Contract
2023 年度～2027 年度石炭開発に関する法務コンサルタント業務に係る企画競争の実施について
令和５年２月１７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
金属環境・海洋・石炭本部長 xxx xx
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、石炭資源 賦存の可能性地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況把握のため、資源xx 府及び海外石炭企業等と共同で、石炭を対象とした資源探査等の事業を実施しています。事業の対象国としては、オーストラリア、インドネシア及びカナダが中心であり、今後 複数件の事業を実施する予定です。かかる業務に際して、当該国及び日本の会社法等の 法律、機構に適用されている法律及び内部規定等に拘束される支援制度の特殊性を十分 に理解し、機構が海外企業等との間で締結する契約や、本契約に基づく機構の権利・x xの執行に係るアドバイス業務及び会社選定に係るデューデリジェンス等の法務コン サルティング業務（以下、「本業務」）に関する契約相手方について、企画競争により選 定を行います。
本業務の実施を希望する場合、以下の要領に従って企画提案書の提出をお願いします。
1. 業務の件名
2023 年度～2027 年度石炭開発に関する法務コンサルタント業務
2. 業務内容
別紙「仕様書」を参照下さい。
3. 選定社数
1 社
4. 提案者の資格
提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要があります。
(1) 基本的要件
① 機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
② 現在、国又は政府関係機関等から指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは
「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。外国法人においては、委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類（財務諸表等）を機構に開示できること。
④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」とい う。）へ付す必要がある。）
⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要があります。）
※グループ企業とは以下のとおりです。
■株式会社等 会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」
■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」
■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」
⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を企画提案書に添付して提出すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要があります。）
⑦ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、仕様書９．に記載する情報セキュリティ対策を講じることができること。
(2) 技術要件
a) 石炭の探鉱・開発に係る契約・法規等に精通していること。
b) これまで、石炭の探鉱・開発プロジェクトについて本邦及び海外企業等に対して法務コンサルティングを提供した十分な経験・実績があること。
c) オーストラリア、インドネシア及びカナダの会社法・税法・鉱業法を始めとした石炭の探鉱・開発に係る各法規等について知識・経験を有する弁護士が所属するオーストラリア、インドネシア及びカナダの拠点（事務所等）もしくは提携事務所を有していること
d) オーストラリア、インドネシア及びカナダ以外の国々においても、鉱業や投資
に関連する法律や税法、会社法と関連各法制度等について知見を有する弁護士とのネットワークを有しており、必要に応じて再委託等によりそれら各国法制度等に関する情報提供が可能な体制を有すること。
e) 複数の案件が重複した場合等において、同時に実施するに十分な人員体制を整えられること。
f) 機構本部及び機構海外事務所からの要請に迅速かつ的確に対応できること。
g) 日本国政府の会計制度及び日本国の独立行政法人制度と整合し、かつ日本国政府の事業で実施されている共同探鉱契約の契約者としての地位を本邦企業へ譲渡する制度を可能とする共同探鉱契約書に係る知見を有しかつ法的助言等を与えることができること。
5. 契約概要
(1) 契約期間
契約期間は 5 年間（2023 年度、2024 年度、2025 年度、2026 年度、2027 年度）を前提とする。ただし、前年度の委託先の業務実績評価並びに日本国政府の予算、政策及び方針の変更等を考慮し、本委託業務の契約については、毎年度毎に締結するものとします。従って、本企画競争による選定結果は、2024 年度以降の契約を保証するものではありません。
2023 年度：契約締結日（2023 年 4 月 1 日以降）～2024 年 3 月 31 日
2024 年度：契約締結日（2024 年 4 月 1 日以降）～2025 年 3 月 31 日
2025 年度：契約締結日（2025 年 4 月 1 日以降）～2026 年 3 月 31 日
2026 年度：契約締結日（2026 年 4 月 1 日以降）～2027 年 3 月 31 日
2027 年度：契約締結日（2027 年 4 月 1 日以降）～2028 年 3 月 31 日
(2) 予算
総額 5,000 万円（年間 1,000 万円）（税込み）
上記金額は年間限度額である。支払いに関しては、相談案件毎に時間単価にて支払い、着手金/最低保証額がない条件で契約締結が可能であること。また、時間単価の費用は評価審査の対象項目となります。
6. 提出書類等
提出書類はメールにて提出する場合は、PDF にて提出してください。企画提案書は、下記の要件を満たしてください。
(1) 提出書類
① 企画提案書
※様式１を参考に作成してください。下記の必要項目が記載されていれば様式自由です。
紙媒体の場合は 6 部（正 1 部 写 5 部）を提出してください。
a) 業務実施者の氏名、所属、連絡先
b) 提案者の資格を満たすことの表明
c) 業務の内容（業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等）
d) 提案者の類似分野における実績について
e) プロジェクト実施体制（業務責任者、業務従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、業務従事者の経験・資格等）
f) 見積価格（別紙に「見積書」として作成して下さい。提携事務所を含め各業務従事者の時間単価をご記載下さい。）
企画提案書には 4. 提案者の資格(2)の技術要件を満たしていることが分かるように記載してください。
② 国内法人及び国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であることの写し 1 部
③ 国内法人及び国内在住の個人にあっては、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し（任意）
a) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
b) 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（xxxん認定、トライxxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
c) 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」
d) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」
e) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」
(2) 応募期間、提出方法
提出書類は、令和 5 年 3 月 17 日(金)12 時（日本時間）までに持込、郵送若しくは電子メールにより提出してください。メールにて送る場合は 20MB 以下にて送信し、データ容量がそれを超える場合は、xxかに分けて送信してください。
(3) 提出先、お問い合わせ先
〒105-0001
xxxxxxxxxxx 00 x 0 x
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭開発部 探査・技術課
(4) 説明会の有無 なし
(5) お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、上記 6.(3)の電子メールアドレスまで、電子メールにて令和 5 年 3 月 16 日(木)17 時（日本時間）までにお願いいたします。尚、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。
7.審査等
４．提案者の資格を満たし、かつ業務従事者の最高時間単価が、100,000 円（税抜）以下の企画提案書に対し、以下の審査項目に従い企画提案書を審査します。詳細な評価基準や評価手順については、別添の「評価基準書」を参照ください。
(1) 審査項目
① 機構が提示した要件を満たしているか
② 仕様書に示した業務内容を全て網羅しているか
③ 機構の業務をよく理解した上で提案しているか
④ 提案者は過去に類似業務（石炭等の探鉱・開発案件に係る相手方に対するデューデリジェンス調査、共同探鉱・開発契約（ファームイン契約、オプション契約、非法人型/法人型契約）締結への法務コンサルティング等の実施、また類似業務についての機構からの受注実績など）を豊富に実施しているか
⑤ 業務遂行可能な人員が確保されているか
⑥ オーストラリア、インドネシア及びカナダの会社法・税法・鉱業法を始めとした石 炭の探鉱・開発に係る各法規等について知識・経験を有する弁護士が所属するオーストラリア、インドネシア、カナダの拠点（事務所等）もしくは提携事務所を有しているか
⑦ オーストラリア、インドネシア及びカナダ以外の国々においても、鉱業や投資に関連する法律や税法、会社法と関連各法制度等について知見を有する弁護士とのネットワークを有しており、必要に応じて再委託等によりそれら各国法制度等に関する情報提供が可能な体制を有しているか
⑧ 業務実施体制が効率的になるような工夫が見られ、業務従事者のレベルは的確か
（機構との連絡体制も含む）
⑨ 業務従事者は過去に類似業務（*上記④）の経験が豊富にあるか
⑩ 業務従事者は業務を遂行する上で有益な資格、受賞歴があるか
⑪ 提示金額の妥当性
⑫ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
上記の各審査項目の合計点が最も高かった提案者を契約候補者として採択しますが、審査の結果、各審査項目の中で下線を付けた項目（必須項目）が１項目でも要件を満たさなかった者は失格とします。
(2) 審査結果の公表
審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約候補者の称号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表します。
8. 契約締結
機構は、契約候補者との間で詳細（契約書内容、契約金額など）につき協議し、合意に達した場合に契約を締結します。
9. 注意事項
① 企画提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。
② 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とします。
③ 企画提案書における審査項目のうち、必須項目については必ず業務提案を記載すること。記載のないものは書類不備となり受理不可とします。
④ 提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類の返却はいたしません。
⑤ 審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じません。
⑥ 本件手続きに係る言語と通貨は、日本語及び日本円とする。
⑦ 本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和 5 年度予算が成立し、予算示達がなされることを前提としています。予算状況により変更となる場合があります。
10. 契約情報公開義務について
契約者は下記のとおり「契約情報公開義務」について承諾する。
○契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等
の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページ で公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
（１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
以上
仕様書
１．件名
2023 年度～2027 年度石炭開発に関する法務コンサルタント業務
２．目的
本業務は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が資源国において、政府及び海外の企業等と共同で実施する事業に必要な諸契約及び手続きに係る法務コンサルティング業務を目的とする。
３．業務内容
（１）資源国の鉱業、投資、環境、税制及びその他鉱業に関連する法律並びに法的制度の解釈や適用に係る助言の提供
（２）鉱業に関する外国企業/機関の法的デューデリジェンスレポート及び機構に適用されている法律・内部規定等に拘束される機構の支援制度の特殊性を十分に理解した共同調査制度に係る法的助言の提供
（３）機構が海外企業等との間で、直接に締結することが必要な契約書（ファームイン契約、オプション契約、非法人型及び法人型契約書）のドラフティング
（４）その他機構の求める関連事業に係る法的支援
４．契約期間
契約期間は 5 年間（2023 年度、2024 年度、2025 年度、2026 年度、2027 年度）を前提とする。ただし、前年度の委託先の業務実績評価並びに日本国政府の予算、政策及び方針の変更等を考慮し、本委託業務の契約については、毎年度毎に締結するものとする。従って、本企画競争による選定結果は、2024 年度以降の契約を保証するものではない。
2023 年度：契約締結日（2023 年 4 月 1 日以降）～2024 年 3 月 31 日
2024 年度：契約締結日（2024 年 4 月 1 日以降）～2025 年 3 月 31 日
2025 年度：契約締結日（2025 年 4 月 1 日以降）～2026 年 3 月 31 日
2026 年度：契約締結日（2026 年 4 月 1 日以降）～2027 年 3 月 31 日
2027 年度：契約締結日（2027 年 4 月 1 日以降）～2028 年 3 月 31 日
５．対象国
本邦及び機構が事業を実施する資源国
６．実施場所
委託先又は機構の指定する場所
７．成果物
機構が依頼する支援業務に応じたレポート、契約書、その他電子メールや見解書等
８．予算規模
総額 5,000 万円（年間 1,000 万円）（税込み）。
上記金額は年間限度額である。支払いに関しては、相談案件毎に時間単価にて支払い、着手金/最低保証額がない条件で契約締結が可能であること。また、時間単価の費用は評価審査の対象項目となる。なお、ベースアップによる人件費増や物価上昇による費用増などにより時間単価の見直しが必要となる場合は、各年度の委託契約を締結する際に客観的な根拠に基づき必要最小限の範囲で見直しについて協議できるものとし、各契約期間中の見直しは原則行わない。
９．情報セキュリティの確保
受託者は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、以下の情報セキュリティ対策を講じるものとする。
（１）機構が提供する情報について本業務以外での利用を行わない。
（２）適切な情報セキュリティ対策とその管理体制を整える。また機構が情報セキュリティ対策の履行が不十分と認めた場合には、機構の指示に従う。
（３）機構業務の実施に当たり、受託者若しくはその従業員、再委託先又はその他の 者によって、機構の意図せざる変更が加えられないための管理体制を整える。
（４）機構の求めに応じ、受託者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行う。ただし、受託者が所在する国の法令に違反する場合はこの限りではない。
（５）情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備するとともに、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、機構の指示に従う。
（６）資源エネルギー庁又は内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティに関する監査を受け入れる。
（７）受託者が業務内容の一部を再委託する場合において、上記（１）～（６）の措置を再委託先に担保させるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を機構に提供する。
以上
（様式１）
企 画 提 案 書
１． 提出者の資格を満たすことの表明【必須項目】（形式自由）
（１）基本的要件
（２）個別応募要件
２． 委託業務内容【必須項目】（形式自由）
（１） 業務実施者の氏名、所属、連絡先
（２） 提案者の資格を満たすことの表明
（３） 業務の内容（業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等）
（４） 提案者の類似分野における実績について
（５） プロジェクト実施体制（業務責任者、業務従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、業務従事者の経験・資格等）
３． 見積価格【必須項目】（形式自由）
※別紙に「見積書」として作成して下さい。
※提携事務所を含め各業務従事者の時間単価をご記載下さい。