Contract
入 札 公 告次のとおり一般競争入札（電子入札）に付します。
令和４年３月１日
愛知県立岡崎聾学校長 xx x
１ 調達内容
(1) 調達案件の名称、数量及び契約方法
愛知県立xx聾学校スクールバス運行業務 一式、単価契約
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。
(3) 履行期間
令和４年４月１日（金）から令和５年３月 31 日（金）まで
(4) 履行場所
愛知県立xx聾学校の通学区域内
(5) 入札方法
ア この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業
務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ 詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。アドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/0000000000.xxxx
ウ 入札金額は、スクールバスの運行に係る１日１台当たりの単価を少数点第２位まで記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の
10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110
分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。
２ 競争参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年６月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締
結）１(１)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
(3) 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和２年４月～令和４年３月）「３. 役務の提供等」のうち「13. 旅客業」に登録されている者であること。
(4) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業について、同法第４条第１項の規定による許可を有すること。
３ 入札説明書の交付方法等
(1) 入札説明書の交付方法等
令和４年３月１日（火）から令和４年３月 10 日（木）までの電子入札システムの稼動時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス xxxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxx.xxxx
なお、電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。
(2) 入札期間
令和４年３月 14 日（月）午前８時から令和４年３月 15 日（火）午後５時まで
（電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。）
(3) 開札の日時及び場所
令和４年３月 16 日（水） 午前 10 時愛知県立岡崎聾学校
(4) 問い合わせ先
愛知県立xx聾学校
岡崎市xxxx町字御用田１の 23（郵便番号 444－2111）電話（0564）45－2830
４ その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 入札保証金
入札に参加しようとする者は、契約希望単価に数量を乗じて得た見積金額の 100 分の５
以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和 39 年愛知県規則第 10 号。以下「財務規
則」という。）第 152 条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに
納めなければなりません。ただし、財務規則第 152 条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
(3) 入札の無効
財務規則第 152 条（入札の無効）の規定に該当する入札及び IC カードを不正に使用して行った入札は、無効とします。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 競争入札参加者に要求される事項
ア 入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書をイで定める提出期間内に、
電子入札システムにより提出しなければなりません。（電子入札の稼働時間は３(1）のとおり)また２(４)の許可を有する書類をイで定める提出期間内に、電子入札システムより提出しなければなりません。ただし２(４)で定める書類については、紙又は電子メールによる提出も可とします。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
期限までに競争入札参加資格確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。
イ 競争入札参加資格確認申請書等の提出期間
令和４年３月２日（水）午前８時から令和４年３月 10 日（木）午後５時まで
(6) 低入札価格調査基準価格に関する事項
この入札は、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定により、低入札価格調査基準価格を設定します。
(7) 落札者の決定方法
財務規則第 153 条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、当該最低価格をもって有効な入札を行った者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
(8) 調達の条件
本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものです。
(9) その他
詳細は、入札説明書によります。