Contract
令和５年度広報紙「広報東広島」企画・編集業務プロポーザル実施要領
１ 趣旨
「令和５年度広報紙『広報東広島』企画・編集業務」の委託にあたり、当該業務の目的及び内容に最も適した契約の相手方を選定するため、次のとおりプロポーザルを実施する。
２ 目的
「仕様書」の２「業務概要」（２）「広報紙における表紙及び特集ページの位置付け」②を参照
３ 業務の概要
(1) 業務名 令和５年度広報紙「広報東広島」企画・編集業務
(2) 業務内容 別紙仕様書のとおり
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月２９日（金）まで
(4) 業務の規模 提案上限額は４，７１２，４００円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
４ プロポーザルの形式
公募型プロポーザル方式とする。
５ 参加資格
このプロポーザルに参加しようとするものは、次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定による入札参加制限を受けている者。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者。
(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員の統制下にある者。 また、暴力団員及びその利益となる活動を行っている者が含まれている者。
(5) 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又はプロポーザルの参加表明書提出締切日前６ヶ月以内に手形小切手の不渡りを出した者。
(6) プロポーザル参加表明書の提出期限の日から契約締結の日まで、本市の指名除外措置を受けている者。
(7) 次のいずれかの者に、公示日までに納めるべき市町村税又はその延滞金のいずれかに滞納がある者。
ア プロポーザルに参加しようとする者（法人又は個人事業主）イ プロポーザルに参加しようとする法人の代表者（個人）
６ 実施スケジュール
このプロポーザルは、次の日程で実施する。
項番 | 手続き等 | 期限等 |
１ | 公募開始 | 令和５年１月２０日（金） |
２ | 質問書の提出期限 | 令和５年１月２７日（金）（１７時必着） |
３ | 質問書への回答期限 | 令和５年１月３１日（火） |
４ | 参加意思表明書の提出期限 | 令和５年２月６日（月）（１７時必着） |
５ | 企画提案書の提出期限 | 令和５年２月１０日（金）（１７時必着） |
６ | 企画提案書に関するヒアリングの実施 （プレゼンテーション） | 令和５年２月１７日（金） |
７ | 結果通知 | 令和５年２月２１日（火）（予定） |
８ | 契約締結 | 令和５年３月上旬（予定） |
７ 質問及び回答
参加表明書及び企画提案書に関する質問事項及び回答については、次のとおりとする。
(1) 提出期限
令和５年１月２７日（金）（１７時必着）
(2) 提出場所
東広島市総務部広報戦略監
(3) 提出方法
別紙「参加表明書及び企画提案書提出に関する質問書（様式１）」に質問事項を記入の上、広報戦略監にメールで送信する。なお、送信後に広報戦略監に電話で連絡すること。
(4) 回答方法
令和５年１月３１日（火）までに、本市ホームページで公開する。
８ 参加意思表明書の提出
(1) 提出期限
令和５年２月６日（月）（１７時必着）
(2) 提出場所
東広島市総務部広報戦略監
(3) 提出方法
持参又は郵送とする。持参の場合は、市役所開庁日の８時３０分から１７時までに広報戦略監に提出すること。また、郵送の場合は、提出期限までに広報戦略監に必着とする。
(4) 提出書類
次の書類一式を提出すること。
※ウ及びエは、公募開始の日から起算して３か月以内に発行されたもの。東広島市の令和３年から令和６年までの物品役務等競争入札参加資格者名簿に登録がある場合は、省略可。
ア 参加意思表明書（様式２）・・・・・・・・・・１部イ 会社概要書（様式３）・・・・・・・・・・・・１部ウ 商業・法人登記簿謄本の写し ・・・・・・・・１部
※個人事業主は代表者の住民票。
エ 印鑑証明書の写し ・・・・・・・・・・・・・１部オ 市町村税納税証明書（滞納のない証明書）・・・１部
(5) 参加資格の確認
参加表明書等について、「４ 参加資格」を満たすものか事務局で確認を行い、個別に令和５年
２月７日（火）１７時までに電子メール及び電話にて確認結果連絡を行う。
９ 企画提案書等の提出
参加資格を認められた参加表明者は、提案書等を提出する。
(1) 提出期限
令和５年２月１０日（金）（１７時必着）
(2) 提出場所
東広島市総務部広報戦略監
(3) 提出方法
持参又は郵送とする。持参の場合は、市役所開庁日の８時３０分から１７時までに広報戦略監に提出すること。また、郵送の場合は、提出期限までに広報戦略監に必着とする。
(4) 提出書類
次の書類を提出すること。なお、ア及びイについては実績がある場合に提出すること。ア 実績報告書（様式４）・・・・・・・１部
※平成３１年４月１日以降の本業務に同等又は類似する業務実績（国、地方公共団体のいずれかの団体との委託役務契約の履行実績）を記載すること。
イ 実績報告書に関する成果物及び契約書等の写し・・・各１部
※平成３１年４月１日以降の業務実績の成果物及び契約書の写しを添付すること。ウ 企画提案書・・・・・・・・７部【xx１部、副本６部】
（提案者名はxxのみに記載し、副本には記載しないこと。）
・提案書は片面印刷とし、項目４の特集ページを除いたものについては、Ａ４規格（縦）で作成すること。なお、枚数はＡ４・Ａ３規格を合わせて１３枚以下とする。
・次の項目ごとに記載し、提案者が特定できる記述をしないこと。
項目 | 内容 | |
- | 表紙（１ページ） | 業務名等を記載すること。なお、提案者名はxx（１部）のみに記 載し、副本（６部）には記載しないこと。 |
１ | 業務の実施体制 | 下記の内容を記載すること。 ・市との連絡調整等の体制 ・業務実施体制（様式５） |
２ | 企画編集方針 | 市の広報紙作成において企画編集方針（スタンス）を明確にするこ と。 |
３ | 企画書 | テーマは「子育て」とし、別紙「広報紙特集題材について」に沿った内容で、企画書を作成すること。企画書には、下記の内容を記載すること。 ・特集タイトル ・特集記事の目的 ・構成、展開と意図（切り口、視点について分かるように記載すること） ・読者の心理設計（紙面での心理変容、行動変容など、どのよう |
に変わる狙いで作成するかなど） ・工夫点（狙い通りに心理変容、行動変容がなされるよう工夫する点など） | ||
４ | 特集ページのデザイン見本及び表紙 | 企画書をもとに、特集ページのデザイン見本とテーマに沿った表紙を作成すること。 ・特集ページのデザイン見本（Ａ３規格２枚、カラー印刷）と表紙（Ａ４規格１枚、カラー印刷）とする。 ・表紙の表題「ひがしひろしま」ロゴは令和４年度発行分を参考にし、色の変更はしてもよい。 ・特集記事は、左開きとし、文字列は横書きとする。 |
５ | 業務規模（金額） | 業務に係る提案金額（税抜）について記載すること。その金額の算 出根拠及び妥当性・有効性等について記載すること。 |
(5) その他
ア 提案は、１参加者につき１つのみとする。
イ 本項に規定する提出書類に不備があった場合は、これを受け付けない。ウ 提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は認めない。
エ 提出された資料は返還しない。なお、提出された資料は本業務に係る業者選定以外の用途には使用しない。
オ 提出された企画提案書は、xx性、透明性及び客観性を期すため、公表することがある。提案者は、東広島市が行う企画提案書の公表等について、提出書類等の利用を許諾することとする。
カ 企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
キ 業者選定を行う作業に必要な範囲において、企画提案書を複写作成することがある。ク 提案内容等を確認するため、聴き取りを行う場合がある。
１０ 候補者の選定
令和５年度広報紙「広報東広島」企画・編集業務委託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、企画提案書の内容及びヒアリング（プレゼンテーション）を基に次のとおり選定を行う。審査は、あらかじめ定めた評価基準に基づき提案書の評価を行う。
(1) 企画提案書に関するヒアリングの実施（プレゼンテーション）ア 日時
令和５年２月１７日（金）（時間の詳細等については、提案者ごとに通知する。）イ 場所・実施方法
参加意思表明書で次のいずれかを選択するものとする。
・東広島市役所本庁
・インターネット上のビデオ通話サービスを使用する。使用するビデオ通話サービスは、本市が指定することとし、提案者がこれを選択することができる。
ウ 内容
事前に提出された企画提案書に基づくプレゼンテーション及び選定委員会によるヒアリングを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された企画提案書以外の資料を
使用しての説明は不可とする。ただし、企画提案書の説明の補足用としてのパワーポイントの利用は可能とする。
パソコン、プロジェクター等を使用する場合は、広報戦略監に事前に連絡の上相談すること。エ 時間
１提案者につき２５分以内（プレゼンテーション：１５分以内、質疑応答：１０分以内）とする。
(2) 書類審査の実施
提案者が多数の場合には書類審査を実施することがある。書類審査は、あらかじめ定めた評価基準に基づき提案書の事前評価を行い、（1）企画提案書に関するヒアリングの実施（プレゼンテーション）へ参加する者を選定する。また、書類審査の結果は令和５年２月１５日（水）までにメールで通知する。
(3) 評価項目の内容及び配点（合計１００点）等は、次のとおりとする。
項 目 | 評価基準 | 配点 |
同等又は類似の業務実績 | ○ 本業務に必要な知見、専門知識等を有しており、業務の着実な遂行が期待できるか。 ○ 本業務の効果的な実施が期待できるか。 | ７点 |
業務の実施体制 | ○ 管理技術者が業務の全体を掌握できるか。 ○ 専門分野別の担当技術者数は、業務遂行可能な人数か。 ○ 専門分野別の担当者の役割が明確で要望等に迅速・柔 軟に対応できる体制が整っているか。 | １０点 |
企画編集方針 | ○ 市の広報方針として適切か。 ○ 市政情報を伝えるということを理解できているか。 | １５点 |
企画書（テーマ「子育て」） | ○ 新しい視点の提案はできているか。 ○ 市政の意図をくみ取った内容が提案できているか。 ○ 読み手の心理設計はできているか。 | ２５点 |
特集ページのページデザイン見本（テーマ「子育て」） | ○ デザインが優れているか。 ○ 読みやすい紙面作りに関する工夫ができているか。 ○ 書式・書体等が特集ページ以外のページに準じているか。 | ２５点 |
表紙 | ○ デザインが優れているか。 ○ 特集内容への導入として適切なものか。 | １５点 |
金額 | ○ 提案内容に対して、妥当な金額かどうか。 | ３点 |
合 計 | １００点 |
(4) 審査の結果、各委員の評価点の合計点が最も高い者を本業務に適した最優秀候補者として選定し、業務委託契約の締結を協議する予定とする。なお、各委員の評価点の平均が６０点に満たない者 は、候補者として選定しない。
(5) 各委員の評価点の合計点が同点により２者以上が最高得点となった場合は、選定委員会の委員長
が各委員に諮り、候補者を選定する。
(6) 提案者が１者のみの場合であっても評価は実施し、その結果において委員の評価点の平均が６０点以上であれば当該提案者を最優秀候補者とする。
(7) 提案者数が多数となった場合は、事前に選定委員会において書面審査を行い、ヒアリングの実施対象者を選抜する場合がある。
(8) 候補者が、「５ 参加資格」に規定する参加資格のいずれかを欠くこととなったときは、この者の候補者としての資格を取り消し、次点の者を新たに候補者として選定するものとする。
(9) 審査結果は、xxxxxxに提案者全員に書面にて通知する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。
１１ 契約に係る注意事項
(1) 契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、免除された場合はこの限りではない。
(2) 契約書は、本市の業務委託契約書・業務委託契約款 （成果物の製造）・特約事項（部分払）特約・個人情報取扱特記事項を使用する。その他市と締結する契約の条項は、契約課及び市のホームページで閲覧することができる。
(3) 本提案書は、提案者の企画力等を判断するために行うものであり、委託内容、経費等については、再度調整を行った上、委託契約を締結する。採択された提案内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
１２ その他留意事項
令和５年度広報紙「広報東広島」企画・編集業務に係る詳細は、別紙「令和５年度広報紙『広報東広島』企画・編集業務仕様書」によるものとする。
(1) プロポーザルへの参加に関して必要な費用は、提案者の負担とする。
(2) 提案された見積額は、契約金額を保証するものではない。
(3) プロポーザルに係る失格要件
プロポーザルにおいて次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。
ア 参加表明書及び企画提案書が、本実施要領に定める提出方法、提出場所、提出期限に適合しない場合
イ 参加表明書及び企画提案書が、本実施要領に定める様式及び記載上の留意事項に適合しない場合
ウ 参加表明書及び企画提案書に、記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 参加表明書及び企画提案書に、虚偽の内容が記載されている場合
オ 選定委員会又は関係者に直接、間接を問わずプロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合（本実施要項に定める手続は除く。）
カ その他、本実施要項に違反すると認められる場合
(4) 候補者に違反等があった場合や選定後の調整により候補者と契約締結の合意に至らなかった場合には、選定委員会における審査で次点となった者を候補者として選定する。
(5) その他
ア 参加表明書及び企画提案書の提出をもって本説明書の記載内容を承諾したものとみなす。x 参加表明書及び企画提案書の提出後において、参加表明書及び企画提案書に記載された内容
の変更は認めない。
ウ プロポーザルの結果については、公表することがある。
エ 参加意思表明書及び企画提案書を提出した者は、プロポーザルの参加を辞退することができる。辞退する場合は、令和５年２月１３日（月）１７時までに「辞退届」（様式６）を提出するものとし、プロポーザルを辞退した者は、これを理由として以後の他の業務の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
１３ 問い合わせ先及び書類提出先
東広島市総務部広報戦略監（担当：xx、xx）
〒739-8601 東広島市xx栄町８番２９号
ＴＥＬ （082）420-0919／ＦＡＸ （082）422-1395
E-mail：hgh200919＠xxxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx