e-mail ： c-kikinkanri@erca.go.jp電話 ： ０４４－５２０－９６０６ ＦＡＸ ： ０４４－５２０－２１９０

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 27 年 1 月 6 日

独立行政法人環境再生保全機構契約担当職理事 xx xx

１．競争入札に付する事項

（1）件名

地球環境基金に関する記事体広告制作・掲載業務 （日経ビジネス）

（2）仕様等

仕様書のとおり

（3）期間

契約締結の日～平成２７年３月２０日

（4）納入場所

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 基金管理課

（5）入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

（6）提出書類等

① 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。

② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額から上記に係る消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。

２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

（1） 競争入札に参加することができない者

① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第４条（以下「取扱細則」という。）に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 取扱細則第５条(別紙参考)の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及びxxな競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(別紙参考)

（2）入札説明書の交付を受けた者であること。

（3）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0000xxxxxxxxxxxxxx0x独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 基金管理課

e-mail ： x-xxxxxxxxxx@xxxx.xx.xxxx ： ０４４－５２０－９６０６ ＦＡＸ ： ０４４－５２０－２１９０

（2）入札説明書の交付期間

本公告の日から平成２７年１月２１日（水）の１７時００分までの平日の１０時００分～１７時００分の時間帯（但し、１２時００分～１３時００分は除く）とする。

なお、電子メールによる入札説明書の交付を受けようとする時は、平成２７年１月１９日（月）の１７時００分までに、上記(1)の電子メールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。後日、機構から入札説明書一式のデータを交付する。

<必要事項>

メール件名：【入札説明書希望】地球環境基金に関する記事体広告制作・掲載業務本 文 ：①会社名

②所属部署

③担当者名

④郵便番号・住所

⑤電子メールアドレス

⑥電話番号

⑦FAX 番号

⑧入札説明書を希望する入札の名称

メールを送受信する環境が無い場合には、平成２７年１月１９日（月）までの平日の１０時００分～１７時００分の時間帯（但し、１２時００分～１３時００分は除く）に、上記(1)の連絡先にＦＡ Ｘで上記必要事項を連絡すること。後日、機構からＦＡＸもしくは郵送で入札説明書一式を交付する。

４．競争執行の日時及び場所

（１） 郵送による入札書の受領期限

平成２７年１月２１日（水） １２時００分

（２） 入札

平成２７年１月２２日（木） １４時００分から

xxxxxxxxxxxx0000 ミューザxxセントラルタワー独立行政法人環境再生保全機構 ８階 第３会議室

（３） 開札

入札終了後直ちに開札する。

５．その他

（1）入札保証金に関する事項免除する。

（1） 入札の無効

本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（2） 契約書の作成の要否要

（3） 落札者の決定方法

当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

（4） 詳細は入札説明書による。

６. 契約情報の公表について (１)落札及び随意契約の公表

契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針

（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

１） 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

２） 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

②公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

１） 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当構における最終職名

２） 当機構との間の取引高

３） 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

４） 一者応札又は一者応募である場合はその旨

③当方に提出していただく情報

１） 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

２） 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

④公表日

契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（4 月に締結した契約については原則 93 日以内）

(3)「資格停止措置等」の公表

独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第 5 条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。

別紙参考

○独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（抄）

平成 16 年 4 月 1 日

細則第 20 号

（一般競争等に参加させることができない者）

第 4 条 機構は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を、一般競争に参加させることができない。

(一般競争等に参加させないことができる者)

第 5 条 機構は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、資格停止期間を定めて一般競争等に参加させないことができる。ただし、以下の各号の二以上に該当すると認められるとき、又は、極めて悪質な事由若しくは極めて重大な結果を生じさせたときは、一般競争等契約に参加させない期間を延長することができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり故意又は過失（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）によって工事、製造若しくは調査を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為その他xxxに反した行為をした者

(2) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 前各号の一に該当する事実があった後、資格停止期間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

2 契約担当職等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争等に参加させないことができる。

3 第１項の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。

仕 様 書

１．業務の名称

「地球環境基金に関する記事体広告制作・掲載」業務

２．業務の趣旨・目的

「地球環境基金」は、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動に助成金を交付する助成事業と、環境保全活動を振興するための調査研究、情報の提供や民間団体の人材育成のための研修を実施する振興事業、広報募金活動を行っている。また、これらの紹介を、各種広告掲載を通じて行っている。

平成 27 年度から地球環境基金助成として、新たに「地球環境基金企業協働プロジェクト」を実施することとなった。本事業の紹介並びに基金への支援等を広く的確に紹介するものとして記事広告を制作し、経営トップから管理職層を始めビジネスパーソンなど幅広い読者層を持つ雑誌に掲載し、一層の広報効果を高める。

３．業務実施期間

契約締結日から平成 27 年 3 月 20 日（金）

４．「地球環境基金に関する記事体広告制作・掲載」の概要・構成等雑誌掲載

①概要

地球環境基金は、環境ＮＧＯ・ＮＰＯなど民間団体を資金面でサポートする（助成事業）とともに、環境保全活動を担う人材や団体を育てる活動（振興事業）を行っている。 2015 年度から地球環境基金の新たな助成「地球環境基金企業協働プロジェクト」の紹介並びに基金への支援に関する記事体広告制作し、「日経ビジネス」に掲載する。

②掲載内容

1)地球環境基金企業協働プロジェクトの紹介

2)地球環境基金事業の紹介 ほか

3)問合せ先

・独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部

・x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000xxxxxxxxxxxxxx0X

・TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000

・xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx

③掲載誌

媒体名：「日経ビジネス」（毎週月曜日発行、創刊 1969 年 9 月 発行：日経ＢＰ社）

掲載日：平成 27 年 2 月～3 月発行の内、掲載紙面に適する特集号掲載回数：１回

掲載ページ：中面２ページ（見開きページ）色：カラー（４色）

＊常設記事体広告企画として掲載

５.業務の範囲

日経ＢＰ社編集部と連携して製作業務を行うとともに、その進行管理業務を行う。

（１）掲載記事（取材含）作成 但し、校正は３回以上行う

（２）デザイン・レイアウト作成

（３）掲載雑誌入稿用データ作成（別途版下データＣＤＲＯＭ2 枚作成）

（４）「日経ビジネス」平成 27 年 2 月～3 月の内１回入稿

（５）その他業務実施に必要な業務

６.成果品の納品及び業務報告書の提出

（１）成果品の納品物

①日経ビジネス掲載誌：５部

②紙面掲載用データ（ＰＤＦ形式）：１部

③ＨＰ掲載用データ（ＰＤＦ形式）：１部

（２）報告書

業務実施結果を取りまとめ、平成 27 年 3 月 20 日（金）までに提出するものとする。

７.著作権の扱い

（１）本業務における成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商標化権、意匠権、及び所有権（以下「著作権」という。）は、機構が保有するものとする。

（２）請負者は、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。

（３）成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の著作xxは、個々の著作者等に帰属するものとする。

（４）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合は、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。

８.その他

（１）本業務で使用されたイラスト・デザイン等は、機構が他の情報媒体において制限を受けずに使用することができるものとする。

（２）本業務に必要な物品等の調達にあたっては、「国等による環境物品等の調達の進捗等に関する法律」に基づき行うものとする。

（３）仕様書に定めのない事項については、独立行政法人環境再生保全機構と請負業者との間で協議して定めるものとする。