・個人情報保護等の情報漏洩防止対策について、ISMS 認証等を取得している者であること。または、同等であることを証明すること。
電力広域的運営推進機関
ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託
入 札 説 明 書
内 訳
入 | 札 | 説 | 明 | 書 |
入 | 札 | 書 | ||
仕 | 様 | 書 | ||
応 | 札 資 | 料 x | x 要 | 領 |
評 | 価 | 項 目 | 一 | 覧 |
評 | 価 | 手 | 順 | 書 |
電力広域的運営推進機関
入 札 説 明 書
電力広域的運営推進機関の「ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託」に係る入札公告（２０２２年１２月７日付け公示）に基づく入札については、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札を実施する事項
（１）件 名 ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託
（２）委 託 x x 別紙仕様書のとおり。
（３）x x 方 式 一般競争入札（総合評価落札方式）
（４）履 行 期 限 別紙仕様書のとおり。
（５）納 入 場 所 別紙仕様書のとおり。
（６）入 札 方 法 入札金額は、「ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託」に関する総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）令和４・５・６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級
「Ｃ」以上の格付けをされている者であること。
（２）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
（３）入札説明会に参加した者であること。
（４）予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（５）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但 し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く）。
（７）自己、自社若しくはその役員等（注１）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注２）でない者であること。
（８）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体及びその構成員でない者であること。
（９）本受託者は、以下の資格等を有していること。
・個人情報保護等の情報漏洩防止対策について、ISMS 認証等を取得している者であること。または、同等であることを証明すること。
（10）電力事業者又は行政機関に対する本調達と同等若しくはより大きい規模の情報システムの導入及び運用実績があること。
（11）以下の受注実績があることを客観的に説明することができる資料を添付すること。
・10000 名以上の閲覧が想定される Web 情報システムの設計・開発を行った実績を過去 5 年以内に有する。
（12）プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001 認証（国際標準規格）、JIS Q27001 認証（日本工
業標準規格）のうち、いずれかを取得していること。
（注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
（注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他これに準じる者。
３．入札説明会の実施
下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は、参加すること。
日 時：２０２２年１２月１９日（月）１４時００分～（３０分程度）場 所：xxxxxxxx0－0－00 電力広域的運営推進機関
参加資格：「２．競争参加資格」を満たす者
そ の 他：・入札を希望する事業者は必ず参加すること（不参加の場合は入札できないものとする）
・新型コロナウイルスによる影響を鑑み、Web で実施する。参加を希望する事業者は
１２月１５日（木）１２時までに「電力広域的運営推進機関 契約担当」まで事業者名及び連絡先を記載のうえ、メールにて申入れること。
なお、入札説明会までに通信状態の事前確認を実施する（別途連絡）。メールアドレス：xxxxxxx@xxxxx.xx.xx
４．入札者の義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、電力広域的運営推進機関が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない。
また、落札者決定までの間において電力広域的運営推進機関の職員から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は電力広域的運営推進機関において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
５．入札書・提案書・入札資格確認書類の提出期限、提出書類及び提出先
提出期限：２０２３年１月１８日（水）１５時必着で必要書類を郵送または持参すること。
提出書類：・入札書・・・別途封入すること
※設計開発費用の詳細については指定の様式にて提出すること
・提案書・・・紙媒体 3 部 電子媒体 1 部
・適合証明書
・全省庁統一資格 資格審査結果通知書（写）
・評価項目一覧の提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの
・契約書（案）
提 出 先：x000－0000 xxxxxxxx0－0－00電力広域的運営推進機関 総務部会計室
ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託 入札係
６．技術審査のプレゼンテーションの日時、場所及び説明者
２０２３年１月２４日（火）～２０２３年１月２５日（水）時間、場所については、対象の入札者に別途連絡の上調整
当該説明者は原則としてプロジェクト・マネージャーに該当する者が実施すること。
７．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。
８．入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
①「２．競争参加資格」に示した競争参加資格のない者による入札
②記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。）を欠く入札
③金額を訂正した入札
④誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑤明らかに連合によると認められる入札
⑥提案書が電力広域的運営推進機関の審査の結果採用されなかった入札
⑦入札書提出期限までに到着しない入札
⑧その他入札に関する条件に違反した入札
９．落札者の決定方法
電力広域的運営推進機関が設定する予定価格の制限の範囲内で、電力広域的運営推進機関が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、電力広域的運営推進機関が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、各人に連絡の上、後日、再度入札を行う。
また、落札となるべき同総合評価点の入札をした者が２者以上あるときは、各人に連絡の上、当該入札をしたものにくじを引かせて落札者を決定する。
１０．入札保証金及び契約保証金 免除
１１．契約書作成の要否 要
１２.契約書の記載内容
契約書は仕様書に定める全体管理業務、設計開発業務及び稼働後における運用保守業務の内容全てを含むこととする。なお、契約書の構成は独立行政法人情報処理推進機構が公開している、情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）を基に作成し、設計開発業務及び運用保守業務はそれぞれ別の契約書とする。
１３．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、請求書の受領日から３０日以内に支払うものとする。
１４．入札書等に使用する言語及び通貨
入札書、提案書、技術審査のプレゼンテーションに使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
１５．落札決定の取消し
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札ではないことが判明した時は、電力広域的運営推進機関は落札決定を取消すことができる。
１６．その他
（１）競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
（２）本入札結果については、落札者との契約締結後、原則として、契約相手方、契約締結日および契約金額等の契約概要を公表する。
（３）この入札に関して不明な点は、２０２２年１２月２１日（水）１７時までに下記問い合わせ先へ、電子メールで問い合わせることができる。問い合わせへの回答は、２０２２年１２月２７日（火）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
【問い合わせ先】
電力広域的運営推進機関 総務部会計室（契約担当）メールアドレス：xxxxxxx@xxxxx.xx.xx
【ウェブサイト】トップ＞調達情報
（様 式）
年 月 日
電力広域的運営推進機関 御中
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
入 札 書
入札金額 ￥
内訳 別添支出計画書のとおり。
入札事項 ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託
貴機関「入札説明書」の内容を承知の上入札いたします。
（別 添）
支出計画書
【参考例】
区分 | 内訳 | 金額（円） | 積算内訳 |
１．設計開発業務に係る費用 | ・設計開発費用 ・クラウド設計費 ・クラウド利用料 ・受入テスト支援費用 等 | 000,000,000 | ・設計開発費用・・・z,zzz,zzz（詳細は、設計開発費用（詳細）を参照） ・クラウド設計費用・・・z,zzz,zzz ・クラウド利用料・・・z,zzz,zzz ・その他・・・z,zzz,zzz 受入テスト支援費用等具体的に内訳を記載 |
２．運用保守業務に係る費用 (年額) | ・運用保守費用 ・プロジェクト管理費 ・クラウド利用料 | 000,000,000 | ・プロジェクト管理費・・・z,zzz,zzz ・システム運用費用・・・z,zzz,zzz ・業務運用支援費用・・・z,zzz,zzz ・AP 保守費用・・・z,zzz,zzz ・HW、SW 等の保守費用・・・z,zzz,zzz ・クラウド利用料・・・z,zzz,zzz ・その他・・・z,zzz,zzz |
３．運用保守業務に係る費用計 (5 年分) | 000,000,000 | ２．運用保守業務に係る費用(年額)×5 年 ※年度毎に金額の差がある場合には、年度毎の費用が分かるように記載 | |
４．合計 | １．設計開発業務に係る費用＋３．運用保守業務に係る費用計(5 年分) (注２：入札金額と一致) |
※設計開発費用については、別紙「設計開発費用（詳細）」の様式に従って必ず記載すること。設計開発費用（詳細）内で記載することが難しい内容については、本支出計画書に記載すること。