GIGA スクール用コンピュータ（iPadOS 端末）の調達に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入 札 説 明 書

GIGA スクール用コンピュータ（iPadOS 端末）の調達に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 調達の目的

兵庫県教育の情報化推進協議会（以下「本協議会」という。）は、兵庫県内市町組合教育委員会等における教育の情報化を効率的に推進することを目的として令和２年に設立した公共任意団体です。

本共同調達については、各市町の使用する機器について、各市町が求める仕様に共通点が多いという特徴があることから、各市町の機器導入コスト軽減及び調達事務手続きの簡素化を目的として、本協議会が支援事業として実施するものです。

２ 共同調達について

(1) 本協議会の実施する共同調達とは、本協議会の構成団体である１以上の市町組合教育委員会等

（以下、「共同調達参加団体」と言う。）が、共同で物品の調達を行うことを言います。

(2) 共同調達物品の入札（本入札説明書に係る入札）は、本協議会が執り行い、調達物品に係る契約は原則として各共同調達参加団体と落札業者の間で個別に締結するものとします。

ただし、賃貸借を希望する共同調達参加団体については、当該共同調達参加団体が指定するリース会社に、落札した金額をもって機器を売り渡すこととします。

調達についての詳細は、「GIGA スクール用コンピュータ（iPadOS 端末）共同調達仕様書」、

「調達数量一覧表」（以下、「仕様書」と言う。）に示すとおりとします。

(3) 本書に係る物品の共同調達参加団体は、以下の市町組合教育委員会等です。（総数４団体）

◇コンピュータ（iPadOS）

・伊丹市教育委員会、xx市教育委員会、xx市教育委員会、xx市教育委員会

３ 入札に付する事項

(1) 件名

GIGA スクール用コンピュータ（ iPadOS 端末）

(2) 調達物品の規格、品質、性能、数量等別添仕様書のとおり

(3) 調達物品の条件等 別添仕様書のとおり

(4) 納入期間

原則、各共同調達参加団体との契約日から令和２年12月28日（月）まで

詳細は、落札決定後、当該共同調達参加団体と協議の上、決定することとする

(5) 納入場所

原則、別添仕様書のとおりとする

なお、落札決定後、当該共同調達参加団体と打合せ等を行うこととする

４ 入札参加資格

入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者であること。

ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類、入札公告の写しを添えて、下記受付場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。

※提出書類に不備等がある場合は、時間を要することがあるので、できるだけ早く審査を受け

ること。

・審査受付場所

兵庫県出納局管理課物品班（xxxxxxxxxx 0-00-0）電話番号 000-000-0000 （内線 4938）

(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書（別紙様式第２号。以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調達の入札の日において、全ての共同調達参加団体から指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 過去２年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における、種類をほぼ同じくする契約の締結及び履行の実績があること。

５ 入札参加の申込み

(1) 提出場所

兵庫県教育委員会事務局教育企画課（xxxxxxxxxx 0－00－0）電話番号 000-000-0000

(2) 提出期間

令和２年５月 11 日（月）から５月 25 日（月）まで（土曜日及び日曜日、祝日を除く。）の午

前 9 時から午後 4 時まで（正午から午後１時までを除く。）

(3) 提出書類

ア 申込書を作成のうえ前記(1)に郵送又は持参すること。

イ 前記４(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。

ウ 前記４(5)の事実を確認するための、業務実績に関する書類（契約書の写し等）。

(4) 入札参加資格の確認

ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。

イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込み及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和２年６月１日（月）までに申込者に文書（一般競争入札参加資格確認通知書） により通知する。

そのため、返信用封筒（定型長３）を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、94 円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。

(5) その他

ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。

イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。

ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。

エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。

６ 適合規格承認申請

仕様書に基づく入札物件としての適合の承認を、適合規格承認申請書により受ける必要があります。必要書類を提出後、確認事項等がある場合は再提出を求めることがあります。

(1) 提出場所

前記５(1)の提出場所と同様

(2) 提出期間

前記５(2)の提出期間と同様

(3) 提出書類

ア 「適合規格承認申請書」を作成のうえ前記５(1)に郵送又は持参すること。イ 製品カタログ等（コピー可）

(4) 適合規格の確認

適合規格の適否については、提出のあった申請書等に基づいて確認し、その結果を令和２年６月１日（月）までに申込者に通知する。

(5) 入札者は、上記(4)により承認された物品で入札すること。

７ 仕様書等に関する質問

(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書（様式は任意）を提出すること。ア 受付期間

令和２年５月12日（火）から６月５日（金）まで。イ 受付場所

兵庫県教育委員会事務局教育企画課 FAX 000-000-0000ウ 提出書類

質問書（様式は任意）エ 提出方法

ＦＡＸにより提出すること。オ 質問の回答

令和２年６月12日（金）午後５時までに、入札参加者にＦＡＸで回答する。

(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(3) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間

令和２年６月12日（金）から６月18日（木）まで（土曜日及び日曜日、祝日を除く。）の毎日午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

イ 閲覧場所 前記５(1)に同じ。

８ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

９ 入札・開札の場所及び日時

(1) 場所 兵庫県庁３号館 10 階 教育委員会事務局教育企画課 xxxxxxxxxx0－00－0

(2) 日時 令和２年６月 19 日（金）午前 10 時

(3) 前記５(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを郵送すること。

10 入札書の提出方法

郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札によることとし、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札（２回目）」・「入札辞退届」（当初又は途中で辞退する場合）の区別を記入し、令和２年６月 18 日（木）午後５時までに前記９(1)の場所に必着すること。

なお、再度入札を行うこととなった際に、初度入札に係る入札書のみ郵送等されているときは、再度入札を辞退したものとします。

入札の際は前記５(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを郵送すること。

11 入札書の作成方法

(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。

(2) 入札書は所定の別紙様式によること。

(3) 入札金額は、上記３の物品に係る調達物品の機器費、パッケージされているソフトウェアの費用、搬出・搬入費用、諸経費等を積算の上、１台あたりの費用を入札すること。

(4) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記３(1)に示した件名とする。

イ 年月日は、入札書の提出日とする。

ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また印章は兵庫県に届出のものとする。

エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 「この入札書に記載する申込内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決

され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。

(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。

(6) 入札執行回数は、２回を限度とする。

(7) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

12 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金免除

(2) 契約保証金

各共同調達参加団体ごとの契約予定金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付するものとする。ただし、各共同調達参加団体の契約規則等の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合がある。

13 開札

開札は、前記９の場所及び日時に、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

14 無効とする入札

(1) 前記４の入札参加資格がない者のした入札、前記６の適合規格承認申請において承認された物品以外での入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記４に掲げる入札参加資格がない者のした入札は無効とする。

(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。

15 落札者の決定方法

(1) 前記３の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、政令 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送することから、立会人がくじを引くこととする。

(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。

(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。

(5) 落札業者は、入札後に本共同調達の実施に係る合意事項について、本協議会と覚書を取り交わすこととする。

16 入札に関する条件

(1) この入札書に記載する申込内容については、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。

(2) 入札書は、所定の日時及び場所に郵送等すること。

(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。

(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした

者の入札でないこと。

(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

(6) 入札書に入札金額、入札者の指名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。

(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者

イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(2)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの

17 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項

天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札をxxに執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

18 契約について

落札業者は、共同調達参加団体と物品売買契約を締結する場合には、本入札により決定した単価を適用するものとします。

また、落札業者と共同調達参加団体は、以下の手順に従い契約について協議を行うこととします。

(1) 機器台数等

機器台数等は、落札業者と共同調達参加団体の協議により、変更できることとします。（なお、契約時において各機器の数量計に３％ 以内の増減があった場合でも見積単価に変更はないものとします。）

(2) 契約形態

共同調達参加団体が落札業者との間で物品売買契約を締結し、代金は共同調達参加団体が落札業者に対して直接支払うこととします。ただし、賃貸借を希望する共同調達参加団体については、別途協議することとします。

(3) 契約日

契約日は、共同調達参加団体の指示するところによるものとします。

(4) 契約の完了検査

契約の完了検査等は、落札業者と共同調達参加団体との間で行うこととします。

(5) 支払期限および支払方法

共同調達参加団体が、契約書に記載された期日までに落札業者に対し口座振込にて一括で支払うこととします。

19 契約書の作成

(1) 落札者は、各共同調達参加団体の契約規則に記載のある場合は、契約書を作成することを要します。契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。

なお、賃貸借を希望する団体との契約の場合、当該共同調達参加団体の指定するリース会社と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。

(2) 落札者は、各共同調達参加団体が指定する日までに当該共同調達参加団体と契約を締結するものとします。

20 監督及び検査

監督及び検査は、各共同調達参加団体の契約条項の定めるところにより行う。

21 その他注意事項

(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。

(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、

xxxxの原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

(3) 暴力団排除条例(平成 22 年条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。

(4) 履行に際しては各共同調達参加団体の担当者と十分打合せの上、その指示に従うこと。

22 入札事務担当

x000-0000 xxxxxxxxxx 0－00－0

兵庫県教育の情報化推進協議会事務局 xx・xx・xx電話番号 000-000-0000 FAX 000-000-0000

（兵庫県教育委員会事務局教育企画課内）