事業者名 契約設備等 所在地 号機 定格出力(kW) 契約電力(kW) 電圧 受電地点 送電上の責任分界点 財産分界点 １号機 ２号機 ３号機 ４号機 １号機 ２号機 ３号機 １号機 ２号機 事業者名 契約電源等 所在地 号機 契約電力(kW) 基本料金(円) 月間料金（４月~２月）（円） 月間料金（３月）（円） その他 １号機 ２号機 ３号機 ４号機 １号機 ２号機 ３号機 １号機 ２号機
2020 年度
電源Ⅰ周波数調整力の提供に関する契約書 (案)
【発電設備用】
（ひな型）
2020 年◯月◯日
北海道電力株式会社送配電カンパニー
収入印紙
○○株式会社（以下「甲」という。）と北海道電力株式会社（以下「乙」という。）とは、２０１９年●月●日に乙が公表した「2019 年度電源Ⅰ周波数調整力募集要綱」（以下「募集要綱」という。）に応じて甲が落札した電源Ⅰ周波数調整力の提供について、次のとおり契約する。
（電源Ⅰ周波数調整力）
第１条 甲は、乙が周波数制御や需給バランス調整等を実施するため、乙の指令に従い、別紙１（契約設備等一覧表）の発電設備（以下「契約設備等」という。）を用いて、電源Ⅰ周波数調整力を乙に提供するものとする。
２ 本契約において、電源Ⅰ周波数調整力の提供とは、次のものをいう。
（１） 甲が、常時、第３条に規定する受電地点において、同条に規定する契約電力を、乙の指令に従い運転可能な状態で維持（以下「待機」という。）すること。
（２） 甲が、乙の指令に従い、契約設備等を契約電力の範囲内で運転すること。
（契約設備等の設定単位）
第２条 契約設備等は、原則として発電機単位で設定するものとする。
（定格出力、契約電力、受電地点および電圧）
第３条 契約設備の定格出力、契約電力、受電地点および電圧は別紙 1 のとおりとする。
（送電上の責任分界点）
第４条 送電上の責任分界点は、契約設備等ごとに別紙 1 のとおりとする。
（財産分界点および管理補修）
第５条 財産分界点は、契約設備等ごとに別紙１に定めるものとし、この分界点より甲側は甲が、乙側は乙がそれぞれ管理補修の責任を負うものとする。ただし、財産分界点より甲側または乙側において、設備所有者が異なる場合、管理補修の責任は設備所有者が負うものとする。
（設備要件）
第６条 甲は、契約設備について、募集要綱に記載の設備要件（募集要綱第５章２（１）に限らない。）を満たすものとする。
（運用要件）
第７条 甲は、契約設備について次の運用要件を満たし、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き乙の指令に従うものとする。
（１） 乙の指令から 5 分以内に運転が可能であること。
（２） 甲は協議により第８条にてあらかじめ定める点検等の期間（以下「作業停止期間」という。）を除き、乙の指令に従った運転および待機が可能であること。
（３） 運転中の契約設備については 1 日の中で最初の乙による指令時刻、待機中の契約設備については 1 日の中で最初の乙の指令による乙の電力系統への並列時刻から、原則として、10 時間にわたり乙の指令に応じた運転継続が可能であること。
（４） 甲は、契約設備や周波数調整機能等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。
（５） 甲は、契約設備や周波数調整機能等の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡するものとする。
（６） 甲は（２）の要件を満たすため、乙の承諾を得た場合を除き，電源
Ⅰ周波数調整力の提供を目的に運転および待機する契約設備の契約電力を，本契約の目的以外に活用しないこと。
２ 甲は，本契約に定める事項，募集要綱，乙の託送供給等約款，系統運用ルール，電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか，本契約に付帯して交換する申合書等（以下総称して「本契約等」という。）を遵守するものとする。
（停止計画）
第８条 甲は乙が別途定める期日までに、第１３条に定める電源Ⅰ周波数調整力の提供期間（以下「契約期間」という。）における契約設備の停止計画の案を乙に提出し、乙との協議により停止計画を決定するものとする。
２ 甲は、第１項の停止計画の案の策定および乙との協議にあたっては、次の各号の事項を遵守するものとする。
（１） 停止時期は、原則として高負荷期を除く時期に設定すること。
ただし、事前の協議により乙が高負荷期に設定することを認めた場合は、この限りでない。
（２） 停止時期は、法令上可能な限り検査時期の間隔をあける等して設定し、作業停止期間の短縮に努めること。
（３） 乙が停止時期の変更を希望した場合、甲は特別な事情がない限りこれに応じること。
（料金の算定）
第９条 料金は、別紙２（月間料金一覧表）に定める月間料金に第２０条で定める消費税等相当額を加算した金額とする。
～収入金課税の契約者に対しては、下記の通り置き換える～
料金は、別紙２（月間料金一覧表）に定める月間料金に第２０条で定める消費税等相当額、ならびに事業税相当額を加算した金額とする。
～ここまで～
なお、乙の指令に従い契約設備の運転を行なったことに伴う料金については、別途締結する「電源Ⅱ周波数調整力契約書」にもとづき算定するものとする。
２ 第１４条、第１５条、第１８条もしくはその他事由により、契約期間の 途中で本契約が終了する場合、契約終了日を含む月の月間料金については、契約終了日までの日割計算により算出された金額とする。
（停止割戻料金）
第１０条 乙の指令の有無に関わらず、契約設備等において、乙の責とならない甲の電力設備の事故や当日の計画外の点検等の事由により、甲が電源
Ⅰ周波数調整力の全部または一部を乙に提供できない場合は停止状態
（以下「停止」という。）とし、その当日の停止期間（以下「停止割戻対象時間」という。）に対して、停止割戻料金を第２項のとおり算定する。ただし、停止を生じた理由が天変地異等やむを得ない事由によるものであると乙が認めた場合は、停止割戻料金の対象としないことができるものとする。
また、甲の実績が乙の指令に追従できていないことが判明した場合は、乙の責とならない事由による停止とみなす。
２ 停止割戻料金については、以下の式にて算定するものとする。
停止割戻料金＝停止割戻対象時間 × 1.5 × 基本料金の 1 時間相当額
３ 第２項において算定した停止割戻料金を当該月の翌月の月間料金から
割引くものとする。
（超過停止割戻料金）
第１１条 乙の指令の有無に係らず、契約設備等において、乙の責とならない甲の電力設備の事故や点検等の事由により、停止を生じた日数（原則として第１０条による停止割戻料金を適用した日を除き、以下「停止日数」という。）の契約期間を通じた累計が４９日を超過した場合は、超過した日数（以下「超過日数」という。）について超過停止割戻料金を第２項のとおり算定する。
なお、１日において２４時間に満たない停止が発生した場合においても停止日数１日として算定するものとする。
ただし、甲が、乙との協議により別途定めた代替設備等を用い、電源Ⅰ周波数調整力を提供することの申し出を前日１２時までに行ない、乙が代替設備等の使用を認めた場合、または停止を生じた理由が天変地異等やむを得ない事由によるものであると乙が認めた場合は、停止の対象としないことができるものとする。
２ 超過停止割戻料金については以下の式にて算定するものとする。
（停止日数 ― 年間停止可能日数）
超過停止割戻料金＝ × 基本料金
（年度暦日数 ― 年間停止可能日数）
３ ただし、第１項の停止において、甲より乙に対し契約電力の一部でも供出可能（代替設備等による供出を含む。）の申し出があり、乙がそれを認めた場合は、第１項の超過停止割戻料金算定上の超過日数について、以下の算定式により修正した上で合計するものとする。
修正後の停止日数＝
（電源Ⅰ周波数調整力契約電力 － 一部供出電力）
修正前の停止日数 ×
電源Ⅰ周波数調整力契約電力
４ 第２項にて算定した超過停止割戻料金を、別紙２に定める契約期間の最終月（３月）の月間料金から割引くものとする。
（料金等の支払い）
第１２条 第９条、第１０条および第１１条により算定した料金については、原則として、甲は、翌月（ただし、契約期間の最終月については、その翌々月）１日から１５日までに乙に請求し、乙は、同月２２日（ただし、
２２日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日）までに支払うものとする。
ただし、請求書の受領が同１６日以降であった場合は、請求書受領後１
０日以内（ただし、請求書受領後１０日にあたる日が、金融機関の休業日の場合は、翌営業日）に相手方に支払うものとする。
２ 第１項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降の延滞日数に応じ年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とする。）の延滞利息を相手方は支払うものとする。
３ 第１０条に定める停止割戻料金と、第１１条に定める超過停止割戻料金との合計が、別紙２に定める当該月の翌月（ただし、契約期間の最終月のみ当該月）月間料金を上回る場合は、甲が、その差額を、乙に支払うものとし、当該支払いについては、第２０条で定める消費税等相当額ならびに事業税相当額を加算したうえで、第１項および第２項に準じて行なうものとする。
（電源Ⅰ周波数調整力の提供期間および契約の有効期間）
第１３条 本契約にもとづく甲から乙への電源Ⅰ周波数調整力の提供期間は、
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までとする。
２ 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
（合意による解約）
第１４条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
（契約の解除）
第１５条 甲または乙が、本契約に定める規定に違反した場合、甲または乙は違反した相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告するものとする。
２ 第１項の催告を行なった後、１０日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。
３ 甲または乙が、本契約に定める規定に違反しその履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、意図的な契約不履行が認められた場合または次の各号に該当する場合、甲または乙は、違反または該当した相手方に対して何らの催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
（１）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合
（２）強制執行、差押、仮差押、競売等の申立てがあった場合
（３）手形交換所から取引停止処分をうけた場合
（４）公課の滞納処分を受けた場合
（解約または解除に伴う補償）
第１６条 本契約の解約または解除によって、その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は、その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償しなければならないものとする。
（契約の承継）
第１７条 甲または乙が、第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
（反社会的勢力への対応）
第１８条 甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの通知・催告を要しないで、ただちに本契約を解除することができものとし、この場合、本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。
（１） 相手方の代表者、責任者、実質的に経営権を支配する者、役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）であると認められる場合
（２） 反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められる場合
（３） 反社会的勢力を利用するなどしたと認められる場合
（４） 反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合（乙が電気需給契約にもとづき電気を供給する場合を除く。）
（５） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
（６）自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、次のいずれかの行為を行なった場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた要求行為
ハ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ 虚偽の風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
２ 甲および乙は、自らが第１項各号に該当しないことを確約し、将来も第
１項各号に該当しないことを確約するものとする。
（損害賠償）
第１９条 甲または乙が、本契約に違反して、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害（間接損害および特別損害を含む。）を与えた場合、甲または乙は、その賠償の責を負うものとする。
（消費税等相当額および事業税相当額）
第２０条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。
～収入金課税の契約者に対しては、下記の通り置き換える～
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙３（事業税率）のとおりとする。
～ここまで～
（単位および端数処理）
第２１条 本契約において、料金その他の計算における金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てるものとする。ただし、第２０条で定める消費税等
相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は、消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
（運用細目）
第２２条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で協議のうえ、定めるものとする。
（合意管轄および準拠法）
第２３条 本契約の解釈・履行などに関する一切の紛争については、札幌地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とする。
２ 本契約は、すべて日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）
第２４条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）予め相手方の承諾を得た場合
（２）電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合
（３）調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合
２ 本条に定める規定は、本契約終了後も存続するものとする。
（協議事項）
第２５条 本契約に定めのない事項については、募集要綱、電源Ⅱ周波数調整力契約書、乙の託送供給等約款、系統運用ルールおよび本契約に付帯して交換する申合書等（以下「本契約等」という。）によるものとする。
２ 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ１通を保有する。
□□□□年□□月□□日
（住所）○○県○○市○○町○○番
甲 ○○株式会社取締役社長 ○○ ○○
（住所）札幌市中央区xxx 1 丁目 2 番地
乙 北海道電力株式会社 送配電カンパニー社長取締役常務執行役員 ○○ ○○
別紙１ 契約設備等一覧
事業者名 | 契約設備等 | 所在地 | 号機 | 定格出力 (kW) | 契約電力 (kW) | 電圧 | 受電地点 | 送電上の責任分界点 | 財産分界点 |
１号機 | |||||||||
２号機 | |||||||||
３号機 | |||||||||
４号機 | |||||||||
１号機 | |||||||||
２号機 | |||||||||
３号機 | |||||||||
１号機 | |||||||||
２号機 |
別紙２ 月間料金一覧表
事業者名 | 契約電源等 | 所在地 | 号機 | 契約電力 (kW) | 基本料金 (円) | 月間料金 （４月~２月）（円） | 月間料金 （３月）（円） | その他 |
１号機 | ||||||||
２号機 | ||||||||
３号機 | ||||||||
４号機 | ||||||||
１号機 | ||||||||
２号機 | ||||||||
３号機 | ||||||||
１号機 | ||||||||
２号機 |
別紙３ 事業税率
○2018 年度の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実行税率
○.○○％
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付総額（※）／課税標準総額（※）×１００
※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計
・小数点以下第３位を四捨五入
～収入金課税の契約者～
別表３ 事業税率
○2018 年度の甲の収入割りの事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率
○.○○％
○2018 年度の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率
○.○○％
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付総額(※)／課税標準総額(※)×１００
※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入