教科書選定 DB サービス利用規約
教科書選定 DB サービス利用規約
第１条 （目的）
株式会社 NTT EDX（以下「当社」といいます）は、教科書選定 DB サービス（以下「本サービス」といいます）の利用について、教科書選定 DB サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に同意のうえ当社に対して利用申込をする法人に対して、本規約にもとづいて本サービスを提供します。
第２条 （定義）
本規約において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用います。
(1) | 本サービス： | 教科書の書誌情報および内容見本の情報を登録し、閲覧させることのできる高等教育機関向け教 科書選定 DB サービスをいいます。 |
(2) | 利用契約： | 本規約にもとづき当社に対して利用申込をする法人と当社との間で成立する契約をいいます。 |
(3) | 利用者： | 本規約にもとづき当社と利用契約を締結のうえ本サービスを利用する法人をいいます |
(4) | 本サービス用設備： | 本サービス提供のために、当社が利用するシステムいいます。 |
(5) | アカウント情報： | 本サービスにおいて個別の利用者を識別するための符号をいいます。 |
(6) | 利用者データ： | 本サービスにおいて、利用者が登録する教科書データ及び書誌情報（書影を含みます。）を総称していいます。 |
(7) | エンドユーザー： | 利用者の権限において ID 等を付与され、本サービスにアクセスする者をいいます。 |
(8) | ID 等 ： | 本サービスにアクセスするために利用者に付与されるログイン ID 及び利用者のアカウント情報を用いて発行されるエンドユーザーのアカウント（ゲスト・アカウントを含みます。）並びにこ れらに関連するパスワードを総称していいます。 |
第３条 （適用）
本規約は、利用契約の内容として、一切の利用契約に適用されます。
第４条 （本規約の変更）
１． 当社は、次に掲げる場合には、本規約を随時変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が利用契約の目的に反さず、かつ変更後の内容が合理的である場合
２． 前項による変更の場合、当社は、本サービスにおいて、利用者が閲覧することのできる場所に掲載する方法により、①本規約を変更する旨、②変更後の本規約の内容、及び③効力発生日を事前に利用者に周知します。かかる変更に同意しない利用者は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、上記の効力発生日までに当社に通知することにより利用契約を解除することができるものとします。利用者は、効力発生日後に、アカウント情報または ID 等を使用して本サービスにアクセスした場合、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされます。
第５条 （通知）
１． 本規約に特に定める場合を除き、当社からの利用者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行います。
(1) 運用管理担当者の電子メールアドレスへの電子メールの送信
(2) 文書の郵送
(3) 前各号の他、当社が適当と判断する方法
２． 前項の通知は、当社による電子メールまたは文書の到達をもって効力を生じます。
３． 利用者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、代表者または運用管理担当者もしくはその連絡先に変更があるときは、遅滞なく当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
４． 当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。
第６条 （利用契約の成立）
１． 利用契約は、利用契約の締結を希望する者が、当社所定の「教科書選定 DB サービス利用申込書」（以下「利用申込書」といいます）に必要事項を記載して、当社に提出し、当社が利用申込みの内容を承諾して利用者に対してアカウント情報を交付したときに成立するものとします。なお、申込者は、利用申込書の提出後は正当な理由がない限り当該申込を撤回できないものとし、また、当社は、当該申込者が申込を行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２． 第 1 項にかかわらず、本サービスの申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用申込の承諾を取り消すことができるものとします。なお、これにより発生した不利益に関して、当社はいかなる責任も負いません。
(1) 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
(2) 本規約または利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(3) その他当社が不適当と判断したとき
第７条 （利用期間）
１． 本サービスの利用期間は、一年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）とし、利用開始日いかんにかかわらず、利用開始日の後に到来する最初の 3 月 31 日をもって終了します。なお、年度途中での利用開始の場合であっても、第 9 条第 1 項の利用料の月割計算等は行わないものとします。また、当該利用期間終了日の 1 か月前までに当事者のいずれかが、更新をしない旨を相手方に対し通知しなかった場合には、利用期間は当該終了日の翌日からさらに 1 年間存続し、以降も同様とします。なお、当社が本サービスを運営するために必要な許諾等を失うことにより本サービスの終了が余儀なくされる場合には、当社の定める日において本サービスの利用期間は終了するものとし、かかる場合当社は当該終了につき責任を負担しないものとします。
２． 当社は、前項の利用期間の終了その他の事由により利用者に対する本サービスの提供を終了した場合、当該終了の日から 30 日間を経過した場合は、利用者データを含む利用者に関するデータを本サービス上から消去することができるものとします。
第８条 （利用契約の解約）
１． 利用者は、30 日間の猶予をもって当社に書面により通知することにより本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
２． 利用契約の当事者は、本規約に別段の定めがある場合のほか、相手方に利用契約違反があり、相当期間の催告後も当該違反が是正されない場合には、利用契約を解約することができるものとします。
第９条 （本サービスの利用）
１． 利用者は、利用契約に従い、欧州経済領域（EEA）およびイギリスを除く地域において本サービスを利用することができるものとし、利用料は別紙（又は当社より別途提示する見積兼請求書）記載の通りとします。利用者が当社に支払った利用料は、本サービスの利用契約の解約その他の事由による終了の場合においても返金されないものとします。
２． 本サービスの利用にあたり必要となる機器等の準備、維持、通信回線利用料その他これに係る諸経費は、利用者が負担するものとします。
３． 利用者は、当社から本サービス利用にかかる手順、セキュリティ手段等について、何らかの指示があった場合は、その指示に従うものとします。
４． 利用者は、利用者データの登録、その他利用者のアカウント情報または ID 等を用いてなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとし、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（エンドユーザーを含みますが、これらに限定されません。本条において以下同じ）に対して損害を与えた場合、または第三者から苦情、xxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して請求を行う場合においても同様とします。
５． 利用者は、本サービスにおいて自ら送信する利用者データについては、自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとします。利用契約にもとづいてデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。
６． 前各項の他、当社は、本サービスの円滑な提供のために必要な情報の提供を利用者に求めることができるものとし、利用者はこれに応じるものとします。
７． 利用者が利用契約を終了する場合において、当社は利用者から提供された書誌情報を本サービス上で継続的に使用することができます。この場合、当社は、当該書誌情報を最新の情報に更新するように努めるものとします。但し、公開情報から取得可能な書誌情報（ISBN コード、書名、著者、出版年月日等の基本的な書誌情報）以外の、利用者が独自に創作し付加した書誌情報（出版物が対象とする学部、学科、講義等の利用者独自の書誌情報）については、その利用の継続及び条件について当社及び利用者は誠実に協議するものとします。
８． 利用者は、当社が大日本印刷株式会社（関係会社を含め、以下「DNP」といいます）から本サービス用設備の利用許諾を受けていること、本サービス用設備の運用業務は、DNP が行うものであり当社では行わないことを確認し、本サービスの対応については、必要に応じて DNP が直接利用者に提供することまたは当該対応のため必要な情報を請求することがあり得ることにつき了承します。
第１０条 （アカウント情報の取扱い）
１． 利用者は、自己のアカウント情報を、厳重な注意をもって管理し、第三者による不正使用を防ぐために合理的な措置を講じるものとします。
２． 当社は、利用者によるアカウント情報の管理不備、使用上の過誤および第三者の使用等により生じた損害につきいかなる責任も負いません。利用者は、本サービスにおいてアカウント情報を用いてなされた一切の行為およびその結果について、
責任を負うものとし、アカウント情報を使用する利用者の業務従事者が、その故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害を賠償するものとします。
第１１条 （ID 等の取扱い）
１． 利用者は、自己の責任において、エンドユーザーに対する本サービスの利用権限を設定し、ID 等の交付および管理を行うものとします。
２． 利用者は、本サービスの利用にあたり本規約に基づいて利用者が負担する義務を、ID 等を交付するエンドユーザーに遵守させるものとし、そのために適切な措置を講じるものとします。また、利用者は、エンドユーザーによる ID 等の管理不備、使用上の過誤および第三者の使用等により生じた損害について、当社を免責するものとします。
３． 利用者は、ID 等が第三者に盗用、不正使用等された場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当該 ID 等の停止等の措置を講じるとともに、遅滞なく当社に通知するものとします。この場合、当社は、第 13 条（本サービスの一時中断等）に基づいて本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
４． 利用者は、エンドユーザーが ID 等の削除を望む場合には、速やかに当該削除を行うものとします。
５． 本規約を含む利用契約が終了する場合、利用者はその旨及びエンドユーザーによる本サービスの利用が終了し ID 等が削除される旨を、エンドユーザーに対し速やかに周知するとともに、利用契約終了時に全てのエンドユーザーの ID 等を削除するものとします。
第１２条 （知的財産権）
１． 利用者データの著作権及びその他の知的財産権は、利用者または利用者に利用を許諾した権利者に帰属するものとします。なお、利用者は、当社が本サービスを提供するために利用者データの利用（複製、送信可能化及び公衆送信することをいいます）を許諾することのできる正当な権限を有することを表明し、保証するものとし、そのために必要な権利者の許諾を得なければならないものとします。
２． 本サービスに係る知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。利用者は、利用契約にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないものとします。
３． 本サービスの過程で得られたデータの利用権限（データを複製、編集、加工その他使用することのできる権利を意味します）および知的財産権は当社に帰属します。当社は、かかるデータを当社の業務の目的のために適宜使用することができるものとします。かかる使用目的には使用教科書等の推奨に関する一般公衆への情報提供を含みますがこれに限られないものとします。
第１３条 （本サービスの一時中断等）
１． 当社は、利用者が利用契約に違反した場合は、事前に利用者に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
２． 当社は、当社が本サービス用設備の定期的なメンテナンスを行うため、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備のメンテナンスを行う場合。
(2) 電力供給の中断、または電気通信設備の障害等により、本サービスの全部または一部の提供ができなくなった場合。
(3) 本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、もしくは、未定義のコンピュータ・ウィルスの侵入により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 当社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者またはエンドユーザーが遵守しない場合。
(6) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な措置または処分を受けた場合。
(7) その他、当社が、運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要であると判断した場合。
４． 当社は、本サービス用設備等において、アクセスが集中し、本サービスの運用に支障をきたすおそれが生じた場合、事前に利用者に通知することなく本サービスの提供を制限することができるものとします。また、当社が利用者に対し本サービスの回復および正常な運営のために協力を求めた場合、利用者は速やかにそれに応じなければなりません。
５． 当社は、前各項に定める事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合であっても、これに起因して利用者が被った損害についていかなる責任も負いません。
第１４条 （禁止事項）
１． 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、児童売買春、預金口座および携帯電話等の違法な売買等の犯罪に結びつくまたはそのおそれのある行為
(5) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 他の利用者・エンドユーザーになりすまして本サービスを利用する行為
(7) 本サービス用設備または第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為、並びにそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、またはそれに類似する行為
(8) 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(9) 反社会的勢力等への利益供与
(10) その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(11) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為
２． 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するとともに、利用者の責任において適切な措置を講じるものとします。当社は、エンドユーザーの行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること、または本サービスを利用して利用者が送信する情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講じることがあります。なお、当社はこの措置により利用者に生じた不利益・損害について責任を負いません。
(1) 第 1 項各号の行為をやめるよう要求します。
(2) 他者との間でクレーム、紛争等の解消のための協議を行うよう要求します。
(3) 事前に通知することなく、該当する情報の全部または一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(4) 事前に利用者に通知することなく、第 13 条（本サービスの一時中断等）にもとづき本サービスの全部または一部の提供を一時中断します。
第１５条 （データ等の取扱い）
１． 当社または DNP は、本サービスに関して本サービスを通じて送信される利用者データおよび利用者データ等にアクセスするエンドユーザーのアクセスログ等の情報（以下、本条において「データ等」といいます）について、監視、取得し、当社単独又は DNP と共同で分析・調査、利活用等の行為を行うことがあります。但し、当該データ等が個人情報に該当するものである場合は、適用される個人情報保護法令に従い適切に取り扱うものとします。なお、当社は、利用者が本サービスのメモ機能を用いて附加したメモに記載された情報（個人情報を含みます）については、システムメンテナンス等の本サービス運営上の必要性がある場合を除き、アクセス、閲覧、又は取扱その他の利用行為を行わないものとし、当社の役職員に社内規則、システム設定その他の適切なアクセス制限を課した運用を行います。
２． 利用者がゲスト・アカウントを設定し第三者に本サービスを利用させる場合には、当社は、利用者を代理して当該ゲスト・アカウントを利用するエンドユーザーからログイン時に利用規約を通じた承諾を取得する方法その他の適切な方法により、当社が利用者に個人関連情報（個人情報の保護に関する法律に定義される個人関連情報をいいます。以下同じ。）を提供す るために必要な同意を取得するものとし、利用者は本項をもってかかる代理権を当社に付与します。
３． 利用者が設定したゲスト・アカウントを複数の者が共有し使用する場合には、利用者は、当社が利用者に提供する個人関連情報を個人データとして利用しないことを本項をもって誓約し、当該ゲスト・アカウントに関する個人関連情報を、利用者内部で解析・照合することにより特定の個人を識別することができる情報としてはならないものとします。
４． 前項に定めるほか、利用者は、当社が利用者に提供する個人関連情報を個人データとして利用しないことを、本項をもって誓約し、個人関連情報を、利用者内部で解析・照合することにより特定の個人を識別することができる情報としてはならないものとします。但し、利用者が当該個人関連情報に係る本人の同意を適法に取得している場合等、適法に当該行為を行いうる場合はこの限りではありません。
第１６条 （秘密保持）
１． 利用者および当社は、本サービスおよび利用契約に関連して、相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨の表示を付して開示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情
報については、秘密情報から除外されます。
(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 受領の前後を問わず、かつ、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
２． 秘密情報の提供を受けた当事者（以下「情報受領者」といいます）は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、秘密情報の管理に必要な措置を講じなければなりません。
３． 情報受領者は、秘密情報を、利用契約の遂行のために知る必要のある役員および従業員（自己の業務委託先の役員および従業員を含みます）に開示する場合、利用契約にもとづき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示先に課さなければなりません。なお、当社は、本項の義務を遵守することを条件に、秘密情報を、利用契約の遂行のために知る必要のある DNP 及びその業務委託先の役員および従業員に開示することができるものとします。
４． 前各項の規定にかかわらず、情報受領者は、日本および諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁、その他の機関から法令の規定にもとづき秘密情報の開示を強制された場合、開示する情報が秘密情報である旨を当該機関に対して明示することを条件として、法令により強制された範囲内で当該機関に秘密情報を開示できるものとします。
５． 情報受領者は、秘密情報を提供した当事者（以下「情報開示者」といいます）の要請があったときは、情報開示者から受領した秘密情報が含まれる物件を返還または消去するものとします。
６． 本条に定める義務は、利用契約の満了後も 3 年間存続します。
第１７条 （権利義務譲渡等の禁止）
１． 利用者は、本規約または利用契約において明示的に定める場合を除き、利用契約にもとづく利用者の権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはなりません。
２． 当社は、利用者に書面で通知することにより、利用契約にもとづく当社の権利義務を、当社の関係会社に譲渡することができるものとします。
第１８条 （保証の否認）
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することの他には、本サービスおよび本サービスにより提供される情報について、その可用性、完全性、有用性、最新性、商業的な利用可能性、非侵害性、特定目的への適合性または特定の結果の実現性について、いかなる保証も行いません。
第１９条 （責任の制限）
１． 当社は、次の各号のいずれかに起因して利用者に発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。
(1) 本サービス用設備以外の電気通信設備の不具合等当社の責によらない設備等の障害
(2) 第三者が管理・運営する電気通信サービスの性能値または電気通信役務の不具合に起因する損害
(3) 当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、クラッキング、アタックまたは通信経路上での傍受等による損害
(4) 当社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(5) 利用者が管理または保管するデータ等の漏洩、消失等による損害
(6) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な措置・処分に起因して発生した損害
(7) 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行、法令・規則の制定・改廃等の不可抗力に起因した損害
(8) その他当社の責めに帰すべからざる事由による損害
２． 利用契約に関連して当社が損害賠償責任を負う場合、当社の負担する損害賠償金額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、また、利用契約の解約の有無にかかわらず、損害発生の原因となったサービスに係るサービス料金の 1 年分を限度とするものとします。なお、当社は、特別の事情によって生じた損害および逸失利益等については、予見すべきであったか否かを問わず、いかなる責も負わないものとします。
第２０条 （本規約の有効性等）
１． 法律の規定または裁判所の判断により本規約または利用契約のいずれかの部分が無効または適用不可能とされた場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を 無効な部分と置き換えるものとします。
２． 当社または利用者が相手方による本規約または利用契約の規定の遵守を強制せず、または要請をしなかったとしても、当該規定を放棄したとはみなされず、当該規定その他の規定を強制する権利になんら影響を与えないものとします。
第２１条 （反社会的勢力の遮断）
１． 利用契約の当事者は、現在、自己および「自己の財務および事業の方針の決定を支配している者」が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者または暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 利用契約の当事者は、相手方が前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除するとともに、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第２２条 （準拠法）
本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２３条 （合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 （協議等）
本規約に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。
以上制定日：2022 年 3 月 24 日
改定日：2022 年 4 月 1 日