株式会社横浜環境デザイン （小売電気事業者登録番号：A0453）
本書では、当社がお客さまに電気を販売する際にお知らせする必要がある事項について概説します。詳しくは当社の電気需給約款（低圧・高圧）をご確認願います。
重 要 事 項 説 明 書
■電気需給契約
お客さまからお申し込みを受け、当社がこれを承諾した場合に電気需給契約が成立します。
■小売電気事業者
株式会社横浜環境デザイン （小売電気事業者登録番号：A0453）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 0-00-00 パシフィックマークス新横浜 1,6,10F
■当社が提供するサービスについて
当社がご用意する電気需給サービスは「ヨコハマのでんき」ならびに「しごとのでんき」です。
■お問い合わせ先
お電話によるお問い合わせ：
フリーダイヤル 0120-458-288
（受付時間：年末年始を除く平日 9:00~18:00）メールによるお問い合わせ：
■お申し込みの方法
低圧のお客さまは、当社ホームページまたはキャンペーンページのお申し込みフォームよりお申し込みいただけます。（申し込み状況に応じて申し込み期間を定める場合があります。）
低圧高圧問わず、当社の電気需給約款（低圧・高圧）の供給条件を承諾のうえ、当社所定の様式により申込みいただきます。
■電力供給の開始日
供給開始日は、原則として、当社にてお申し込みを受け付けた日から標準処理期間（一般送配電事業者が定める計量メーター取り替え等に要する期間）が満了した後の最初の検針日となります。ただし、お支払いを口座振替にされた場合は、口座振替依頼書の返送を頂いてからの供給開始となります。転居先での電気需給契約の場合は、原則として、お客さまご希望の日付より供給開始いたします。電力供給開始後、遅滞なくお客さまにご連絡いたします。
また、高圧の電気需給契約の場合は、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
■電気料金の算定方法について
一般送配電事業者が計量した電気使用量をもとに電気料金を計算します。算定期間は、原則として以下の通りとなります。
○料金の算定期間は「一月」とし、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。
○契約を開始した際は、電力供給の開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、契約を終了した際は、直前の検針日から終了日の前までの期間といたします。なお、この場合には電気需給約款（低圧・高圧）に定めた方法で日割計算を実施します。
電気料金は、当社が定めた基本料金及び電力量料金、燃料調整額ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。契約種別ごとの具体的な基本料金及び電力量料金の単価、燃料調整額ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価等の詳細については電気需給約款（低圧・高圧）をご参照ください。
なお電気需給約款（低圧・高圧）に記載のある電気料金は、税込価格とします。
■記録型計量器（以下「スマートメーター」）への取替え
お客さまの電力量計がスマートメーターではない場合、一般送配電事業者から
委託を受けた工事業者がスマートメーターへの取替えに伺います。その際、一般送配電事業者または工事業者よりお客さま宛に、事前に電話等にて連絡を行い、工事日をお知らせします。ただし、連絡が取れない場合は、直接工事業者が訪問する場合があります。
敷地内へのxxx、お客さまとの立会作業が必要となる場合があります。原則 として、無停電工事であるものの、現場状況により停電工事が発生する場合があります。また、原則として、お客さまに用をご負担いただくことはありません。た だし、電力供給の開始等に伴い特に多額の工事負担金が発生した場合は、一般送配電事業者が見積り算定した実を当社がお客さまに請求いたします。
■契約電流・契約容量・契約電力の決定方法
特別高圧電力は、お客さまと当社と協議のうえ、決定させていただきます。
高圧電力は、 契約電力 500 キロワット以上はお客さまと当社と協議のうえ、決定させていただきます。また、契約電力 500 キロワット未満はその 1 月の最大
需要電力と前 11 カ月の最大需要電力いずれか大きい値といたします。低圧電力は、契約電流 30・40・50・60 アンペア（A）とします。
契約電流、契約容量、及び契約電力は原則として、お客さまのお申込みに基づき決定いたします。
■供給電圧及び周波数
特別高圧電力は、原則として供給電圧 20,000 ボルト以上、周波数 60 ヘルツとします。
高圧電力は、原則として供給電圧 6,000Ｖ、周波数 60 ヘルツとします。
低圧電力は、供給電圧 100Ｖあるいは 200Ｖ、周波数は 60Ｈｚとします。
■電気料金のお支払いについて
毎月の電気料金のお支払い方法については、原則クレジットカード払いとなりま す。口座振替をご希望の場合、個人のお客様に限り、初回登録手数料として 2,200 円（税込）が別途必要となります。初回登録手数料は、初月電気料金と合算してご請求します。また、コンビニエンスストア払い込みをご希望の場合、払込票発行にあたり、1 通につき、発行手数料として 220 円(税込)が別途必 要となります。料金の支払日は、クレジットカード払いの場合は、各クレジットカー ド会社の定めた日となります。口座振替の場合は、代行会社（SMBC ファイナ ンスサービス株式会社）を通じて、お引落しさせて頂きます。振替日は毎月 27 日とさせて頂きます。振替日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日が振替日となります。コンビニエンスストア払い込みの場合は、払込票発行時に当社が別途指定した期日とします。
電気料金の請求額のインターネットでの確認方法について、毎月の電気料金と使用量は当社インターネット上のお客様ページにてご確認いただけます。請求書の郵送をご希望のお客さまは請求書 1 通につき「請求書発行手数料 220 円
（税込）」が別途必要となります。また、電気料金及び使用電力量の明細書の郵送によるお知らせをご希望のお客さまは、明細書 1 通につき「明細書発行
手数料 220 円（税込）」が別途必要となります。
各支払期日までに当社に対して電気料金をお支払いいただけなかった場合、翌月初旬にメールにて【電気料金お振込みのお願い】のご連絡をさせて頂きます。メール内にお引き落とし等が出来なかった理由、金額、お振込み先口座情報の記載がありますので、内容ご確認の上速やかにお振込みをお願い致します。お振込み手数料は、お客様にてご負担頂きますようお願い致します。
■延滞利息
料金のお支払がなされなかった場合は、支払期日の翌日から支払日までの期間の日数に応じて延滞利息（年率10 パーセント）を申し受けます。なお、「延
滞通知手数料330 円（税込）」を合算して請求させていただくことがあります。
【低圧用・高圧用】
■電気の需給に関してお客さまにお願いする事項
一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定した事項を遵守願います。また、以下の業務について、当社あるいは一般送配電事業者にご協力いただく場合があります。
〇お客さまの電気の使用に際して、必要な設備の工事の作業用地の確保
〇需給及び保安上の必要がある場合に、事前のお知らせをした後の停電（お客さまの電気使用の中止または制限）
〇一般送配電事業者が必要な業務のためにお客さまの土地・建物に立ち入ること
〇他者の電気使用を妨害する恐れがある場合に講じる措置、設備の施設
〇電気工作物の異常、故障、またはその恐れがある場合に必要となる業務
■電気需給契約の期間、満了について
電気需給契約の期間は、電気需給契約が成立し電気の供給開始の日から起算して 1 年目の日までといたします。なお、低圧電力の場合は期間の満了日の
１ヶ月前まで、高圧電力の場合は期間満了日の 3 ヶ月前までにご解約のお申し出がなければ、電気需給契約は当該満了日の翌日から１年間継続され、以後これにならいます。ただし、低圧電力・高圧電力ともに、電気需給契約書に契約期間に関する別段の定めがある場合は、その定めが優先されるものとします。
■お客さまからの契約の変更や解約について
電気需給契約の変更または解約をご希望される場合には、当社「お問い合わせ先」にご連絡ください。他の小売電気事業者への切り替えに伴う解約につきましては、原則、当社へご連絡いただく必要はなく、切り替え先の新たな小売電気事業者へお申し込みください。
■当社からの契約の変更や解除について
当社は、託送供給等約款の改定等によって、当社が必要と判断した場合は、電気需給約款（低圧・高圧）の条項を改定することがあります。その場合、当
社ホームページ(xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xx)により通知いたします。
お客さまが支払期日を過ぎても電気料金をお支払いいただけない場合や、その他電気需給約款（低圧・高圧）に定める場合には、当社は契約を解約する 15 日以上前にお客さまに通知の上、契約を解約することがあります。
■契約締結後の書面交付
お客さまと当社との間で電気需給契約が成立し、諸手続きが完了したのち、当社は遅滞なくお客さまに「お客様通知書」を送付します。
当社の電気需給約款（低圧・高圧）等、当該契約に関する供給条件を記 載した書面については、当社ホームページ(xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xx)に掲載する方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまはこの点に同意するものとします。
■その他
（1）お客さまが現在ご契約の小売電気事業者との契約を解除する際には、次のような不利益が生じることがあります。詳細は現在ご契約の小売電気事業者にご確認ください。
①契約解除に伴って違約金等の支払いが必要となる場合があります。
②ポイント等が失効する場合があります。
（2）FIT電気の特性について、当社がこの電気を調達する用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金により賄われております。そのため、この電気の CO2 排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気の CO2 排出量を持った電気として扱われます。
(3) この重要事項説明書に記載のない事項の取扱いは、当社の電気需給約款（低圧・高圧）の供給条件によります。
■管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
お客さまの個人情報の取り扱いについて
当社では、この度のお取引に伴いお客さまの個人情報をお預かりいたします。
この書面は、お預かりする個人情報の取扱いと保護についてご説明するものです。
【1．個人情報に対する基本的姿勢】
当社は、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
（個人情報保護方針は、当社ホームページをご参照ください xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxx/）
【2．個人情報の利用目的】
当社は、商品・サービスをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事および、その他の事業活動等の機会に、お客さまの個人情報を取得いたしますが、これらの個人情報は以下の目的に利用させていただきます。なお、必要な個人情報を当社へご提供いただけない場合には、当該業務及びサービスをご利用いただけない場合がございます。
（1）エネルギー供給およびその普及拡大
（2）エネルギー供給設備工事
（3）エネルギー供給設備･消機器（厨房、給湯、空調等）の修理･取替･点検等の保安活動
（4）漏洩･自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
（5）エネルギー消機器･警報器等の機器および住宅設備の販売（リース･レンタル等を含む）、設置、修理･点検、アフターサービス
（6）上記各種事業に関するサービス･製品のお知らせ･ＰＲ、調査･データ集積･分析、研究開発
（7）ガス、電気料金及び機器等販売代金請求業務
（8）郵便、電話、電子メール（SMS、LINE を含む）などによるお客さまに有益なサービス・情報の提供
（9）緊急時対応、緊急時連絡
（10）その他上記（1）から（8）に附随する業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、債権回収会社、情報処理会社、協力会社（工事会社等）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さまの個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で個人情報保護に関する規定を含む契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
【3．個人情報の第三者提供】
当社は、前項 2．「個人情報の利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
【4．個人情報の保護対策】
（1）当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客さまの個人情報を厳重に管理いたします
（2）当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします
【5．個人情報処理の委託】
お客さまの個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。
その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたしております。
【6．個人情報の共同利用】
お客さまの個人情報を共同利用する際には、別途必要な措置を講じます。なお、当社がお客さまから電気の供給契約や解約の申込み、設備情報照会等、電力小売事業のためにお客さま情報を取り扱う場合、以下の共同利用も実施します。
（1）共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4
（2）共同利用の目的
・託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5 のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
（3）共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要制御量、ベースライン
（4）共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号)第 2 条の 5 第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ (xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx_xxx_xxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx/)) を ご 参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【7．個人情報の開示・訂正・利用停止】
お客さまの個人情報について、その内容の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止
等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口にご連絡ください。
（1）お問合せ窓口／
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 0-00-00xxxxxxxxxxxxx 00X
株式会社横浜環境デザイン 相談窓口：個人情報保護管理者：人事総務部長 TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000
受付時間は年末年始を除く平日の 9：00～18：00 です。
（2）個人情報の開示請求等の方法
お客さまの個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を希望される場合は当社、上記お問合せ窓口までご連絡下さい。
情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な措置をとります。
なお、手数料として 1 件につき金 1,000 円（税別）をご負担いただきますのでご了承下さい。