Contract

岡山市契約規則

xxx年１０月１日市規則第６３号

岡山市契約規則（昭和３９年市規則第７号）の全部を改正する。

第１章総則（第１条）第２章一般競争入札

第１節一般競争入札の参加手続等（第２条－第５条の２）第２節入札保証金（第６条－第１０条）

第３節入札及び落札（第１１条－第１７条の２）第３章指名競争入札（第１８条－第２１条）

第４章随意契約（第２２条－第２５条）第５章せり売り（第２６条）

第６章契約の手続等（第２７条－第５１条の３）第７章工事の執行

第１節工事の施行（第５２条－第８０条）第２節検査（第８１条－第８７条）

第３節請負代金の支払（第８８条－第９２条）第８章物品の供給（第９３条－第１０８条）

第９章物品の売却（第１０９条－第１１４条）

第１０章製造の請負等（第１１５条・第１１５条の２）第１１章財産の買入れ等（第１１６条）

第１２章補則（第１１７条）附則

第１章総則

（趣旨）

第１条本市が締結する売買，貸借，請負その他の契約については，法令その他別に定めるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

第２章一般競争入札

第１節一般競争入札の参加手続等

（一般競争入札の参加者の資格）

第２条市長は，一般競争入札の参加者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項の規定に該当するときは，当該参加者を３年間を限度として，一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。

２市長は，前項に定めるもののほか，必要があるときは，一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

（一般競争入札参加資格審査申請）

第３条一般競争入札に参加しようとする者は，市長が定める期間内に入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

２前項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，別に入札参加に必要な手続を定めることができる。

（資格の審査及び名簿の作成）

第４条市長は，前条の入札参加資格審査申請書の提出があったときは，一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し，当該資格を有する者については，有資格者名簿に登載するものとする。ただし，市長が有資格者名簿に登載する必要がないと認めたときは，この限りでない。

（一般競争入札の公告）

第５条市長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その入札期日の前日から起算して７日前までに次の事項を公告するものとする。ただし，急を要する場合においては，その期間を３日までに短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) その他入札に関し必要な事項

２前項の規定にかかわらず，市長は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第

１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）に係る請負契約にあっては，建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に規定する見積期間を置くものとする。

３第１項に規定する公告は，インターネット上の契約事務担当課のホームページに掲載して閲覧に供する方法により行うものとする。

（入札参加資格等審査委員会）

第５条の２一般競争入札に参加する者の資格の適性審査等に関する事務を処理させるため，入札参加資格等審査委員会を置く。

２前項の入札参加資格等審査委員会の所掌事務その他必要な事項は，市長が別に定める。第２節入札保証金

（入札保証金）

第６条市長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その競争に参加しようとする者をして，その者の見積る契約金額（単価による入札にあっては，契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の５以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。ただし，本市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法（以下「電磁的方法」という。）による公有財産の売払い（以下「公有財産のインターネット公売」という。）に係る入札保証金は，許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。）の１００分の１０以上の額とする。

２再度入札の場合においては，初度の入札に対する入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）の納付をもって，再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

（入札保証金に代わる担保）

第７条令第１６７条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次のとおりとする。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が振り出し，又は支払保証をした小切手

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引き受け，又は保証若しくは裏書した手形

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(6) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

(7) 市長が確実と認める社債

２前項の担保の価値は，同項第１号から第６号までのものについては，額面全額とし，第７号のものについては，時価の１０分の８以内で市長が別に算定した額とする。

３第１項の担保の提供の手続及び処分の方法については，市長が別に定める。

（入札保証金の納付）

第８条一般競争入札に参加しようとする者は，入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）を入札執行前までに納付し，その証明を受けなければならない。

２市長は，一般競争入札において必要があると認める場合には，前項の規定にかかわらず，入札保証金の納付期限，納付方法その他入札保証金の納付に関し必要な事項について，第５条の規定による公告で定めることができる。

（入札保証金の納付の減免）

第９条市長は，公有財産のインターネット公売に係る入札保証金を除き，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が，保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に参加しようとする者が，第２条の資格を有しており，過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと，本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金の返還）

第１０条市長は，入札が終了したとき，又は入札を中止し，若しくは取り消したときは，入札保証金を返還するものとする。ただし，落札者の入札保証金は，落札者が契約を締結した後に返還するものとする。

２落札者の入札保証金は，契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

３入札保証金には，xxを付さない。第３節入札及び落札

（許容価格の決定）

第１１条市長は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その許容価格を記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に備えなければならない。令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を定めるとき（最低制限価格がくじにより変動する場合を除く。）も，また同様とする。

２許容価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，役務の提供，使用等の場合においては，単価についてその許容価格を定めることができる。

３許容価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

４第１項の規定にかかわらず，公有財産の売払いに係る入札の許容価格については，市長が別に定める。

（入札の方法）

第１２条入札者は，入札（見積）書（様式第１号，様式第２号又は様式第３号）に必要な事項を記入し，記名押印して指定の場所へ指定の日時までに自ら提出しなければならない。

２入札者は，市長が特に指定したときは，郵便をもって入札書を提出することができる。この場合においては，入札書を封かんしてその表面に入札書であることを表示しなければならない。

（入札の代理）

第１３条代理人が入札をしようとするときは，入札開始前に委任事項等が明確に記載さ

れた委任状を提出しなければならない。

２前項の代理人は，２人以上の入札者を代理することができない。

３入札者は，他の入札者の代理人となることができない。

（入札の拒否）

第１４条市長は，入札に際し不正又は妨害の行為のおそれがあると認められる者の入札を拒否し，入札場外に退去させることができる。

（入札の変更，取消し等）

第１５条市長は，必要があると認めるときは，すでに公告に付した事項の変更若しくは入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。

２前項の場合において，入札者が損害を受けることがあっても，市長はその責を負わない。

（入札の無効）

第１６条市長は入札者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札を無効としなければならない。

(1) 一般競争入札に参加する資格のない者がした入札

(2) 入札保証金の納付を要する入札において，これを納付しない者がした入札

(3) 入札方法に違反して行われた入札

(4) 第１３条の規定に違反する代理人がした入札

(5) 入札書に記名押印がない入札

(6) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札

(7) 同一入札事項について同一人が同時に２通以上の入札書を提出した入札

(8) 郵便による入札を認めない場合の郵便によりした入札

(9) 明らかに不正によると認められる入札

(10) 入札価格の内訳書の提出を求められた場合において，指定された期限までに所定の内訳書を提出しない者がした入札

(11) 入札後落札者を決定するまでの間に，岡山市指名停止基準（以下「指名停止基準」という。）に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）を受けた者がした入札（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したもの

である場合に限る。）

(12) その他この規則又は市長の定める入札条件に違反してなされた入札

（落札者の決定通知）

第１７条市長は，落札者を決定したときは，口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

（電磁的方法による入札の特例）

第１７条の２電磁的方法による入札については，第１２条から第１４条まで，第１６条及び前条の規定にかかわらず，市長が別に定めるところによる。

第３章指名競争入札

（指名競争入札の参加者の資格）

第１８条第２条第１項の規定は，指名競争入札の参加者の資格について，これを準用する。

２市長は，前項に定めるもののほか，指名競争入札に参加する者に必要な資格を別に定めるものとする。

第１９条削除

（指名競争入札参加者の指名及び通知）

第２０条市長は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから，原則として５人以上の入札参加者を指名しなければならない。

２前項の場合において，市長は，第５条に規定する事項のうち入札について必要な事項をその指名する者に入札期日の前日から起算して３日前までに通知しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を１日までに短縮することができる。

３第５条第２項の規定は，建設業法の適用を受ける工事請負の見積期間にこれを準用する。

（一般競争入札に関する規定の準用）

第２１条第３条，第４条及び第５条の２から第１７条の２までの規定は，指名競争入札の場合にこれを準用する。

第４章随意契約

（随意契約によることができる場合の額）

第２２条令第１６７条の２第１項第１号の随意契約によることができる場合の額は，次の契約の種類に応じて定める額の範囲内とする。

(1)	工事又は製造の請負	２５０万円
(2)	財産の買入れ	１６０万円
(3)	物件の借入れ	８０万円
(4)	財産の売払い	５０万円
(5)	物件の貸付け	３０万円
(6)	前各号に掲げるもの以外のもの	１００万円

（随意契約に係る公表）

第２２条の２市長は，令第１６７条の２第１項第３号又は第４号に規定する契約を随意契約により締結しようとするときは，あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の発注の見通し

(2) 契約の内容

(3) 契約の相手方の選定基準

(4) その他必要な事項

２市長は，前項の契約を随意契約により締結したときは，次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約に係る物品又は役務の名称

(2) 契約を締結した日

(3) 契約の相手方の商号又は名称及び主たる事務所の所在地

(4) 契約金額

(5) 契約の相手方を選定した理由

（許容価格の決定）

第２３条市長は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第１１条第１項から第４項までの規定に準じて許容価格を定めなければならない。ただし，許容価格が３０万円を超えないもの，次条第３項の規定に基づき見積書の徴取を省略するもの及び災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第４条第１項第６号の被災した住宅の

応急修理その他特別の事情があるものにあっては，第１１条第１項の規定による許容価格を記載した書面を省略することができる。

（見積書の徴取）

第２４条市長は，随意契約により契約を締結しようとするときは，２人以上のものから見積書を徴さなければならない。

２前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，見積書の徴取を１人のものからとすることができる。

(1) 工事の請負契約を除く契約のうち，許容価格が，修繕業務については１５万円未満，その他のものについては１０万円未満であるとき。

(2) 契約の性質又は目的により，契約の相手方を特定せざるを得ないとき。

(3) 緊急を要するとき（災害時を除く。）。

(4) 公法人（これらに準ずるものを含み，国，地方公共団体を除く。）と直接に契約をするとき。

(5) その他市長が認めるとき。

３前２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，見積書の徴取を省略することができる。

(1) 国，地方公共団体と直接に契約をするとき。

(2) 緊急を要するとき（災害時に限る。）。

(3) その他市長が認めるとき。

（競争入札に関する規定の準用）

第２５条第３条，第４条，第５条の２，第１７条から第１８条まで及び第２０条第３項の規定は，随意契約の場合にこれを準用する。

第５章せり売り

（せり売り)

第２６条第２条から第１７条の２までの規定は，せり売りの場合にこれを準用する。第６章契約の手続等

（契約締結の手続）

第２７条市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた者（以下「通知を受けた者」と

いう。）は，通知を受けた日から７日以内（工事の請負契約及び公有財産のインターネット公売に係る契約にあっては１４日以内。以下同じ。）に契約書を作成のうえ，記名押印しなければならない。ただし，７日以内に契約書を作成することができないと認められる特別の理由があるときは，この限りでない。

２市長は，前項の通知を受けた者が，契約を締結するまでの間に，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，当該契約を締結しない。ただし，契約の性質又は目的により，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(1) 手形の不渡り，債権譲渡等により経営状態が著しく悪いとき。

(2) 入札に当たって不正の行為があったとき。

(3) 建設業の許可を失う等，契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

(4) 工事の請負契約において，建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていないとき又は同法第２７条の２７及び第２７条の２９第１項の規定による通知を受けていないとき。

(5) 通知を受けた者（通知を受けた者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（通知を受けた者が個人である場合にはその者を，通知を受けた者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。

エ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し，又は関与していると認められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認め

られるとき。

カ暴力団関係法人等（暴力団，暴力団関係者（暴力団員，集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者又は暴力団に協力し，若しくは関与する等これと関わりを持つ者をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等をいう。）であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。

キ下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

クアからカまでのいずれかに該当する者を下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）に，市長が通知を受けた者に対して当該契約の解除を求め，通知を受けた者がこれに従わなかったとき。

ケ入札，随意契約のための見積り又は契約の履行に際し，暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を市長に届け出なかったとき。

(6) 指名停止基準別表第７項第１号ア若しくは第２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。

(7) 前各号のほか，法令又はこの規則に違反し，契約の目的が達せられないと認められるとき。

（市議会の議決に付すべき契約）

第２８条市長は，市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

（昭和３９年市条例第２６号）第２条又は第３条の規定に該当する契約を締結しようとするときは，契約の相手方と議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

（契約書の記載事項）

第２９条前２条の契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 債務の履行が契約の内容に適合しない場合の責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

（契約書作成の省略）

第３０条市長は，第２７条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が１３０万円未満の契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 物品を買い入れる場合において，その物品を引き取り，即時に代金を支払うとき。

(5) 国，地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。）と契約するとき。

(6) 前各号に定めるもののほか，随意契約による場合において，契約書を作成することが困難又は不適当と認められるとき。

２前項第１号又は第６号の規定により契約書の作成を省略したときは，当該契約について必要な事項を記載した請書を徴するものとする。この場合において，契約金額が１０万円未満の契約（工事の請負契約を除く。）については，見積書をもって請書に代えることができる。

（契約保証金）

第３１条令第１６７条の１６に規定する契約を締結する者をして納めさせなければならない契約保証金の額は，契約金額の１００分の１０以上とする。ただし，別に定める建設工事及びコンサルタント業務等（測量業務，建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務，地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をい

う。）に係る低入札価格調査の対象となる入札（以下「調査対象入札」という。）にお

いて，低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満の額で落札者と決定された場合の契約保証金の額は，契約金額の１００分の３０以上とする。

２前項の規定にかかわらず，公有財産のインターネット公売に係る契約を締結する者をして納めさせなければならない契約保証金の額は，許容価格の１００分の１０以上とする。

３第１項の規定にかかわらず，単価による契約にあっては，契約保証金の額は次のとおりとする。

(1) 物品の買入れ又は製造の請負にあっては，１月分の予定数量と１回分の予定数量とを比較して，いずれか多い方の数量を契約金額に乗じて得た額の１００分の１０以上

(2) 前号以外にあっては，契約金額に予定数量を乗じて得た額の１００分の１０（調査対象入札において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，１００分の３０）以上

４５年を超える長期にわたる契約であるときは，契約保証の期間を分割することができるものとし，契約保証の期間を分割した場合には前保証期間の終期までに契約期間を更新した契約保証を提供しなければならない。この場合の契約保証金の額は，契約金額から既済部分を控除して得た額の１００分の１０（調査対象入札において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，１００分の３０）以上とすることができる。

５市長は，契約の相手方に対し，前各項に規定する契約保証金を当該契約に係る契約書の作成期日までに納めさせなければならない。ただし，前項の契約期間の更新を行う場合には，前保証期間の終期までに納めさせなければならない。

６令第１６７条の１６第２項において準用する令第１６７条の７第２項の規定により，契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保及び担保価値は，次のとおりとする。

(1) 第７条第１項各号に定めるもの（工事の請負契約にあっては利付国債に限る。)第７条第２項の規定により算定した額

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証保証金額

７前項の担保の提供の手続及び処分の方法については，市長が別に定める。

８契約保証金には，xxを付さない。

（契約保証金の納付の減免）

第３２条市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第２条又は第１８条の資格を有する者と契約を締結する場合において，その者が，過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 第３５条に規定する契約保証人があるとき。

(5) 国，地方公共団体その他の公法人（これに準ずる者を含む。）と直接に契約を締結するとき。

(6) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(7) 法令に基づき延納が認められる場合において，確実な担保が提供されたとき。

(8) 市長が別に定める小規模工事であるとき。

(9) 特定建設工事共同企業体と契約を締結するとき。

(10) 工事の請負契約を除き，契約金額が１３０万円未満であるとき。

(11) 物品の買入れ及び製造の請負契約において，契約の相手方を決定した日から納期までの期間が３０日以内であるとき。

(12) 前各号に定めるもののほか，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（契約保証金の増減）

第３３条市長は，契約内容の変更により，契約金額が１割（工事の請負契約にあっては

３割）を超えて増減したときは，その割合に従って契約保証金を増減することができる。

（契約保証金の返還）

第３４条市長は，契約履行の完了確認後又は第４７条の３第６号，第８号若しくは第１

１号，第４８条，第４９条若しくは第４９条の２の規定により契約が解除された場合に契約保証金を返還するものとする。

（契約保証人）

第３５条市長は，契約（工事請負契約，公有財産のインターネット公売に係る契約及び調査対象入札において調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合を除く。以下本条において同じ。）の相手方に対し，契約保証人１人以上を立てさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，これを免除することができる。

(1) 国，地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。）と契約するとき。

(2) 契約金額が１３０万円未満（物品等の売払い及び貸付けについては，１０万円未満）のとき。

(3) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第３１条に定める契約保証金を納めさせるとき又は第３２条第１号若しくは第２号に基づき契約保証金の全部若しくは一部を納付させないとき。

(5) 物品の買入れ及び製造の請負契約において，契約の相手方を決定した日から納期までの期間が３０日以内であるとき。

(6) その他特別の事由によりその必要がないと認められるとき。

２前項の契約保証人は，契約の相手方と同等以上の資力を有する者でなければならない。

３前項の規定にかかわらず，物品の製造等の完成を保証する場合の契約保証人は，契約の相手方と同等以上の資力及び資格能力を有する者でなければならない。

４契約の相手方は，本市の指名停止期間中の有資格者名簿登載者及び指名停止を理由として有資格者名簿から削除された後指名停止期間が満了していない者を契約保証人としてはならない。

５契約の相手方は，契約保証人を立てるときは，保証人承認願（様式第４号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

６契約保証人は，前項の承認があったときは，契約締結の日までに保証契約書を作成のうえ，記名押印しなければならない。

７市長は，契約保証人が死亡し，又は資力，資格能力等を喪失したときは，契約の相手方に対し，他の保証人を立てさせなければならない。

（契約保証人の義務）

第３６条前条の契約保証人は，その契約から生ずる一切の債務を保証しなければならない。

（契約の相手方の死亡等）

第３７条契約の相手方が死亡し，又は資格を喪失したときは，その遺族又は利害関係人は，死亡又は資格喪失後，７日以内にその旨を市長に届け出なければならない。ただし，市長において正当な理由があると認められるときは，特に延長することができる。

（権利義務の譲渡等）

第３８条契約の相手方は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

２契約の相手方は，契約の目的物又は工事現場に搬入した検査済みの工事材料を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当xxの担保に供してはならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

（履行期限の延長）

第３９条契約の相手方は，天災その他正当な事由により履行期限までにその義務を履行できないときは，その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を市長に申請することができる。

２市長は，前項の申請があった場合は，その事実を審査し，正当な理由があると認めるときは，契約の相手方と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第４０条市長は，前条の場合を除くほか，契約の相手方が履行期限までに義務を履行できないため履行期限の延長を申請した場合において，申請履行期限内に履行できる見込みがあるときは，履行期限の延長を承認することができる。

２市長は，前項の規定により履行期限の延長を承認したときは，契約金額につき遅延日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として徴収することができる。

３前項の場合においては，履行期限までに契約の一部を履行したときは，これに相当す

る金額を契約金額から控除して得た金額を契約金額とみなし計算する。ただし，控除すべき金額を計算できない場合は，この限りでない。

４第２項の遅延損害金は，指定期限内に納付するものとし，納付しないときは支払代金からこれを控除することができる。

５第２項の遅延損害金の徴収に係る日数計算については，検査に要した日数はこれを算入しない。完納完成に伴う検査の結果，不合格となった場合における取替え，改造又は修補に要する第１回の指定日数についても，また同様とする。

（契約金額の変更）

第４１条契約締結後において物価及び賃金等の変動を理由として，契約金額の変更をすることはできない。ただし，経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価及び賃金に著しい変動を生じ，契約金額が著しく不適当となったときは，その実情に応じて，市長は，契約の相手方と協議のうえ，契約金額を変更することができる。

（契約の変更）

第４２条契約を変更するときは，契約の相手方は，変更契約書又は変更請書を作成のうえ，記名押印しなければならない。ただし，契約変更の内容が軽微なもので，その必要がないと認めるものについては，この限りでない。

（一般的損害）

第４３条契約の目的物について，その引渡し前に生じた損害その他契約の履行に関して生じた損害（次条又は第４５条第１項に規定する損害を除く。）は，本市の責に帰する場合のほか，すべて契約の相手方が負担しなければならない。

（第三者に及ぼした損害）

第４４条契約の相手方は，契約の履行に関して第三者に損害を及ぼしたときは，本市の責に帰する場合のほか，その損害を賠償しなければならない。

（天災等による損害）

第４５条天災その他不可抗力により，工事の既済部分若しくは工事現場に搬入した検査済みの材料又は製作発注物件の完成部分等に損害を生じたときは，市長は，契約の相手方と協議してその損害額の一部を負担することができる。ただし，契約の相手方が善良

な管理者の注意を怠ったと認められるときは，この限りでない。

２前項の場合においては，火災保険その他損害を補てんするものがあるときは，これらの額を損害額から控除したものを同項の損害額とする。

（災害保険への加入）

第４６条市長は，工事又は物件の性質により，災害のおそれのあるものについては，契約の相手方に，火災その他の保険に加入させ，その保険証書を提示させなければならない。

（契約不適合責任）

第４７条市長は，契約の相手方の債務の履行が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，契約の相手方に対し，修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，市長は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において，契約の相手方は，市長に不相当な負担を課するものでないときは，市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において，市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，市長は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 契約の相手方が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，契約の相手方が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか，市長がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（市の催告による解除権）

第４７条の２市長は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することが

できる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

(1) 契約期間内に債務の履行をしないとき，又はその履行の見込みがないとき。

(2) 債務の履行に当たり本市担当職員の指揮監督に従わないとき，又はその職務の執行を妨害し，契約の目的が達せられないとき。

(3) 正当な理由なく，前条第１項の履行の追完がなされないとき。

(4) 前各号のほか，法令若しくはこの規則又は契約に違反したとき。

（市の催告によらない解除権）

第４７条の３市長は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。

(1) 債務の全部を履行することができないことが明らかであるとき。

(2) 契約の相手方が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 契約の相手方の債務の一部の履行が不能である場合又は契約の相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(4）契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，契約の相手方が履行をしないでその時期を経過したとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか，契約の相手方がその債務の履行をせず，市長が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。

(7) 第４９条又は第４９条の２の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(8) 契約の相手方（契約の相手方が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）が第２７条第２項第５号アからケまでのいずれかに該当するとき。この場合において，「通知を受けた者」とあるのは，「契約の相手方（契約の相手方が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）」と読み替えるものとする。

(9) 契約の締結又は履行に当たって不正の行為があったとき。

(10) 契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

(11) 指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。

（市の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４７条の４第４７条の２各号又は前条各号に定める場合が市の責めに帰すべき事由によるものであるときは，市長は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（市の損害賠償請求等）

第４７条の５市長は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 契約期間内に債務の履行を完了することができないとき。

(2) 債務の履行に契約不適合があるとき。

(3) 第４７条の２又は第４７条の３の規定により，債務の履行完了後に契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２市長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約の相手方に対し，前項の損害賠償に代えて，違約金として第３１条に定める金額を徴収するものとする。ただし，契約の解除の事由により当該違約金を徴収することが不適当と認められるときは，この限りでない。

(1) 第４７条の２又は第４７条の３（第１１号を除く。）の規定により契約が履行中に解除された場合

(2) 履行中に契約の相手方がその債務の履行を拒否し，又は契約の相手方の責めに帰すべき事由によって契約の相手方の債務について履行不能となった場合

３次に掲げる者が契約を解除した場合には，前項第２号の場合に該当するものとみなす。

(1) 契約の相手方について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１

６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 契約の相手方について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平

成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 契約の相手方について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が契約及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号の場合においては，市長は，契約金額から既済部分又は既納物品に相応する代金を控除した額につき，遅延日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

６市長は，第１項の規定により徴収した金額が契約解除により本市に与えた損害を補填することができないときは，その不足額に相当する金額を契約の相手方から徴収することができる。

７第２項の場合（第４７条の３第６号及び第８号の規定により，契約が解除された場合を除く。）において，第３１条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，市長は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（市の任意解除権）

第４８条市長は，契約の履行中において，第４７条の２又は第４７条の３に規定する場合のほか必要があると認めるときは，契約を解除し，又は履行を中止させることができる。

２前項の規定により契約を解除し，又は履行を中止させた場合において，これにより契約の相手方に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償するものとする。この場合において，損害額は，市長が契約の相手方と協議して定める。

（契約の相手方の催告による解除権）

第４９条契約の相手方は，市が契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微

であるときは，この限りでない。

（契約の相手方の催告によらない解除権）

第４９条の２契約の相手方は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。

(1) 契約の内容を変更したため，契約金額が３分の１以下に減少したとき。

(2) 契約の履行の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。

（契約の相手方の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４９条の３第４９条又は前条各号に定める場合が契約の相手方の責めに帰すべき事由によるものであるときは，契約の相手方は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（契約解除等の通知）

第５０条市長は，契約の解除等の通知をするときは，契約の相手方に対し，書面により遅滞なく行うものとする。

（契約解除に伴う措置）

第５１条市長は，契約が履行中に解除された場合において，既済部分又は既納物品があるときは，契約の相手方をして指定期間内にこれを引き取らせ，原状に復させなければならない。

２前項の場合において，市長は，契約の相手方が正当な理由がなく指定期間内に原状に復さないときは，これに代わって原状に復することができる。この場合において，費用は，契約の相手方の負担とする。

３市長は，第１項の規定にかかわらず，契約が履行中に解除された場合において，必要があると認めるときは，既済部分又は既納物品を検査のうえ，引渡しを受けることができる。当該引渡しを受けたときは，これに相当する代金を契約の相手方に支払わなければならない。ただし，違約金等を徴収するときは，支払金はこれと差し引き清算することができる。

４第１項及び前項に規定する措置の期限，方法等については，契約の解除が第４７条の

２，第４７条の３又は第４７条の５第３項の規定によるときは市長が定め，第４８条，第４９条又は第４９条の２の規定によるときは市長及び契約の相手方が協議して定める

ものとする。この場合において，市長は，契約の相手方の協議及び立会い等が得られないときは，契約保証人又は相当と認める関係人をもってこれに代えることができる。

５契約が履行の完了後に解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については市長及び契約の相手方が民法（明治２９年法律第８９号）の規定に従って協議して決める。

（契約の相手方の損害賠償請求等）

第５１条の２契約の相手方は，市長が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合が契約及び取引上の社会通念に照らして市長の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

(1) 第４９条又は第４９条の２の規定により契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（談合その他の不正行為の場合における賠償金）

第５１条の３契約の相手方は，当該契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは，市長に対し当該契約及び当該契約に係る変更契約による契約金額（単価契約の場合は，支払金額）の１００分の２０に相当する額を市長が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。当該契約が完了した後においても，同様とする。

(1) xx取引委員会が，契約の相手方に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。），第

８条の２第１項若しくは第３項，第１７条の２又は第２０条第１項の規定による措置を命じ，当該措置命令が確定したとき。

(2) xx取引委員会が，契約の相手方に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の９第１項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) 契約の相手方が，独占禁止法第７７条の規定により提起した抗告訴訟において訴えを却下し，又は棄却する判決が確定したとき。

(4) 契約の相手方（契約の相手方が法人の場合にあっては，その代表者又は役員，代理

人，使用人その他の従業者）に対し，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条の規定による刑が確定したとき。

２前項の規定は，談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，その超過分につき市長が契約の相手方に賠償請求することを妨げるものではない。

３契約の相手方が第１項の規定に基づく損害賠償金を市長が指定する期間内に支払わないときは，市長はその支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を契約の相手方から徴収するものとする。

４契約の相手方が共同企業体である場合は，前３項中「契約の相手方」とあるのは，

「契約の相手方又は契約の相手方の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

５前項の場合において，契約の相手方が解散されているときは，市長は，契約の相手方の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては，契約の相手方の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して第１項の額を市長に支払わなければならない。

６第１項の規定に該当する場合においては，市長は契約を解除することができる。第７章工事の執行

第１節工事の施行

（工事の施行方法）

第５２条工事は，請負によって施行する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，直営とする。

(1) 請負に付することを不適当と認めるとき。

(2) 緊急を要し，請負に付するいとまがないとき。

(3) 請負希望者がないとき。

(4) 前３号のほか，直営とする必要があると認められるとき。

２直営工事による場合においても，その一部を請負に付することができる。

（地域住民による請負）

第５３条工事施行地域住民の代表者から工事請負の申請があったときは，令第１６７条

の２第１項第７号の規定に該当するもので，かつ，次の各号に該当し，市長が特にその必要を認めたものについては，これと契約を締結することができる。

(1) 工事の設計金額が７０万円未満の道路及び橋梁の修補，溝渠のしゅんせつ等で，その設計，仕様等の点から特別に技術を必要としない軽易な工事

(2) その他市長において掲示する条件を承諾し，下請負に付さないもの

（工程表及び請負代金内訳書）

第５４条請負者は，工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づいて速やかに工程表を作成し，工事を着手すべき時期までに市長に提出しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，市長の承認を得てこれを省略することができる。

(1) 請負代金額７００万円未満の工事

(2) 工期６０日未満の工事

２請負者は，市長が請負代金内訳書の提出を求めたときは，これに応じなければならない。

（工事の着手）

請負代金額	工事着手までの期間
１，０００万円未満	１５日以内
１，０００万円以上５，０００万円未満	２０日以内
５，０００万円以上	３０日以内

第５５条請負者は，設計図書に定めのある場合を除くほか，特別の事情がない限り工期の始期日（契約締結日）後次の表の期間内に工事に着手し，継続して以後の作業を行わなければならない。

２請負者は，工事に着手したときは，工事着手届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（監督員）

第５６条市長は，工事の施行について，請負者又は次条の現場代理人を指示監督するものとする。

２市長は，前項の指示監督を関係職員（以下「監督員」という。）に行わせることがで

きる。

３監督員は，請負契約の的確な履行を確保するため，この規則の他の規定により処理すべきもののほか，契約書及び設計図書で定められた事項の範囲内において，次の職務を行うものとする。

(1) 契約の履行について，請負者又は現場代理人に対する指示，xx又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工の状況の把握及び点検（確認を含む。）又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

(4) 発注工事の施工上密接に関連する本市発注の他の工事に対する調整

(5) 工期の延長についての請負者との事前協議

(6) 第４４条に規定する第三者に及ぼした損害及び第４５条に規定する天災等による損害の調査

(7) その他工事の施工上必要な事項

４市長は，第２項の規定により監督員を置いたときは，書面により，当該監督員の職名及び氏名並びにその有する権限の内容を，請負者に通知しなければならない。監督員又はその有する権限の内容を変更したときも，同様とする。

５監督員の指示又は承諾は，原則として書面をもって行わなければならない。

（現場代理人，xx技術者等）

第５７条請負者は，現場代理人並びに建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者

（同条第２項に規定する監理技術者を置かなければならない工事については監理技術者とする。以下同じ。）及び同法第２６条の２に規定する専門技術者を定め，書面をもってその氏名等必要な事項を市長に通知しなければならない。現場代理人，xx技術者又は専門技術者を変更したときも，また同様とする。

２請負者は，建設業法第２６条第３項ただし書の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で置き，かつ，当該監理技術者を兼務させる場合には，書面をもって当該監理技術者補佐の氏名等必要な事項を市長に通知しなければならない。当該監理技術者補佐を変更したときも，

また同様とする。

３前項に規定する場合を除き，xx技術者は，建設業法第２６条第３項に規定する工事については専任の者（当該工事について，監理技術者にあっては，同条第５項の規定により選任された専任の者）とする。

４現場代理人は，契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締り等を行うほか，契約に基づく請負者の一切の権限（請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，契約の解除に係るもの等を除く。）を行使することができる。

５請負者は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を書面をもって市長に通知しなければならない。

６現場代理人，xx技術者等（xx技術者又は監理技術者補佐）及び専門技術者は，これを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）

第５８条市長は，現場代理人，xx技術者，監理技術者補佐，専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは，請負者に対して，その理由を明示した書面をもって，必要な措置をとるべきことを求めることができる。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第５９条請負者は，工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。

（指名停止期間中の者等の下請負等の禁止）

第５９条の２請負者は，工事の全部又は一部を本市から指名停止を受けている者又は指名停止を理由として有資格者名簿から削除された者で，当該指名停止期間が満了していないものに委任し，又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第６０条請負者は，市長に対して下請負人につきその名称その他市長が必要と認める事項を書面により直ちに通知しなければならない。

（下請負人の健康保険等加入義務）

第６０条の２請負者は，次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい，当該届出の義務がない者を除く。以下「未加入業者」という。）を下請負人としてはならない。ただし，市長が指定した期限までに，当該未加入業者が下請負契約に基づく履行に着手する前に当該下請負契約を解除した事実を確認することができる書類を提出した場合は，本文の規定による義務に違反していないものとする。

(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず，請負者は，次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ，当該各号に定める場合は，未加入業者を下請負人とすることができる。

(1) 請負者と直接下請負契約を締結する下請負人市長が指定した期限までに，当該未加入業者が前項各号に掲げる届出をし，当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を請負者が市長に提出した場合

(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合

ア当該未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると市長が認める場合

イ市長が指定した期限（市長が，請負者において確認書類を当該期限内に提出することができない相当の理由があると認め，当該期限を延長したときは，その延長後の期限）までに，請負者が当該確認書類を市長に提出した場合

３請負者は，次の各号に掲げる場合は，市長の請求に基づき，違約罰（制裁金）として，当該各号に定める額を市長の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 未加入業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において，請負者が同号に定める期限内に確認書類を提出しなかったとき請負者が当該未加入業者と締結した下請負契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額

(2) 未加入業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において，同号アに定める特別の事情があると認められず，かつ，請負者が同号イに定める期限内に確認書類を提出しなかったとき当該未加入業者がその注文者と締結した下請負契約の最終の請負

代金額の１００分の５に相当する額

４請負者が前項の規定に基づく制裁金を市長の指定する期間内に支払わない場合においては，第５１条の３第３項の規定を準用する。この場合において，同項中「契約の相手方」とあるのは「請負者」と，「第１項」とあるのは「前項」と，「損害賠償金」とあるのは「制裁金」と読み替えるものとする。

（特許xxの使用）

第６１条請負者は，特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，市長がその施工方法を指定した場合において，設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく，かつ，請負者がその存在を知らなかったときは，市長は，請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（工事材料の品質，検査等）

第６２条工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは，中等以上の品質を有するものとする。

２請負者は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３監督員は，請負者から前項の検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。

４第２項の検査に直接必要な費用は，請負者の負担とする。

５請負者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

６請負者は，前項の規定にかかわらず，検査の結果不合格と決定された工事材料については，遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会，記録の整備等）

第６３条請負者は，設計図書において監督員の立会いのうえ調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

２請負者は，設計図書において監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。

３請負者は，前２項の監督員の立会い又は見本検査を受けるほか，市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書で定めるところにより当該記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを市長に提出しなければならない。

４監督員は，請負者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。ただし，監督員が正当な理由がないのに請負者の求めに遅滞なく応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，請負者は，書面をもって監督員に通知したうえ，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，請負者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。

（支給材料及び貸与品）

第６４条市長から請負者へ支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

２市長又は監督員は，支給材料又は貸与品を請負者の立会いのうえ，検査して引き渡さなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，請負者は，遅滞なく書面をもってその旨を市長又は監督員に通知しなければならない。

３請負者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，遅滞なく市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４市長は，請負者から第２項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合において，必要があると認めるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，又は第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質，数量等の変更を行わなければならない。

５市長は，前項の規定にかかわらず，請負者に対してその旨を明らかにした書面をもって当該支給材料又は貸与品の使用を請求することができる。

６市長は，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７前２項の場合（第１０項の規定により準用される場合を含む。）において，市長は，必要があると認めるときは，請負者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担することができる。

８請負者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

９請負者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に契約不適合（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは，直ちに書面をもってその旨を監督員に通知しなければならない。

１０第４項及び第５項の規定は，前項の場合にこれを準用する。

１１請負者は，工事の完成，工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより市長に返還しなければならない。

１２請負者は，自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し，き損し，又はその返還が不可能となったときは，市長の指定した期間内に代品を納め，原状に復し，又は損害を賠償しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）

第６５条請負者は，工事の施工が設計図書に適合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，これに従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示による等市長の責に帰すべき理由によるもので必要があると認めるときは，市長は，請負者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。

２監督員は，請負者が第６２条第２項若しくは第６３条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認めるときは，請負者に当該相当の理由を通知の上，必要か

つ最小の範囲内で工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において，当該検査及び復旧に要する費用は，請負者の負担とする。

（工事の変更，中止等）

第６６条市長は，必要があると認めるときは，書面をもって請負者に通知し，工事内容を変更し，又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，次項及び第３項に定めるところにより，工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。

２工期又は請負代金額の変更は，市長及び請負者が協議して定めるものとする。

３市長は，第１項の場合において，請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，又は請負者に損害を及ぼしたときは，その増加費用を負担し，又はその損害を賠償しなければならない。この場合において，負担額又は賠償額は，請負者と協議して定めるものとする。

４市長は，工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，請負者が工事を施工できないと認めるときは，第１項の規定により，工事の全部又は一部の施工を中止させるものとする。

（著しく短い工期の禁止）

第６６条の２市長は，工期の延長又は短縮を行うときは，工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（条件変更等）

第６７条請負者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し，その確認を求めなければならない。

(1) 工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督員は，前項の確認を求められたとき，又は自ら前項に掲げる事実を発見したときは，直ちに調査を行い，その結果（これに対して取るべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を請負者に通知しなければならない。

３第１項の事実が市長及び請負者の間において確認された場合において，必要があると認められるときは，次に定めるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは，市長が行うものとする。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは，市長及び請負者が協議して市長が行うものとする。

(3) 第１項第１号から第３号までに該当し，設計図書を訂正する必要があるものは，市長が行うものとする。

４前項の場合において，市長は，必要があると認めるときは，請負者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

（工期の短縮等）

第６８条市長は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，請負者に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合において，短縮日数は，請負者と協議して定めるものとする。

２前項の場合において，市長は，必要があると認めるときは，請負者と協議して請負代金額を変更し，又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

（臨機の措置）

第６９条請負者は，災害防止等のため必要があるときは，臨機の措置をとらなければな

らない。この場合において，必要があると認めるときは，請負者は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

２前項の場合において，請負者は，そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。

３監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，請負者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。

４市長は，請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認める部分については，これを負担するものとする。この場合において，負担額は，請負者と協議して定めるものとする。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第７０条市長は，第４１条，第４３条，条４５条，第６１条，第６４条から第６９条まで又は第７４条の規定により請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，請負者と協議して定めるものとする。

（工事施工上の時間制限）

第７１条請負者は，夜間（午後５時から翌日午前８時まで）又は休日（岡山市の休日を定める条例（xxx年市条例第４４条）第１条に掲げる市の休日をいう。）において工事を施工するときは，あらかじめ監督員の許可を受けなければならない。

（工事の完了）

第７２条請負者は，工事が完成したときは，速やかに完成通知書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

２市長は，前項の規定により完成通知書の提出を受けたときは，監督員に工事の完成を確認させ，速やかに検査の手続きをとるものとする。

（既済部分検査の申請）

第７３条請負者は，工事の一部が完成したときは，既済部分検査を市長に申請すること

ができる。

（部分使用）

第７４条市長は，工事目的物の完成前において，これを使用する必要が生じたときは，請負者の承諾を得てその部分の中間技術検査をして使用することができる。ただし，必要があると認めるときは，請負者の承諾を得て監督員による検査（確認を含む。）をして使用することができる。

２前項の場合において，市長は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３市長は，第１項の使用により請負者に損害を及ぼし，又は請負者の費用が増加したときは，その損害を賠償し，又は増加費用を負担しなければならない。この場合において，賠償額又は負担額は，請負者と協議して定めるものとする。

（保管義務）

第７５条請負者は，既済部分検査又は中間技術検査に合格したときは，当該合格部分の保管の責を負うものとする。

２前項の合格部分について生じたすべての責任は，請負者が負うものとする。ただし，市長の責に帰する場合は，この限りでない。

３第４５条の規定は，前項の場合にこれを準用する。

（契約不適合責任期間等）

第７６条市長は，引き渡された工事目的物に関し，第８６条の規定による引渡しの日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，別に定める低入札価格調査対象工事において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，引渡しの日から４年以内とする。

２前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，請負者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該

請求等の根拠を示して，請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４市長が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項，第７項及び第８項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を請負者に通知した場合において，市長が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５市長は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は，契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する請負者の責任については，民法の定めるところによる。

７民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

８第１項又は第２項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，契約をもって，契約不適合責任期間を延長することができる。

９市長は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，遅滞なく書面をもってその旨を請負者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし，請負者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。

１０引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，市長は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

（前金払をしている場合の契約解除）

第７７条市長は，第５１条第３項の場合において，第８９条の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第９０条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を既済部分の出来高に相当する請負代金額から控除するものとする。この場合において，市長は，支払済みの前払金になお余剰

があるときは，請負者に対し，その余剰金に，前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付して返還させるものとする。ただし，第４８条，第４９条及び第４９条の２の規定により契約が解除された場合においては，利息を付さないものとする。

第７８条削除

（工事の委託）

第７９条市長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，必要があると認めるときは，国，県その他の法人に工事を請け負わせ，又は委託することができる。

(1) 工事が特殊な技術を要するとき。

(2) 工事が高度の機械力を利用実施する必要があるとき。

(3) 工事の規模が著しく大きいとき。

(4) 国，県その他の法人の所属にかかわる工事と合併し，又はこれと連帯して執行する必要があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか，特に市長が必要があると認めるとき。

（紛争の解決）

第８０条市長及び請負者は，請負契約に関し，双方の間に紛争が生じたときは，建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２市長及び請負者は，その一方又は双方が前項の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服するものとする。

３市長及び請負者は，特別に定めたものを除き，紛争の処理に要する費用を各自負担する。

第２節検査

（検査の種類）

第８１条市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，その日から起算して１４日以内に検査をしなければならない。

(1) 工事完成通知書を受理したとき。完成検査

(2) 指定部分完成通知書を受理したとき。完済部分検査

(3) 既済部分検査の申請があったとき。既済部分検査

２市長は，あらかじめ設計図書に検査を行うことを定めた場合において必要があると認めたとき，又は工事目的物の完成前において使用する必要が生じたときは，中間技術検査をすることができる。

３市長は，前２項に規定するもののほか，必要があると認めるときは，随時に検査をすることができる。

（検査の委任）

第８２条市長は，前条の検査を委任する職員（以下「検査員」という。）に行わせることができる。ただし，必要があると認めるときは，検査員以外の者に検査を委嘱することができる。

（検査の方法）

第８３条検査員は，あらかじめ検査の日時を請負者に通知し，請負者又は現場代理人

（以下本条において「請負者等」という。）の立会いのうえ，検査を行うものとする。ただし，請負者等の立会いが得られないときは，請負者等の立会いなしで検査を行うことができるものとする。

２前項の検査は，契約書，設計図書その他の関係書類と対比してその結果をxxに判定しなければならない。

３検査員は，検査に当たり必要があると認めるときは，工事目的物の一部を取り壊して検査を行うことができる。この場合において，請負者は，これを速やかに原状に復さなければならない。

（改造又は修補）

第８４条請負者は，工事が第８１条第１項第１号又は第２号に規定する検査に合格しなかったときは，指定期間内にこれを改造し，又は修補しなければならない。

２請負者は，前項の改造又は修補を完了したときは，直ちに，工事修補完了届（様式第

７号）を市長に提出し，再検査を受けなければならない。

３前３条の規定は，前項の場合にこれを準用する。

（検査の経費）

第８５条検査に要した費用は，契約に特別の定めのある場合のほか，すべて請負者の負担とする。改造，修補，原状回復又は検査のための変質，変形，消耗，き損の修繕等に要する費用についても，また同様とする。

（所有権の移転）

第８６条工事目的物の全部又は一部の所有権は，第８１条第１項第１号又は第２号の検査に合格したときをもって本市に移転するものとする。

（検査報告書の作成）

第８７条検査員は，請負代金額が１０万円を超えるものについては，検査の終了後検査記録に基づき，検査報告書を作成するものとする。

第３節請負代金の支払

（請負代金の支払）

第８８条請負者は，第８１条第１項の検査に合格したときは，書面をもって請負代金の支払を市長に請求することができる。

２市長は，前条の検査報告書に基づかなければ，請負代金の支払をすることができない。

（前金払）

第８９条市長は，令附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定により，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費等については，別に定めるところにより前金払及び中間前金払をすることができる。ただし，次条の規定による部分払をした場合においては，中間前金払をすることができない。

（部分払）

第９０条市長は，既済部分検査に合格した既済部分（工事現場に搬入した検査済みの工事材料等を含む。以下同じ。）については，請負者の申請により部分払をすることができる。この場合において，部分払の金額は，請負者と協議して定めるものとする。

２前項の部分払の金額は，既済部分に対する代価の１０分の９以内の額とする。ただし，国等の補助対象事業の工事のうち，その工期が翌年度以降にわたるものである場合は，当該請負契約に係る既済部分に対する代価の全額までを支払うことができる。

（部分払の回数）

第９１条市長は，次に掲げる回数以内で部分払をすることができる。ただし，工事の中止その他特別の事情により市長が必要と認めた場合は，この限りでない。

(1) 請負代金額が２５０万円超１，０００万円未満の場合１回

(2) 請負代金額が１，０００万円以上５，０００万円未満の場合２回

(3) 請負代金額が５，０００万円以上の場合３回

２請負者は，毎月１回を超えて部分払の請求をすることができない。ただし，市長が必要と認めた場合は，この限りでない。

３市長は，部分払の請求書を受理したときは，その日から起算して１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

（前金払をしている場合の部分払）

第９２条市長は，前金払をしている場合において，当該工事につき部分払をするときは，第９０条の規定による額から出来形歩合を前払金支払額に乗じて得た額を減じた額以内の額とするものとする。

第８章物品の供給

（仕様書，図面等による指示）

第９３条納入物品の品質，構造，形状，寸法等は，市長の示す見本，仕様書又は図面によるものとする。

２仕様書及び図面に明示されていないもの又は仕様書と図面が交互符合しないものがあるときは，市長及び契約の相手方（以下「供給人」という。）が協議して定めるものとする。

（監督）

第９４条市長は，必要があると認めるときは，随時に供給人の契約履行状況を監督指導することができる。

（供給の変更，中止等）

第９５条市長は，必要があると認めるときは，物品の供給についてその内容を変更し，又は一時中止することができる。この場合において，契約金額又は納期の変更をする必要があるときは，供給人と協議のうえこれを定めるものとする。

２市長は，前項の規定により，供給人が損失を被ったときは，供給人と協議のうえこれを補償することができる。

（物品の納入）

第９６条物品は，休日を除き，原則として午前９時から午後４時までの間に担当職員の指示により納入しなければならない。

（納品通知）

第９７条供給人は，物品を指定の場所へ納入したときは，直ちに納品書をもってこの旨を市長に通知し，検査を受けなければならない。

（検査の種類）

第９８条市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，その日から起算して１０日以内に検査をしなければならない。

(1) 納品書を受理したとき。

(2) 物品の既納部分を本市の所有とするとき。

２市長は，前項に規定するもののほか，必要があると認めるときは，随時に検査をすることができる。

（検査の方法）

第９９条検査員は，検査に当たり必要があるときは，供給物品の一部を抜き取って規格，品質等について検査を行うことができる。この場合において，供給人は，自己の費用でこれを速やかに原状に復し，又は代品を納入しなければならない。

２検査は，検査員以外の職員（以下「検査立会人」という。）の立会いのうえ行うものとする。

３検査報告書を作成しない場合は，納品書に検査員，検査立会人及び受領確認を行った者が職名及び氏名を記載し（氏名は自署したものに限る。），並びに検査日及び受領日を記入するものとする。この場合においては，検査の後に所属長が確認し，押印するものとする。

（改造，修補又は代品の納入）

第１００条供給人は，物品の納入検査の結果，不合格品のあるときは，指定期間内にこれを改造若しくは修補し，又は代品を納入しなければならない。

２供給人は，前項の改造，修補又は代品の納入を完了したときは，直ちに納品書を市長に提出し，再検査を受けなければならない。

３第８２条，第８３条第１項及び第２項並びに前２条の規定は，前項の場合にこれを準用する。

（値引採納）

第１０１条市長は，納入検査において不合格となった物品のうち，その使用目的上支障がないと認められるものについては，契約金額から相当額を値引きして採納することができる。

（所有権の移転）

第１０２条供給物品の全部又は一部の所有権は，第９８条第１項の検査に合格したときをもって本市に移転するものとする。

（部分払）

第１０３条市長は，物品の供給のうち分納を承認したもので納入検査に合格した既納部分については，供給人の申請により部分払をすることができる。

２前項の部分払の金額は，既納部分の代価以内の額とする。

（契約不適合責任期間等）

第１０４条市長は，物品の所有権移転後１年以内でなければ，供給人に対し，契約不適合を理由とした物品の無償修理，代品の納入若しくは不足分の納入による履行の追完，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。

（物品の完納前における既納部分の使用）

第１０５条市長は，供給人の書面による同意を得て，物品の完納前に既納の検査合格品を使用することができる。

（費用の負担）

第１０６条物品の所有権移転までに要する一切の費用は，契約に特別の定めがある場合を除き，供給人の負担とする。

（紛争の解決）

第１０７条物品の供給契約に関し，本市と供給人との間に紛争が生じたときは，双方の協議により決定した者に仲裁を依頼し，その裁定に従うものとする。

２前項の紛争解決のために要する費用は，双方平等に負担するものとする。

（準用規定）

第１０８条第７６条第３項から第１０項まで，第８２条，第８３条第１項，第２項，第

８５条，第８７条及び第９１条の規定は，物品の供給の場合にこれを準用する。第９章物品の売却

（物品の引取り）

第１０９条物品の買受人は，代金を納付した後でなければ物品を引き取ることができない。ただし，契約に特別の定めのある場合は，この限りでない。

（物品の引取り等に対する異議）

第１１０条物品の買受人は，その契約締結後又は引取りに際し，物品の内容について異議を申し立てることができない。この場合において，その数量に異動を生じたときは，市長は，相当額を減額し，引き取らせることができる。

（引取期限の制限）

第１１１条市長は，物品の買受人が引取期間内に引き取らないときは，さらに期限を定めて引取りをさせるものとする。

２市長は，物品の買受人が前項の期限内に引き取らないときは，これを他に移動し，又は保管を委託することができる。この場合において，その要した費用は，買受人の負担とする。ただし，天災その他正当な事由により引き取ることができないと認められるときは，この限りでない。

（引取費用）

第１１２条物品の引取りに要する一切の費用は，契約に特別の定めがある場合を除き，物品の買受人の負担とする。

（物品の解体条件付売払い）

第１１３条市長は，物品の処理方法について，解体等の条件を付することができるものとする。

（物品の供給に関する規定の準用）

第１１４条第９６条及び第１０７条の規定は，物品の売却の場合にこれを準用する。第１０章製造の請負等

（製造の請負等）

第１１５条第７章の規定は，第５５条第２項（請負代金額１０万円未満のもの及び即時に履行完了するものに限る。）及び第６０条の２を除き，製造の請負及び運送，作業，調査その他の役務の提供（以下「製造の請負等」という。）の場合にこれを準用する。この場合において，第８１条第１項中「１４日」とあるのは，「１０日」と読み替えるものとする。

（製造の請負等の契約保証人に対する完成請求）

第１１５条の２市長は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，契約保証人に対して製造の請負等を完成すべきことを請求することができる。

(1) 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に製造の請負等を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 正当な理由がないのに製造の請負等に着手すべき時期を過ぎても製造の請負等に着手しないとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

２前項の請求があった場合における契約の相手方及び契約保証人に係る代金債権の帰属並びに契約不適合責任は，次のとおりとする。

(1) 契約の相手方が履行した部分に係る代金債権は，契約の相手方に帰属するものとする。

(2) 契約保証人が履行した部分に係る代金債権は，契約保証人に帰属するものとする。

(3) 契約の相手方及び契約保証人は，契約不適合については連帯してその責に任ずるものとする。

３第５１条第３項，第４項及び第７７条の規定は，第１項の規定に基づき契約保証人に製造の請負等を完成すべきことを請求した場合にこれを準用する。

第１１章財産の買入れ等

（財産の買入れ等)

第１１６条財産（物品を除く。）の買入れ，売払い，交換，譲与，貸付け等については，岡山市公有財産取扱規則（昭和３９年市規則第２１号）に定めるものを除くほか，この

規則の定めるところによる。第１２章補則

（委任）

第１１７条この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。附則

１この規則は，xxx年１１月１日から施行する。

２岡山市小規模工事に係る岡山市契約規則の特例に関する規則（昭和５７年市規則第５

１号）は，廃止する。

３この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

４編入前の御津町及び編入前の灘崎町において締結された契約については，この規則の規定にかかわらず，それぞれ編入前の御津町財務規則（平成８年御津町規則第１１号。以下「御津町規則」という。）及び編入前の御津町工事執行規則（平成１０年御津町規則第１４号。以下「御津町工事規則」という。）並びに編入前の灘崎町財務規則（昭和

５５年灘崎町規則第４号。以下「灘崎町規則」という。）及び編入前の灘崎町工事執行規則（昭和６１年灘崎町規則第１号。以下「灘崎町工事規則」という。）の例による。

５岡山市御津支所及び岡山市灘崎支所の所管区域内における工事に係る契約（市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決に付さなければならない契約に係るものを除く。）のうち，平成１８年６月３０日までに発注されるものについては，この規則の規定にかかわらず，それぞれ御津町規則及び御津町工事規則並びに灘崎町規則及び灘崎町工事規則の例による。この場合において，御津町工事規則第２６条，様式第１号の１第４２条及び第４８条，様式第１号の２第４

１条及び第４７条並びに灘崎町工事規則第２５条及び第３５条中「８．２５パーセント」とあるのは，「３．６パーセント」と読み替えるものとする。

６編入前のxx町及び編入前のxx町において締結された契約については，この規則の規定にかかわらず，それぞれ編入前のxx町財務規則（昭和４２年xx町規則第４号）及び編入前のxx町工事執行規則（平成１７年xx町訓令第２号）並びに編入前のxx町財務規則（昭和４０年xx町規則第７２号）及び編入前のxx町建設工事執行規則

（昭和４０年xx町規則第７５号）の例による。附則（平成３年市規則第６号）

この規則は，平成３年４月１日から施行する。附則（平成４年市規則第４４号）

この規則は，平成４年７月１日から施行する。附則（平成６年市規則第９２号）

この規則は，平成６年４月１日から施行する。附則（平成８年市規則第１１４号）

１この規則は，平成９年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

３改正前の様式第４号に規定する保証人承認願で，この規則の施行の際，現に保有するものは，当分の間使用することができる。

附則（平成１０年市規則第１１１号）この規則は，公布の日から施行する。

附則（平成１２年市規則第１５８号）

この規則は，平成１２年７月１日から施行する。附則（平成１３年市規則第１０８号）

この規則は，平成１３年４月１日から施行する。附則（平成１４年市規則第１２０号）

この規則は，平成１４年７月１日から施行する。附則（平成１５年市規則第１１５号）

１この規則は，平成１５年７月１日から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の発注に係る契約から適用し，同日前の発注に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成１６年市規則第１４２号）

１この規則は，平成１６年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の締結に

係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。附則（平成１７年市規則第２１号）

１この規則は，平成１７年２月１６日から施行する。

附則（平成１７年市規則第８６号）

この規則は，平成１７年３月２２日から施行する。附則（平成１７年市規則第４０７号）

この規則は，公布の日から施行し，改正後の岡山市契約規則の規定は，平成１７年４月

１日から適用する。

附則（平成１８年市規則第１号）

１この規則は，公布の日から施行する。

附則（平成１８年市規則第１９１号）

１この規則は，平成１８年７月１日から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定（附則第５項を除く。）は，この規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成１９年市規則第５１号）

この規則は，平成１９年１月２２日から施行する。附則（平成１９年市規則第２９８号）

１この規則は，平成１９年７月１日から施行する。

附則（平成２０年市規則第７８号）

１この規則は，平成２０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から

適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。附則（平成２０年市規則第１４１号）

１この規則は，平成２０年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２この規則による改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２０年市規則第１６１号）

１この規則は，平成２１年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

３施行日から平成２４年１２月３１日までの間においては，改正後の第９条第２号中

「過去３年の間」とあるのは「平成２１年１月１日以後」と読み替えるものとする。附則（平成２１年市規則第１１１号）

１この規則は，平成２１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２１年市規則第１５８号）

１この規則は，平成２１年８月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成２２年市規則第３０号）

この規則は，平成２２年３月６日から施行する。附則（平成２２年市規則第６５号）

１この規則は，平成２２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２３年市規則第６４号）

１この規則は，平成２３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日

前の締結に係る契約については，なお従前の例による。附則（平成２３年市規則第１０５号）

１この規則は，平成２３年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成２４年市規則第３６号）

１この規則は，平成２４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成２４年市規則第１８３号）

１この規則は，公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２５年市規則第４１号）

１この規則は，平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成２５年市規則第６５号）

１この規則は，平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成２６年市規則第２４号）

１この規則は，平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２７年市規則第７０号）

１この規則は，平成２７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後に公告又は通知する契約から適用し，

施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。附則（平成２７年市規則第１７４号）

１この規則は，平成２７年１０月１日から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２８年市規則第８４号）

１この規則は，平成２８年４月１日から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の締結に係る契約について適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。ただし，改正後の第６０条の２第１項の規定は，同日以後の公告又は通知に係る契約について適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成２９年市規則第４８号）

１この規則は，平成２９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成３０年市規則第６７号）

１この規則は，平成３０年４月１日から施行する。

２改正後の第９９条の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の締結に係る契約について適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

３改正後の第６０条の２の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約について適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成３０年市規則第１７５号）

１この規則は，公布の日から施行する。

２改正後の第２３条の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の締結に係る契約について適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（平成３０年市規則第１９６号）

１この規則は，平成３０年１０月１日から施行する。

２改正後の第６０条の２第３項の規定は，この規則の施行の日以後の公告又は通知に係る契約について適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。

附則（令和２年市規則第６６号）

１この規則は，令和２年４月１日から施行する。

２改正後の岡山市契約規則の規定は，この規則の施行の日以後の締結に係る契約について適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

附則（令和２年市規則第１９８号）

この規則は，令和２年１０月１日から施行する。附則（令和３年市規則第２６号）

１この規則は，令和３年４月１日から施行する。

附則（令和３年規則第８６号）

１この規則は，公布の日から施行する。

２改正後の様式第６号の規定は，令和３年４月１日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。

様式第1号(第12条関係)

入札(見積)書

金額

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

工事名

岡山市契約規則(xxx年市規則第63号)及び設計図書並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。

年月日

岡山市長様

所在地

印

商号又は名称

くじ用数字

様式第2号(第12条関係)

入札(見積)書

金額

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

ただし

品名規格数量

岡山市契約規則(xxx年市規則第63号)及び関係書類(仕様書及び図面)並びに見本等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。

年月日

岡山市長様

所在地

印

商号又は名称

くじ用数字

様式第3号(第12条関係)

入札(見積)書

金額

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

業務名

岡山市契約規則(xxx年市規則第63号)及び関係書類(設計書，仕様書，注文書及び図面)並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。

年月日

岡山市長様

所在地

印

商号又は名称

くじ用数字

様式第4号（第35条関係）

保証人承認願

契約名

について

xを約保証人としますから御承認願

います。

年月日

岡山市長様

所在地

商号又は名称

願い出のとおり承認する。

年月日

岡 x x x

様式第5号（第55条関係）

工事着手届

契約番号

1 工事名

2 工事場所 xxx

0	工	期	年	月	日から
			年	月	日まで
4	請負代金額				円
5	契約年月日		年	月	日

上記工事は，年月日着手しましたからお届けします。

年月日

岡 x x x x

請負者所在地

商号又は名称

様式第6号（第72条関係）

課長	課長代理	課長補佐	係長	課員	担当者

工事完成通知書
年度	契約番号	請負代金額	円
工事名
工事場所	岡山市
請負者所在地商号又は名称
契約年月日	年月日	工期	年月日～年月日
上記工事は，年月日完成しましたから通知します。なお，工事完成検査に合格したときは，直ちに工事目的物を引き渡します。年月日岡山市長様請負者所在地商号又は名称 ※ 請負者は本欄のみ記入してください。

工事検査 x x 書

年月日

監理検査課長様

課長

（監督員職氏名）

上記工事について，完成を確認しましたので，関係書類を添えて検査を依頼します。

工事完成通知書受理日

（年月日）

様式第7号（第84条関係）

工事修補完了届

契約番号

1 工事名
2 工事場所	xxx
0 請負代金額				円
4 契約年月日		年	月	日
5 工期		年	月	日から
		年	月	日まで
6 完了年月日		年	月	日
7 検査年月日		年	月	日
8 修補事項		年	月	日

工事修補完了年月日

上記工事について修補を完了しましたからお届けします。年月日

岡 x x x x

請負者所在地

商号又は名称

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