Contract
xx県再生可能エネルギー復興推進協議会協定書(案)
2015年**月**日
福島県再生可能エネルギー復興推進協議会
○○○株式会社
福島県再生可能エネルギー復興推進協議会(以下、「本会」という。)と再生可能エネルギー発電事業者○○○(以下、「発電事業者」という。)は、福島復興に向けた再生可能エネルギーの発電事業に関し、xx県再生可能エネルギー復興推進協議会協定書(以下、「本協定書」という。)を締結する。
第1条(発電設備)
本協定書の対象となる発電事業者の発電設備は○○発電所とする。発電所の詳細は別紙のとおりとする。
第2条(締結要件)
発電事業者は、以下の各項目全てに該当するものとする。
(1)xx県の復興への寄与を目的とする本会の趣旨に賛同する法人、組合、団体等
(2)福島県内に本社所在地が登記されている法人、組合、団体等であり、その資本金の 3 分の1以上が福島県内の資本であること。
(3)原則、再生可能エネルギー発電事業の総事業費の一定額以上を県内の投融資とすること。
総事業費 | 県内投融資最低金額 |
~ 60 億 | 総事業費の 1/2 以上 |
60 億~120 億 | 30 億+総事業費の 60 億を超える部分について 1/3 以上 |
120 億~ | 50 億+総事業費の 120 億を超える部分について 1/4 以上 |
(4)原則、前項に規定する融資については、福島県内金融機関による融資又は福島県内金融機関がアレンジャー(幹事行)として組成するシンジケートローン(協調融資)による融資を受けること。
(5)発電事業の実現性があること。
第 4 条(負担金)
1 発電事業者は、本会が地域の復興支援に活用するための負担金を売電収入から本会に拠出する。本協定書に基づく発電事業者の負担金(以下、「発電事業者負担金」という。)の額は別紙のとおりとする。
2 発電事業者は、前項の発電事業者負担金に関して、発電設備の故障等で発電量が年間予定発電量の 2 分の1以下に低下した場合には、当該年度分の発電事業者負担金に関して、発電量を予定発電量で除した値を発電事業者負担金に乗じた金額に減額することを本会に求めることができる。
第 5 条(支払条件・支払期間)
1 発電事業者は、年度(4 月から翌年 3 月末まで)毎に前条第 1 項で定められた負担金額を本会に支払うものとする。
2 初年度と売電事業終了年度において、売電期間が 12 か月に満たない場合については月割り計算を行うものとする(1 万円未満は切り捨てる)。
3 発電事業者は、各年度終了後、4月末日までに本会の指定口座に負担金を振り込むものとする。
4 負担金の支払期間は、発電事業者が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)」に基づく固定価格買取制度による調達価格で売電を行う期間とする。
第 6 条(基金運営・復興支援事業)
1 本会は、上記基金を活用し、地域の復興に資する復興支援事業を実施する。事業の内容については、本会にて決定する。
2 発電事業者は、地域の実情等を考慮し、基金を活用した復興支援事業について積極的に提案することとする。
第7条(地域復興への協力)
1 発電事業者は、本会より要請があった場合に、本会が開催する会議、その他復興に関する行事等に参加することとする。
2 発電事業者は、発電事業の実施に必要な許認可手続や地元調整等を計画的に行い、発電事業の迅速な実施に努めることとする。
第 8 条(免責事項)
本協定書の締結により、本会が発電事業者の発電事業の継続性を保証し、発電事業者が本来負うべき義務を免除するものではなく、発電事業者の発電事業について、本会の責による場合を除き、一切責任を負わない。
第 9 条(本協定書の解除)
1 本会は、発電事業者が次の各号のいずれかに該当する時、書面による通知をもって直ちに本協定書を解除することができるものとする。
(1)本協定書の条項に違反した場合。
(2)倒産手続きの申立がなされたとき、または自ら申立をしたとき。
(3)信用が客観的に明らかに低下したと認められるとき。
(4)支払停止、支払不能等の事由が生じた場合。
(5)発電事業者が正当な理由なく、負担金の支払いを遅滞したとき。
(6)発電事業者が必要な許認可等を取得することができず、再生可能エネルギー発電事業の実施が不可能となった場合。
2 前項により本会が本協定書を解除した場合には、本会は発電事業者に違約金を請求することができる。違約金の金額、支払い時期については別途協議するものとする。
3 発電事業者がやむを得ない事情により再生可能エネルギー事業を中止する場合には、本会の承諾を得た上で、本協定書を解除することができる。
第 10 条(発電事業の譲渡の制限)
1 発電事業者は、本協定書が対象とする発電事業について、第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させる場合は、事前に本会の承諾を得るものとする。なお、原則として譲渡先または承継先については、第 2 条各項に該当する者とする。
2 発電事業者は、発電事業の権利義務を第三者に譲渡する場合は、本協定に定める権利
義務も併せて譲渡するものとする。
第 11 条(損害賠償)
1 発電事業者は、本協定書に違反し、本会に損害を与えた場合には、負担金を上限として、損害を賠償する責を負う。
2 前項の損害賠償額の上限に関する規定は、その損害の発生が故意または重過失によるものである場合は、適用されない。
第 12 条(秘密保持)
1 発電事業者および本会は秘密保持の対象とされた秘密について、厳に秘密を保持し、相手方の事前の書面による同意のない限り、第三者に対してこれを漏洩または開示してはならないものとする。
2 本協定書に定める秘密保持の対象は次のとおりとする。
(1)基金運営にあたり本会が発電事業者から通知を受けた情報。
(2)本会運営実施にあたり発電事業者が本会から提供された資料または情報。
(3)発電事業者と本会で行われた打合せ等で本会が知り得た発電事業者の業務情報。
(4)その他前各号に関連する内容。
3 本条第 2 項にかかわらず、既に公表されている資料または情報、発電事業者または本会が第三者から適法に入手した資料または情報、予め相手方から書面により承諾を得た資料または情報は秘密保持の対象とはしない。
4 発電事業者および本会は、退会後においても、本協定書に基づいて秘密を保持する義務を負う。
第 13 条(権利義務及び契約上の地位の譲渡の禁止)
本会及び発電事業者は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本協定書等に定める自己の権利若しくは義務又は本契約等上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならないものとする。
第 14 条(有効期間)
本協定書の有効期間は協定書締結日から売電事業終了年度にかかる負担金の支払いが完了するまでとする。
第 15 条(合意管轄)
発電事業者および本会は、本協定書に関する訴訟について、福島地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
第 16 条(協議)
本協定書に定めのない事項、および本協定書各条項に疑義が生じた場合は、発電事業者および本会双方で協議し円満に解決を図るものとする。
以上を証するため、本協定書の各当事者は本書を 2 部作成し、記名、押印のうえ、本会及び発電
事業者が各 1 部保有する。平成**年**月**日
福島県xx市****
xx県再生可能エネルギー復興推進協議会会長 *******
xx県xx市****
****株式会社
代表取締役 *****
【別紙】発電設備及び発電事業者負担金
所 在 地 :○○県○○市○○
発 電 所 名 :○○発電所再生可能エネルギー源 :○○
発 電 出 力 :○○kW(○○MW)
年間予定発電量 :○○kWh
発電事業者負担金 :******円/年