「ネット de 顧問」・「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」 利用規約
（社労士―利用者）
「ネット de 顧問」・「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」 利用規約
第１条（利用規約の適用）
xxxxx経営プランニング（以下、当事務所といいます。）は株式会社エムケイシステム（以下、ＭＫＳ社といいます。）が運営する
「ネット de 顧問」・「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」（以下、本サービスといいます。）を当利用規約（以下、単に「利用規約」といいます。）に基づき、利用者に提供します。
第２条（定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1．本サービス 「ネット de 顧問」もしくは「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」
2．利用者 利用規約に基づき本サービスを受ける者
3．利用契約 利用規約に基づき当事務所と利用者との間で交わされる本サービスの提供に関する契約
4．ソフトウェア ＭＫＳ社から提供する本サービスを含むソフトウェア全般
第３条（ＭＫＳ社の役割）
1．ＭＫＳ社は利用者に対して 「ネット de 顧問」もしくは「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」を利用する権利を付与します。
2．ＭＫＳ社は利用者に対して 「ネット de 顧問」もしくは「マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」を利用するに当たりデータの保管場所を提供します。
3．ＭＫＳ社は特定個人情報を含む電子データは取り扱いません。第４条（利用契約の成立）
1．利用者は利用規約に同意し、当事務所が利用者に交付した「ネット de 顧問」もしくは｢マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」の契約書を当事務所に提出する事で契約の成立とします。
2．当事務所が必要と判断した場合は、利用契約の成立前に、利用者確認のための資料を提出して頂くことがあります。第５条（利用規約の変更）
1．ＭＫＳ社は利用規約を随時変更する事があります。なおこの場合には、利用者の利用条件、利用契約の内容は, 変更後の新利用規約を適用するものとします。尚、変更を行う場合は、ＭＫＳ社は利用者に対し３カ月の予告期間をおいて通知するものとします。
2．利用規約内容が利用者の不利益にならないとＭＫＳ社が判断した場合は、ＭＫＳ社は、一週間の予告期間において、変更後の利用規約内容を利用者に告知できるものとします。
第６条（利用条件）
1．当事務所は利用規約に基づき、利用者に対しユーザーＩＤおよびパスワードを発行します。
2．利用者は、理由の如何を問わず１つのユーザーＩＤおよびパスワードで同時に複数の端末を使用しないことに同意するものとします。
3．利用者は、ソフトウェアを方法の如何を問わずコピーしないこと、および目的以外に使用しないことに同意するものとします。
4．利用者は、ソフトウェアを利用して生成されたウェブページの全部または一部を当事務所サーバー以外のコンピュータで使用しないものとします。
5．ＭＫＳ社が必要と判断した場合には、いつでもソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
6．利用者は前項のユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理することとし、これらの不正使用により当事務所あるいは第三者に損害を与えることのないよう万全に配慮するものとします。
7．利用者は、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
8．利用者は、ユーザーＩＤ、パスワード、ドメイン名の不正使用が判明したときは速やかに当事務所に通知するものとします。
9．本サービスの提供区域は日本国内に限定されます。第７条（契約期間）
本契約の有効期限は、契約開始日から１年間とします。但し、期間満了の３ヶ月前までに、利用者又は当事務所のいずれからも解約の申出がない場合には１年間延長できるものとし、以後も同様とします。
第８条（名称等の変更）
利用者は、名称または住所等申込み時に申請した事項に変更があったときは、当事務所に対し速やかにその旨を届け出るものとします。第９条（権利の譲渡等）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利等利用規約上の権利を、当事務所に承認なく第３者に譲渡または貸与等をすることはできません。第１０条（非常事態時の利用の制限）
ＭＫＳ社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、サービスの全部又は一部を停止することがあります。又、サービスの停止によって生じた利用者の損害について、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
第１１条（契約の解除）
1. 利用者は、契約を解除するときは、当事務所に対し解除の月の３ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービス内容を書面により通知します。
2. 当事務所は、次に挙げる事由があるときは、契約を解除できるものとします。
（1）第１２条（サービス提供の中止）第１項に基づき、ＭＫＳ社が本サービスの提供を中止した場合でその中止となった事由が解消されないとき
（2）利用者が契約上の債務の履行を怠ったとき
（3）利用者が本サービスを利用するに不適切と判断したとき
3. 前項の規定により契約を解除するときは、当事務所は利用者に対してその旨を通知します。第１２条（サービス提供の中止）
1. ＭＫＳ社は、次の場合には本サービスを中止する場合があります。
（1）ＭＫＳ社設備の保守上または障害等止むを得ない場合
（2）天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
2. ＭＫＳ社が本サービスを中止するときは、利用者に対しその旨を事前に通知します。ただし、緊急止むを得ないときはこの限りではありません。尚、これにより利用者に損害が発生した場合であっても当事務所は一切の責任を負いません。
第１３条（サービス提供の停止）
1. 利用者が次のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合、当事務所は本サービス全部または一部の提供を停止できるものとします。
（1）契約上の債務を履行しなかったとき
（2）第６条（利用条件）の規定に違反したとき
（3）その他、本サービスを利用するのに不適切と判断したとき
2. 当事務所は、利用者に通知することなく前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止し、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより利用者に損害が発生した場合、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（料金等）
1. 本サービスの料金は、「ネット de 顧問」・｢マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」契約書に記載する表の通りとします。また、利用料金は、ユーザーＩＤ、パスワード付与日の翌月から発生するものとします。
2. 本サービスの料金について、「ネット de 顧問」・｢マイナ de 社労夢（ＣＬ・顧問先版）」契約書に記載された内容に追加等の変更がある場合、サービスス料金は変動があるものとします。但し、料金等の変動は利用者と当事務所協議の上、定めるものとします。
第１５条（料金等の支払方法）
1. 利用者は、利用料金の発生月分の利用料金及びこれに掛かる消費税相当額を翌月中に支払うものとします。
2. 支払い方法は口座振替決済とし当事務所が指定する期日に、利用者が指定する預金口座から自動引落しによる支払いとします。第１６条（料金の計算方法等）
1. 利用料金は、利用開始月翌月から１ヶ月単位とし、契約期間内に本サービスを利用しない月があっても料金は発生します。
2. 第１２条によるサービス提供の中止期間が１ヶ月以上に渡るときは、当事務所は利用者に対し月額換算料を返金します。但し、１ヶ月未満の場合は利用料金が発生します。
3. 利用終了月は１ヶ月未満であっても１ヶ月分の利用料金として計算します。第１７条（ソフトウェアの著作xx）
1. 本サービスを提供するソフトウェアの全部または一部についてＭＫＳ社が著作権を有します。
2. 利用者はソフトウェアの複製、改変、配布、貸与等を行うことはできません。また、ＭＫＳ社に無断でＭＫＳ社が保有する商標、サービスマークを使用することはできません。
第１８条（データの取扱い）
1. 本サービスは、ＭＫＳ社において可能な限りのセキュリティ対策のもとサービスを提供しておりますが、万が一第三者の悪質な行為により ＭＫＳ社の設備及び利用者のデータ損害等が発生した場合であっても、当事務所及びＭＫＳ社はその復元・損害賠償等の責任を負わないものとします。
2. 利用者によって登録されたデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属します。当事務所及びＭＫＳ社はこれらの権利を保護する義務を負うものではありません。
第１９条（秘密保持等）
1. 当事務所及びＭＫＳ社は、本サービスの提供にあたり、利用者から提供された情報又は資料であって秘密であると明確に指定されたものについては、善良な管理者の注意をもって、その秘密を保持します。
2. 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する情報又は資料については、これを秘密として取り扱う必要はないものとします。
（1）一般に入手できるもの
（2）当事務所及びＭＫＳ社が既に保有しているもの
（3）当事務所及びＭＫＳ社が本サービス外で独自に開発したもの
（4）当事務所及びＭＫＳ社が第三者から適法に入手したもの
3. 当事務所及びＭＫＳ社は、利用者が本サービスを利用して記録する利用者の顧客に関する個人情報についても第１項に従って取り扱います。
4. 本条の規定は、本サービスが解約等により終了した後も有効に存続するものとします。
5. 当事務所及びＭＫＳ社は、本サービスの提供を終了した時点で、利用者が本サービスを利用して記録した情報のすべてを返還又は破棄します。
第２０条（個人情報の取り扱い）
1. 当事務所及びＭＫＳ社と利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとし、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。第２１条（反社会的勢力の排除）
1. 当事務所及びＭＫＳ社と利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を確約するものとします。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
（6）威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他社会的に非難される集団、個人
（7）その他前各号に準ずる者
2. 当事務所及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わない事とします。
（1）暴力的な手法による要求をする事
（2）法的な責任を超えた不当な要求をする事
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる事
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当事務所及び利用者の信用を毀損し、又は当事務所若しくは利用者の業務を妨害する事
（5）反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせる事
（6）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行う事
（7）第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行う事
（8）代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助する事
（9）その他前各号に準ずる者
3. 当事務所及び利用者は、自らが第１項の各号に該当し、若しくは前項号の各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当事務所及び利用者は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。
5. 当事務所及び利用者は、相手方が前各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当事務所と利用者間で締結した一切の契約を解除する事ができるものとします。
6. 当事務所及び利用者は、前項に基づき契約を解除した事により、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わないものとします。第２２条（守秘義務）
当事務所は利用者に係る情報は、以下(1)項(2)項の場合を除き、利用者の許可なく使用し、又は、第三者に開示しません。
1. 法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示する事ができるものとします。
2. ＭＫＳ社が当事務所及び利用者などに提供する統計資料作成に係るデータ処理を行う場合。但し、個人情報を特定することが不可能となる措置を施すことを条件とします。
第２３条（損害賠償）
1. 当事務所は、当事務所の責に帰すべき理由により、利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、損害賠償責任を負うものとし、当事務所が利用者に支払う金額は以下の計算式によるものとします。
支払い金額＝本サービスを提供出来なかった日数×（利用者が支払う利用料月額÷30）
2. 当事務所が、第１９条（秘密保持等）及び第２０条（個人情報の取り扱い）の規定に違反したときは、利用者は当事務所に対して損害賠償及び利用者が必要と認める措置を請求できるものとします。
第２４条（免責）
1. 前条（損害賠償）の規定は、本契約に関して当事務所が利用者に負う一切の責任を規定したものです。当事務所は利用者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の目的以外に使用されたことによって、その結果生じる直接あるいは間接の損害について、当事務所は第２３条（損害賠償）の責任以外には、いかなる責任も負わないものとします。
2. ＭＫＳ社が当事務所を経由して提供する本サービスのソフトウェアについて、利用者は、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものでないことを承諾するものとします。また、利用者はソフトウェアの利用結果について、当事務所に対し一切の損害補償を請求しないものとします。
3. 当事務所は以下の各号の事由により発生した利用者の損害については賠償の責任を負わないものとします。
（1）天地異変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）利用者設備の障害、又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（4）ＭＫＳ社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されてない種類のコンピュータウイルスの本サービス設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（6）当事務所及びＭＫＳ社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しない事に起因して発生した障害
（7）本サービス用設備のうち、ＭＫＳ社の製造に係らないハードウエア、ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＭＢＳ）、及び データベースに起因して生じた障害
（8）電気通信業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（9）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分、その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10)当事務所及びＭＫＳ社の責に帰さない納品物の運送途中での紛失等の事故
第２５条（協 議）
利用規約等に定めのない事項および各条項について疑義を生じた場合、当事務所と利用者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
利用規約制定日 平成 27 年 11 月 1 日
以上