Contract

第１号様式

建設・不動産業 経常建設共同企業体協定書

（目 的）

第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名 称）

第２条 当共同企業体は、 建設・不動産業 経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条 当企業体は、事務所を xxxxxxxxx0－0 x置く。

（成立の時期及び解散の時期）

結成年月日を記載する。

第４条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、その存続期間は、１年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後６箇月を経過するまでの間は解散することができない。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

（所在地） xxxxxxxxx0－0

（商 号） 建設業株式会社

（所在地） xxxxxxxx0－0

（商 号） 株式会社不動産業

２者の場合は削除

代表者は構成員が自主的に

決定できます。

（所在地）

（商 号）

企業体で定めた解散時期を記載する。

本社名を記載する。（営業所名は記載しない）

（代表者の名称）

第６条 当企業体は、 建設業株式会社 を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合等）

第８条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 11 条 当企業体の取引金融機関は、 ○○ 銀行 ○○ 支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（決 算）

第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度、当該工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）

第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条の規定による協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条の規定による協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条の規定による協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（解散後のかし担保責任）

第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

構成員数＋１

・構成員２者の場合は３

※構成員２＋xx県提出１

印鑑証明の印を押印

建設業株式会社 外１社は、上記のとおり 建設・不動産業 経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

令和○○年○○月○○日

結成年月日を記載する。

代表者 （商 号） 建設業株式会社

印

代表者氏名 建 x x x

印

（商 号） 株式会社不動産業

代表者氏名 x x x x

２者の場合は削除

（商 号）

代表者氏名 印