（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien2@niye.go.jp (２) 入札説明会の日時及び場所
この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 契約担当者等
(１) | 契約責任者 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
(２) | 郵便番号 | 理 事 xx x厚 １５１－００５２ |
(３) | 所在地 | xxxxx区代々木xx町３番１号 |
２ 競争入札事項
(１) 契約件名 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式 (２) 契約内容等 別冊仕様書による。
(３) 契約期間 契約を締結した日～令和２年１１月１５日 (４) 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
① 競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約金額の総額を入札書に記載すること。なお、消費税及び地方消費税率は、関係法令に基づき適用すること。
(５) 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格
(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。）第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 被保佐人、被補助人及び未xx者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）
(ア) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ウ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(エ) 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(オ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(２) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和２年度に「役務の提供等」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(３) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。
(４) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。
(５) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。
(６) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(７) 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
４ 入札書の提出場所等
(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先
（郵便番号）１５１－００５２
（所在地） xxxxx区代々木xx町３番１号
（機関名） 独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課調達管理室事業支援第二係
（電話番号）０３－６４０７－７６８８
（ＦＡＸ） ０３－６４０７－７６４９
（Ｅ－ｍａｉｌ） xxxxx-xxxxxxxxxx0@xxxx.xx.xx (２) 入札説明会の日時及び場所
実施しない。
(３) 入札書等の受領期限
令和２年８月１７日（月）１２時００分（必着） (４) 入札書の提出方法
① 競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。だだし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
② 競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならないものとする。
(ア) 入札件名 (イ) 入札金額
(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和２年８月２４日開札〔「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式〕の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和２年８月２
４日開札〔「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。
④ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（５）入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの
② 入札件名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 入札件名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑪ その他入札に関する条件に違反した入札書 (６) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。
(７) 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(８) 開札の日時及び場所
令和２年８月２４日（月）１５：００～
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟６階 入札室
(９) 開札
① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
（ア） xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
（イ） xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
⑧ 競争加入者等は、開札に立ち会えない場合、開札不参加届（別紙６）を開札日時までに上記４の（１）に提出するものとする。
５ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
（１）前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
６ 契約締結日
本公告は、当機構が文部科学省から本事業を受託する契約の締結を前提とした事前準備手続きであり、契約締結日は、当該受託契約を締結した日以降とする。
７ その他
(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競
争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。
(４) 契約書の作成
① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当者が契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において、契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(５) 支払い条件 別冊契約書（案）のとおりとする。 (６） 本件業務の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。
② 検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。
別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類別紙２ 入札書（Ａ１～Ａ３）
別紙３ 委任状（Ｂ１～Ｂ３）
別紙４ 入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点別紙５ 参考見積書（記載例）
別紙６ 開札不参加届別 冊 仕様書
別 冊 契約書（案）
※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１から Ｂ３を使用すること。
別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
Ⅰ 事前の提出書類
１ 競争参加資格の確認のための書類
令和２年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し …１部
２ 履行できることを証明する書類
（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）
契約実績書（官公庁関係で同等の役務の契約実績＜契約書、仕様書等＞の写し）
…１部
※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲での提示を求める。
また、契約実績一覧表（件名、相手方、契約日、契約金額、定価等記載可能な事項）での提示を可能とする。
３ 当該航空券の変更又は取消し条件について内容を記載した書面 …１部
（代表者名の記載及び社判・代表者印を捺印したもの。）
４ 入札書（別紙２） …１部
※定型封筒に入れ密封の上、封をした箇所に入札者の印で割印すること。
５ 委任状（別紙３） …１部
※見積書に記載する氏名が支店xxの場合は様式 B2。入札参加者が代理人の場合は様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式B3。
６ 参考見積書（代表者名の記載及び社判・代表者印を捺印したもの。） …１部参考見積書の内訳については「別紙５ 参考見積（記載例）」にならい、項目毎に課税、不課税の区分を明記すること。
燃油サーチャージ料金について、令和２年８月１７日時点のもので算出すること。
７ 開札不参加届（開札当日に参加出来ない場合のみ提出すること） …１部
＜提出方法＞
１ 提出期限 令和２年８月１７日（月） １２時００分（必着）
２ 提出先 xxxxx区代々木xx町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課調達管理室事業支援第二係
Ⅱ 開札時の提出書類（開札日時：令和２年８月２４日（月）１５：００～）
１ 委任状（入札参加者が代理人や復代理人の場合に必要。代理人の場合
様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式B3） …１部
２ 代理人（復代理人）の名刺 …１部
※その他再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑及び入札書の予備を持参すること。
Ⅲ 落札決定後の提出書類
１ 落札内訳書（落札日付） …１部
２ 委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合） …１部
＜提出方法＞
１ 提出期限 落札決定後、速やかに。
２ 提出先 xxxxx区代々木xx町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構
管理部財務課調達管理室事業支援第二係
別紙２
（競争加入者本人が入札する場合）
様式Ａ１
入 札 書
件 名 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式
入札金額 金 円也
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 xx xx x
競争加入者住 所
会 社 名
氏 名 印
別紙２
（競争加入者の代理人が入札する場合）
様式Ａ２
入 札 書
件 名 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式
入札金額 金 円也
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 xx xx x
競争加入者住 所
会 社 名
氏 名
代 x x
住 所
代理人氏名 印
別紙２
（競争加入者の復代理人が入札する場合）
様式Ａ３
入 札 書
件 名 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式
入札金額 金 円也
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 xx xx x
競争加入者住 所
会 社 名
氏 名
復 代 x x住 所
復代理人氏名 印
別紙３
（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ１
委 任 状
私は、（代理人氏名） を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
令和２年７月２７日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式」の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 xx xx x
委 任 者
住 所
会 社 名
代表者氏名 印
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
別紙３
（代理委任状の参考例２：支店xxが一定期間、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ２
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） 住 所
会社名氏 名
委任事項
１．入札及び見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．契約代金の請求及び受領に関する件
５．復代理人の選任に関する件
６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委任期間 ： 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで受任者（代理人）使用印鑑
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理事 xx xx x | 委 | 任 | 者 |
住会 | 社 | 所名 |
代表者氏名 印
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
別紙３
（代理委任状の参考例３：支店xxの社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）様式Ｂ３
委 任 状
私は、（復代理人氏名） を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和２年７月２７日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式」の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
令和 年 月 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 xx xx x
委 任 者（競争加入者の代理人）住 所
会 社 名
代理人氏名 印
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
別紙４ 入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点
１ 入札書の作成
（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してください。
（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。
① 様式Ａ２は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
② 様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合に使用してください。
（３）入札書の日付については、入札書等の受領期限日以前の日付（作成日もしくは提出日等）を記入してください。
２ 委任状の作成・提出
（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。
（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、入札書の作成及び開札への参加状況により、別紙３様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。
① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。
② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合、支店xxを一定期間、競争加入者の代理人とする場合に使用してください。
③ 様式Ｂ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）場合、支店xx、一定期間、競争加入者の代理人となっている者から本案件の代理人となる場合に使用してください。したがって、様式Ｂ３を使用する場合は、様式Ｂ２も併せて必要になります。
（３）提出書類が委任状の委任期間外とならないようご留意下さい。
別紙５
参 考 見 積 書（記載例）
令和２年○○月○○日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 殿
住 所 xxx○○区○○町○－○－○氏 名 株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○電 話 ０３－○○○○－○○○○
金. ○，○○○，○○○円
件 | 名 | 人 | 数 | 単 | 価 | 金 | 額 | 備 | 考 |
「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式 | |||||||||
航空運賃（往復） | ○名 | ○○，○○○円 | ○○○，○○○円 | ||||||
燃油サーチャージ料金・航空保険料・空港税（往復） | ○名 | ○○，○○○円 | ○○○，○○○円 | ||||||
販売手数料 | ○名 | ○○，○○○円 | ○○○，○○○円 | ||||||
（経路等については別紙１のとおり） | |||||||||
合 | 計 | ○○○，○○○円 | |||||||
※備考欄には、課税／不課税の区分について記載すること。
※記載内容が同様であれば、書式は問わないものとする。
別紙５
参考見積書 添付資料①
① 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券の経路等について（記載例）
令和２年○○月○○日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 殿
住 所 xxx○○区○○町○－○－○氏 名 株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○電 話 ０３－○○○○－○○○○
日 付 | 便名 | 出発/到着 | 時刻 | クラス | 所要時間 |
2020/○/○○ 2020/○/○○ | ○○○○ | ○○空港 ○○空港 運行航空会社：○○ | ○：○○ ○：○○ | エコノミーエコノミー | ○：○○ |
日 付 | 便名 | 出発/到着 | 時刻 | クラス | 所要時間 |
2020/○/○○ 2020/○/○○ | ○○○○ | ○○空港 ○○空港 運行航空会社：○○ | ○：○○ ○：○○ | エコノミーエコノミー | ○：○○ |
※記載内容が同様であれば、書式は問わないものとする。
別紙６
令和 年 月 日
開 札 不 参 加 届
独立行政法人国立青少年教育振興機構 御中
住 所
会 社 名
代表者氏名 印
件 名 「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式
弊社は、上記入札書を提出しましたが、都合により開札（令和２年８月２４日（月）１５時００分～ 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟６階 入札室）に立ち会うことができません。
なお、２回目以降の入札につきましては辞退しますので、よろしくお願い致します。
以上
仕 様 書
１．件 名
「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式
２．渡航予定人数
「日独青少年指導者xxxx（派遣）」１８名分
３．日 程
令和２年 11 月１日（日）～令和２年 11 月 15 日（日）
４．x x
①航空券手配業務
下記条件の往復航空券取得
（空港税、燃油サーチャージ、空港施設使用料等諸経費含む）往路出発日時：令和２年 11 月１日（日） ９時３０分以降往路出発空港：成田空港もしくは羽田空港
往路到着日時：令和２年 11 月１日（日） 現地時間２０時３０分まで往路到着空港： ケルン・ボン空港もしくはデュッセルドルフ空港
復路出発日時：令和２年 11 月 14 日（土） 現地時間８時００分以降
復路出発空港：ベルリン・テーゲル空港もしくはベルリン・ブランデンブルク国際空港復路到着日時：令和２年 11 月 15 日（日） １４時００分まで
復路到着空港：xx空港もしくは羽田空港
※ 座席はすべてエコノミークラスとする
※ 往路、復路とも経由は最大１回までとし、経由地での乗り継ぎ時間は１時間１５分以上確保すること
②受注者による事前の渡航説明業務
発注者が行う事前研修会における渡航説明
（経路、持ち物、禁止事項、旅行保険、空港周辺の宿泊場所等について）日 時：令和２年 10 月４日（日）午前 １時間程度
場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター
※ 渡航人数は、渡航日の４５日前までに確定し情報提供するものとする。
※ 搭乗者に関する情報（氏名、年齢、性別等）は、渡航日の３５日前までに情報提供するものとする。
５．引渡し期限・場所
引渡し期限：渡航一週間前
引渡場所 ：国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 国際・企画課
６．その他
（１）作業に当たっては、受注者は発注者と十分な打合せを行うとともに、発注者より作業の進捗状況等の問い合わせを受けた場合は、その都度報告するものとする。
（２）本仕様書に記載している人数の減少等により発生するキャンセル料などの経費の取り扱いについては、入札時の事前提出書類である当該航空券の変更又は取消条件に基づくものとする。
（３）燃油サーチャージ料金や渡航人数の変更等により、落札時と購入時において料金に差が生じる場合は、その証明書を発注者に提出し協議するものとする。
（４）本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ履行すること。
契 約 書（案）
契約件名「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式契約金額 金 円
（うち、消費税及び地方消費税額 金 円）
発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 xx xxx代理人 理事 xx xx（以下「発注者」という。）と受注者〇〇〇〇（以下「受注者」という。）との間において、上記「令和２年度日独青少年指導者セミナー」航空券手配業務等 一式（以下「役務」という。）について、上記の契約代金額で次の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（役務の提供）
第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、契約を締結した日から令和２年１１月１５日までとする。ただし、航空券の引渡し期限は、令和２年１０月２６日までとする。
（完了報告書の提出）
第３条 受注者は、業務終了後、完了報告書を国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室事業支援第二係に提出し、確認を受けるものとする。
（請求書提出先）
第４条 請求書は、国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室事業支援第二係に送付するものとする。
（代金の支払）
第５条 代金は、原則として、検収が終了した後、適正な請求書を受理後、翌月末までに支払うものとする。
２ 仕様書２に定める旅行者の人数について、キャンセルに伴い変更が生じた場合は、契約金額から該当する旅行者の金額（落札内訳書による）を差し引いた上、仕様書６（２）における当該航空券の変更又は取消条件に基づくキャンセル料を加えた金額を支払うものとする。
（消費税及び地方消費税）
第６条 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。
（契約の変更等）
第７条 発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ相手方にその承認を得るものとする。
（第三者委託禁止）
第８条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号 に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発注者にその承認を得るものとする。
２ 受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。
（遂行状況報告等）
第９条 受注者は、発注者の要求があるときは、役務の遂行状況について、遂行状況報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。
（役務の遂行不可能な場合の措置）
第１０条 発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
（契約の解除）
第１１条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。
（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。
（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。
（４）受注者が次のいずれかに該当するとき
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜 を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約
を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（５）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（６）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。
２ 前項により契約を解除する場合には、（６）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（５）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。
３ 前第１項（１）から（５）が生じたときには、発注者は、別紙仕様書に基づき、契約の解除若しくは契約を解除せずに受注者が発注者に違約金を支払って継続できるものとする。
４ 受注者は、倒産等業務の継続が困難な場合を除き、契約解除の通告を受けた月の翌月末日（契約解除の通知が３月の場合は当月末日）を限度として、次期受注者の契約期間開始日の前日まで本契約の業務を請負わなければならないものとする。なお、契約解除を通知した日から業務終了日までの請負費用については、請負金額を当該期間について日割り計算した金額
（１円未満は切捨てとする。）を、発注者は受注者に支払うものとする。
５ 前第１項（１）から（５）が生じたときには、発注者は、別紙仕様書に基づき契約の解除、若しくは、受注者に違約金を請求することができるものとする。
（契約保証金）
第１２条 契約保証金は免除する。ただし、受注者がこの契約事項を履行しなかった場合は、契約金額の１０分の１に相当する違約金を発注者に対し支払うものとする。
（損害賠償)
第１３条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。
２ 発注者及び受注者は、業務実施中に相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。
３ 違約により相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合は、受注者は損害賠償のほか違約に対する措置を受けるものとする。
４ 但し、火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１４条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反し
たことにより、xx取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会公示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
二 xx取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２
１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき。
三 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第
９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密保持）
第１５条 受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。
一 契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。
二 契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全に期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。
三 契約関連情報を複製等してはならない。
四 契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。五 個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。
六 前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損害賠償の責めを負うこと。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
（損害賠償)
第１６条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。
２ 発注者及び受注者は、業務実施中に相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。
３ 違約により相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合は、受注者は損害賠償のほか違約に対する措置を受けるものとする。
４ 但し、火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。
（一般的事項）
第１７条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人
国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
（紛争の解決）
第１８条 この契約について、発注者、受注者間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
（裁判管轄）
第１９条 この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
（その他）
第２０条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者、受注者間で協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者、受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。
令和２年 月 日
発注者 | 住 所 氏 名 代理人 | xxxxx区代々木xx町３番１号 独立行政法人国立青少年教育振興機構理 事 長 xx xxx 理 事 xx xx |
受注者 | 住 所 氏 名 |