Contract
エレベーター保守点検業務委託契約書（案）
xx県xx養護学校x x志xx （以下「委託者」という。）と○○○（以下「受託者」という。）は、次の条項により、xx県xx養護学校エレベーター保守点検業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受託者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称
令和５年度xx県xx養護学校エレベーター保守点検業務（フルメンテナンス）
(2) 種類及び台数
日立交流インバーター制御方式エレベーター（群乗合全自動運転方式）２台
(3) 業務の内容
別添「エレベーター保守点検業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおりとする。次に掲げる部分の保守に関することは、本契約に含まれないものとする。
ア 昇降機のかごイ 昇降路の周壁
ウ 各階出入口戸、三方枠及び敷き板に関する仕上げ直しの修理又は取り替え
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、○○○○円(月額○○○○円)とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円）
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、○○○○円とし、その納付は免除する。
２ 受託者がこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として、委託者に納付するものとする。
（システムの確立）
第６条 エレベーターの遠隔監視診断装置及び遠隔閉じ込め救出用インターフェースを使用して保守業務を実施する場合は、受託者は学校外で遠隔監視診断及び閉じ込め救出が行える体制を含めたシステムを確立するものとし、これに要する一切の費用は受託者の負担とする。なお、システムの確立は、契約日から 14 日以内に行うものとし、システム確立後、委託者の検収を受検するものとする。
（委託業務の処理方法等）
第７条 受託者は、仕様書に基づき、遠隔監視診断装置あるいは専門技術者による定期的な昇降機の点検、調整及び給油等を行い、かつ、必要により修理又は部品の取り替えを行うものとする。
なお、修理又は部品の取り替えに要する経費は、すべて受託者の負担とする。ただし、委託者の不注意又は不適切な使用、管理その他委託者の責に帰すべき理由によって生じた修理又は部品の取り替えは、この限りでない。
２ 受託者は、昇降機の安全装置全般にわたって定期的に点検、検査を行わなければならない。
３ 受託者は、第２項に定める点検、検査及び機能試験を実施しようとするときは、その実施する日
を事前に委託者に通知するものとする。
（点検結果等の報告）
第８条 受託者は、毎月、委託業務完了後 10 日以内に委託業務の点検処理内容及びエレベーターの運行状況等について、定期保守業務報告書等（以下「報告書等」という。）により委託者に報告しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書等の提出があったときは、確認のうえ必要により検査を行うものとする。
（委託料の支払）
第９条 委託者は、毎月、前条の規定による報告書等により報告を受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
（損害の負担）
第 10 条 受託者の責に帰すべき理由により故障し、委託者並びに第三者に損害を与えたときは、受託者が賠償の義務を負うものとする。ただし、天災その他不可抗力による損害と認められる場合はこの限りでない。
（契約不適合責任）
第11条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することができな い、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 12 条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別な理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）
第 13 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別な理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 14 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第 15 条 委託者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 15 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保
に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 15 条の３ 受託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 15 条の４ 委託者は、委託者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者に損害が生じたときは、委託者にその賠償を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第16条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書（成果品）を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書（成果品）を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第11条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第16条から第16条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならな い。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）
第 17 条 受託者は、第 15 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 15 条の２第１号の場合において、
命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取
引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 18 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）
第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受
託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。
令和５年 月 日
委託者 xxxxxxxxxxxxx 0000-0
xx県xx養護学校x x志x x ㊞
受託者 住 所 ○○○○法 人 名 ○○○○
代表者職・氏名 ○○○○長 ○○○○ ㊞