統一感があること。
③ ➀～➁を含めた、申請者側及び職員側のユーザーインターフェースを確認できる、実際の使用画面を提案書明記すること。
以下示す要件で動作することを基本とする。
OS | Windows8.1 以降 |
32bit/64bit | |
ブラウザ | Google Chrome |
Safari | |
Microsoft Edge | |
Firefox | |
モバイル端末 | iOS11.0 以降 |
Android5.0 以降 |
なお、申請者と職員のいずれかしか対応していない場合や、その他要件で動作する場合は、提案書明記すること。
システムの利用を円滑行うため、以下の作業を実施すること。
ア）テスト接続報告書は、参加団体の設定内容、参加団体側で実施する作業項目、スケジュール案（接続日から逆算した日程案）を記載すること。
イ）参加団体からの利用係る問合せの受付けは、休日（土曜日、日曜日、法定休日、12 月 29 日から１月３日）を除く開庁時間内（９時 00 分から 17 時 00 分まで）とする。時間を延長できる場合は提案すること。また、必要応じて打合せを実施すること。
参加団体でシステムの利用のための団体側作業を行う委託事業者より、接続係る問合せがあった場合はこれ応じること。委託事業者より問合せを行う場合は、参加団体より事前委託事業者の会社名、担当者名、連絡先を伝えるものとする。
ア）契約締結後から運用開始までテスト接続を含め接続作業を完了すること。イ）テスト接続が完了した参加団体へはシステムの機能を提供すること。
ウ）サービス利用料の発生はサービス利用開始日（令和４年 10 月 1 日以降）からとし、テ
スト接続開始日から令和４年９月 30 日までのサービス利用料は発生しないものとする。エ）接続係る参加団体が管理する機器の設定変更は全て参加団体で行うものとする。
８．非機能要件
本サービスで想定している SLA 項目、要件は次表のとおりである。次表を踏まえ、本サービス おける SLA を提案すること。
項目 | 内容 | 要件案 |
サービス稼働率 | 計画停止を除くサービス稼働時間の割合 | 99.9％以上／年 |
サービス管理 | 異常検知時おける参加団体への通知時間 | 60 分以内 |
稼働開始前以下の内容を初期サービスとして提供すること。
➀ 表示するロゴやサービス名称等ついての設定
➁ 参加団体システム管理者及び職員への導入説明会
③ 参加団体へのマニュアル（基本的な画面遷移等を含めた利用手引きと、詳細な取扱説明書の電子ファイル）の提供
④ 要求機能整備のための改修及びテスト接続
Ⓒ 運用保守業務設計
⑥ SLA 協議（再掲）
⑦ その他プロジェクト推進、移行関する各種計画・調整作業
以下の２つのネットワーク接続すること。
申請等はパソコン等インストールされているブラウザソフトを利用したインターネット接続での申請等を実現すること。また、通信ついては TLS1.2 以降よる暗号化通信を提供すること。
参加団体からのシステムへの接続が行えること。接続あたっては、上述の暗号化通信とするととも、アクセス元の IP アドレス制限等よるセキュリティ設定が可能である等、セキュリティ対策を講じること。
インターネット接続係るネットワーク機器は冗長構成とすること。
参加団体からのシステムへの接続は、LGWAN を利用して行うものとする。ただし、国で検討されているネットワーク構造の見直しがされた場合はこの限りではない。
なお、別表１の備考欄でインターネット接続と記載のある団体ついては、職員もインタ ーネット経由での接続を基本とする。ネットワークは手続ごと選択できることが望ましい。
申請者は、ブラウザソフト以外特殊なソフトウェアのインストールのような事前準備をしなくても、申請等ができること。ただし、公的個人認証その他の電子署名等の機能ついては、この限りではない。なお、当該機能ついては、別途必要となるソフトウェアのインストール際し、手順が簡潔であること、セキュリティ保護のための対応の手間が少ないことが望ましい。
参加団体が、ブラウザ以外特殊なソフトウェアのインストールのような事前準備をしなくても、手続作成や受け付け等の一連の処理ができること。ただし、公的個人認証その他の電子署名等の機能ついては、この限りではない。なお、当該機能ついては、別途必要となるソフトウェアがある場合、そのソフトウェアのインストール際し、手順が簡潔であること、セキュリティ保護のための対応の手間が少ないことが望ましい。
システムの不正な改変、参加団体や申請者の保存情報の漏洩、参加団体や申請者の通信情報の改ざんその他のセキュリティ危殆化要因対して、情報処理通信機構が公表している
「安全なウェブサイトの作り方」示されている水準をクリアする等、十分なセキュリティ対策を提案すること。
➁ 申請データ等の保存ついて
申請者からの申請内容や決済履歴などついては重要な個人情報が含まれることから、保存年限や保存方法、保存年限終了後の扱い、セキュリティ対策関して図や表を用いて分かりやすく提案すること。
サーバを共有する参加団体以外の事業者利用団体からは、IP アクセス制限より他の団体からのアクセスを自動的判断し、制止する機能を有することが望ましい。
システムついては、信頼性及び運用性を確保するため、十分な冗長性を確保すること。
職員、申請者の操作時おけるレスポンスタイムは、最大３秒以内を目標（計測範囲はデータセンターへの要求着信から応答完了までの処理時間）とする。なお、ダウンロードやアップロード等大容量ファイルを送受信する際はその限りではない。
以下想定する１団体当たりのピーク時の同時処理件数への動作を確保すること。
・ ピーク時の１日あたり電子申請受付件数：5,000 件
・ ピーク時の申請者側の同時処理件数：100 多重以上
・ ピーク時の参加団体側の同時処理件数：50 多重以上
以下示す１団体当たりのシステムの処理量を確保すること。
・ 電子申請受付件数：200 万件／年
・ 公的個人認証受付件数：100 万件／年
・ 申請者登録数：申請者 45,000 件／年増加
・ 参加団体の登録職員数：500 件／年増加
・ 登録手続数：1,000 件／年増加
（８）Web 上でのアクセシビリティに関する要件
JIS X 8341-3:2016（高齢者や障害のある人を含む全ての申請者が、使用している端末、ウェブブラウザ等関係なく、Web コンテンツを利用することができるようするための基準）の達成等級 A への準拠や JIS X 8341-3:2016 の達成等級 AA ついても、適合可能な項目ついては準拠することが望ましい。
職員（参加団体の管理者数名向け）をサポートするため、ヘルプデスクを設置すること。職員全般からの問い合わせ対応することが望ましい。
ア）電話
チャットや電子メールで対応できない緊急時や必要性のある場合は電話での対応も可能とすること。
電話回線は十分な回線数を確保すること。特問い合わせが集中されると想定される時期おいては、人員の確保も含めて適切な体制を確保すること。
イ）電子メール、チャット、Web サイト等
営業時間内・外を問わず 24 時間受け付け、営業時間内受け付けた案件は、原則として即対応すること。受付時間が営業時間外であった場合は、原則として翌営業日の営業時間内対応すること。電子メール、チャット、Web サイトの全て対応する必要はないが、チャット等の簡易なツールで問合せできることが望ましい。
実際パソコン等を使用して、各年度２回程度（１回３時間程度。同一日午前及び午後開催で２回と数えることも可。サービス利用期間が１年未満の参加団体も対象。「８（２）➁参加団体システム管理者及び職員への導入説明会」とは別途）開催すること。参加団体の了承があれば、オンラインでの研修会も可とする。（オプション）
※提案価格は別表１で示す回数を基算出し、１回あたりの価格を明示すること。事業者決定後提案内容を踏まえて、参加団体と回数と時期ついて協議すること。次年度以降ついては、各年度２回程度は追加の費用なしで実施されることが望ましい。
[研修会の役割分担]
役務 | 役割 |
講師派遣 | 事業者 |
研修資料の用意（参加人数以上分） | 事業者 |
会場 | 参加団体（費用を含む） |
パソコン等 | 参加団体（費用を含む） |
インターネット環境 | 参加団体（費用を含む） |
開催日程 | 参加団体と事業者が協議 |
（10）アフターフォローと運用報告に関する要件
運用開始後の機能改修やサービスxxxアフターフォロー関する考えやプランを提案すること。
運用報告ついては、各参加団体の求め応じて追加の報告資料を作成提出すること。
なお、全体係る事項ついては、必要応じて全参加団体よる連絡会議を開催すること。
毎月月末締めで、原則翌月の第５営業日まで、参加団体へ完了届を提出すること。
ただし、災害発生等より期日まで提出できない場合は、参加団体の了承の上、提出期日を決定することとする。
なお、完了届は「８（11）③原因究明、障害除去及び結果報告」の報告内容及び「８（１）提供サービス水準」示す項目をまとめたものを記載すること。
また、完了届の様式や提出期限ついては、参加団体から経費支出必要な範囲で異なる指定があった場合は、これ従うものとする。
（11）障害発生時の対応
障害等発生時は影響のある参加団体へ障害内容（発生事象）、影響範囲、回復見込等を速やか連絡すること。
過去の障害発生の事例を踏まえ、いくつかの障害類型化して障害発生時の対応マニュアルを用意し、障害発生時活用できるようすること。
事業者は、参加団体から障害発生の通知を受けた時、もしくは事業者が障害を検知した時は、対応マニュアル従い、直ち報告の上、原因を究明し、速やか障害除去努めること。
なお、報告先は障害が発生した参加団体とし、複数の参加団体影響がある場合は、影響する全参加団体対し報告を実施すること。
障害除去後、障害発生から除去至るまでの経緯及び再発防止策を事務局及び障害が発生した参加団体報告すること。
事業者の管理するハードウェアもしくはソフトウェア起因するものでないことが明らかなった時は、直ちその旨及び想定される障害発生原因を障害が発生した参加団体通知するととも、障害発生原因と想定される他事業者、適切な連絡を行うことができるよう、整理された障害情報を事務局及び障害が発生した参加団体提供するほか、障害除去のため、誠意を持って事務局及び障害が発生した参加団体をサポートすること。
参加団体より障害申告があった場合はこれを 24 時間 365 日受け付け、速やか対処すること。また、対処後は申告のあった参加団体へ回復報告を行うこと。
運用開始あたっては、障害申告を受け付ける緊急連絡先を参加団体周知し、連絡体制を構築すること。
（12）運用・保守業務
システム運用時間は、原則 24 時間 365 日の連続稼働とすること。
ア）システム機能の保守対応は、24 時間 365 日を通じて実施すること。
イ）障害復旧等の緊急時を除き、年間計画で予定していない保守・保全業務が発生する場合は、15 日前まで参加団体報告すること。また、作業は閉庁日または閉庁後、通常業務 支障がない時間おいて実施すること。
（13）保全業務
➀ システムの機能を構成する機器状態、設置環境の状態を定期的チェックし、障害の予防保全努めること。
➁ 保守・保全業務関する年間計画を「業務実施計画書」で示すこと。
③ 作業内容ついては参加団体と協議の上、決定することとする。
ア）障害復旧等の緊急時を除き、年間計画で予定していない保全業務が発生する場合は、15日前まで参加団体報告すること。また、作業は閉庁日または閉庁後、通常業務支障がない時間おいて実施すること。
イ）停止等実施する場合は、参加団体と調整すること。
（14）契約締結後のハードウェア、OS、ミドルウェア等変更への対応
機能・設備の維持管理及び監視導入機能のソフトウェア等の更新等を随時実施すること。機能必要なライセンス類の更新、回線環境の維持を行うこと。
ア）ソフトウェアの更新ついては事前検証を実施し、問題がないことを確認の上実施すること。
イ）参加団体の利用、閉庁日または閉庁後、通常業務支障がない時間おいて一時的影響が出る場合は、15 日前まで参加団体報告すること。
ウ）システムの機能の稼働状態を監視し、リソース等で問題が生じた場合は対応を行うこと。
エ）監視は 24 時間 365 日を通じて実施すること。
オ）システム監視の結果、動作等の問題が発生すること備え、直ち状況確認及び復旧体制が取れるよう、自動復旧装置の整備及び運用保守関係者対する連絡手段、連絡体制を整備しておくこと。また、深夜、休日であっても同様の体制がとれること。万が一、問題が発生した場合は、60 分以内連絡するととも問題解決を実施すること。
事業者の管理するサーバ等のハードウェア更新、OS、ブラウザ等のサポート切れ、Java 等ミドルウェアのバージョンアップと旧バージョンへのサポート切れ、セキュリティの脆弱性対策への対応伴う事業者対応作業等が発生した場合、速やか対応すること。
その際事業者から参加団体対する別途経費請求は認めない。
（15）参加団体のデータ保存
バックアップ対象データ、保存のタイミング、世代管理等ついて事業者提案すること。バックアップ記憶媒体を廃棄する際は、事業者の責任で物理的読み取りできない状態
して破棄すること。
保存期間終了後、バックアップデータを削除すること。
（16）既に作成している申請等入力様式の移行
既作成している申請等入力様式移行が発生する場合、事業者はデータ移行可能な限り協力すること。
（17）申請フォーム作成代行または作成支援
参加団体が指定する手続ついて参加団体の意向を踏まえながら申請手続の作成または作成支援（職員が申請フォームを作成する際技術的な観点からアドバイスを行う）を行うこと。（オプション）
（18）運用基盤要件
事業者が管理するサーバ等の運用基盤としては、以下の要件を満たすこと。
➀ データセンターの安全性の確認基準は、Tier3 以上の仕様を満たすこと。
➁ データセンター事業者が ISO/IEC27001 等情報セキュリティかかる付与認定を受けていること。
③ サーバ設置場所は日本国内であること。
（19）その他
サービスの提供当たっては、長崎県が定めるクラウドサービス利用おけるガイドラインを遵守すること。
９．特記事項
サービスを提供するあたり、個人情報の保護関する法律、各参加団体が定める個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等の法令等を遵守すること。
サービスを提供する上で、知り得た情報を他漏らさないこと。サービスの利用終了後及び契約の解除後も同様とすること。
➀ 事業者変更が生じる場合の次々期電子申請システム事業者への協力
契約期間満了後、事業者と契約更新しない場合、事業者は、次々期電子申請システム事業者対して業務移行関して、契約期間中の仕様変更情報を含むシステム運用情報、蓄積された情報の提供その他ついて、xxを以て誠実協力すること。その際、事業者発生する費用ついては、参加団体別途請求しないこと。
事業者は、契約期間中蓄積したデータのほか、参加団体関する情報ついて、参加団体と協議の上、提出すること、もしくは参加団体で取得できる方法を提示するととも、残余情報はデータを復元できないよう全て消去すること。また、データを削除した日から 10 日以内書面て報告すること。
以上