Contract

諏訪下分譲地建築協定書

（目的）

第１条 本協定は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４章の規定及びxx市建築協定条例（昭和４７年xx市条例第２７号）の規定に基づき、第４条の協定区域内における建築物の敷地、位置、用途、形態、建築設備等に関する基準を協定し、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。

（解釈）

第２条 本協定に定める条項のうち法に関する事項の用語は、同法に基づく表現及び解釈による。

（名称）

第３条 本協定は、諏訪下分譲地建築協定と称する。

（協定区域等）

第４条 本協定の対象区域は、別添図面に表示する区域とし、土地利用区分は 専用住宅、店舗併用住宅、診療所併用住宅又は事務所併用住宅の地域とする。

（協定の締結）

第５条 本協定は、前条の区域内における土地の所有権者全員の合意によって締結するものとする。

（協定の効力）

第６条 本協定は、その効力が生じた日以後において第４条の協定区域内の土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者及び同区域の土地又は建築物を賃貸その他により使用する者に対してもその効力を持つものとする。

（協定の変更及び廃止）

第７条 本協定に定める協定区域、建築物に関する基準、有効期間又は協定違反があった場合の措置を変更しようとする場合は、協定者全員の合意によらなければならない。

２ 前項に規定する事項以外の変更又はこの協定を廃止しようとする場合は、協定者の過半数の合意によらなければならない。

（建築物等の制限）

第８条 第４条に定める協定区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、建築設備等は、次に定める事項に基づく基準によらなければならない。

(1) 建築物は１戸建（附属建築物を除く。）とし、専用住宅、店舗併用住宅、診療所併用住宅又は事務所併用住宅とする。

(2) 地階を除く階数は２以下とする。

(3) 附属建築物のうち、犬xxxの畜舎については、建築面積３．３平方メートル以下とする。

(4) 建築物の外壁又はこれに代る柱の面から隣地境界線（公共・公益施設用地との境界線を除く）までの距離は１．０メートル以上とする。

ただし、次に定めるものについてはこの限りでない。

(ｱ) 車庫（敷地の地盤面からの高さ２．５メートル以下、間口３．０メートル以下、奥行５．０メートル以下のもの。）

(ｲ) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３．０メートル以下のもの。

(ｳ) 物置その他これに類する用途に供するもので、軒の高さが２．３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５．０平方メートル以内のもの。

(5) 建築物の敷地の地盤面からの高さは、１０メートルを超えないものとする。

(6) 建築物は、法第５６条第１項第３号の規定のうち第１種住居専用地域の規定を準用する。

(7) 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は５０パーセント以下とする。

(8) 敷地内における施設済の汚水桝には、雨水用排水管を接続してはならない。

（敷地の造成に対する制限）

第９条 協定者は、株式会社xxが設計施工した区画の構造及び形状の変更

（車庫の建築及び法部の必要最小限の利用のための変更を除く。）をしてはならない。

（違反者に対する措置）

第１０条 第８条及び第９条の規定に違反した者があった場合は第１３条に規定する諏訪下分譲地建築協定運営委員会（以下「委員会」という。）の決定によって委員会の長（以下「委員長」という。）は、当該違反者に対して当該行為の停止を請求し、かつ、相当の猶予期間を設けて文書により当該行為を是正するための必要な措置をとることを請求するものとする。

２ 前項の請求があった場合は、当該違反者はこれに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第１１条 前条第１項に規定する請求があった場合において当該違反者がその請求に従わないときは、委員長はその強制履行又は当該違反者の負担により第三者にこれを行わせることを裁判所に請求することができる。

２ 前項の提訴手続等に要する費用は、当該違反者の負担とする。

（xxxxの原則）

第１２条 本協定に定めのない事項に関し、疑義が生じた場合は、次条に規定する委員会が誠意をもって解決するものとする。

（委員会）

第１３条 本協定を円滑に運営するため委員会を設けるものとし、その運営等については別途定めるところによる。

（有効期間）

第１４条 本協定の有効期間は、法第７３条第２項の認可の公告があった日から１０箇年間とする。

２ 本協定に関し期間満了前に協定者の過半数から異議等の申出がない場合は、当該期間満了の翌日から起算して更に１０箇年間同一条件により本協定は更 新させたものとし、以後この例による。

３ 有効期間内に生じた違反者に対する措置に関しては、期間満了後もなお効力を有する。

附 則

この協定は、神奈川県知事の認可公告のあった日から効力を生じる。

- 4 -