STIO VISA 保証委託約款
STIO VISA 保証委託約款
第 1 章 一般条項
第 1 条(委託の範囲)
1.私がクレジットカード「STIO VISA」の申込みを行うあたり、株式会社滋賀ディーシーカード(以下「保証会社」という。) 委託する保証の範囲は、「STIO VISA 会員規約」および規約付帯する特約、規定等(以下「会員規約等」という。)基づき、私が株式会社滋賀銀行(以下「銀行」という。) 対し負担する利用代金、利息、手数料、損害金、その他クレジットカード取引から生じる一切の債務の全額とします。ただし、年会費は対象とならないものとします。なお、会員規約等の内容が変更されたときは、本契約基づく保証委託の内容も当然変更されます。
2.第 1 項の保証は、保証会社が保証を適当と認め、保証決定した後、これ基づいて銀行がクレジットカードを発行したとき成立するものとします。
3.第 1 項の保証内容は、会員規約等の各条項よるものとします。
第 2 条(代位弁済)
1.私が会員規約等の各条項違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
2.私は保証会社が求償権を行使する場合は、この約款の各条項のほか、会員規約等の各条項が適用されても異議ありません。
第 3 条(求償権)
私は、保証会社の私対する下記各号定める求償権ついて弁済の責任じます。
➀ 第 2 条よる保証会社の出損額
➁ 保証会社が弁済した日の翌日から年利 14.4%の割合(年 365 日の日割計算) よる遅延損害金
③ 保証会社がその債権保全あるいは実行のため要した費用の総額
第 4 条(求償権の事前行使)
1.私が下記の各号の一つでも該当したときは、第 2 条よる代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
➀ 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき
➁ 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始等の申立があったとき
③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
④ 支払いを停止したとき
⑤ 手形交換所の取引停止処分があったとき
⑥ 保証会社対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
⑦ その他債権保全のため必要と認められたとき
2.保証会社が前項 より求償権を行使する場合は、民法第 461 条 よる抗弁権を主張しません。借
入金債務または償還債務ついて担保がある場合も同様とします。
第 5 条(中止・解約・終了)
1.原債務または保証会社対する債務の丌履行や、信用情報機関の信用情報基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知代えるものとします。
2.第 1 項より保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ち原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社は負担をかけません。
3.私と銀行との間の STIO VISA 取引契約が終了した場合、私と保証会社との間の保証委託契約も当然 終了することとします。この場合、私は保証会社が保証委託契約証書を私宛返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。
第 6 条(通知義務)
1.私が、その住所、氏名、勤務先等変更を生じ、その他求償権の行使影響ある事態が発生したときは、直ち書面をもって通知し保証会社の指示従います。
2.私の財産、経営、業況、収入等ついて、保証会社からその内容の開示を求められたときは、直ち 通知し、帳簿閲覧ならび担保物権等の調査協力いたします。
3.第 1 項の届出がないため、保証会社が私対して届出の郵便物宛先送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第 7 条(xx後見人等の届出)
1.私またはその代理人は、家庭裁判所の審判より、補助・xx・後見が開始された場合は、直ち xx後見人等の氏名その他必要な事項を書面よって保証会社へ届けるものとします。
2.私またはその代理人は、家庭裁判所の審判より、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ち 任意後見人の氏名その他必要な事項を書面をもって保証会社へ届けるものとします。
3.私またはその代理人は、すで補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合も、第 2 項と同様届けるものとします。
4.私またはその代理人は、第 3 項の届出事項取消または変更等が生じた場合も同様届けるものとします。
5.前 4 項の届出の前生じた損害ついては、保証会社は責任を負いません。
第 8 条(担保・保証人)
私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれ応じ、一切異議を申立いたしません。
第 9 条(充当の指定)
1.私の弁済金が、本件保証よる求償債務の全額を消滅させる足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法より充当されても差支えありません。
2.私が保証会社対し、本件保証よる求償債務のほか他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させる足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法よりいずれの債務 充当されても差支えありません。
第 10 条(費用の負担)
私は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならび第 2 条よって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分要した費用を負担します。
第 11 条(xx証書の作成)
私は保証会社の請求があるときは直ち求償債務関し、強制執行認諾条項のあるxx証書の作成必要な一切の手続を行います。
第 12 条(管轄裁判所の合意)
私は、この保証関しての紛争が生じたときは、保証会社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 2 章 個人情報の取扱い条項
第 13 条(個人情報の収集・保有・利用・提供および登録関する同意)
1.私は、本約款基づく保証委託契約(契約の申込を含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の不信判断および不信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用すること同意します。
➀ 保証委託契約申込時や契約成立後私が届出た、私の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項
➁ 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款基づく保証委託契約関する事項
③ 本約款基づく保証委託取引状況、支払状況
④ 本約款関する私の支払能力を調査するため、または支払途上おける支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去 の債務の返済状況
⑤ 私が提出した、確定申告書(写)等、所得を証明する書類の記載事項
⑥ 私または公的機関から、適法かつ適正な方法より収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
⑦ 犯罪よる収益の移転防止関する法律基づく本人確認書類の記載事項
⑧ 官報掲載された情報等、公開されている情報
2.私は、保証会社が前項基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行提供し、銀行が表面記載のローン取引の不信判断および不信後の管理のため利用すること同意します。
3.私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力 関する情報の収集および加盟会員
対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関私の個人情報が登録されている場合は、私の支払能力の調査の目的限り、それを利用すること同意します。
4.私は、私の本約款関する客観的な取引事実基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関本約款末尾の表定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員より、私の支払能力関する調査の目的限り、利用されること同意します。
5.保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、およびホームページアドレスは本約款末尾記載されていることを確認します。また、保証会社が本契約期間xxx個人信用情報機関加盟する場合は、別途、書面より通知されること異存ありません。
6.保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、およびホームページアドレスは、本約款末尾記載されていることを確認します。
7.保証会社が加盟する個人信用情報機関登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であること異存ありません。
8.私は、保証会社が各種法令の規定より提供を求められた場合、およびそれ準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等個人情報を提供すること同意します。また、保証会社が本約款基づく契約を含む保証会社との取引の管理のため、住民票等公的機関が発行する書類を収集する際し、公的機関から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供すること同意します。
9.私は、保証会社および保証会社が加盟する個人信用情報機関対して、個人情報の保護関する法律の定めるところより自己関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、保証会社は速やか訂正または削除応じるものとします。
➀ 保証会社開示を求める場合は、本約款末尾記載の保証会社お客様相談室連絡するものとします。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細を知ることできます。また、下記保証会社ホームページでも知ることができます。
( 滋賀ディーシーカードホームページ xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/)
➁ 加盟信用情報機関開示を求める場合は、本約款末尾記載の加盟信用情報機関連絡するものとします。
10.私は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
11.私の個人情報関するお問い合わせや開示・訂正・削除の申出、またはご意見の申出等は、本約款末尾記載している保証会社お客様相談室まで連絡するものとします。
12.本約款基づく保証委託契約が丌成立の場合であっても本申込をした事実は、第 1 項、第 4 項および本約款末尾の表➀ 基づき、当該契約の丌成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外 利用されることがないこと 異存ありません。
第 3 章 総則
第 14 条(規約の変更)
1.この規約の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当な事由があると認められる場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を予め当行ホームページよる公表その他相当の方法で公表することより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表の際定める1ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
【株式会社滋賀ディーシーカードが加盟する個人信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号、住所、およびホームページアドレス】
株式会社シー・アイ・シー TEL0570-666-414
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
※ 株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法および貸金業法基づく指定信用情報機関です。
なお、個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、個人信用情報機関のホームページ記載されております。
【株式会社滋賀ディーシーカードが加盟する個人信用情報機関登録される情報とその期間】
登録情報 | 登録期間 | |
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | ||
➀ | 本人を特定するための情報 | 登録情報➁③④のいずれかが登録されている期間 |
➁ | 本契約係る申込みをした 事実 | 当機関照会した日から 6 ヵ月間 |
③ | 本契約係る客観的な 取引事実 | 契約期間中および契約終了後 5 年以内 |
④ | 本契約 係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後 5 年間 |
【株式会社滋賀ディーシーカードが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号、住所、およびホームページアドレス】
全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL03-3214-5020
x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
株式会社日本信用情報機構(JICC) TEL0570-055-955
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x住友丌動産xxビル 5 号館 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
※ 株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法基づく指定信用情報機関です。
【株式会社滋賀ディーシーカードが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報】
上記「株式会社滋賀ディーシーカードが加盟する個人信用情報機関登録される情報とその期間」の表記載された項目のうち「④本契約係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。
【個人情報のお問い合わせや開示・訂正・削除の窓口】
x000-0000 xxxxxxxx 0 x 00 xxxxxxxx 0 x株式会社滋賀ディーシーカード お客様相談室 TEL 000-000-0000
以上 (2020 年 4 月 1 日現在)