電子メールまたはＦＡＸで質問内容を送付し，送付した旨を電話で連絡すること。送付先 電子メール：shogyo@city.kyoto.lg.jp
平成３０年度京都市商店街縁結び事業企画提案募集要領
１ 提案書類
応募については，以下の提案書類を期日までに提出するものとする。
○ 提出期日： 平成３０年６月７日（木）午後５時（必着）
⑴ 参加意思表明書（様式１）
⑵ 会社概要
⑶ 企画提案書
⑷ 見積書
※ ⑵，⑶，⑷については１０部を提出すること。
２ 委託契約期間
委託契約締結の日から平成３１年３月３１日までのうち，事業に必要な期間
３ 委託契約金額の上限
金１，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 委託料の支払
原則として，業務完了後の精算払いとするが，業務完了前に資金が必要等の理由がある場合には，概算払いとする。
５ スケジュール
x x | 期 日 等 |
質問受付期限 | 平成３０年５月３０日（水）午後５時 |
質問への回答期限 | 平成３０年６月 １日（金）午後５時 |
提案書類提出期限 | 平成３０年６月 ７日（木）午後５時 |
プレゼンテーション審査 | 平成３０年６月中旬を予定 |
審査結果通知 | 受託候補者選定後速やかに実施 （平成３０年６月中旬を予定） |
審査結果通知後速やかに実施 （平成３０年６月中旬を予定） |
※スケジュールについては予定であり，日程が前後する場合がある。
６ 応募資格
応募の資格者は法人又は法人以外の団体とし，次の要件を全て満たす者とする。
⑴ 京都市における請負及び委託契約の事業について，これまで契約違反など履行状況が不良との評価を受けていないこと。
⑵ 現在，京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者であること。
⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
⑷ 銀行取引停止処分を受けていないこと。
⑸ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく再生手続開始の申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと京都市が認めた者を除く。）でないこと。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に基づく暴力団員でないこと。また，京都市暴力団排除条例に基づく暴力団員，暴力団員等，暴力団密接関係者その他の反社会的勢力でないこと。
⑺ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
⑻ 租税公課の滞納処分を受けていないこと。
⑼ 自らが提案した企画・運営内容を自らが的確に遂行するのに必要な経営基盤を有し，かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
⑽ 本事業を遂行するに当たり，必要な資格等を有していること。
⑾ その他関係法令等を遵守すること。
７ 応募手続
⑴ 応募については，以下の提案書類を提出するものとする。ア 参加意思表明書（様式１）
イ 会社概要
会社概要を簡潔に記載すること（様式任意。既成パンフレット等の活用も可）。ウ 企画提案書（様式任意）
企画提案書の作成に当たっては，様式は任意とし，仕様書の内容を踏まえ審査基準を参考に作成すること。Ａ４用紙の使用を原則とするが，図表等の作成に当たってＡ３用紙を用いる場合は，Ａ４サイズに折りたたむこと。
エ 見積書（様式任意）
提案された事業の一切に係る積算根拠を示すこと。
⑵ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
⑶ 提出期日
平成３０年６月７日（木）午後５時（必着）
⑷ 提出先
〒６０４－８５７１
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx
京都市産業観光局商工部商業振興課（担当 xx，xx）電 話：０７５－２２２－３３４０
ファックス：０７５－２２２－３３３１
⑸ 費用負担
本提案に要する費用については，全て提案者の負担とする。
⑹ 仕様書等に対する質問期限及び回答
本要領及び仕様書に示されていない項目に対する質問及び回答については，以下のとおりとする。
ア 質問期限
平成３０年５月３０日（水）午後５時イ 質問方法
電子メールまたはＦＡＸで質問内容を送付し，送付した旨を電話で連絡すること。送付先 電子メール：xxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
ファックス：０７５－２２２－３３３１
ウ 回答
提出された質問に対する回答は，平成３０年６月１日（金）午後５時を期限に京都市情報館（京都市ホームページ）に掲載するものとする。
⑺ その他注意事項
ア 使用する言語及び通貨
手続一切において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。イ 失格となる提案書類
提案書類が次の事項の一以上に該当する場合は，失格となる場合がある。なお，失格となった場合は，文書により通知する。
・ 提出期日，提出先，提出方法が本要領に合致しないもの。
・ 虚偽の内容が記載されているもの。ウ 提案書類の取扱い
提案書類については，本市おいて次の事項のとおり取り扱う。
・ 提案書類は，受託候補者の選定以外に提案者に無断で使用しない。
・ 提案書類は，受託候補者の選定に必要な範囲で複製を作成する場合がある。エ その他
・ 提出期日以降の提案書類の差替え，再提出及び修正は認めない。
・ 全ての提案書類は返却しない。
８ 提案の審査，受託候補者の選定等
⑴ 審査方法
受託候補者の選定は，本市が設置する意見聴取会議において，提出書類の審査に より行う。また，必要に応じて，提出書類等に係る応募者ヒアリング（プレゼンテーション）により行う。
⑵ 審査基準
書類審査及びプレゼンテーション審査については，次の評価項目を総合的に評価し選定するものとする。
区 分 | 項 目 |
実施体制 （24 点） | ・ 本業務を遂行するための体制は整備されているか。 ・ 本業務を実施するための知識や経験を有しているか。 ・ 個性や特色ある外部団体とのネットワークを有しているか。また，その協力を得られるか。 |
企画内容 （48 点） | ・ 仕様書の内容を十分に理解した企画提案であるか。 ・ 商店街や外部団体の意向を十分に汲み取り，信頼関係を構築しながら，円滑に両者の連携を図る提案がなされているか。 ・ 本事業の成果について，市内の商店街をはじめ，市民に対して効果的な発信を行う提案がされているか。 ・ 本業務の終了後も，外部団体との連携が継続し，商店街の自主的 な事業の実施が見込まれる企画提案となっているか。 |
業務実績 （8 点） | ・ これまでに本事業に類似した業務を実施した実績はあるか。 |
必要経費 （8 点） | ・ 見積書の内容は提案内容に対して合理的なものとなっているか。 |
追加提案 （12 点） | ・ 仕様書に定める項目以外で，商店街の賑わいづくりにつながり， 地域商業の活性化を促進させるための効果的な追加提案があるか。 |
※ ()内は配点
※ 外部団体とは，大学，学生，自治会，企業及び NPO 法人等の団体のこと。
⑶ 受託候補者の選定
意見聴取会議の審査結果を踏まえて，本市が受託候補者を選定する。
⑷ 審査結果の通知
受託候補者の選定結果は，全提案者に文書で通知する。
⑸ 選定結果の公表
受託候補者の決定後，選定の結果，参加した事業者及び評価点，契約の相手方を選定した理由が分かる情報を京都市情報館（京都市 HP）で公表する。
⑹ 受託候補者との協議と契約締結
受託候補者の提案書類を元に，受託候補者と本市で協議のうえ，本市が契約書及び仕様書を作成し，契約内容の詳細及び契約金額について合意に達したときは，その者と契約を締結する。ただし，契約が不調に終わった場合は，受託候補者の選定において定めた順位の高かった者の順に協議を行い，契約相手方を決定する。