Contract
堺市電子入札関連システムサービス利用仕様書（案）
１ 名称
堺市電子入札関連システムサービス利用
２ 期間
令和 年 月 日から令和 年 月 日まで
３ 契約の目的
電子入札関連システムのサービスを提供すること。なお、電子入札関連システムサービスに付随するその他業務については、「堺市電子入札関連システムサービス利用契約」によるものとする。
４ サービス要件
以下のとおりサービスを提供すること。なお、本サービスは、システムの運用、保守等のサービスを全て含めたものとし、全てサービス利用料の範囲内で対応すること。
(１) 基本要件
ア システム仕様（「５ システム仕様」参照）を満たすサービスを本市へ提供すること。イ システム運用に関して本市での作業がないこと。
ウ 本サービスの安定稼働に必要となるシステム調査、問合せ支援、障害時の調査及び障害対策等を行うこと。なお、本市に対する電話によるサポートの窓口の受付時間は、平日の 9 時から
17 時 30 分まで、電子メールによる障害等の通知は、24 時間対応とする。
また、問合せについては、電子メール等により行い、問い合わせた要件、回答の内容、回答日時、回答者及び本市の承諾状況等を管理すること。
エ 運用状況報告書（稼働状況、監視状況、ヘルプデスク対応、問合せ対応、障害対応含む）を毎月本市へ提出すること。運用状況報告の詳細については、本市と協議の上決定すること。
オ 3 月頃に 1 年間の運用状況について年間総括を実施し、本市の承諾を得ること。
カ 本市からあった改善要望のうち当該契約で改善できなかったものについて、次年度以降どのように取り組み改善していくのか年間総括にて報告し、本市の承諾を得ること。
キ 本市の入力ミス等の処理誤りに対して復旧対応を行うこと。ただし、業務特性上、修正不可能な事項はこの限りでない。
ク システムトラブル時において受注者側の責務で対応すること。ケ 個別機能追加された範囲のバージョンアップも行うこと。
コ 機器等の入替に伴うデータ移行等の対応は、受注者側の責務において行われること。 サ 本市利用者、利用端末の追加・増設等に伴う、追加ライセンス料等が発生しないこと。
シ 本サービスにより提供される情報等について、本市が非独占的利用を得るものとし、また、
サービスにより提供される各システムの機能、各種データを自由に利用することができること。
ス システム設計書等、各種ドキュメント類の最新版を維持管理すること。なお、各種ドキュメント類の改版については、本市と協議の上行うこと。
(２) サービス提供体制
ア サービスを提供するにあたり、責任者を置くこと。
イ サービスを確実に提供できるメンバーを記載した体制図を作成し本市に提出すること。なお、体制図には本市からの問合せに対する一次対応者、回答者、管理者等の役割を明確に記載しておくこと。
ウ 緊急時における連絡体制、連絡手段、メンバーを記載した緊急連絡体制図を作成し本市に提出すること。
(３) 申請事業者向けヘルプデスク（コールセンター）の設置
申請事業者の利便性の向上を図るため、ヘルプデスクを設置すること。なお、運用時間は、平日の 9 時から 17 時 30 分までとし、1 年間通して運用すること（年末年始は除く。）。
業務内容等については、以下のとおりとする。
ア 申請事業者からの機能、操作方法、初期設定、新システムの導入対応等に関する問合せ対応イ 機能、操作方法以外の業務に関する問合せに関しては、本市があらかじめ指定する本市の担
当窓口へ照会、誘導を行うこと。
ウ IC カードのセットアップ等に関する問合せは、民間認証局の窓口へ照会、誘導を行うこと。エ 問合せに対する対応内容及び回答一覧を記録すること。
オ 問合せ内容の分析、件数の集計等を記録すること。
カ ヘルプデスクは、本市専用ではない共同利用を認めるが、全回線が使用中などにより、申請事業者が問合せできないことがないようにすること。また、新システムへの切替後は問合せが増加することが予測されるが、担当者の増員などの対策を講じ、問い合わせに係る混乱を低減することに尽力すること。
(４) 本サービス利用中の仕様変更等に係る要件
ア OS、ブラウザのアップデート等、システム運用環境の変化への対応が、受注者側の責務において行われること。ただし、対応 OS の変更、対応ブラウザの変更については、別途本市と協議の上行われること。
イ 電子入札コアシステムのバージョンアップ及びそれに伴う対応が、受注者側の責務において行われること。なお、対応に当たっては、電子入札コアシステムのxxxである一般財団法人日本建設情報総合センターの対応内容に準拠すること。また、大規模な改修を要する場合においては、別途本市と協議の上対応すること。
ウ 本市が一般財団法人建設業技術者センターと契約することにより提供される各種データの軽易なレイアウト変更への対応が、受注者側の責務において行われること。
エ 各システムの帳票の文言における軽易な変更への対応が、システム機能又は受注者側の責務において行われること。
オ 各システムにおける SaaS 型システムに影響を及ぼさない軽易な変更への対応が、受注者側の責務において行われること。
カ 電子入札関連システムの機能が追加・変更等され、システムの運用及び障害発生時の対応に変更を及ぼす場合においては、サービス計画書を改訂し、本市に提出すること。
キ 電子入札関連システムの製品版操作マニュアル、運用マニュアルその他これらに類するものの改訂もしくは作成があった場合は、本市に提出すること。
(５) サービス利用の終了
本サービスの利用終了時には、新たに導入するシステムへのデータ移行のために、システムからの全データ抽出等を行うこと。なお、受注者は新たに導入するシステムの開発ベンダーへ容易にデータ移行作業ができるよう技術的な支援を行うこととし、一連のデータ移行に係る作業は、サービス利用契約に含むものとする。
また、受注者は市から提供を受けた本サービスに係る資料等を全て返還し、システム内のデータ、その他システムに係る情報等を、再利用が不可能な方法で全て削除し、作業日、削除方法、削除結果等を記したデータ消去を証明する書類を添えて、消去した日から原則 10 日以内に報告すること。
５ システム仕様
本サービスを提供するシステムは、以下の要件を満たす SaaS 型システムであること。
(１) 基本要件
ア 堺市行政情報ネットワーク（以下「庁内 LAN」という。）を利用し、本市は庁内 LAN 端末（以下「クライアントＰＣ」という。）により情報を入力するものであること。なお、庁内 LAN パソコンの利用要件等については、別紙１「庁内 LAN 利用要件」のとおり。
イ クライアントＰＣから、各システムへのアクセスは LGWAN 又は市のインターネット閲覧用仮想環境（以下「仮想環境」という。）を利用すること。
ウ 申請事業者が、インターネット上で各種申請時にアップロードし添付したデータを、市職員がダウンロードする場合は、以下のいずれかの方法によるものであること。
a) 添付データに無害化処理を講じ LGWAN 上のシステムからアクセスし取得する。
b) 仮想環境からインターネット上でシステムへアクセスし取得する。なお、仮想環境にあっては、電子入札補助アプリ、IC カードリーダ等、電子入札コアシステムの利用に必要
なアプリケーションや機器一切のインストール、使用ができないため留意すること。
エ 各システムへ同時にログイン可能なユーザー数については、繁忙期など同時にログインするユーザー数が増加した場合でも十分に対応可能な上限を設定する、又は無制限とすること。
オ 市長部局、上下水道局等の関係部局が入札、契約及び成績評定事務に係る情報並びに申請事業者が各種申請及び入札に係る情報を本システムで入力するものであること。
カ 本仕様書、機能要件一覧等で要求する範囲を網羅していること。キ 軽易な運用変更への対応が、本市において実施可能なこと。
ク 電子入札関連システムの各システムのデータ保管期間は下表のとおりであること。
各システムデータ保管期間
システム名 | データの内容 | 保管期間 |
電子登録 | ・ユーザーアカウントデータ（発注者・受注者） ・業者情報に関するデータ ・申請内容や申請履歴等に関するデータ ・各種マスタ など | １５年以上 |
・申請添付データ（登記簿データなど） | ３年以上 | |
契約管理 | ・発注見通しに関するデータ ・案件の基本情報に関するデータ ・入札参加者情報に関するデータ ・入札結果や契約締結結果に関するデータ ・工事検査等に関するデータ ・各種マスタ など | １５年以上 |
業者管理 | ・業者情報に関するデータ ・希望業種に関するデータ ・格付に関するデータ ・建設業許可や経審情報に関するデータ ・各種マスタ など | １５年以上 |
電子調達 | ・案件基本情報に関するデータ ・入札日程に関するデータ ・価格情報に関するデータ ・入札参加者情報に関するデータ ・入札結果に関するデータ ・各種マスタ など | ３年以上 |
・添付データ（内訳書・技術資料など） | ３年以上 | |
入札情報公開 | ・案件基本情報に関するデータ ・入札日程に関するデータ ・価格情報に関するデータ ・入札参加者情報に関するデータ ・入札結果に関するデータ ・契約締結結果に関するデータ ・各種マスタ など | ３年以上 |
添付データ（入札説明書、設計図書など） | ３年以上 | |
工事成績等評定 | ・案件基本情報に関するデータ ・受注者に関するデータ ・評定入力内容に関するデータ ・評定結果に関するデータ ・各種マスタ など | １５年以上 |
※上表に該当しないデータの保管期間については、市と協議の上決定する。
(２) 機能要件
「別紙２ 機能要件一覧」のとおり
(３) 利用環境
OS | ブラウザ |
Windows 10, Windows 10 Pro (32bit、64bit) | Microsoft Edge(Chromium版)バージョン 89 以降 Google Chrome |
Windows 11, Windows 11 Pro (64bit) |
以下の OS とブラウザの組み合わせとする。ア 申請事業者側環境
イ 本市側環境
OS | ブラウザ |
Windows 10 Enterprise LTSB（64bit）, Windows 10 Enterprise LTSC（64bit） ※今後xx Windows11 に入替を予定している。 | Microsoft Edge Google Chrome |
(４) セキュリティ要件
本システムは、秘匿情報を扱うため、受注者は、自らが申請事業者になりうることを念頭に適正に運用するとともに、アクセス、IDC 等のなりすまし対策、あらゆる事態に備えるためのバックアップ及びデータの復旧等のセキュリティ対策は万全に施すこと。なお、サーバデータは、本市専用の OS で管理し、他団体からのアクセスはできないこと。
また、「別紙３ 情報セキュリティ要件一覧」に示す項目を全て満たすこと。
(５) データセンターに係る要件
データセンターは、日本国の法律が及ぶ範囲に設置すること。
６ サービスレベル
サービスレベルは、「別紙４ サービスレベル」のとおりとする。
受注者は、サービスが「別紙４ サービスレベル」のとおり提供できているかどうかについて、毎月本市に報告すること。なお、「別紙４ サービスレベル」の各項目の実績報告値に相違がないことを客観的に確認できるように、その値を裏付ける資料や手法を提示すること。
サービスが「別紙４ サービスレベル」以上の水準で提供できない場合、受注者は、その状況改善に向け、原因分析結果及び具体的な改善措置を、速やかに本市に報告すること。また、本市の承認後、速やかに改善措置を実施すること。
受注者は、年間総括時に「別紙４ サービスレベル」の指標値と実績報告値を比較し、次年度に
向けた見直し案をそれぞれ本市に報告すること。
７ 定例会等
以下のとおり定例会等を行う。
(１) 定例会
定例会については、年 4 回実施するものとする。
(２) 臨時会
必要に応じて、臨時会を実施するものとする。
８ 提出物
(１) 提出物は他に定めのない限り、契約期間中に本市に提出すること。ア 各種計画書
運用計画、改善計画、サービスレベル等イ 報告書等
運用状況報告書、問合せ記録、障害状況及び対応状況報告書等ウ 体制等
各種体制図、緊急連絡先等エ 作業フローチャート
通常/異常時含むオ 議事録
定例会等
カ その他改版のあった資料
(２) 提出物の部数
電子成果品 正副各 1 部
なお、電子媒体は、CD-R 又は DVD-R とする。文書データは、Microsoft Word、Excel、PowerPointで扱える形式及び Adobe Acrobat Reader DC で読み込み可能な PDF ファイルで収録すること。
(３) 納入場所
xxxxxxxxxx 0 x 0 x 堺市財政局契約部契約課
(４）報告書等の所有権の帰属について
（１）－イに規定する報告書等の所有権は本市への引渡しが行われたときをもって全て本市に
帰属することとし、この契約によって新たに作成された報告書等の著作権については、本市と受注者が共有する。この場合、本市及び受注者は相手方に対し、報告書等について著作xxに基づく利用を無償で許諾することとする。
なお、契約書第１８条又は第１９条の規定によりこの契約を解除した場合において、報告書等の所有権は本市に帰属するものとする。
(５) 注意事項
ア 提出物の内容について、セキュリティ上の問題や著作xxの懸案事項が想定される場合は、提出する前に本市と協議の上決定すること。
イ 受注者が保有する本市に関連する各種データ（様式情報、申請情報、利用者情報など）について、本市が提出を求めた場合にこれに応じること。なお、提出するデータのファイル形式等については、CSV 形式等のシステムに依存しない形式とし、提出する前に本市と協議の上決定すること。
９ 関係法令の遵守
サービスの提供に当たっては、次に掲げる法令等を遵守しなければならない。
なお、以下の（１）から（４）までの条文については、ホームページ等で参照すること。また、以下の（２）については、「別紙５ 暴力団等の排除について」も参照すること。
(１) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号） xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/000000xxxxx.xxxx
(２) 堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号） xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx_xxxxxx/x000XX00000000.xxxx
(３) 堺市情報セキュリティ基本規程（令和 5 年庁達第 8 号） xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/000000-0-0.xxxx
(４) 堺市情報セキュリティ対策基準要綱（令和 5 年） xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xx/xxxxxxxxxxxxxx.xxxxx/xxxxx.xxx
10 その他
(１) 本市は、受注者に対し、契約履行状況に関する調査（立入調査含む。）を行えること。
(２) 本市と受注者との情報伝達手段については、必要に応じて協議して決める。
(３) 受注者は、本仕様書に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、速やかに本市と協議の上、作業を実施すること。
(４) 本市が提供した情報は、許可なく複製したり、他に公表、貸与したりしないこと。
(５) 契約の履行に当たり、本市が必要と認める範囲において、資料等の貸与並びに施設、設備及び諸機器等を使用できるものとするが、善良な管理者の注意をもって使用、管理すること。
(６) 堺市電子入札関連システム再構築業務に係る総合評価一般競争入札（令和 年 月日堺市公告第 号）において受注者が行った提案内容（サービス利用開始以後の内容に関する部分に限る。）については、本契約における仕様内容に含むものとする。
別紙１ 庁内ＬＡＮ利用要件
１ クライアント環境要件
（１） ハードウェア環境
●FAT パソコン
ア | CPU | Intel(R) | Core(TM) | i5-6300U | CPU | @ | 2.40GHz | （2 機種） |
Intel(R) | Core(TM) | i5-10210U | CPU | @ | 1.60GHz | （1 機種） | ||
Intel(R) | Core(TM) | i5-1145G7 | CPU | @ | 4.40GHz | （2 機種） | ||
イ | メモリ容量 | 8GB 以上 | ||||||
ウ | C ドライブ | 100GB |
（２）ソフトウェア環境ア OS
Windows 10 Enterprise LTSC 1809 (x64) Windows 10 Enterprise LTSC 21H2 (x64)
イ ブラウザ Microsoft Edge
（３）庁内ＬＡＮの環境
ア | クライアントＰＣ台数 | 約 6,000 台 |
イ | 基本の通信プロトコル | ＴＣＰ／ＩＰ |
ウ | 庁内ＬＡＮ通信速度 |
庁内ＬＡＮは、他の業務システムと共用するため、常時帯域占有することはできないことに留意すること。
・本庁舎コアスイッチ－各フロアスイッチ間 1Gbps
・各フロアスイッチ－各島 HUB 間 100Mbps ※島 HUB の仕様が 100Mbps ※無線 LAN 利用あり
・本庁－区役所間 1Gbps
・本庁－その他出先機関間 1～10Mbpsエ 不正接続検知
不正なＬＡＮ接続を検知・遮断する仕組みを導入している。新たにＬＡＮ接続する機器を導入する場合はＭＡＣアドレスを提出すること。
２ クライアント利用要件
（１）クライアントＰＣにソフトウェアのインストールが必要な場合は、「必要性」「リスク
（セキュリティや他のプログラムとの競合など）」「リソース消費（メモリーの使用量、 DISK 消費量、ネットワークトラフィックなど）」を明確に提示した上で、事前に堺市の承諾を得ること。なお、現在稼働している業務アプリケーションに影響を与えるソフトウェアのインストールは認めない。
（２）ソフトウェアのインストールに際して管理者権限が必要となる場合、必要性を明示したうえで堺市と事前に調整を行うこと。なお、利用する都度、管理者権限が必要となるものは認めない。
（３）クライアントＰＣの端末設定（レジストリ/ファイルアクセス権/グループポリシー等）に関する設定の変更を要する際には、想定される影響範囲／リスクを事前に説明し、 堺市と協議後、導入業者にて設定変更作業を行うこと。
（４）今後公開される Microsoft からの修正プログラムや更新プログラム(Hotfix 等)の適用を行なうため、各機能の動作保証についてサポートを行うこと。
（５）堺市にて庁内ＬＡＮおよび構成機器のリソース（リソース消費やトラフィック等）について分析を行っているため、当該システム導入に伴って変動した際には、リソース消費について説明を行い、また、指摘を受けた場合には修正または対策を行うこと。
３ 仮想パソコン要件
堺市では、クライアントＰＣより仮想化されたデスクトップ環境（仮想パソコン）にて、インターネットウェブ閲覧を実施する。仮想パソコンの要件を以下に示す。本要件で適切に使用できること。
（１）ハードウェア環境
ア CPU Intel(R) Xeon(R) Gold 6258R CPU @ 2.70GHz
イ メモリ容量 4GB
（２）ソフトウェア環境
ア OS Windows 10 Enterprise 21H2
イ ブラウザ Google Chrome 121.0 Microsoft Edge 120.0
４ 注意事項
上記庁内ＬＡＮ利用要件は、令和 6 年 2 月 6 日時点の情報であり、今後、変更となる可能性がある。
また、ＯＳについて、コアシステムの標準環境外のＯＳが記載されているが、xx Windows11に入替を予定している。
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | データ移行 | 業者番号の引継ぎ | データ移行時の既登録業者番号保持 | システム導入時における既登録業者のデータ移行に当たり、登録業者の固有ＩＤである「業者番号」がデータ移行前後で変更されないこと。業者番号あるいはそれに相当する固有記号を業者管理システムで管理している場合も同様とするが、業者管理システムで管理している場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |
2 | 受注者（申請者）側共通機能 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 利用者登録 | 利用者登録画面 | 利用者登録にかかる必要項目を入力し、メール等により、Ｗｅｂ上でＩ Ｄ、パスワードの発行を行う。 | |
3 | ログイン | ＩＤパスワード認証 | 利用者登録時に発行されるＩＤ、パスワードによりログイン認証をする。 | ||
4 | メニュー | メニュー表示 | 各申請手続きの申請期間に合わせて利用可能なメニューを制御する。 メニュー画面には、業者区分（建設工事、測量・建設コンサルタント）ごとの申請期間を表示する。 | ||
5 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
6 | 連絡先E-mail管理 | 連絡先E-mail管理 | 連絡先E-mailを変更する。なお、変更申請の変更項目の一部として連絡先E-mailの変更が可能であれば当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
7 | ＩＤ・パスワード通知 | ＩＤ・パスワード通知 | 自身のＩＤ・パスワードを失念した申請者が、Ｗｅｂ上で、業者番号やシステムに登録した連絡先E-mailを入力することにより、連絡先E-mailにＩＤ再通知メール・パスワード再設定用ＵＲＬ等が記載された案内 メールを自動的に送信する。 | ||
8 | メール送信 | 到達確認（受付）メール送信機能 | 申請書がサーバに到達したタイミングで申請時に登録した申請者の連絡先E-mailに到達確認メールを送信する。 | ||
9 | 審査結果（受理・ 不受理）メール送信機能 | 申請書の審査が完了したタイミングで申請時に登録した申請者の連絡先 E-mailに審査結果（受理・不受理）をメールで送信する。なお、業者管理システム上で当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
10 | 情報連携 | 各申請データ連携機能 | 申請データ（変更申請データ含む。）については受理後、随時自動で連携を行い業者管理システムに登録される。また、業者管理システムへ格納された後に、業者データが最終的に電子調達システム、工事等成績評定システムへ連携される。 | ||
11 | 業者区分 | 業者区分 | 申請を行う場合は、次の業者区分によって行う。 ・建設工事 ・測量・建設コンサルタント なお、建設工事と測量・建設コンサルタントは同時に申請できない。 | ||
12 | 定期申請（新規・継続） | 定期申請 | 定期申請に係る入札参加資格申請を実施する。 | ||
13 | 追加申請（新規） | 追加申請 | 定期申請以外の入札参加資格申請を実施する。年間最低２回実施する。 | ||
14 | 定期・追加申請修正 | 修正申請 | 定期・追加申請の一時保存データの修正及び申請を実施する。 | ||
15 | 変更申請 | 変更申請 | すでに登録されている申請情報の変更申請を実施する。 | ||
16 | 希望業種変更申請 | 希望業種変更申請 | 希望業種の変更申請を実施する。年間最低１回実施する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
17 | 管理情報 | 管理情報 | 以下の項目を管理する。なお、直接の項目がない場合は、当該項目のx xをどのように実現するかの代替案を提案欄に記入すること。 （本店情報） ・商号 ・代表者役職 ・代表者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 ・人格区分（株式会社、有限会社など） ・資本金 ・外国資本割合 ・総従業員数 ・障害者雇用対象年月日、障害者雇用数、法定雇用障害者数、障害者雇用の充足 ・防災協定の締結又は堺市消防協力事業所登録の有無、（防災協定締結の場合）防災協定締結団体名 ・建設業労働災害防止協会への加入の有無、建設業労働災害防止協会加入支部・部会名 ・登記簿上所在地 ・ＩＳＯ９０００シリーズの登録有無・取得期間・適用範囲 ・ＩＳＯ１４００１の登録有無、取得期間、適用範囲 ・設立年月日 ・連絡先担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号 ・経審基準日 （市内営業所情報） ・市内営業所名称 ・代表者役職 ・代表者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 （契約先情報） ・本店か否かの区分（本店の場合は、本店情報を複写する。） ・契約先名称 ・受任者役職 ・受任者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 ・ＩＳＯ９０００シリーズの登録有無 ・ＩＳＯ１４００１の登録有無 （希望業種情報） ・業種名称 ・許可区分（特定、一般） ・許可番号 ・種目名称 ・希望順位 | ||
18 | 自動チェック機能 | 自動チェック機能 | 申請時に入力された申請情報に不備が無いか、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）で不備が無かった申請書のみが送信（申請）可能となる。なお、不備がある場合に、不備内容の詳細を表示する機能を付加できる場合は、備考欄に記載すること。 | ||
19 | 登録済データ表示機 能 | 登録済データ表示 機能 | 変更申請の際に既に登録済みである業者の直近の情報を取得して表示さ せることで、申請書への入力を省略する。 | ||
20 | 受注者（申請者）側共通機能 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 利用者登録 | 利用者登録画面 | メール等により、Ｗｅｂ上でＩＤ、パスワードの発行を行う。 | |
21 | ログイン | ＩＤパスワード認証 | 利用者登録時に発行されるＩＤ、パスワードによりログイン認証をする。 | ||
22 | メニュー | メニュー表示 | 各申請手続きの申請期間に合わせて利用可能なメニューを制御する。 メニュー画面には、業者区分（物品、委託役務、賃借・売払い）ごとの申請ボタンを表示するなど、業者区分ごとに申請を管理できる。 | ||
23 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
24 | 連絡先E-mail管理 | 連絡先E-mail管理 | 連絡先E-mailを変更する。なお、変更申請の変更項目の一部として連絡先E-mailの変更が可能であれば当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
25 | ＩＤ・パスワード通知 | ＩＤ・パスワード通知 | 自身のＩＤ・パスワードを失念した申請者が、Ｗｅｂ上で、業者番号やシステムに登録した連絡先E-mailを入力することにより、連絡先E-mailにＩＤ再通知メール・パスワード再設定用ＵＲＬ等が記載された案内 メールを自動的に送信する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
26 | メール送信 | 到達確認（受付） メール送信機能 | 申請書がサーバに到達したタイミングで申請時に登録した申請者の連絡 先E-mailに到達確認メールを送信する。 | ||
27 | 審査結果（受理・不受理）メール送信機能 | 申請書の審査が完了したタイミングで申請時に登録した申請者の連絡先 E-mailに審査結果（受理・不受理）をメールで送信する。なお、業者管理システム上で当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
28 | 情報連携 | 各申請データ連携 機能 | 申請データ（変更申請データ含む。）については受理後、随時自動で連 携を行い業者管理システムに登録される。また、業者管理システムへ格納された後に、業者データが最終的に電子調達システムへ連携される。 | ||
29 | 業者区分 | 業者区分 | 申請を行う場合は、次の業者区分によって行う。 ・物品 ・委託役務 ・賃借・売払い | ||
30 | 定期申請（新規・継続） | 定期申請 | 定期申請に係る入札参加資格申請を実施する。 | ||
31 | 追加申請（新規） | 追加申請 | 定期申請以外の入札参加資格申請を実施する。年間最低２回実施する。 | ||
32 | 定期・追加申請修正 | 修正申請 | 定期・追加申請の一時保存データの修正及び申請を実施する。 | ||
33 | 変更申請 | 変更申請 | すでに登録されている申請情報の変更申請を実施する。 | ||
34 | 希望業種変更申請 | 希望業種変更申請 | 希望業種の変更申請を実施する。年間最低２回実施する。 | ||
35 | 管理情報 | 管理情報 | 以下の項目を管理する。なお、直接の項目がない場合は、当該項目の管理をどのように実現するかの代替案を提案欄に記入すること。 （本店情報） ・商号 ・代表者役職 ・代表者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 ・人格区分（株式会社、有限会社など） ・資本金 ・外国資本割合 ・総従業員数 ・設立年月日 ・連絡先担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号 （市内営業所情報） ・市内営業所名称 ・代表者役職 ・代表者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 （契約先情報） ・本店か否かの区分（本店の場合は、本店情報を複写する。） ・契約先名称 ・受任者役職 ・受任者氏名 ・所在地、電話番号、ＦＡＸ番号 （希望業種情報） ・業種名称 ・種目名称 （その他） ・主として営む事業 | ||
36 | 自動チェック機能 | 自動チェック機能 | 申請時に入力された申請情報に不備が無いか、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）で不備が無かった申請書のみが送信（申請）可能となる。 | ||
37 | 登録済データ表示機能 | 登録済データ表示機能 | 変更申請の際に既に登録済みである業者の直近の情報を取得して表示させることで、申請書への入力を省略する。 | ||
38 | 入札参加資 格申請（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 定期申請（新規・継 続） | ログイン認証 | 業者区分ごとに入札参加資格の申請用の入力項目を表示し、入力内容 チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。なお、申請書入力の際には、利用者登録したデータを表示する。 継続の場合は、当該業者情報を確認し、更新対象となる入札参加資格の登録の有無をチェックする。また、登録がある場合は当該業者情報を取得し、画面上に商号、代表者名等を表示する。 | |
39 | 継続時の入力省略機能 | 既登録事業者の継続申請において、登録内容に一切の変更が無い場合 に、入力画面を省略し申請を行う。なお、当該申請データは既存の登録情報を複写するものとし、入力省略機能による申請データとわかるよう区別する。 | |||
40 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送 信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
41 | 希望業種管理 | 希望業種情報（第２希望まで）を登録する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
42 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長の チェックなど）を行う。 | |||
43 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
44 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
45 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
46 | 追加申請（新規） | ログイン認証 | 業者区分ごとに入札参加資格の申請用の入力項目を表示し、入力内容 チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。なお、申請書入力の際には、利用者登録したデータを表示する。 | ||
47 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
48 | 希望業種管理 | 希望業種情報（第２希望まで）を登録する。 | |||
49 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
50 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
51 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
52 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
53 | 定期・追加修正 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、修正対象となる入札参加資格の一時保存データの有 無をチェックする。また、データがある場合は電子登録システムから情報を取得し、画面上に商号、代表者名等を表示する。 | ||
54 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
55 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
56 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
57 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
58 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
59 | 変更申請 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、変更対象となる入札参加資格の登録の有無をチェックする。また、登録がある場合は当該業者の直近の商号、代表者名等の情報を取得し、変更前情報として画面上に表示する。 | ||
60 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
61 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
62 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
63 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
64 | 希望業種変更申請 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、業種追加、修正対象となる入札参加資格の登録の有無をチェックする。また、登録がある場合は当該業者の直近の業種情報等を取得し登録済み情報として画面上に表示する。 | ||
65 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
66 | 希望業種管理 | 希望業種情報（第２希望まで）を登録する。 | |||
67 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、入力不備のチェックを行う。 | |||
68 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
69 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
70 | 入札参加資 格申請 （物品、委託役務、賃借・売払い） | 定期申請（新規・継 続） | ログイン認証 | 業者区分ごとに入札参加資格の申請用の入力項目を表示し、入力内容 チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。なお、申請書入力の際には、利用者登録したデータを表示する。 継続の場合は、当該業者情報を確認し、更新対象となる入札参加資格の登録の有無をチェックする。また、登録がある場合は当該業者情報を取得し、画面上に商号、代表者名等を表示する。 | |
71 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
72 | 希望業種管理 | 物品（委託役務、賃借・売払いを除く。）区分の場合のみ、希望業種・ 種目情報を上限第３希望までの登録となるよう制御する。 | ○ | ||
73 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
74 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
75 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
76 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
77 | 追加申請（新規） | ログイン認証 | 業者区分ごとに入札参加資格の申請用の入力項目を表示し、入力内容 チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。なお、申請書入力の際には、利用者登録したデータを表示する。 | ||
78 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
79 | 希望業種管理 | 物品（委託役務、賃借・売払いを除く。）区分の場合のみ、希望業種・種目情報を上限第３希望までの登録となるよう制御する。 | ○ | ||
80 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
81 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
82 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
83 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
84 | 定期・追加修正 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、修正対象となる入札参加資格の一時保存データの有 無をチェックする。また、データがある場合は電子登録システムから情報を取得し、画面上に商号、代表者名等を表示する。 | ||
85 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送 信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
86 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
87 | 入力内容保存機能 | 画面入力中の内容を一時保存可能とする。引き続き申請を行う場合は、メニューの申請修正から行う。 | |||
88 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
89 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
90 | 変更申請 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、変更対象となる入札参加資格の登録の有無をチェッ クする。また、登録がある場合は当該業者の直近の商号、代表者名等の情報を取得し、変更前情報として画面上に表示する。 | ||
91 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送 信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
92 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
93 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
94 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
95 | 希望業種変更申請 | ログイン認証 | 業者情報を確認し、業種追加、修正対象となる入札参加資格の登録の有 無をチェックする。また、登録がある場合は当該業者の直近の業種情報等を取得し登録済み情報として画面上に表示する。 | ||
96 | 申請書入力 | 入札参加資格の申請用の入力項目の表示、入力内容チェック、サーバ送 信、申請書のデータベースへの登録を行う。 | |||
97 | 希望業種管理 | 物品（委託役務、賃借・売払いを除く。）区分の場合のみ、希望業種・種目情報を上限第３希望までの登録となるよう制御する。 | ○ | ||
98 | 自動チェック機能 | 入力された申請内容について、入力不備のチェックを行う。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
99 | 申請内容確認画面 | 申請を完了する前に、申請内容を確認できる画面を表示する。 | |||
100 | 入力完了画面 | 申請書がサーバに到達すると入力完了画面を表示する。入力完了画面には発行された受付番号及びテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示す る。 | |||
101 | 発注者側機 能（建設工事、測量・建設コンサルタント） | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで対応））、パスワードによりログイ ン認証をする。 | |
102 | メニュー | メニュー画面 | パスワード変更等のメニューを表示する。 | ||
103 | 申請データ検索 | 検索機能 | 名称の部分一致検索での絞込みなどの機能等により検索条件を入力し、検索を行う。 | ||
104 | 一覧表示 | 検索結果を一覧表示する。 | |||
105 | 申請情報表示 | 一覧から申請情報を選択して内容、処理履歴などを閲覧する。なお、一時保存中のデータも表示し、当該申請業者の連絡先情報が参照できる。 | |||
106 | 申請データ受付 | 一覧表示 | 検索結果を一覧表示する。 | ||
107 | 申請データ処理 | 修正、受理、不受理又はそれらに類する処理を行う。また、修正後、即時受理されることなく、一旦保存することができる。 | |||
108 | 変更内容確認 | 変更申請については、受注者が変更した項目が強調表示されるなどの機 能により発注者の画面上での確認を補助する。 | |||
109 | 受理の一括処理 （定期、追加申請） | 定期申請、追加申請の申請データについては、あらかじめ受理予定データとしてフラグをたてる等の処理を行い、その後バッチ処理、オンライン処理等で対象データに対して一括して受理の処理を行うことができ る。なお、電子登録システム上の受理により資格確定が行われず、業者管理システム上で確定処理を行う場合、当該確定処理が一括で処理できれば、当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
110 | 業者番号自動付番 | 受理した業者データ（特定ＪＶ申請データ含む）に業者番号（半角数字 １０桁まで対応）を自動付番する。業者番号は全てのシステム内の全ての業者区分（建設工事、測量・建設コンサルタント、物品、委託役務、賃借・売払い）、システムで統一番号として利用される。なお、業者管理システム上で当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ○ | ||
111 | 業者データ連携機能 | 受理をした業者データ（特定ＪＶ申請データ含む）は、業者管理システムに連携される。 | |||
112 | バッチ処理 | 随時メール送信 | 連絡先E-mail宛ての各種メールを送信、管理する。 | ○ | |
113 | 送信区分設定 | 随時メール送信は設定した業者区分ごとに送信することができる。 | ○ | ||
114 | データ抽出 | ＣＳＶ出力機能 | 各種申請データをＣＳＶ出力する。 | ||
115 | 運用マスタ管理 | 運用マスタ管理 （定期申請） | 業者区分ごとの申請期間、審査結果通知日、資格有効期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。申請は３年ごととし、資格有効期間は３年間とする。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
116 | 運用マスタ管理 （追加申請） | 業者区分ごとの申請期間、審査結果通知日、資格有効期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。申請回数は、年間最低２回設定することができる。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
117 | 運用マスタ管理 （希望業種変更申請） | 業者区分ごとの申請期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。 なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 また、追加申請及び通常の変更申請とは別機能とし、別の申請期間を設定することができるものとする。 ただし、通常の変更申請の機能として、設定した申請期間内にのみ希望業種に係る変更申請が行える制御が可能であれば、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
118 | 審査結果通知 | 定期申請・追加申請・変更申請・希望業種変更申請の審査結果通知を メールにて発行する。メール本文にテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示する。なお、業者管理システムで本機能を有している場合、電子登録システム上で本機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
119 | 格付通知（建設工事） | 年度毎に格付データを業者管理システムから連携し、格付通知書をメールにて発行する。格付内容の表示については、メール本文にテキスト表示又は格付内容の確認できるファイルの添付によるものとする。また、付番されている業者番号をあわせて通知する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ○ |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
120 | 市区町村コード取込 | 市区町村コード取 込機能 | 市区町村コードはCSV若しくは直接入力による取り込み又はＳＥ対応に より更新する。 | ||
121 | 職員利用者管理 | 職員利用者管理画面 | 使用できる職員の登録、権限の設定を行う。 登録完了後ＩＤ、パスワードを表示する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
122 | マスタ共有 | 職員マスタは業者管理システム、契約管理システム、工事等成績評定シ ステムなどと連携などを行うことにより、共有する。なお、連携可能なシステム範囲について備考欄に記入すること。 | ○ | ||
123 | パスワード管理 | パスワード変更画面 | 操作者のパスワードを変更する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
124 | ＩＤ ・パスワード再 発行通知書作成 | ＩＤ ・パスワード 再発行通知書作成対象業者検索機能 | 業者番号、業者名などで検索を実施する。なお、業者管理システムで当 該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
125 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示し、対象の業者と処理を選択することにより、業者 情報の各画面に遷移する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
126 | パスワード初期化 機能 | パスワード再発行通知処理をする際に、パスワードは初期化され、初期 パスワードが表示される。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
127 | 帳票出力機能 | 検索結果の一覧で選択した業者について、以下の帳票（EXCEL形式）を 出力する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入するこ と。 | |||
128 | 発注者側機 能（物品、委託役務、賃借・売払い） | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで対応））、パスワードによりログイ ン認証をする。 | |
129 | メニュー | メニュー画面 | パスワード変更等のメニューを表示する。 | ||
130 | 申請データ検索 | 検索機能 | 名称の部分一致検索での絞込みなどの機能等により検索条件を入力し、検索を行う。 | ||
131 | 一覧表示 | 検索結果を一覧表示する。 | |||
132 | 申請情報表示 | 一覧から申請情報を選択して内容、処理履歴などを閲覧する。なお、一時保存中のデータも表示し、当該申請業者の連絡先情報が参照できる。 | |||
133 | 申請データ受付 | 一覧表示 | 検索結果を一覧表示する。 | ||
134 | 申請データ処理 | 修正、受理、不受理又はそれらに類する処理を行う。また、修正後、即時受理されることなく、一旦保存することができる。 | |||
135 | 変更内容確認 | 変更申請については、受注者が変更した項目が強調表示されるなどの機 能により発注者の画面上での確認を補助する。 | |||
136 | 受理の一括処理 （定期、追加申請） | 定期申請、追加申請の申請データについては、あらかじめ受理予定データとしてフラグをたてる等の処理を行い、その後バッチ処理、オンライン処理等で対象データに対して一括して受理の処理を行うことができ る。なお、電子登録システム上の受理により資格確定が行われず、業者管理システム上で確定処理を行う場合、当該確定処理が一括で処理できれば、当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
137 | 業者番号自動付番 | 受理した業者データに業者番号（半角数字１０桁まで対応）を自動付番 する。業者番号は全てのシステム内の全ての業者区分（建設工事、測 量・建設コンサルタント、物品、委託役務、賃借・売払い）、システムで統一番号として利用される。なお、業者管理システム上で当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ○ | ||
138 | 業者データ連携機 能 | 受理をした業者データは、業者管理システムに連携される。 | |||
139 | バッチ処理 | 随時メール送信 | 連絡先E-mail宛ての各種メールを送信、管理する。 | ○ | |
140 | 送信区分設定 | 随時メール送信は設定した業者区分ごとに送信することができる。 | ○ | ||
141 | データ抽出 | ＣＳＶ出力機能 | 各種申請データをＣＳＶ出力する。 | ||
142 | 運用マスタ管理 | 運用マスタ管理 （定期申請） | 業者区分ごとの申請期間、審査結果通知日、資格有効期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。申請は３年ごととし、資格有効期間は３年間とする。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
143 | 運用マスタ管理 （追加申請） | 業者区分ごとの申請期間、審査結果通知日、資格有効期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。申請回数は、年間最低２回設定することができる。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
144 | 運用マスタ管理 （希望業種変更申請） | 業者区分ごとの申請期間を年度単位で入力し、管理する。設定された期間に申請が可能となる。 申請回数は、年間２回以上設定することができる。 なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 また、追加申請及び通常の変更申請とは別機能とし、別の申請期間を設定することができるものとする。 ただし、通常の変更申請の機能として、設定した申請期間内にのみ希望業種に係る変更申請が行える制御が可能であれば、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
145 | 審査結果通知 | 定期申請・追加申請・変更申請・希望業種変更申請の審査結果通知を メールにて発行する。メール本文にテキスト（関連ページＵＲＬ等）を表示する。また、定期・追加申請の際は、付番された業者番号をあわせて通知する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
146 | 市区町村コード取込 | 市区町村コード取 込機能 | 市区町村コードはCSV若しくは直接入力による取り込み又はＳＥ対応に より更新する。 | ||
147 | 職員利用者管理 | 職員利用者管理画 面 | 使用できる職員の登録、権限の設定を行う。 登録完了後ＩＤ、パスワードを表示する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
148 | マスタ共有 | 職員マスタは業者管理システムと連携などを行うことにより、共有す る。 | ○ | ||
149 | パスワード管理 | パスワード変更画 面 | 操作者のパスワードを変更する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄 にその旨を記入すること。 | ||
150 | ＩＤ ・パスワード再 発行通知書作成 | ＩＤ ・パスワード 再発行通知書作成対象業者検索機能 | 業者番号、業者名などで検索を実施する。なお、業者管理システムで当 該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
151 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示し、対象の業者と処理を選択することにより、業者 情報の各画面に遷移する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
152 | パスワード初期化 機能 | パスワード再発行通知処理をする際に、パスワードは初期化され、初期 パスワードが表示される。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
153 | 帳票出力機能 | 検索結果の一覧で選択した業者について、以下の帳票（EXCEL形式）を 出力する。なお、業者管理システムで当該機能を有している場合、電子登録システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入するこ と。 ・ＩＤ・パスワード再発行通知書 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | 共通（建設 工事、測 量・建設コンサルタント） | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | 利用者設定を行った職員について、ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで 対応））、パスワードによりログイン認証をする。 | |
2 | 権限制御 | 権限制御機能 | 各業務において、ユーザ又は業務単位ごとに設定された権限に従って処理可否を制御する。 | ||
3 | メニュー | メニュー表示 | ユーザごと又は業務単位ごとに割り当てられた権限に従って利用可能なメニューを制御する。 | ||
4 | 利用者管理（職員） | マスタ共有 | 職員マスタは電子登録システム、契約管理システム、工事等成績評定システムなどと連携を行うことにより、共有する。なお、連携可能なシステム範囲について備考欄に記入すること。 | ○ | |
5 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
6 | 入力支援 | 検索機能 | 各種情報の入力について、名称の部分一致検索での絞込みなどの機能等で入力を支援する。 | ||
7 | 帳票出力 | 帳票出力機能 | 各業務処理完了後に、必要な帳票を出力する。 | ||
8 | 共通（物 品、委託役務、賃借・売払い） | ログイン | ＩＤパスワード認証 | 利用者設定を行った職員について、ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで対応））、パスワードによりログイン認証をする。 | |
9 | 権限制御 | 権限制御機能 | 各業務において、ユーザ又は業務単位ごとに設定された権限に従って処理可否を制御する。 | ||
10 | メニュー | メニュー表示 | ユーザごと又は業務単位ごとに割り当てられた権限に従って利用可能な メニューを制御する。 | ||
11 | 職員利用者管理 | マスタ共有 | 職員マスタは電子登録システムと連携を行うことにより、共有する。 | ○ | |
12 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
13 | 入力支援 | 検索機能 | 各種情報の入力について、名称の部分一致検索での絞込みなどの機能等で入力を支援する。 | ||
14 | 帳票出力 | 帳票出力機能 | 各業務処理完了後に、必要な帳票を出力する。 | ||
15 | 業者管理 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 業者検索 | 業者検索機能 | 管理年度、業者番号などの検索条件の入力を行い、電子登録システムから連携された業者データの検索を実施する。 | |
16 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示し、対象の業者を選択することにより、業者情報の各画面に遷移する。 | |||
17 | 業者管理 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 業者検索 | 業者検索機能 | 管理年度、業者番号などの検索条件の入力を行い、電子登録システムか ら連携された業者データの検索を実施する。 | |
18 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示し、対象の業者を選択することにより、業者情報の各画面に遷移する。 | |||
19 | 入札参加資 格情報登録 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格情報登 録（建設工事） | 入札参加資格情報 入力機能 | 入札参加資格申請情報（建設工事）を登録する。また登録した情報の修 正、照会、削除を行う。電子登録の場合は、連携された申請書情報が表示される。情報が更新された場合は、随時電子調達システム、工事等成績評定システムへ連携する。 | |
20 | 管理情報 | 電子登録システムの管理項目に加えて以下の項目を管理する。なお、直接の項目がない場合は、当該項目の管理をどのように実現するかの代替案を提案欄に記入すること。また、必要なデータが各システム間で連携可能であれば、各項目は電子登録システム、業者管理システムいずれで管理しても構わない。 （本店情報） ・登録区分（登録業者、登録抹消業者） ・企業規模区分（大企業、中小企業） ・ＪＶ区分 ・最終変更日 （契約先情報） ・区分（建設工事、測量・建設コンサルタント、物品、委託役務、賃借・売払い） ・所在区分（市内、準市、市外） ・登録抹消区分 ・登録抹消日 ・登録抹消理由 ・契約先許可情報 ・登録年月 （その他） ・備考欄 | |||
21 | 検索機能 | 管理年度、業者番号などの検索条件の入力を行い、検索を実施する。 | |||
22 | 入札参加資格情報登録（測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格情報入力機能 | 入札参加資格申請情報（測量・建設コンサルタント）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。電子登録の場合は、連携された申請書情報が表示される。情報が更新された場合は、随時電子調達システム、工事等成績評定システムへ連携する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
23 | 管理情報 | 電子登録システムの管理項目に加えて以下の項目を管理する。なお、直 接の項目がない場合は、当該項目の管理をどのように実現するかの代替案を提案欄に記入すること。 （本店情報） ・登録区分（登録業者、抹消業者） ・企業規模区分（大企業、中小企業） ・ＪＶ区分 ・最終変更日 （契約先情報） ・区分（建設工事、測量・建設コンサルタント、物品、委託役務、賃借・売払い） ・所在区分（市内、準市、市外） ・登録抹消区分 ・登録抹消日 ・登録抹消理由 ・登録年月 （その他） ・備考欄 | |||
24 | 検索機能 | 管理年度、業者番号などの検索条件の入力を行い、検索を実施する。 | |||
25 | 入札参加資格情報登録 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格情報登録（物品、委託役 務、賃借・売払い） | 入札参加資格情報入力機能 | 入札参加資格申請情報（物品、委託役務、賃借・売払い）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。電子登録の場合は、連携された申請書情報が表示される。情報が更新された場合、随時電子調達システムへ連携する。 | |
26 | 管理情報 | 電子登録システムの管理項目に加えて以下の項目を管理する。なお、直接の項目がない場合は、当該項目の管理をどのように実現するかの代替案を提案欄に記入すること。 （本店情報） ・登録区分（登録業者、抹消業者） ・企業規模区分（大企業、中小企業） ・最終変更日 （契約先情報） ・区分（建設工事、測量・建設コンサルタント、物品、委託役務、賃借・売払い） ・所在区分（市内、準市、市外） ・登録抹消区分 ・登録抹消日 ・登録抹消理由 ・登録年月 （その他） ・備考欄 | |||
27 | 検索機能 | 管理年度、業者番号などの検索条件の入力を行い、検索を実施する。 | |||
28 | 格付け処理 （建設工事） | 採点処理 | 採点処理機能 | 格付対象年度、経審基準日、登録業種などの条件を入力し、建設工事業者の格付を行うために、希望業種ごとに、主観点（地元点（市内業者加算点、監理技術者数加算点、ＩＳＯ取得加算点、障害者雇用充足加算 点、建災防加入加算点）、成績評定点（工事等成績評定システムから連携）、防災協定点や客観点（経審結果情報（Ｐ点）（別途ＣＥ財団の許可データ等から取得））を取り込む。なお、主観点の取り込みにあっては、電子登録システムから連携するなどの方法により、業者ごとに手入力することがないこととする。 | |
29 | 評定点連携機能 | 評定点は、工事等成績評定システムから連携される。 | |||
30 | 評定点連携機能 （特定ＪＶ） | 特定ＪＶで履行した案件の評定点も最終的に各構成員の評定点として、工事等成績評定システムから連携される。 また、確定登録解除による評定点の修正などにより、評定点が変更になった場合でも、随時連携される。 | ○ | ||
31 | 格付シミュレーション | 格付式 | 格付に用いる式は次のとおりとする。なお、格付用ツール等を提供し、当該作業の実現が可能であれば、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 ・地元点の算出 『地元点』＝市内業者加算点 + 監理技術者数加算点 + ＩＳＯ取得加算点 + 障害者雇用充足加算点 + 建災防加入加算点 ・主観点の算出 『主観点』＝工事成績評点加算点 + 防災協定締結加算点 ・総合評点の算出 『総合評点』＝客観点（経審総合評定値Ｐ点）+ 主観点＋地元点 | ||
32 | 各加算点定義 | 各加算点は、マスタ等により、設定することができる。なお、格付用 ツール等を提供し、当該作業の実現が可能であれば、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
33 | シミュレーション | 建設工事の主観点登録処理で取り込んだ情報を元に、登録された計算式 で格付シミュレーションができる。また、計算結果を一覧表示する。なお、格付用ツール等を提供し、当該作業の実現が可能であれば、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
34 | 格付処理 | 計算 | 格付け計算処理を実施する。 ・格付け情報の業者管理データベースへの反映 ・建設工事業者の入札参加資格確定処理 | ||
35 | 帳票出力機能 | 計算結果について、以下の帳票（PDF形式又はEXCEL形式）を出力する。 ・格付台帳（各加算項目ごとの点数を表示） | |||
36 | 連携機能 | 格付情報を格付通知として電子メール送信機能に連携する。 | ○ | ||
37 | 資格確定 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格者一覧作成 | 入札参加資格者一覧作成 | 出力対象帳票、管理年度、業者区分などの出力条件を入力し、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・入札参加有資格者一覧（建設工事） ・入札参加有資格者一覧（測量・建設コンサルタント） | |
38 | 入札参加資格者変更申請チェックリスト作成 | 入札参加資格者変更申請チェックリスト作成 | 出力対象帳票、管理年度、業者区分などの出力条件を入力し、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・入札参加資格者変更申請チェックリスト（電子登録システムで実施した変更申請。） なお、変更申請内容が確認可能なデータ出力が可能である場合は、当該機能を満たすこととし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
39 | 情報連携 | 入札参加資格者公開情報掲載機能 | 入札参加資格者一覧について、最終的に入札情報公開システムに連携 し、表示する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ○ | |
40 | 資格確定 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格者一覧作成 | 入札参加資格者一覧作成 | 出力対象帳票、管理年度、業者区分などの出力条件を入力し、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・入札参加有資格者一覧（物品） ・入札参加有資格者一覧（委託役務） ・入札参加有資格者一覧（賃借・売払い） | |
41 | 情報連携 | 入札参加資格者公開情報掲載機能 | 入札参加資格者一覧について、最終的に入札情報公開システムに連携 し、表示する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ○ | |
42 | 業種登録 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 業種登録（建設工事） | 業種入力 | 業者ごとの希望業種、許可業種、種目などを登録する。電子登録の場合は、連携された申請書情報（業種種別、業種名、種目名、希望順位）が表示される。また、登録した情報の追加、修正、照会、削除を行う。 | |
43 | 業種登録（測量・建設コンサルタント） | 業種入力 | 業者ごとの希望業種、種目などを登録する。電子登録の場合は、連携された申請書情報が表示される。また、登録した情報の追加、修正、照 会、削除を行う。 | ||
44 | 業種登録 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 業種登録（物品、委 託役務、賃借・売払い） | 業種入力 | 業者ごとの希望業種、種目などを登録する。電子登録の場合は、連携さ れた申請書情報（業種種別、業種名、種目名、希望順位（希望順位付けが可能な場合））が表示される。また、登録した情報の追加、修正、照会、削除を行う。 | |
45 | 臨時登録 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 臨時登録（建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 業者登録（臨時） | 電子登録システムによる申請を経由せず、任意のタイミングで有資格者情報の登録をする。登録した業者情報は、契約管理又は電子調達システムと連携し、入札参加申請者として取り込むことができる。 | |
46 | 臨時登録（特定Ｊ Ｖ） | 特定ＪＶ登録（臨時） | 特定ＪＶ情報を臨時登録する場合は、構成員情報や出資比率などの情報が入力できる。登録したＪＶ情報は、契約管理又は電子調達システムと連携し、入札参加申請者として取り込むことができる。 なお、電子登録システムによる随時申請や、電子調達システムの参加申請時に受注者側でＪＶ登録ができるなど、他のシステムにおいてＪＶ情報の登録と案件データへの連携が可能であれば、本機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
47 | 臨時登録 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 臨時登録（物品、委託役務、賃借・売払い） | 業者登録（臨時） | 電子登録システムによる申請を経由せず、任意のタイミングで有資格者情報の登録をする。登録した業者情報は、契約管理又は電子調達システムと連携し、入札参加申請者として取り込むことができる。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
48 | 外部連携 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 企業情報全量データ 取込 | 企業情報全量デー タ取込 | CE財団から直接提供される、又は本市がCE財団から取得し提供する企業 情報（経審情報等）の全量データを業者情報データベースに自動的に取り込む。自動ではなく、本市を経由して取得する場合は、本市がデータ提供後速やかに取り込みを行う。なお、ＣＥ財団の元データからシステムへ取込み可能な項目の一覧を提示すること。 | ○ |
49 | 企業情報差分データ取込 | 企業情報差分データ取込 | CE財団からの企業情報（経審情報等）の差分データを業者情報データ ベースに取り込む。CE財団から直接データを取得する場合は、差分データは自動的に取り込む。本市を経由して取得する場合は、本市がデータ提供後速やかに取り込みを行う。なお、ＣＥ財団の元データからシステムへ取込み可能な項目の一覧を提示すること。 | ○ | |
50 | 業者情報照会（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 業者情報照会 | 業者情報照会 | 管理年度、業者番号などの検索条件を指定し、業者情報を表示する。 | |
51 | 変更履歴情報照会 | 変更履歴情報照会 | 管理年度、業者番号などの検索条件を指定し、変更履歴情報を一覧表示する。 | ||
52 | 本市案件受注実績照 会 | 本市案件受注実績 表示 | 契約管理システムから案件情報を連携することにより、業者番号などの 検索条件を入力し、本市発注案件実績情報の一覧を表示する。一覧には案件番号、案件名、工期などを表示する。 | ||
53 | 業者情報照会（物品、委託役務、賃借・売払い） | 業者情報照会 | 業者情報照会 | 管理年度、業者番号などの検索条件を指定し、業者情報を表示する。 | |
54 | 変更履歴情報照会 | 変更履歴情報照会 | 管理年度、業者番号などの検索条件を指定し、変更履歴情報を一覧表示する。 | ||
55 | 入札参加停 止等管理 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加停止等情報 登録 | 入札参加停止等情 報登録 | 業者データに、入札参加停止等情報（措置区分（入札参加停止、入札参 加除外、入札参加回避）、措置事由、期間）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。 | |
56 | 入札参加停 止等管理 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加停止等情報 登録 | 入札参加停止等情 報登録 | 業者データに、入札参加停止等情報（措置区分（入札参加停止、入札参 加除外、入札参加回避）、措置事由、期間）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。 | |
57 | 業者データ 連携（建設工事、測 量・建設コンサルタント）） | 業者データ連携 | 業者データ連携機 能 | 業者データは、契約管理システム、電子調達システム、工事等成績評定 システムに連携される。 | |
58 | 業者データ 連携（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 業者データ連携 | 業者データ連携機 能 | 業者データは、契約管理システム、電子調達システムに連携される。 | |
59 | 名簿複写処 理 （建設工事、測量・建設コンサルタント） | 複写処理（建設工 事） | 複写処理 | 業者データは単年度又は名簿期間（３年）単位で管理し、単位期間ごと に新たな業者情報データを作成する場合は、直近のデータを複写して作成する。 | |
60 | 複写処理（測量・建設コンサルタント） | 複写処理 | 業者データは単年度又は名簿期間（３年）単位で管理し、単位期間ごとに新たな業者情報データを作成する場合は、直近のデータを複写して作成する。 | ||
61 | 名簿複写処理（物品、委託役務、賃借・売払い） | 複写処理（物品、委託役務、賃借・売払い） | 複写処理 | 業者データは単年度又は名簿期間（３年）単位で管理し、単位期間ごとに新たな業者情報データを作成する場合は、直近のデータを複写して作成する。 | |
62 | その他（建設工事、測量・建設コンサルタント） | マスタメンテナンス | マスタメンテナンス | 業者管理システムに関するマスタデータ（コード等）のメンテナンスをシステム上、バッチ処理又はＳＥ対応のいずれかで行う。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |
63 | 業者データ抽出 | 業者詳細条件検索機能 | 管理年度、業者区分、業者番号、許可番号、業者名、登録業種などの検索条件の入力を行い、検索を実施する。 | ||
64 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示する。 | |||
65 | ＣＳＶ出力機能 | 業者データをＣＳＶ出力する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
66 | その他（物 品、委託役務、賃借・売払い） | マスタメンテナンス | マスタメンテナン ス | 業者管理システムに関するマスタデータ（コード等）のメンテナンスを システム上、バッチ処理又はＳＥ対応のいずれかで行う。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |
67 | 業者データ抽出 | 業者詳細条件検索 機能 | 管理年度、業者区分、業者番号、業者名、登録業種などの検索条件の入 力を行い、検索を実施する。 | ||
68 | 一覧表示機能 | 検索結果を一覧表示する。 | |||
69 | ＣＳＶ出力機能 | 業者データをＣＳＶ出力する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | 共通 | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | 利用者設定を行った職員について、ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで 対応））、パスワードによりログイン認証をする。 | |
2 | メニュー | メニュー表示 | ユーザごと又は業務単位ごとに割り当てられた権限に従って利用可能なメニューを制御する。 | ||
3 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
4 | 入力支援 | 検索機能 | 各種情報の入力について、名称の部分一致検索での絞込みなどの機能等で入力を支援する。 | ||
5 | 帳票出力 | 帳票出力機能 | 必要な帳票を出力する。 | ||
6 | 権限制御 | 権限制御機能 | 各業務において、所属、業務担当（契約担当、工事担当など）毎に設定された権限に従って案件の処理範囲を制御する。また、各検索画面などで検索・一覧表示を行う際も、権限のある案件のみを表示する。 | ||
7 | 案件情報変更対応 | 案件情報変更対応機能 | 契約締結入力後、変更契約入力後であっても監督員、配置技術者などの変更を行うことができる。 変更は変更契約の１項目として取り扱うのではなく、案件情報の変更として、当該項目のみの変更を可能とする。 | ||
8 | 発注見通し登録（建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 発注見通し入力 | 発注見通し入力機能 | 発注見通し情報に係る入力項目の表示、入力内容チェックを行う。ま た、登録した情報の修正、照会、削除を行う。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |
9 | 管理情報 | 以下の項目を管理する。なお、直接の項目がなく、代替案を提示できる場合は提案欄に記入すること。また、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 ・発注年度 ・案件名称 ・工事（履行）場所 ・履行等期間 ・種別（工事、測量・建設コンサルタント） ・業種 ・発注区分（契約区分（一般競争入札、随意契約など）、発注予定金額帯） ・発注見通し公表時期 ・入札予定時期 ・案件概要 ・工事担当課 ・総合評価の対象有無 ・電子入札区分 | |||
10 | 調達案件番号自動付番（発注見通 し） | 入力完了した案件データに調達案件番号（半角数字）を自動付番する。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
11 | 調達案件番号ルール（発注見通し） | 発注年度、種別等を調達案件番号から識別できるようなルールにより、採番できるものとする。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
12 | 発注見通し検索 | 発注見通し検索機能 | 検索条件を入力し、検索を実施する。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要と し、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
13 | 発注見通し一覧表示 | 検索結果を一覧表示する。そこから案件名等を選択することにより、発注見通しへ遷移する。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
14 | 発注見通し帳票出力 | 帳票出力機能 | 案件名などの帳票出力条件を指定し、以下の帳票（PDF形式又はEXCEL形式）を出力する。なお、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 ・発注見通し表 | ||
15 | 情報連携 | 入札情報公開システム連携機能 | 発注見通し情報（電子入札案件、紙入札案件）を最終的に入札情報公開システムへ連携する。又は入札情報公開システムに取込むためのCSVを出力する。なお、入札情報公開システム上で発注見通し情報の入力を行う場合は、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
16 | 調達案件登 録（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 案件入力・確認 | 情報入力機能 | 案件に係る入力項目の表示、入力内容チェック、調達案件データへの登 録を行い関係帳票を出力する。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。 | |
17 | 発注見通し情報引継機能（建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 発注見通しを行っている案件の場合、登録済みの情報を引き継ぎ、初期表示される。 | |||
18 | 管理情報 | 以下の項目を管理する。なお、直接の項目がなく、代替案を提示できる場合は提案欄に記入すること。また、入札情報公開システム上で当該機能を有している場合、契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 ・年度 ・委員会回数（１回から１１回、緊急） ・案件名称 ・調達案件番号 ・工事（履行）場所 ・工期（完成期限） ・種別（工事、測量・建設コンサルタント） ・業種 ・発注区分（契約区分（一般競争入札、随意契約など）、発注予定金額帯） ・案件概要 ・予算課 ・工事担当課 ・契約業者（随意契約業者） ・随意契約理由 ・会計区分（一般会計、特別会計） ・予算区分（現年、債務負担、繰越など） ・予算額 ・補助対象情報 ・監督員 ・設計図書複写印刷会社（３者まで入力可能） ・当該工事の設計受託者業者番号 ・総合評価の対象有無 ・電子入札区分 ・議決区分 ・契約不適合責任期間 ・前払い金 ・部分払い回数 ・リサイクル法 ・契約保証金 など | |||
19 | 業者管理システム連携機能（指名競争入札、随意契 約） | 情報入力の際、指名競争入札等における指名業者等の入力については業者管理システムから業者情報を参照し、入力する。 | |||
20 | 自動チェック機能 | 入力された調達案件情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェック等）を行う。 | |||
21 | 調達案件番号自動付番 | 入力完了した案件データに調達案件番号（半角数字）を自動付番する。なお、発注見通しを行っている案件の場合は、既に付番している調達案件番号を引き継いでもよい。 | |||
22 | 調達案件番号ルール（発注年度） | 発注年度、種別等を、調達案件番号から識別できるようなルールにより、採番できるものとする。 | |||
23 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号等 | |||
24 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下に例示する帳票（PDF形式又はEXCEL形式）を出力する。いずれも案件情報の一部を出力したものである。 ・工事施行等起案書 ・審議依頼書 ・理由書（随意契約） | |||
25 | 案件受付 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 案件受付 | 情報入力機能 | 案件受付情報について、受付処理を行うとともに入札等の執行に係る入力項目の表示、入力内容チェック、案件受付データへの登録を行い関係帳票を出力する。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。な お、案件の受付画面では調達案件情報の入力内容を引用し、情報を入力する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
26 | 管理情報 | 調達案件情報の項目に加えて以下に例示する項目を入力する。 ・最低制限価格、調査基準価格、価格基準不採用 ・総合評価評価項目 ・電子入札区分 ・入札日程 ・入札参加条件(業種、格付ランク、所在区分、業種希望順位)（条件は ２つ以上設定できること） ・ＪＶ発注区分 ・ＷＴＯ区分 など | |||
27 | 自動チェック機能 | 入力された案件受付情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェック等）を行う。 | |||
28 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号 | |||
29 | 帳票出力機能 | 入力完了後、以下に例示する帳票（EXCEL形式）を出力し印刷する。 ・予定価格決定書（入札用） ・予定価格決定書（随契用） ・委員会資料（表紙、工事、コンサル） ・委員会資料（一般競争入札） ・委員会資料（指名競争入札） ・入札予定表 ・入札公告（工事） ・入札公告（測量・建設コンサルタント） など | |||
30 | 入札日程一括設定 | 入札日程の一括設定機能 | 複数案件の入札日程を一括入力又は案件区分等ごとの条件指定により自動設定することができる。 | ||
31 | 情報連携 | 案件情報連携機能 | 案件受付情報の登録後、電子入札案件情報を電子調達システムへ連携する。電子調達システムに連携されたデータは電子調達システムの案件情報として登録される。 | ||
32 | 入札情報公開システム連携機能 | 電子入札案件は、最終的に入札情報公開システムへ連携され、案件情報で設定された日時に受注者へ公開される。入札説明書、仕様書等のファイルは入札情報公開システムからアップロードし、変更等があった場合も、入札情報公開システムから行う。なお、契約管理システム上で、 ファイルのアップロード及び変更等を行うことができ、入札情報公開システムへ連携し公開することができる場合は、当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
33 | 参加業者確認（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 参加業者選定 | 参加業者選定入力機能 | 以下の登録処理を行う。また、それぞれ登録した情報の修正、照会、削除を行う。 ・案件ごとの参加業者情報を電子調達システムから取り込み登録する。 ・業者番号を直接入力することによる登録も可能であること。 ・指名理由（指名競争入札の場合）、随契理由（随意契約の場合）を選択し、登録する。 ・参加業者の資格の有無、無の場合の理由等を入力し、登録することができる。なお、電子入札案件については、電子調達システムで選定業者の資格の有無、無の場合の理由等の入力機能を有している場合、契約管理システム上での当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入するこ と。 | |
34 | 参加資格チェック機能 | 発注案件ごとの参加業者登録をする際、各参加者の経審情報・建設業許可情報・希望業種等を参照し、経審や建設業許可が有効期限切れの場合や、登録している希望業種が案件の参加に必要な業種外である場合などに警告を表示する。参加者登録画面内で警告欄や備考欄等に一体的に表示されることが望ましいが、ポップアップ等による表示も可とする。 ポップアップ等による対応となる場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
35 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
36 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。なお、当該帳票を 電子調達システムから出力しても良いものとし、備考欄にその旨を記入すること。 ・審査結果一覧（案件の業者ごとの資格の有無を表示する） | |||
37 | 業者確定 | 業者確定入力機能 | 選定業者を確定する。電子入札案件の場合は、確定したデータを電子調達システムへ連携する。なお、電子調達システム上で業者選定入力機能を有している場合、電子入札案件に限り契約管理システム上で当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
38 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。なお、当該帳票を電子調達システムから出力しても良いものとし、備考欄にその旨を記入すること。 ・入札参加資格等審査結果通知書 | |||
39 | 指名・見積通知（郵便） | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 なお、指名通知書・見積依頼書の作成に必要な情報は案件情報で登録しているものを利用する。 | ||
40 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下に例示する帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・指名業者一覧 ・指名通知書 ・指名通知受領書 ・見積依頼書 ・工事請負申込書 ・入札書 など | |||
41 | 価格情報登録 | 価格情報登録 | 情報入力機能 | 競争案件の予定価格、最低制限価格、調査基準価格に係る入力項目の表示、入力内容チェック、価格データへの登録を行う。 | |
42 | 管理情報 | 予定価格、最低制限価格、調査基準価格、最低制限価格・調査基準価格不採用、予定価格の事前公表・事後公表・非公表の有無、最低制限価格の事前公表・事後公表・非公表の有無、調査基準価格の事前公表・事後公表・非公表の有無 | |||
43 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、契約方式、案件名称、調達案件番号等 | |||
44 | 情報連携 | 電子調達システム連携機能 | 電子入札案件は、入力された価格情報などの案件情報を電子調達システムへ連携する。 | ||
45 | 入札情報公開システム連携機能 | 入力された案件情報は、最終的に入札情報公開システムへ連携する。 | |||
46 | 開札状況登録 | 開札状況登録 | 情報入力機能 | 開札状況に係る入力項目の表示、入力内容のチェック、開札結果データへの登録を行う。また、登録した内容の修正、照会を行う。 | |
47 | 管理情報 | 調達案件番号、案件名、業者番号、参加業者名、予定価格、最低制限価格又は調査基準価格、入札金額、評価値、業者状況（無効、失格等）等 | |||
48 | 自動チェック機能 | 入力された開札状況について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
49 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号等 | |||
50 | 情報連携 | 電子調達システム連携機能 | 電子入札案件は、開札状況を電子調達システムより連携する。 | ||
51 | 競争結果情報参照機能 | 登録した開札状況について、競争結果登録の処理の際に情報参照が可能となる。 | |||
52 | 競争結果登録 | 結果情報登録 | 情報入力機能 | 競争結果に係る入力項目の表示、入力内容のチェック、入札結果データへの登録を行い、関係帳票を出力する。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。 | |
53 | 管理情報 | 年度、調達案件番号、案件名、開札日、業者番号、落札業者、入札金額、競争結果（落札、不調随契、不調）、契約日、仮契約日、見積日 | |||
54 | 自動チェック機能 | 入力された結果情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
55 | 帳票出力機能 | 入力完了後、以下に例示する帳票（EXCEL形式）を出力し、印刷する。 ・契約書 ・開札表（競争入札、随意契約） ・開札表（総合評価） ・入札予定・結果 など | |||
56 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号等 | |||
57 | 情報連携 | 電子調達システム連携機能 | 電子入札案件は、競争結果を電子調達システムより連携する。 | ||
58 | 契約締結登録 | 契約情報登録 | 情報入力機能 | 契約締結に係る入力項目の表示、入力内容チェック、契約データへの登録を行い関係帳票を出力する。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。なお、契約情報登録画面では結果情報の入力内容を引用し、情報を入力する。 | |
59 | 管理情報 | 年度、起案日、案件名、契約日、仮契約日、契約金額、契約保証金の有無・金額、保証会社 など | |||
60 | 自動チェック機能 | 入力された情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長の チェックなど）を行う。 | |||
61 | 帳票出力機能 | 入力完了後、以下に例示する帳票（EXCEL形式）を出力し印刷する。 ・契約の内容に関する事項 ・契約締結報告書 など | |||
62 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号等 | |||
63 | 技術者情報入力 | 技術者情報入力機能 | 配置技術者、現場代理人等の技術者情報の登録を行う。なお、配置技術者は複数名登録可能。 | ||
64 | 技術者配置期間管理 | 技術者の配置期間の入力が可能であり、技術者の交代があった場合は、交代前後の技術者の配置期間が確認できる。 | ○ | ||
65 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 | |||
66 | 情報連携 | 工事等成績評定システム連携機能 （建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 登録した契約情報は、工事等成績評定システムへ連携する。 | ||
67 | 入札情報公開システム連携機能 | 登録した契約情報は、入札情報公開システムに連携する。又は入札情報公開システムに取込むためのCSVを出力する。なお、入札情報公開システム上での非公開処理も選択できる。 | ○ | ||
68 | 変更契約締結情報参照機能 | 登録した契約情報について、変更契約締結登録の処理の際に情報参照が可能となる。 | |||
69 | 変更契約締結登録 | 変更契約依頼（伺） | 情報入力機能 | 変更契約案件に係る入力項目の表示、入力内容チェック、契約変更データへの登録を行い関係帳票を出力する。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。なお、変更契約情報登録では、契約情報の入力内容を引用し、情報を入力する。 入力したデータは変更の履歴管理を行う。 | |
70 | 管理情報 | 年度、起案日、案件名、変更理由、変更後金額、部分払、工期なお、変更理由は１００文字以上入力できる。 | |||
71 | 自動チェック機能 | 入力された情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
72 | 帳票出力機能 | 入力完了後、以下に例示する帳票（PDF形式又はEXCEL形式）を出力し印刷する。 ・工事変更契約等起案書 | |||
73 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、案件名称、調達案件番号等 | |||
74 | 変更契約締結 | 変更契約締結入力機能 | 変更契約依頼のデータを初期表示し、変更契約日を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。 | ||
75 | 自動計算機能 | 変更後の請負金額は、原設計金額に対する原請負代金額の割合を変更設 計金額に乗じて得た額とし、自動計算により算出する。 | ○ | ||
76 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
77 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下に例示する帳票を出力する。 ・変更契約書（EXCEL形式） ・変更金額計算書（PDF形式又はEXCEL形式） ・契約の内容に関する事項（変更）（EXCEL形式） ・予定価格決定書（変更）（EXCEL形式） | |||
78 | 情報連携 | 工事等成績評定システム連携機能 （建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 登録した変更契約情報は、工事等成績評定システムへ連携する。 | ||
79 | 入札情報公開システム連携機能 | 登録した変更契約情報は、入札情報公開システムに連携する。又は入札情報公開システムに取込むためのCSVを出力する。なお、入札情報公開システム上での非公開処理も選択できる。 | ○ | ||
80 | 案件情報変更 | 案件情報変更 | 監督員変更入力機能 | 契約締結後、変更契約後であっても、登録している監督員情報の修正、照会、削除を行うことができる。 | |
81 | 技術者情報変更入力機能 | 変更契約後であっても、登録している配置技術者、現場代理人等の技術者情報の修正、照会、削除を行う。 | |||
82 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 | |||
83 | 契約解除 | 契約解除情報入力 | 情報入力機能 | 契約解除案件に係る入力項目の表示、入力内容チェック、契約変更データへの登録を行う。また、登録した内容の修正、照会、取消を行う。 | |
84 | 管理情報 | 契約解除日、解除理由 | |||
85 | 自動チェック機能 | 入力された情報について、形式チェック（必須、属性、文字列長のチェックなど）を行う。 | |||
86 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 検索条件は、年度、契約方式、案件名称、調達案件番号等 | |||
87 | 検査（建設工事、測 量・建設コンサルタン | 検査依頼 | 検査依頼入力機能 | 工事／業務の検査依頼情報（検査種別、完成日、検査希望日時、検査担当者、職名(検査員、指定検査員など)、検査日時等）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。 | |
88 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 | |||
89 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下に例示する帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・検査依頼書 ・検査通知書 など | |||
90 | 検査対象案件情報連携機能 | 検査依頼を行った案件を、工事等成績評定システムに連携する。 | |||
91 | 検査結果入力 | 検査結果入力機能 | 工事／委託業務の検査結果情報（検査日、検査確認日等）を登録する。また登録した情報の修正、照会、削除を行う。 修補が発生した場合は、再検査情報（修補期限、修補完了日等）を入力する。 | ||
92 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 | |||
93 | 帳票出力機能 | 処理完了後、以下の帳票（EXCEL形式）を出力する。 ・修補通知書 ・修補完了報告書 ・検査確認書 | |||
94 | 検査対象案件情報連携機能 | 検査情報（検査依頼、再検査、検査結果情報等）を工事等成績評定システムに連携する。 | |||
95 | 検査履歴閲覧 | 検査履歴閲覧 | 検査日等の情報の履歴を閲覧する。 | ||
96 | 検索機能 | 検索条件を指定して、案件を検索する。 | |||
97 | 評定点表示 | 評定点連携機能 | 工事等成績評定システムから連携された評定点データを受け取る。 | ||
98 | 評定点表示機能 | 案件の評定点を表示する。 | |||
99 | 案件情報参照 | 案件情報参照 | 案件情報参照機能 | 案件の各登録情報については、情報の登録後においても、随時参照することができる。 | |
100 | マスタメン テナンス | マスタメンテナンス | 職員マスタ管理 | 職員マスタの新規登録・修正・削除・照会を行う。 | |
101 | マスタ共有 | 職員マスタは電子登録システム、業者管理システム、工事等成績評定システムなどと連携を行うことにより、共有する。なお、連携可能なシステム範囲について備考欄に記入すること。 | ○ | ||
102 | マスタメンテナンス 【コード】 | 業種マスタ | 業種マスタの新規登録・複写・修正・削除・照会を行う。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
103 | 工事種目マスタ | 工事種目マスタの新規登録・修正・削除・照会を行う。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
104 | 所属マスタ | 各年度ごとの所属マスタ（半角数字８桁まで対応）の新規登録・修正・ 削除・照会を行う。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
105 | マスタメンテナンス 【制御】 | 職員情報・操作資 格 | 職員情報・操作資格（権限）マスタの各項目の修正を行う。 | ||
106 | データ抽出 | 業者選定データＣ ＳＶ出力機能 | 案件ごとの業者選定データをＣＳＶ出力する。 | ||
107 | 案件データＣＳＶ 出力機能 | 案件データをＣＳＶ出力する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | 共通（建設 工事、測 量・建設コンサルタント） | 情報入力機能 | 電子調達システム | 業者情報、案件情報、予定価格等情報は、契約管理システム、業者管理 システムと連携して情報を取得する。 | |
2 | 連携情報登録機能 | 契約管理システムから連携された案件情報は電子調達システムでの登録処理を行うことで、電子調達システムに案件登録される。 | |||
3 | 情報連携 | システム連携機能 | 業者管理システム、契約管理システム、入札情報公開システム間で、調達案件・業者データの連携を行う。 | ||
4 | 低入札調査基準価 格・最低制限価格切替機能 | 低入札調査基準価 格・最低制限価格連携機能 | 契約管理システムから「入札条件」として「調査基準価格」、「最低制 限価格」、「設定なし」の3種類の区分が連携される。 | ||
5 | 低入札調査基準価 格・最低制限価格切替機能 | 区分に応じて、「調査基準価格」、「最低制限価格」又は「表示しない （設定なし）」を切り替える。 | |||
6 | 評価値計算方法（総 合評価） | 除算方式 | 除算方式に対応している。 | ||
7 | 加算方式 | 加算方式に対応している。 | |||
8 | くじ機能 | 落札候補者選定 | 最低金額の入札が複数あった場合、電子くじにより落札候補者を選定する。また、くじの結果に基づき落札候補者に順位付けを行い、第一位の落札候補者が落札できなかった場合、次順位の者を落札候補者とする。落札者決定するまでこれを繰り返す。 | ||
9 | くじ番号の変更 | 業者が入力した「くじ入力番号」に乱数値（又はその他受注者が任意に 決められない数値）を加え「くじ番号」とする。 | |||
10 | 紙入札併用対応 | 紙入札情報入力機能 | 紙入札を行った業者の業者情報、入札金額、くじ番号等の入札申請データを入力することにより、紙入札併用を可能とする。 | ||
11 | 帳票自動発行 | 帳票自動発行 | 以下の帳票は、システムが自動で発行処理を行う。 ・入札参加資格審査申請書受信確認通知 ・技術資料受付票(技術資料受信確認通知) ・辞退届受付票(辞退届受信確認通知) ・入札(見積)書受付票(入札(見積)書受信確認通知) ・入札(見積)締切通知書 ・再入札書受信確認通知 | ||
12 | 補助メール自動送信 | 補助メール自動送信 | 通知書等を発行したら、その旨のお知らせメール（補助メール）をコアシステム標準仕様どおり連絡先E-mailに対して送信する。 | ||
13 | 共通（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 情報入力機能 | 電子調達システム | 案件情報等はＣＳＶ等を取込むことで取得され、入札情報公開システムにも連携する。予定価格情報等は、電子調達システムで情報を直接入力する。なお、業者情報は業者管理システムから連携される。 | |
14 | 情報連携 | システム連携機能 | 業者管理システム、契約管理システム、入札情報公開システムと調達案件、業者データの連携を行う。 | ||
15 | くじ機能 | 落札候補者選定 | 最低金額の入札が複数あった場合、電子くじにより落札候補者を選定する。 | ||
16 | くじ番号の変更 | 業者が入力した「くじ入力番号」に乱数値（又はその他受注者が任意に決められない数値）を加え「くじ番号」とする。 | |||
17 | 紙入札併用対応 | 紙入札情報入力機 能 | 紙入札を行った業者の業者情報、入札金額、くじ番号等の入札申請デー タを入力することにより、紙入札併用を可能とする。 | ||
18 | 帳票自動発行 | 帳票自動発行 | 帳票の自動発行処理をコアシステム標準仕様どおり行う。 | ||
19 | 補助メール自動送信 | 補助メール自動送信 | 通知書等を発行したら、その旨のお知らせメール（補助メール）をコアシステム標準仕様どおり連絡先E-mailに対して送信する。 | ||
20 | 対応入札方 式（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 建設工事 | 一般競争入札 | 価格競争 事前審査、事後審査併用型での運用に対応※紙入札対応 総合評価落札方式対応 ※電子調達システム上に審査機能を実装する必要は無い。 | |
21 | 指名競争入札 | 価格競争 紙入札対応 | |||
22 | 随意契約 | 価格競争 | |||
23 | 測量・建設コンサルタント | 一般競争入札 | 価格競争 事前審査、事後審査併用型での運用に対応※紙入札対応 総合評価落札方式対応 ※電子調達システム上に審査機能を実装する必要は無い。 | ||
24 | 指名競争入札 | 価格競争 紙入札対応 | |||
25 | 随意契約 | 価格競争 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨機能 |
26 | 対応入札方 式（物品、委託役務、賃借・売払い） | 物品 | 一般競争入札 | 価格競争 単価契約に対応 事前審査、事後審査併用型での運用に対応※紙入札対応 ※電子調達システム上に審査機能を実装する必要は無い。 | |
27 | 指名競争入札 | 価格競争 紙入札対応 | |||
28 | 随意契約（オープ ンカウンタ） | 価格競争 紙入札対応 | |||
29 | 随意契約（複数業者） | 価格競争 紙入札対応 | |||
30 | 委託役務 | 一般競争入札 | 価格競争 単価契約に対応 事前審査、事後審査併用型での運用に対応※紙入札対応 ※電子調達システム上に審査機能を実装する必要は無い。 | ||
31 | 指名競争入札 | 価格競争 紙入札対応 | |||
32 | 賃借・売払い | 一般競争入札 | 価格競争 単価契約に対応 事前審査、事後審査併用型での運用に対応※紙入札対応 ※電子調達システム上に審査機能を実装する必要は無い。 | ||
33 | 指名競争入札 | 価格競争 紙入札対応 |
電子調達システム （発注者）
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨機能 |
1 | 共通（建設 工事、測 量・建設コンサルタント） | ログイン・ＰＩＮ番 号入力 | ログイン・ＰＩＮ 番号入力 | IC カードの「PIN番号」により認証しメニュー画面を表示する。 | |
2 | メニュー | 検索機能 | 検索日等の検索条件を指定して、実施予定の案件を表示し、各一覧画面へ遷移することができる。 | ||
3 | 検索機能（補助機 能） | 検索を実行する際に、表示順の項目ごとの並び替え（昇順、降順）、表 示件数の変更を行うことができる。 | ○ | ||
4 | 調達案件一覧 | 調達案件検索表示 機能 | 調達案件一覧を表示する。 | ||
5 | 調達案件概要表示 機能 | 調達案件概要を表示する。 | |||
6 | 入札案件一覧 | 入札案件表示機能 | 入札案件一覧を表示する。 | ||
7 | 調達案件概要表示 機能 | 調達案件概要を表示する。 | |||
8 | 共通（物 品、委託役務、賃借・売払い） | ログイン・ＰＩＮ番 号入力 | ログイン・ＰＩＮ 番号入力 | IC カードの「PIN番号」又は「ＩＤ」、「パスワード」により認証しメ ニュー画面を表示する。 | |
9 | メニュー | 検索機能 | 案件名称等の検索条件を指定して、実施予定の案件を表示し、各一覧画 面へ遷移することができる。 | ||
10 | 検索機能（補助機 能） | 検索を実行する際に、表示順の項目ごとの並び替え（昇順、降順）、表 示件数の変更を行うことができる。 | ○ | ||
11 | 調達案件一覧 | 調達案件表示機能 | 調達案件一覧を表示する。 | ||
12 | 調達案件概要表示 機能 | 調達案件概要を表示する。 | |||
13 | 案件登録 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 案件登録 | 案件登録機能 | 案件登録は、契約管理システムと連携して情報を取得する。 | |
14 | 申請受付期間の制御機能 | 契約管理システムから連携した入札日程に基づき「入札参加申請書受付期間」「入札書受付期間」の始期及び終期を設定し、受注者の申請可能期間を制御する。なお、入札参加資格通知日と入札書受付期間の始期はそれぞれ個別に設定する。 | |||
15 | 技術資料提出期限設定 | 技術資料の提出期限は、入札書提出期限より以前に別途設定する。 | ○ | ||
16 | 案件登録機能（変 更） | 案件変更登録は、契約管理システムと連携して情報を取得する。 | ○ | ||
17 | 案件登録 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 案件登録 | 案件登録機能 | 案件登録は、入札情報公開システムと連携又は電子調達システムで情報を直接入力する。 | |
18 | 案件取込み機能 | 案件情報を直接入力する際に、CSV等で一括して取込むことができる。 | |||
19 | 申請受付期間の制御機能 | CSV等で取り込んだ入札日程に基づき「入札参加申請書受付期間」「入札書受付期間」の始期及び終期を設定し、受注者の申請可能期間を制御する。なお、入札参加資格通知日と入札書受付期間の始期はそれぞれ個別に設定する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
20 | 案件登録機能（変 更） | 案件変更登録は、入札情報公開システムと連携又は電子調達システムで 情報を直接入力する。 | |||
21 | 指名通知書 （指名競争入札） （建設工 事、測量・コンサルタント） | 指名業者登録 | 指名業者登録機能 | 指名業者情報を契約管理システムと連携して情報を取得する。 | |
22 | 受領確認書確認 | 受領確認書確認 | 受注者が受領したことの確認を行う。 | ||
23 | 指名通知書作成/発行 | 指名通知書作成機能 | 指名通知書の個別作成、一括作成を行う。 | ||
24 | 指名通知書発行機 能 | 指名通知書作成後、指名通知書の個別発行、一括発行を行う。また、業 者詳細情報が確認できる。 | |||
25 | 指名通知書表示機能 | 指名通知書を表示する。 | |||
26 | 指名通知書印刷機 能 | 指名通知書を印刷する。 | |||
27 | 指名通知書 （指名競争入札）（物品、委託役務、賃借・売払い） | 指名業者登録 | 指名業者登録機能 | 指名業者情報は、業者管理システムと連携又は電子調達システムで直接入力する。 | |
28 | 指名通知書作成/発行 | 指名通知書作成機能 | 指名通知書の作成を行う。 | ||
29 | 指名通知書発行機 能 | 指名通知書作成後、指名通知書の一括発行を行う。 | |||
30 | 指名通知書表示機能 | 指名通知書を表示する。 | |||
31 | 見積依頼 （随意契約） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積依頼業者登録 | 見積依頼業者登録 機能 | 見積依頼業者情報を契約管理システムと連携して情報を取得する。 | |
32 | 見積依頼通知書作成 ／発行 | 見積依頼通知書作成機能 | 見積依頼通知書の個別作成、一括作成を行う。 | ||
33 | 見積依頼通知書発 行機能 | 見積依頼通知書作成後、見積依頼通知書の個別発行、一括発行を行う。 また、業者詳細情報が確認できる。 | |||
34 | 見積依頼通知書表示機能 | 見積依頼通知書を表示する。 | |||
35 | 見積依頼通知書印 刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
36 | 見積依頼 （随意契約） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 見積依頼業者登録 | 見積依頼業者登録機能 | 見積依頼業者情報は、業者管理システムと連携又は電子調達システムで直接入力する。 | |
37 | 見積依頼通知書作成 ／発行 | 見積依頼通知書作成機能 | 見積依頼通知書の作成を行う。 | ||
38 | 見積依頼通知書発 行機能 | 見積依頼通知書作成後、見積依頼通知書の一括発行を行う。 | |||
39 | 見積依頼通知書表示機能 | 見積依頼通知書を表示する。 | |||
40 | 提出意思確 認書受付票 （随意契 約）（建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 提出意思確認書受付 票発行 | 提出意思確認書受 付票発行機能 | 提出意思確認書受付票の個別発行、一括発行を行う。提出意思確認書受 付票の表示・印刷を行う。 | |
41 | 提出意思確認書受付票表示機能 | 提出意思確認書受付票を表示する。 | |||
42 | 提出意思確認書受付票印刷機能 | 提出意思確認書受付票を印刷する。 | |||
43 | 入札参加資格審査申請 （一般競争入札） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格審査申請時の添付資料確認 | 参加申請時の添付資料確認機能 | 発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムにログインし、添付資料を表示・保存（ダウンロード）する。 | |
44 | 入札参加資格審査申請再申請機能 | 入札参加資格審査申請の再申請許可機能 | すでに申請している業者の再申請を許可する。 受注者は、再申請が許可されると、申請を行うことができる。 | ||
45 | 入札参加資格審査申 請書受付票発行機能 | 入札参加資格審査 申請書受付票の発行 | 入札参加資格審査申請書受付票の個別発行、一括発行を行う。入札参加 資格審査申請書受付票の表示・印刷を行う。 | ||
46 | 入札参加資格審査通 知書発行 | 入札参加資格審査 通知書発行対象一覧表示機能 | 該当案件の入札参加資格審査通知書発行対象業者を一覧表示する。一覧 表から「入札参加資格審査通知書」の発行画面へ遷移する。 | ||
47 | 入札参加資格審査 通知書作成機能 | 入札参加資格審査通知書の個別作成、一括作成を行う。 | |||
48 | 入札参加資格審査通知書発行機能 | 入札参加資格審査通知書を表示し、通知書を発行する。 | |||
49 | 入札参加資格審査 通知書表示機能 | 入札参加資格審査通知書を表示する。 | |||
50 | 入札参加資格審査通知書印刷機能 | 入札参加資格審査通知書を印刷する。 | |||
51 | 「参加資格なし」の 理由説明 | 質問回答一覧表示 機能 | 該当案件の参加資格なし理由請求回答を一覧表示する。一覧表から質問 回答の画面へ遷移する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
52 | 質問回答機能 | 質問回答を入力する。また受注者が添付した添付資料がある場合、発注 者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムにログインし、ダウンロードする。回答登録時に添付資料は削除される。全角 １０００文字程度入力可能。 | |||
53 | 質問回答表示機能 | 入力した回答を表示する。 | |||
54 | 質問回答印刷機能 | 質問回答を印刷する。 | |||
55 | 入札参加資格確認申請書提出（一般競争入 札） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格確認申請書提出時の添付資料確認 | 入札参加資格確認申請書提出時の添付資料確認機能 | 発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムにログインし、添付資料を表示・保存（ダウンロード）する。 | |
56 | 入札参加資格確認申請書受付通知書発行機能 | 入札参加資格確認申請書受付通知書の発行 | 入札参加資格確認申請書受付通知書の発行を行う。なお、自動発行でも可能とする。証明書等受付通知書の表示を行う。 | ||
57 | 入札参加資格確認結 果通知書発行 | 入札参加資格確認 結果通知書作成機能 | 入札参加資格確認結果通知書の作成を行う。 なお、業者の資格の有無、理由は、電子調達システムで情報を直接入力する。 | ||
58 | 入札参加資格確認 結果通知書発行機能 | 入札参加資格確認結果通知書を表示し、通知書を一括発行する。 | |||
59 | 日時変更通 知（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 日時変更通知 | 日時変更通知機能 | 日時変更情報は、契約管理システムと連携して情報を取得し、自動発行 する。又は、電子調達システムで情報を直接入力し発行する。 | |
60 | 日時変更通 知（物品、委託役務、賃借・売払い） | 日時変更通知 | 日時変更通知機能 | 日時変更情報は、電子調達システムで情報を直接入力し発行する。 | |
61 | 中止処理 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 調達案件中止 | 調達案件の中止機 能 | 開札前に案件の中止を行う場合は、中止理由を記入し、執行担当署名を 実施する。立会担当署名は省略する。 | |
62 | 中止通知書発行 | 中止通知書を発行する。 | |||
63 | 中止処理 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 調達案件中止 | 調達案件の中止機能 | 開札前に案件の中止を行う場合は、中止理由を記入する。 | |
64 | 中止通知書発行 | 中止通知書を発行する。 なお、システム上で中止情報の公開処理がな される場合は当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 （補助メールが同時に送信されること。） | |||
65 | 技術資料受 付（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 技術資料受付票発行 | 技術資料受付票発 行 | 技術資料受付時に技術資料受付票を案件参加した受注者に自動発行す る。 | |
66 | 技術資料受付票表示機能 | 技術資料受付票を表示する。 | |||
67 | 技術資料受付票印刷機能 | 技術資料受付票を印刷する。 | |||
68 | 入札書受付 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札書受付票発行 | 入札書受付票発行 | 入札書受付時に入札書受付票を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
69 | 入札受付状況一覧表示機能 | 案件参加した受注者を一覧表示し、入札書受付票を表示する。 | |||
70 | 入札書受付票表示 機能 | 入札書受付票を表示する。 | |||
71 | 入札書受付票印刷機能 | 入札書受付票を印刷する。 | |||
72 | 入札書受付 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札書受付票発行 | 入札書受付票発行 | 入札書受付時に入札書受付票を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
73 | 入札受付状況一覧表示機能 | 案件参加した受注者を一覧表示し、入札書受付票を表示する。 | |||
74 | 見積書受付 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積書受付票発行(随意契約) | 見積書受付票発行機能 | 見積書受付票を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
75 | 見積受付状況一覧 表示機能 | 案件参加した受注者を一覧表示し、見積書受付票を表示する。 | |||
76 | 見積書受付票表示機能 | 見積書受付票を表示する。 | |||
77 | 見積書受付票印刷 機能 | 見積書受付票を印刷する。 | |||
78 | 見積書受付 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 見積書受付票発行(随意契約) | 見積書受付票発行機能 | 見積書受付票を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
79 | 見積受付状況一覧表示機能 | 案件参加した受注者を一覧表示し、見積書受付票を表示する。 | |||
80 | 入札締切 （建設工 事、測量・建設コンサ | 入札締切通知書発行 | 入札締切通知書発行 | 入札締切日時に入札締切通知書を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
81 | 入札締切通知書表示機能 | 入札締切通知書を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
82 | ルタント） | 入札締切通知書印 刷機能 | 入札締切通知書を印刷する。 | ||
83 | 入札締切 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札締切通知書発行 | 入札締切通知書発行 | 入札締切日時に入札締切通知書を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
84 | 見積締切 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積締切通知書発行 (随意契約) | 見積締切通知書発 行機能 | 見積締切日時に見積締切通知書を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
85 | 見積締切通知書表示機能 | 見積締切通知書を表示する。 | |||
86 | 見積締切通知書印刷機能 | 見積締切通知書を印刷する。 | |||
87 | 見積締切 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 見積締切通知書発行 (随意契約) | 見積締切通知書発行機能 | 見積締切日時に見積締切通知書を案件参加した受注者に自動発行する。 | |
88 | 紙入札併用 対応（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 紙入札併用対応 | 紙入札情報入力機 能 | 紙入札を行った業者の業者情報、入札金額、くじ番号等の入札申請デー タを入力する。 | |
89 | 開札・内訳 書確認（建設工事、測量・建設コンサルタント） | 開札・開封 | 一括開札機能 | 一括で開札を行う。 | |
90 | 無効札指定機能 | 開札前に開札対象としない入札書の指定ができる。 | |||
91 | 開札結果並び替え機能 | 開札後は、金額の昇順に並び替えられた状態で開札状況が表示される。 | |||
92 | 価格連携表示機能 | 「予定価格」、「最低制限価格」又は「調査基準価格」欄に契約管理シ ステムから連携された価格を表示する。 | |||
93 | 価格比較機能 | ・各業者の入札金額を予定価格、調査基準価格（又は最低制限価格）と比較し、その結果を表示する。（基準内であれば「○」、基準外であれば「×」など） | |||
94 | 入札書ステータス 個別入力機能 | 入札書毎に｢取消｣「無効」｢辞退｣｢抽選｣「失格」を選択することができ る。 | |||
95 | 開札時表示順制御 | 総合評価落札方式案件の開札時に、評価値の降順に並び替えられた状態で開札状況が表示される。 | |||
96 | 開札制御機能 | 予定価格等の情報が未入力となっている場合、開札処理を行うことがで きない。 | |||
97 | 見積書の開封機能 | 一括開札機能 | 一括で開札を行う。 | ||
98 | 無効札指定機能 | 開札前に開札対象としない見積書の指定ができる。 | |||
99 | 開札結果並び替え機能 | 開札後は、金額の昇順に並び替えられた状態で開札状況が表示される。 | |||
100 | 価格比較機能 | ・各業者の見積金額を予定価格と比較し、その結果を表示する。（基準 内であれば「○」、基準外であれば「×」など） | |||
101 | 見積書ステータス個別入力機能 | 見積書毎に、｢取消｣「無効」｢辞退｣｢抽選｣「失格」を選択することができる。 | |||
102 | 開札制御機能 | 予定価格等の情報が未入力となっている場合、開札処理を行うことがで きない。 | |||
103 | 内訳書確認 | 内訳書確認機能 | 発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムにログインし、内訳書を表示・保存（ダウンロード）する。 | ||
104 | 保存支援機能（個別保存） | ファイルを一覧表示し、個別に保存することができる。 | ○ | ||
105 | 保存支援機能（一 括保存） | ファイルの一括保存ができる。 | ○ | ||
106 | 内訳書確認結果登録機能 | 全選択又は個別選択により、チェックを行い、内訳書確認結果を登録する。 | |||
107 | 技術資料確認（一般 競争入札）（総合評価落札方式） | 技術資料確認機能 | 発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムに ログインし、技術資料を表示・保存（ダウンロード）する。 | ||
108 | 保存支援機能（個別保存） | ファイルを一覧表示し、個別に保存することができる。 | ○ | ||
109 | 保存支援機能（一 括保存） | ファイルの一括保存ができる。 | ○ | ||
110 | 技術資料確認結果登録機能 | 全選択又は個別選択により、チェックを行い、技術資料確認結果を登録する。 | |||
111 | 評価点登録（一般競 争入札）（総合評価落札方式） | 評価項目登録機能 | 評価項目の登録を行う。 | ||
112 | 評価項目連携機能 | 評価項目が、契約管理システムから連携され、内容が表示される。な お、修正する場合は契約管理システムで入力を行い、再度連携させる又は電子調達システム上で直接修正入力を行うことで登録される。 | ○ |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
113 | 評価点登録機能 | 評価点の登録を行う。 評価項目に応じて、加算点を入力し、評価点を登録する。加算点にはマイナス値を入力することができる。 なお、評価点は次の式で表し、標準点、係数の設定を行えるものとする。 （標準点＋加算点）÷入札価格×（１０の係数乗） | |||
114 | 評価点通知（一般競争入札）（総合評価落札方式） | 評価点通知書発行機能 | 評価点通知書の個別発行、一括発行を行う。評価点通知書の表示・印刷を行う。 | ||
115 | 開札前通知 | 評価点通知書は開札前に通知することができる。 | |||
116 | 入札書／見積書の確 | 入札書確認機能 | 「入札書」を表示する。 | ||
117 | 入札書印刷機能 | 「入札書」を印刷する。 | |||
118 | 見積書確認機能 | 「見積書」を表示する。 | |||
119 | 見積書印刷機能 | 「見積書」を印刷する。 | |||
120 | 案件進捗状況確認 | 案件進捗状況確認 | 該当案件の進捗状況を表示する。 | ||
121 | 入札状況登録 | 入札状況登録機能 (落札候補有り） | ｢落札候補有り｣のときの入札状況登録を行う。｢取消｣｢無効｣｢辞退｣｢抽選｣「失格」のいずれかを選択することができる。 | ||
122 | 入札状況登録機能 (調査必要・保持保留） | 「調査必要･保持保留」のときの進捗状況登録と入札状況登録を行う。｢ 取消｣｢無効｣｢辞退｣「失格」のいずれかを選択することができる。 | |||
123 | 入札状況登録機能 (落札候補有り（くじ）) | 「落札候補有り（くじ）」のとき、抽選対象業者に「抽選」を選択し、 入札状況登録を行う。｢取消｣｢無効｣｢辞退｣｢抽選｣「失格」のいずれかを選択することができる。 | |||
124 | 入札状況登録機能 (取止め) | 「取止め」のときの進捗状況登録と入札状況登録を行う。 | |||
125 | 入札状況登録機能 (再入札必要） | 「再入札必要」のときの進捗状況登録と入札状況登録を行う。再入札通知書の作成、発行、印刷を行う。 | |||
126 | 入札状況登録機能 (不落随契） | 「不落随契」のときの進捗状況登録と入札状況登録を行う。 | |||
127 | 見積依頼通知書作成機能(不落随契) | 見積依頼通知書の作成を行う。 | |||
128 | 見積依頼通知書発 行機能(不落随契) | 見積依頼通知書の発行を行う。 | |||
129 | 見積依頼通知書印刷機能(不落随契) | 見積依頼通知書の印刷を行う。 | |||
130 | 登録時チェック機 能 | 状況登録する際に、各業者の入札金額が、予定価格、調査基準価格（又 は最低制限価格）の基準外である場合は、確認のために警告等のメッセージを表示する。 ただし、確認のうえで問題ない場合は、引き続きの処理を可能とする。 | |||
131 | 見積状況登録（随意契約） | 見積状況登録機能 (決定業者有り） | 「決定業者有り」のときの見積状況登録を行う。 | ||
132 | 見積状況登録機能 (調査必要・保持保留） | 「調査必要･保持保留」のときの見積状況登録を行う。 | |||
133 | 見積状況登録機能 (取止め） | 「取止め」のときの見積状況登録を行う。 | |||
134 | 見積状況登録機能 (再見積必要） | 「再見積必要」のときの見積状況登録を行う。「見積依頼通知書」を発行、印刷する。 | |||
135 | 見積依頼通知書作 成機能(再見積必要) | 「見積依頼通知書」の作成を行う。 | |||
136 | 見積依頼通知書発 行機能(再見積必要) | 「見積依頼通知書」の発行を行う。 | |||
137 | 見積依頼通知書印 刷機能(再見積必要) | 「見積依頼通知書」の印刷を行う。 | |||
138 | 作業状況登録機能 | 受注者にお知らせする作業内容を登録する。 | |||
139 | 開札・内訳書確認（物品、委託役務、賃借・売払い） | 開札・開封 | 一括開札機能 | 一括で開札を行う。 | |
140 | 開札結果並び替え機能 | 開札後は、金額の昇順に並び替えられた状態で開札状況が表示される。 | |||
141 | 価格比較機能 | 各業者の入札金額を予定価格、最低制限価格と比較し、その結果を表示 する。（基準内であれば「○」、基準外であれば「×」など） | |||
142 | 無効処理 | 入札書の無効処理を行う。 | |||
143 | 開札制御機能 | 予定価格等の情報が未入力となっている場合、開札処理を行うことができない。 | |||
144 | 見積書の開封機能 | 一括開封機能 | 一括で開札を行う。 | ||
145 | 開札結果並び替え機能 | 開札後は、金額の昇順に並び替えられた状態で開札状況が表示される。 | |||
146 | 価格比較機能 | 各業者の見積金額を予定価格と比較し、その結果を表示する。（基準内であれば「○」、基準外であれば「×」など） | |||
147 | 無効処理 | 無効の場合は無効処理を行う。 | |||
148 | 開札制御機能 | 予定価格等の情報が未入力となっている場合、開札処理を行うことができない。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
149 | 内訳書確認 | 内訳書確認機能 | 発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムに ログインし、内訳書を表示・保存（ダウンロード）する。 | ||
150 | 保存支援機能（個別保存） | ファイルを一覧表示し、個別に保存することができる。 | ○ | ||
151 | 保存支援機能（一 括保存） | ファイルの一括保存ができる。 | ○ | ||
152 | 案件進捗状況確認 | 案件進捗状況確認 | 該当案件の進捗状況を表示する。 | ||
153 | 入札状況登録 | 入札状況登録機能 (落札候補有り） | ｢落札候補有り｣のときの状況登録を行う。 | ||
154 | 入札状況登録機能 (保留） | 「保留」のときの状況登録を行う。 | |||
155 | 入札状況登録機能 (落札候補有り（くじ）) | 「落札候補有り（くじ）」のときの、状況登録を行う。 | |||
156 | 入札状況登録機能 (不調) | 「不調」のときの状況登録を行う。 | |||
157 | 入札状況登録機能 (再入札） | 「再入札」のときの状況登録を行う。また、再入札通知書の発行を行う。 | |||
158 | 入札状況登録機能 (不落随契） | 「不落」のときの状況登録を行う。 | |||
159 | 見積依頼通知書作成機能(不落随契) | 「見積依頼通知書」の作成を行う。 | |||
160 | 見積依頼通知書発 行機能(不落随契) | 「見積依頼通知書」の発行を行う。 | |||
161 | 登録時チェック機能 | 状況登録する際に、各業者の入札金額が、予定価格、最低制限価格の基準外である場合は、確認のために警告等のメッセージを表示する。 ただし、確認のうえで問題ない場合は、引き続きの処理を可能とする。 | |||
162 | 見積状況登録（随意契約） | 見積状況登録機能 (決定業者有り） | 「決定業者有り」のときの状況登録を行う。 | ||
163 | 見積状況登録機能 (保留） | 「保留」のときの状況登録を行う。 | |||
164 | 見積状況登録機能 (不調） | 「不調」のときの状況登録を行う。 | |||
165 | 見積状況登録機能 (再見積） | 「再見積」のときの状況登録を行う。「見積依頼通知書」の作成、発 行、印刷を行う。 | |||
166 | 落札処理 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札結果登録 | 入札結果登録機能 (落札者決定) | ｢落札者決定｣のときの入札結果登録を行う。執行担当署名を実施する。立会担当署名は省略する。 | |
167 | 落札者決定通知書 発行機能(落札者決定) | 「落札者決定通知書」の発行を行う。 | |||
168 | 落札者決定通知書 印刷機能(落札者決定) | 「落札者決定通知書」の印刷を行う。 | |||
169 | 入札結果登録機能 (調査必要・保持保留） | 「調査必要･保持保留」のときの｢理由｣を入力する。執行担当署名を実 施する。立会担当署名は省略する。 | |||
170 | 保留通知書発行機 能(調査必要・保持保留） | 「保留通知書」の発行を行う。 | |||
171 | 保留通知書印刷機 能(調査必要・保持保留） | 「保留通知書」の印刷を行う。 | |||
172 | くじ結果表示機能 | 電子くじの結果を表示する。 | |||
173 | 入札結果登録機能 (取止め） | 「取止め」のときの｢理由｣を入力する。執行担当署名を実施する。立会担当署名は省略する。 | |||
174 | 取止め通知書発行 機能(取止め） | 「取止め通知書」の発行を行う。 | |||
175 | 取止め通知書印刷機能(取止め） | 「取止め通知書」の印刷を行う。 | |||
176 | 見積結果登録（随意 契約） | 見積結果登録機能 (業者決定) | ｢落札者決定｣のときの見積結果登録を行う。執行担当署名を実施する。 立会担当署名は省略する。 | ||
177 | 決定通知書発行機能(業者決定) | 「決定通知書」の発行を行う。 | |||
178 | 決定通知書印刷機 能(業者決定) | 「決定通知書」の印刷を行う。 | |||
179 | 見積結果登録機能 (調査必要・保持保留） | 「調査必要･保持保留」のときの｢理由｣を入力する。執行担当署名を実施する。立会担当署名は省略する。 | |||
180 | 保留通知書発行機 能(調査必要・保持保留） | 「保留通知書」の発行を行う。 | |||
181 | 保留通知書印刷機 能(調査必要・保持保留） | 「保留通知書」の印刷を行う。 | |||
182 | 見積結果登録機能 (取止め） | 「取止め」のときの｢理由｣を入力する。執行担当署名を実施する。立会 担当署名は省略する。 | |||
183 | 取止め通知書発行機能(取止め） | 「取止め通知書」の発行を行う。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨機能 |
184 | 取止め通知書印刷 機能(取止め） | 「取止め通知書」の印刷を行う。 | |||
185 | 入札結果確認 | 入札書確認機能 | 「入札書」の確認を行う。 | ||
186 | 入札書印刷機能 | 「入札書」の印刷を行う。 | |||
187 | 見積結果確認 | 見積書確認機能 | 「見積書」の確認を行う。 | ||
188 | 見積書印刷機能 | 「見積書」の印刷を行う。 | |||
189 | 入札履歴確認 | 入札履歴確認 | 入札執行回数に応じた各応札者、入札金額の確認を行う。 | ||
190 | 見積履歴確認 | 見積履歴確認 | 見積執行回数に応じた各応札者、見積金額の確認を行う。 | ||
191 | 非落札者通知理由請求質問回答 | 質問回答一覧表示機能 | 該当案件の「非落札者通知」理由請求回答一覧を一覧表示する。一覧表から質問回答の画面へ遷移する。 | ||
192 | 質問回答機能 | 質問回答を入力する。また受注者が添付した添付資料がある場合、発注者側システム利用者は、インターネット接続用端末からシステムにログインし、ダウンロードする。回答登録時に添付資料は削除される。全角 １０００ 文字程度入力可能。 | |||
193 | 質問回答表示機能 | 入力した回答を表示する。 | |||
194 | 質問回答印刷機能 | 質問回答を印刷する。 | |||
195 | 落札処理 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札結果登録 | 入札結果登録機能 (落札者決定) | ｢落札者決定｣のときの入札結果登録を行う。 | |
196 | 落札通知書発行機 能(落札者決定) | 「落札通知書」の発行を行う。 | |||
197 | 入札結果登録機能 (保留） | 「保留」のときの｢理由｣を入力する。 | |||
198 | 保留通知書発行機 能(保留） | 「保留通知書」の発行を行う。 | |||
199 | くじ結果表示機能 | 電子くじの結果を表示する。 | |||
200 | 入札結果登録機能 (不調） | 「不調」のときの｢理由｣を入力する。 | |||
201 | 不調通知書発行機 能(不調） | 「不調通知書」の発行を行う。 | |||
202 | 見積結果登録（随意契約） | 見積結果登録機能 (業者決定) | ｢落札者決定｣のときの見積結果登録を行う。 | ||
203 | 決定通知書発行機 能(業者決定) | 「決定通知書」の発行を行う。 | |||
204 | 見積結果登録機能 (保留） | 「保留」のときの｢理由｣を入力する。 | |||
205 | 保留通知書発行機 能(保留） | 「保留通知書」の発行を行う。 | |||
206 | 見積結果登録機能 (不調） | 「不調」のときの｢理由｣を入力する。 | |||
207 | 不調通知書発行機 能(不調） | 「不調通知書」の発行を行う。 | |||
208 | 入札履歴確認 | 入札履歴確認 | 入札執行回数に応じた各応札者、入札金額の確認を行う。 | ||
209 | 見積履歴確認 | 見積履歴確認 | 見積執行回数に応じた各応札者、見積金額の確認を行う。 | ||
210 | 予定価格等登録（建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 予定価格等登録 | 予定価格等登録機能 | 「予定価格」、「調査基準価格」、「最低制限価格」は契約管理システムより連携され、初期表示される。 | |
211 | 価格情報変更制御 | 開札後は、予定価格、最低制限価格、調査基準価格の入力情報の修正は行えない。 | |||
212 | 予定価格等公開タイミング | 「予定価格」･ 「調査基準価格」・「最低制限価格」の電子調達システム上での公開タイミングは３パターン(「事前公表」・「事後公表」・ 「非公開」)から選択する。契約管理システムから連携する場合は、電子調達システム上にこの機能は不要とする。なお、「事後公表」にあっては、案件が中止となった場合は予定価格等は公表しない。 | |||
213 | 入札情報公開シス テム連携機能 | 選択された内容で、電子調達システム又は契約管理システムから入札情 報公開システムへ予定価格等の連携を行う。なお、契約管理システムより入札情報公開システムへ連携が行われる場合は、電子調達システム上で当該機能は不要とする。 | |||
214 | 予定価格等 登録（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 予定価格等登録 | 予定価格等登録機 能 | 「予定価格」、「最低制限価格」を登録する。予定価格等は開札前に電 子調達システムで情報を直接入力する。 | |
215 | 価格情報変更制御 | 開札後は、予定価格、最低制限価格の入力情報の修正は行えない。 | |||
216 | 予定価格等公開タイミング | 「予定価格」・「最低制限価格」の電子調達システム上での公開タイミングを３パターン(「事前公表」・「事後公表」・「非公開」)から選択する。 | |||
217 | 入札情報公開システム連携機能 | 選択された内容で、電子調達システムから予定価格等の連携を行う。 |
電子調達システム （受注者）
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨機能 |
1 | 共通（建設 工事、測 | ログイン・ＰＩＮ番 号入力 | ログイン・ＰＩＮ 番号入力 | IC カードの「PIN番号」により認証し「調達案件検索」画面を表示す る。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
2 | 量・建設コ ンサルタント） | 調達案件・入札状況 検索・表示 | 検索機能 | 検索条件を指定して、調達案件一覧または入札状況一覧を表示する。な お、指名競争案件は、当該案件に指名を受けた業者のみに表示される。検索条件は以下のとおり。 区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)、入札方式、業種・工種、検索日付、案件番号、案件名称、案件件数、案件表示順序 | |
3 | 調達案件一覧表示機能 | 調達案件検索結果を一覧表示する。一覧表の各ボタンから案件への処理が行える。調達案件名称のリンクより調達案件概要を表示する。 | |||
4 | 入札状況一覧表示機能 | 入札状況検索結果を一覧表示する。一覧表の各ボタンから案件への処理が行える。調達案件名称のリンクより調達案件概要を表示する。 | |||
5 | 調達案件概要表示機能 | 調達案件概要を表示する。 | |||
6 | 企業プロパティ変更 | 企業プロパティ変 更機能 | 入札案件ごとに入札連絡先を変更する。 | ||
7 | 共通（物 品、委託役務、賃借・売払い） | ログイン・ＰＩＮ番号入力 | ログイン・ＰＩＮ番号入力 | IC カードの「PIN番号」又は「ＩＤ」、「パスワード」により認証し 「調達案件検索」画面を表示する。 | |
8 | ログイン(簡易認証) | ＩＤパスワード認 証 | 物品の随意契約（オープンカウンタ）、随意契約（複数業者）案件はＩ Ｃカードによるログイン認証のほか、ＩＤ 、パスワードによるログイン認証も可能とする。 | ||
9 | ＩＤパスワード管 理 | 簡易認証に利用するＩＤ、パスワードは電子登録システムで発行される ＩＤ、パスワードと同一の値とする。また、パスワードの変更、再発行についても電子登録システムで行われる。 | |||
10 | ログイン制御 | ログイン制御機能 | 物品の簡易認証機能を利用したログインと、ＩＣカードを利用したログ インに関し、重複ログインを制限する、又は各申請等を重複して行えないよう制御する。 | ||
11 | 調達案件検索・表示 | 検索機能 | 検索条件を指定して、調達案件一覧を表示する。なお、指名競争案件 は、当該案件に指名を受けた業者のみに表示される。検索条件は以下のとおり。 入札方式、案件番号、案件名称 | ||
12 | 調達案件一覧表示機能 | 調達案件検索結果を一覧表示する。一覧表の各ボタンから案件への処理が行える。調達案件名称のリンクより調達案件概要を表示する。 | |||
13 | 調達案件概要表示機能 | 調達案件概要を表示する。 | |||
14 | 企業プロパティ変更 | 企業プロパティ変 更機能 | 入札案件ごとに入札連絡先を変更する。 | ||
15 | 入札参加資格審査申請 （一般競争入札） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格審査申請書入力 | 入札参加資格審査申請書入力機能 | 入札参加資格審査申請書を入力し、申請する。 | |
16 | 入札参加資格審査 申請書入力機能 （特定ＪＶ） | ＪＶ業者番号を使用又は特定ＪＶ欄にチェックするなどして、単体での 申請とは区別して特定ＪＶでの申請を行うことができる。 | |||
17 | 入札参加資格審査申請書資料添付機能 | 入札参加資格審査申請書に添付する資料を添付（アップロード）する。 | |||
18 | 送付可能ファイル 数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低10ファイルとする。 | |||
19 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
20 | 入札参加資格審査申請書提出機能 | 単体、特定ＪＶに関する内容、入札参加資格審査申請書資料等の入力を行い、提出する。 | |||
21 | 入札参加資格審査申請書印刷機能 | 入札参加資格審査申請書を印刷する。 | |||
22 | 入札参加資格審査 申請書添付資料表示機能 | 入札参加資格審査申請書添付資料を表示する。 | |||
23 | 入札参加資格審査 申請書受信確認通知表示機能 | 入札参加資格審査申請書送信後、入札参加資格審査申請書受信確認通知 を表示する。 | |||
24 | 入札参加資格審査申請書受信確認通知印刷機能 | 入札参加資格審査申請書受信確認通知を印刷する。 | |||
25 | 入札参加資格申請再 申請機能 | 入札参加資格申請 の再申請機能 | 発注者によって、再申請が許可されると、再提出ボタンから申請を行う ことができる。ただし、再申請前の添付書類データはクリアされているため、再申請の際には、全て添付する必要がある。 | ||
26 | 入札参加資格審査申請受付票確認 | 入札参加資格審査申請受付票表示機能 | 入札参加資格審査申請書受付票を表示する。 | ||
27 | 参加申請受付票保 存機能 | 参加申請受付票をダウンロードし、保存する。 | |||
28 | 参加申請受付票印刷機能 | 参加申請受付票を印刷する。 | |||
29 | 入札参加資 | 入札参加資格確認申 | 入札参加資格確認 | 入札参加資格確認申請書を入力し、申請する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
30 | 格確認申請 書提出（一般競争入 札） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格確認 申請書資料添付機能 | 入力画面より、入札参加資格確認申請書に添付する資料を添付（アップ ロード）する。 | ||
31 | 送付可能ファイル 数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低1ファイルとする。 | |||
32 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
33 | 入札参加資格確認申請書提出機能 | 入札参加資格確認申請書の入力を行い、提出する。 | |||
34 | 入札参加資格確認申 請書受付通知書確認 | 入札参加資格確認 申請書受付通知書表示機能 | 入札参加資格確認申請書受付通知書を表示する。 | ||
35 | 入札参加資格確認 申請書受付通知書印刷機能 | 入札参加資格確認申請書受付通知書を印刷する。 | |||
36 | 指名通知書 確認（指名競争入札） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 指名通知書確認 | 指名通知書確認 | 指名通知書を表示する。 | |
37 | 指名通知書印刷機能 | 指名通知書を印刷する。 | |||
38 | 受領確認書提出・確認 | 受領確認書提出機能 | 受領確認書を表示し、提出する。 | ||
39 | 受領確認書印刷機能 | 受領確認書を印刷する。 | |||
40 | 指名通知書確認（指名競争入札） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 指名通知書確認 | 指名通知書確認 | 指名通知書を表示する。 | |
41 | 指名通知書印刷機能 | 指名通知書を印刷する。 | |||
42 | 見積依頼通知書確認 （随意契約） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積依頼通知書確認 | 見積依頼通知書確認 | 見積依頼通知書を表示する。 | |
43 | 見積依頼通知書印刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
44 | 提出意思確認書提 出・確認 | 提出意思確認書提 出機能 | 提出意思確認書を表示する。提出意思｢あり／なし｣を指定し、提出す る。 | ||
45 | 提出意思確認書印刷機能 | 提出意思確認書を印刷する。 | |||
46 | 提出意思確認書受付 票確認 | 提出意思確認書受 付票表示機能 | 提出意思確認書受付票を表示する。 | ||
47 | 提出意思確認書受付票印刷機能 | 提出意思確認書を印刷する。 | |||
48 | 見積依頼通 知書確認 （随意契約） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 見積依頼通知書確認 | 見積依頼通知書確 認 | 見積依頼通知書を表示する。 | |
49 | 見積依頼通知書印刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
50 | 入札参加資格審査通知 （一般競争入札） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格審査通知書確認 | 入札参加資格審査通知書表示機能 | 入札参加資格審査通知書を表示する。 | |
51 | 入札参加資格審査 通知書保存機能 | 入札参加資格審査通知書をダウンロードし、保存する。 | |||
52 | 入札参加資格審査通知書印刷機能 | 入札参加資格審査通知書を印刷する。 | |||
53 | 「参加資格なし」の 理由請求回答 | 「参加資格なし」 質問回答一覧表示機能 | 該当案件の「参加資格なし」理由請求回答を一覧表示する。 | ||
54 | 質問入力機能 | 題名、質問内容を入力する。また資料を添付（アップロード）する。添 付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
55 | 質問回答表示機能 | 発注者からの回答を表示する。 | |||
56 | 質問回答印刷機能 | 質問回答を印刷する。 | |||
57 | 入札参加資格確認結果通知（一般競争入札） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格確認結果通知書確認 | 入札参加資格確認結果通知書表示機能 | 入札参加資格確認結果通知書を表示する。 | |
58 | 入札参加資格確認結果通知書印刷機能 | 入札参加資格確認結果通知書を印刷する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
59 | 技術資料提 出（一般競争入札） （総合評価落札方式） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 技術資料提出 | 技術資料提出機能 | 添付する技術資料を添付（アップロード）し、提出する。 | |
60 | 送付可能ファイル数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低1ファイルとする。 | |||
61 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低10MBとする。 | |||
62 | 技術資料再提出機能 | 「再提出ボタン」により、提出期間中は何度でも提出することができる。 ただし再提出前の添付書類データはクリアされているため、再提出の際には、全て添付する必要がある。 | ○ | ||
63 | 技術資料受信確認通知表示機能 | 技術資料送信後、技術資料受信確認通知を表示する。 | |||
64 | 技術資料受信確認 通知印刷機能 | 技術資料受信確認通知を印刷する。 | |||
65 | 技術資料受付票表示機能 | 技術資料受付票を表示する。 | |||
66 | 技術資料受付票印 刷機能 | 技術資料受付票を印刷する。 | |||
67 | 技術資料受付票保存機能 | 技術資料受付票を保存する。 | |||
68 | 入札書提出 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札書提出 | 入札書提出機能 | 入札金額、くじ入力番号の入力を行い、提出する。 | |
69 | 内訳書添付機能 | 内訳書を添付（アップロード）する。 | |||
70 | 送付可能ファイル数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低1ファイルとする。 | |||
71 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
72 | 入札書印刷機能 | 入札書を印刷する。 | |||
73 | 入札書受信確認通知表示機能 | 入札書送信後、入札書受信確認通知を表示する。なお、くじ引きに必要な「くじ番号」は受注者が任意に入力した数字(くじ入力番号)＋乱数値 （又はその他受注者が任意に決められない数値）に基づき決定し、通知に表示する。ただし、入札書受付票にてくじ番号を通知する場合は、受信確認通知画面でのくじ番号通知は不要とする。 | |||
74 | 入札書受信確認通知印刷機能 | 入札書受信確認通知を印刷する。 | |||
75 | 入札書受信確認通 知保存機能 | 入札書受信確認通知を保存する。 | |||
76 | 入札書受付票表示機能 | 入札書受付票を表示する。 | |||
77 | 入札書受付票印刷 機能 | 入札書受付票を印刷する。 | |||
78 | 入札書受付票保存機能 | 入札書受付票を保存する。 | |||
79 | 入札書提出 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札書提出 | 入札書提出機能 | 入札金額、くじ入力番号の入力を行い、提出する。 | |
80 | 小数点以下入力機能（単価契約） | 単価契約の案件にあっては、入札金額を小数点以下第２位まで入力する。 | ○ | ||
81 | 内訳書添付機能 | 内訳書を添付（アップロード）する。 | |||
82 | 送付可能ファイル数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低1ファイルとする。 | |||
83 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
84 | 入札書印刷機能 | 入札書を印刷する。 | |||
85 | 入札書受付票表示機能 | 入札書送信後、入札書受付票を表示する。なお、くじ引きに必要な「くじ番号」は受注者が任意に入力した数字(くじ入力番号)＋乱数値（又はその他受注者が任意に決められない数値）に基づき決定し、受付票に表示する。 | |||
86 | 入札書受付票印刷機能 | 入札書受付票を印刷する。 | |||
87 | 見積書提出 （随意契約） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積書提出 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |
88 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
89 | 見積書受信確認通知表示機能 | 見積書送信後、見積書受信確認通知を表示する。 | |||
90 | 見積書受信確認通 知印刷機能 | 見積書受信確認通知を印刷する。 | |||
91 | 見積書受信確認通知保存機能 | 見積書受信確認通知を保存する。 | |||
92 | 見積書受付票表示 機能 | 見積書受付票を表示する。 | |||
93 | 見積書受付票印刷機能 | 見積書受付票を印刷する。 | |||
94 | 見積書受付票保存 機能 | 見積書受付票を保存する。 | |||
95 | 見積書提出 （随意契 約）（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 見積書提出 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |
96 | 内訳書添付機能 | 内訳書を添付（アップロード）する。 | |||
97 | 送付可能ファイル数 | 添付資料の送付可能ファイル数は最低1ファイルとする。 | |||
98 | 送付可能サイズ | 添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
99 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
100 | 見積書受付票表示機能 | 見積書送信後、見積書受付票を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
101 | 見積書受付票印刷 機能 | 見積書受付票を印刷する。 | |||
102 | 辞退届提出 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 辞退届提出 | 辞退届提出機能 | 辞退届を提出する。 | |
103 | 辞退届印刷機能 | 辞退届を印刷する。 | |||
104 | 辞退届受信確認通知表示機能 | 辞退届送信後、辞退届受信確認通知を表示する。 | |||
105 | 辞退届受信確認通 知印刷機能 | 辞退届受信確認通知を印刷する。 | |||
106 | 辞退届受信確認通知保存機能 | 辞退届受信確認通知を保存する。 | |||
107 | 辞退届受付票表示 機能 | 辞退届受付票を表示する。 | |||
108 | 辞退届受付票印刷機能 | 辞退届受付票を印刷する。 | |||
109 | 辞退届受付票保存 機能 | 辞退届受付票を保存する。 | |||
110 | 辞退届提出 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 辞退届提出 | 辞退届提出機能 | 辞退届を提出する。 | |
111 | 辞退届印刷機能 | 辞退届を印刷する。 | |||
112 | 辞退届受付票表示機能 | 辞退届送信後、辞退届受付票を表示する。 | |||
113 | 辞退届受付票印刷 機能 | 辞退届受付票を印刷する。 | |||
114 | 評価点通知書（一般競争入札） （総合評価落札方式） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 評価点通知書確認 | 評価点通知書表示機能 | 評価点通知書を表示する。 | |
115 | 評価点通知書保存機能 | 評価点通知書をダウンロードし、保存する。 | |||
116 | 評価点通知書印刷機能 | 評価点通知書を印刷する。 | |||
117 | 日時変更通知書確認 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 日時変更通知書確認 | 日時変更通知書表示機能 | 日時変更通知書を表示する。 | |
118 | 日時変更通知書印刷機能 | 日時変更通知書を印刷する。 | |||
119 | 日時変更通知書保存機能 | 日時変更通知書を保存する。 | |||
120 | 日時変更通知書確認 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 日時変更通知書確認 | 日時変更通知書表示機能 | 日時変更通知書を表示する。 | |
121 | 日時変更通知書印刷機能 | 日時変更通知書を印刷する。 | |||
122 | 中止通知書確認（建設工事、測 量・建設コンサルタント） | 中止通知書確認 | 中止通知書表示機能 | 中止通知書を表示する。 | |
123 | 中止通知書印刷機能 | 中止通知書を印刷する。 | |||
124 | 中止通知書保存機能 | 中止通知書を保存する。 | |||
125 | 中止通知書確認（物 品、委託役務、賃借・売払い） | 中止通知書確認 | 中止通知書表示機能 | 中止通知書を表示する。なお、システム上で中止情報の公開処理がなされる場合は当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。（補助メールが同時に受信されること。） | |
126 | 入札締切 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札締切通知書確認 | 入札締切通知書表 示機能 | 「入札書締切通知書」を表示する。 | |
127 | 入札締切通知書印刷機能 | 入札締切通知書を印刷する。 | |||
128 | 入札締切通知書保 存機能 | 入札締切通知書を保存する。 | |||
129 | 入札締切 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札締切通知書確認 | 入札締切通知書表示機能 | 入札締切通知書を表示する。 | |
130 | 入札締切通知書印刷機能 | 入札締切通知書を印刷する。 | |||
131 | 見積締切 （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 見積締切通知書確認 | 見積締切通知書確認 | 「見積締切通知書」を表示する。 | |
132 | 見積締切通知書印 刷機能 | 見積締切通知書を印刷する。 | |||
133 | 見積締切通知書保存機能 | 見積締切通知書を保存する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
134 | 見積締切 （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 見積締切通知書確認 | 見積締切通知書確 認 | 見積締切通知書を表示する。 | |
135 | 落札（建設 工事、測 量・建設コンサルタント） | 落札者決定／受注者 決定の場合 | 落札者決定通知書 確認 | 落札者決定通知書を表示する。 | |
136 | 落札者決定通知書印刷機能 | 落札者決定通知書を印刷する。 | |||
137 | 落札者決定通知書 保存機能 | 落札者決定通知書を保存する。 | |||
138 | 決定通知書確認 （随意契約） | 決定通知書を表示する。 | |||
139 | 決定通知書印刷機能（随意契約） | 決定通知書を印刷する。 | |||
140 | 決定通知書保存機 能（随意契約） | 決定通知書を保存する。 | |||
141 | 保留の場合 | 保留通知書確認 | 保留通知書を表示する。 | ||
142 | 保留通知書印刷機能 | 保留通知書を印刷する。 | |||
143 | 保留通知書保存機 能 | 保留通知書を保存する。 | |||
144 | 取止めの場合 | 取止め通知書確認 | 取止め通知書を表示する。 | ||
145 | 取止め通知書印刷機能 | 取止め通知書を印刷する。 | |||
146 | 取止め通知書保存 機能 | 取止め通知書を保存する。 | |||
147 | 再入札の場合 | 再入札通知書確認 | 再入札通知書を表示する。 | ||
148 | 再入札通知書印刷機能 | 再入札通知書を印刷する。 | |||
149 | 再入札通知書保存 機能 | 再入札通知書を保存する。 | |||
150 | 再入札書提出機能 | 入札金額、くじ入力番号の入力を行い、提出する。 | |||
151 | 再入札書印刷機能 | 再入札書を印刷する。 | |||
152 | 再入札書受信確認通知表示機能 | 再入札書送信後、入札書受信確認通知を表示する。なお、くじ引きに必要な「くじ番号」は受注者が任意に入力した数字(くじ入力番号)＋乱数値（又はその他受注者が任意に決められない数値）に基づき決定し、通知に表示する。 | |||
153 | 再入札書受信確認 通知印刷機能 | 再入札書受信確認通知を印刷する。 | |||
154 | 再入札書受信確認通知保存機能 | 再入札書受信確認通知を保存する。 | |||
155 | 再見積の場合 | 見積依頼通知書確 認 | 見積依頼通知書を表示する。 | ||
156 | 見積依頼通知書印刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
157 | 見積依頼通知書保 存機能 | 見積依頼通知書を保存する。 | |||
158 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |||
159 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
160 | 見積書受信確認通知表示機能 | 見積書送信後、見積書受信確認通知を表示する。 | |||
161 | 見積書受信確認通 知印刷機能 | 見積書受信確認通知を印刷する。 | |||
162 | 見積書受信確認通知保存機能 | 見積書受信確認通知を保存する。 | |||
163 | 不落随契の場合 | 見積依頼通知書確 認 | 見積依頼通知書を表示する。 | ||
164 | 見積依頼通知書印刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
165 | 見積依頼通知書保 存機能 | 見積依頼通知書を保存する。 | |||
166 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |||
167 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
168 | 見積書受信確認通知表示機能 | 見積書送信後、見積書受信確認通知を表示する。 | |||
169 | 見積書受信確認通 知印刷機能 | 見積書受信確認通知を印刷する。 | |||
170 | 見積書受信確認通知保存機能 | 見積書受信確認通知を保存する。 | |||
171 | 非落札者通知理由請 求・回答 | 「非落札者通知」 質問回答一覧表示機能 | 該当案件の「非落札者通知」理由請求回答を一覧表示する。 | ||
172 | 質問入力機能 | 「題名」「質問内容」を入力する。また資料を添付（アップロード）す る。添付資料の送付可能サイズは最低2MBとする。 | |||
173 | 質問回答表示機能 | 発注者からの回答を表示する。 | |||
174 | 質問回答印刷機能 | 質問回答を印刷する。 | |||
175 | 落札（物 品、委託役 | 落札者決定／受注者決定の場合 | 落札通知書確認 | 落札通知書を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨機能 |
176 | 務、賃借・ 売払い） | 落札通知書印刷機 能 | 落札通知書を印刷する。 | ||
177 | 決定通知書確認 （随意契約） | 決定通知書を表示する。 | |||
178 | 決定通知書印刷機能（随意契約） | 決定通知書を印刷する。 | |||
179 | 保留の場合 | 保留通知書確認 | 保留通知書を表示する。 | ||
180 | 保留通知書印刷機能 | 保留通知書を印刷する。 | |||
181 | 不調の場合 | 不調通知書確認 | 不調通知書を表示する。 | ||
182 | 不調通知書印刷機能 | 不調通知書を印刷する。 | |||
183 | 再入札の場合 | 再入札通知書確認 | 再入札通知書を表示する。 | ||
184 | 再入札通知書印刷機能 | 再入札通知書を印刷する。 | |||
185 | 再入札書提出機能 | 入札金額、くじ入力番号の入力を行い、提出する。 | |||
186 | 再入札書印刷機能 | 再入札書を印刷する。 | |||
187 | 入札書受付票表示機能 | 再入札書送信後、入札書受付票を表示する。なお、くじ引きに必要な 「くじ番号」は受注者が任意に入力した数字(くじ入力番号)＋乱数値 （又はその他受注者が任意に決められない数値）に基づき決定し、受付票に表示する。 | |||
188 | 入札書受付票印刷 機能 | 入札書受付票を印刷する。 | |||
189 | 再見積の場合 | 見積依頼通知書確認 | 見積依頼通知書を表示する。 | ||
190 | 見積依頼通知書印 刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
191 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |||
192 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
193 | 見積書受付票表示機能 | 見積書送信後、見積書受付票を表示する。 | |||
194 | 見積書受付票印刷 機能 | 見積書受付票を印刷する。 | |||
195 | 不落随契の場合 | 見積依頼通知書確認 | 見積依頼通知書を表示する。 | ||
196 | 見積依頼通知書印 刷機能 | 見積依頼通知書を印刷する。 | |||
197 | 見積書提出機能 | 見積金額の入力を行い、提出する。 | |||
198 | 見積書印刷機能 | 見積書を印刷する。 | |||
199 | 見積書受付票表示機能 | 見積書送信後、見積書受付票を表示する。 | |||
200 | 見積書受付票印刷 機能 | 見積書受付票を印刷する。 |
入札情報公開システム 【電子入札サブシステム】
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | 発注者側共 通機能 | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで対応））、パスワードによりログイ ン認証をする。 | |
2 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
3 | ユーザー管理 | ユーザー管理画面 | 使用できるユーザー（職員個人及び所属）の登録、権限の設定を行う。ユーザー数の上限を４００以上（「物品、委託役務、賃借・売払い」と区別する必要はない）とすること。 登録完了後ＩＤ、パスワードを表示する。なお、ＳＥ対応とする場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
4 | 公開情報登録（発注 者） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 情報連携 | 入札参加有資格者一覧情報登録機能 | 入札参加資格者一覧情報は、業者管理システムとの連携、又は情報を入力したCSV等を入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。なお、ＳＥ対応による取込みとする場合は、当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |
5 | 入札参加有資格者一覧情報登録（連携）機能 | 入札参加有資格者一覧情報は、業者管理システムと連携して情報を取得する。 | ○ | ||
6 | 発注見通し情報連携機能 | 発注見通し情報を、契約管理システム若しくは電子調達システムと連 携、又は情報を入力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。 | |||
7 | 案件情報連携機能 | 案件情報は、契約管理システム又は電子調達システムと連携して電子入 札案件の情報を取得する。 | |||
8 | 入札結果情報連携機能 | 入札結果情報は、契約管理システム又は電子調達システムと連携して電子入札案件の情報を取得する。 | |||
9 | 契約結果情報連携機能 | 契約結果情報は、契約管理システムと連携して全案件の情報を取得する、又は情報を入力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
10 | 変更契約結果情報 連携機能 | 変更契約結果情報は、契約管理システムと連携して全案件の情報を取得 する、又は情報を入力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。 | |||
11 | 情報登録・公開 | 入札参加有資格者一覧情報登録・公開 | 入札参加有資格者一覧を表示し、情報の登録・公開を行う。なお、公開開始時期を指定できる、又は名簿の有効開始日を表示することができるものとする。なお、閲覧可能な情報は「契約先名称」「契約先代表者」 「契約先住所」「契約先電話番号・ＦＡＸ番号」「希望業種及び格付」とする。システム上に有資格者情報の表示機能を有することを基本とするが、データを加工したＰＤＦ等による公開も認める。その場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
12 | 発注見通し情報登録・公開 | 発注見通し情報を表示し、情報の登録・公開を行う。なお、公開期間を指定できるものとする。なお、閲覧可能な情報は「発注見通し番号」 「案件名」「業種」「工事等場所」「工事等期間」「入札契約方式」 「発注予定時期」「入札予定時期（随意契約の場合は、契約予定月）」 「工事等担当課」「工事等概要」とする。システム上に発注見通し情報の表示機能を有することを基本とするが、データを加工したＰＤＦ等による公開も認める。その場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | |||
13 | 案件情報登録・公開 | 案件情報を表示し、情報の登録・公開を行う。なお、公開期間を指定できるものとする。 | |||
14 | 入札結果情報登 録・公開 | 入札結果情報を表示し、情報の登録・公開を行う。 | |||
15 | 契約結果情報登録・公開 | 契約結果情報を表示し、情報の登録・公開を行う。 | |||
16 | 変更契約結果情報 登録・公開 | 変更契約結果情報を表示し、情報の登録・公開を行う。 | |||
17 | 情報設定 | 案件情報公開タイマー設定 | 案件情報をタイマー設定により自動的に公開する。 | ||
18 | 添付資料のアップ ロード | 添付ファイルのアップロードを行う。 なお、添付ファイルは随時、追加・削除・修正ができる。 | |||
19 | アップロードファイル数 | 1案件あたり、最低10ファイルとする。 | |||
20 | 入札説明書アップ ロードサイズ | 1案件あたり、ファイルサイズ合計最低50MBとする。 | |||
21 | 添付資料公開タイマー設定 | 添付資料は案件情報全体の公開タイマーとは別のタイマー設定により自動的に公開、公開終了となる。 | ○ | ||
22 | 公開情報登録（発注 者） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 情報連携 | 入札参加有資格者一覧情報登録機能 | 入札参加資格者一覧情報は、業者管理システムとの連携、又は情報を入力したCSV等を入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。なお、ＳＥ対応による取込みとする場合は、当該機能は不要とし、備考欄にその旨を記入すること。 | |
23 | 入札参加有資格者一覧情報登録（連携）機能 | 入札参加有資格者一覧情報は、業者管理システムと連携して情報を取得する。 | ○ | ||
24 | 案件情報連携機能 | 案件情報は、電子入札案件の情報を電子調達システムと連携して取得す る、又は情報を入力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。また、入札情報公開システムでの情報の直接入力もすることができる。 | |||
25 | 入札結果情報連携 機能 | 入札結果情報は、電子入札案件の情報を電子調達システムと連携して取 得する、又は情報を入力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。また、入札情報公開システムでの情報の直接入力もすることができる。 | |||
26 | 契約結果情報連携 機能 | 契約結果情報は、契約管理システムと連携して取得する、又は情報を入 力したCSVを入札情報公開システムにアップロードすることによって取得する。また、入札情報公開システムでの情報の直接入力もすることができる。 | |||
27 | 情報登録・公開 | 入札参加有資格者一覧情報登録・公開 | 入札参加有資格者一覧を表示し、情報の登録・公開を行う。なお、公開期間を指定できる、又は名簿の有効開始日を表示することができるものとする。なお、閲覧可能な情報は「契約先名称」「契約先代表者」「契約先所在地」「契約先代表者」「業種・種目コード」「種目名称」「希望順位」とする。システム上に有資格者情報の表示機能を有することを基本とするが、データを加工したＰＤＦ等による公開も認める。その場合は、備考欄にその旨を記入すること。 | ||
28 | 案件情報登録・公開 | 案件情報を表示し、情報の登録・公開を行う。なお、公開期間を指定できるものとする。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
29 | 入札結果情報登 録・公開 | 入札結果情報を表示し、情報の登録・公開を行う。 | |||
30 | 契約結果情報登録・公開 | 契約結果情報を表示し、情報の登録・公開を行う。 | |||
31 | 情報設定 | 案件情報公開タイ マー設定 | 案件情報をタイマー設定により自動的に公開する。 | ||
32 | 添付資料のアップロード | 添付ファイルのアップロードを行う。 なお、添付ファイルは随時、追加・削除・修正ができる。 | |||
33 | アップロードファ イル数 | 1案件あたり、最低10ファイルとする。 | |||
34 | 入札説明書アップロードサイズ | 1案件あたり、ファイルサイズ合計最低50MBとする。 | |||
35 | 添付資料公開タイ マー設定 | 添付資料は案件情報全体の公開タイマーとは別のタイマー設定により自 動的に公開、公開終了となる。 | ○ | ||
36 | 公開情報参照（受注 者） （建設工 事、測量・建設コンサルタント） | 入札参加資格者情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、入札参加資格者検索結果一覧を表示する。検索条件は「区分(「建設工事」「測量・建設コンサルタント」等)」「業者名称」 なお、システム上に検索及び検索結果の表示機能を有することを想定しているが、検索可能なデータ形式による公開も認める。なお書きの内容については、以下No.68までの類似機能について同様とする。 | |
37 | 一覧表示機能 | 入札参加資格者一覧を一覧表示する。 | |||
38 | 発注見通し情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、発注見通し情報検索結果一覧を表示する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)」「入札方式」 「工事・委託種別／契約種目」「発注年度、発注時期」「工事又は納入場所／履行場所（部分一致）」 | ||
39 | 一覧表示機能 | 発注見通し情報検索結果を一覧表示する。 | |||
40 | 案件情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、電子入札案件の案件情報検索結果一覧を表示する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)」「発注年度」 「調達案件番号、案件名称（部分一致）」「入札方式」「公告日／公示日（期間指定）」 | ||
41 | 一覧表示機能 | 案件情報検索結果を一覧表示する。 | |||
42 | 公告情報表示機能 | 公告情報を表示する。表示項目は案件名称、入札方式等である。 | |||
43 | 入札説明書ダウンロード機能 | 入札説明書、設計図書等をダウンロードする。 | |||
44 | ダウンロードファ イル数 | 1案件あたり、最低10ファイルとする。 | |||
45 | 入札説明書ダウンロードファイルサイズ | 1案件あたり、ファイルサイズ合計最低50MBとする。 | |||
46 | 電子調達システム 画面遷移機能 | 検索の結果表示された案件情報の画面から、電子調達システムの当該案 件へ画面遷移する。 | ○ | ||
47 | 入札結果情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、電子入札案件の入札結果情報検索結果一覧を表示する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)」「発注年度」 「調達案件番号」「案件名称（部分一致）」「入札方式」「入札日（期間指定）」 | ||
48 | 表示機能 | 入札結果情報を表示する。表示内容は案件情報、予定価格情報、落札業者情報、入札結果一覧等である。 | |||
49 | 入札結果情報表示機能（保留結果公表） | 開札後保留となっている状況についても表示する。 | |||
50 | くじ引き結果表示 機能 | くじ引き結果を表示する。 表示内容は、くじ引き対象業者の「業者名称」「入札金額」「くじ番号」「入札書提出日時」が表示され、なぜその業者が落札(候補)者となったかわかるようにする。 | |||
51 | 契約結果情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、契約結果情報検索結果一覧を表示する。検索条件 は以下のとおり。 「区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)」「発注年度」 「調達案件番号」「案件名称（部分一致）」 | ||
52 | 表示機能 | 契約結果情報を表示する。 | |||
53 | 変更契約結果情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、変更契約結果情報検索結果一覧を表示する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「建設工事」、「測量・建設コンサルタント」)」「発注年度」 「調達案件番号」「案件名称（部分一致）」 | ||
54 | 表示機能 | 変更契約結果情報を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
55 | 公開情報参 照（受注者） （物品、委託役務、賃借・売払 い） | 入札参加資格者情報 参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、入札参加資格者検索結果一覧を表示する。検索条 件は以下のとおり。 「区分(「物品」「委託役務」等)」「業者名」 | |
56 | 一覧表示機能 | 入札参加資格者一覧を一覧表示する。 | |||
57 | 案件情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、電子入札案件の案件情報検索結果一覧を表示す る。検索条件は以下のとおり。 「区分(「物品」、「委託役務」等)」「発注年度」「調達案件番号」 「案件名称（部分一致）」「入札方式」「公告日／公示日（期間指定）」 | ||
58 | 一覧表示機能 | 案件情報検索結果を一覧表示する。 | |||
59 | 公告情報表示機能 | 公告情報を表示する。表示項目は案件名称、入札方式等である。 | |||
60 | 入札説明書ダウン ロード機能 | 入札説明書、設計図書等をダウンロードする。 | |||
61 | ダウンロードファ イル数 | 1案件あたり、最低10ファイルとする。 | |||
62 | 入札説明書ダウン ロードファイルサイズ | 1案件あたり、ファイルサイズ合計最低50MBとする。 | |||
63 | 電子調達システム 画面遷移機能 | 検索の結果表示された案件情報の画面から、電子調達システムの当該案 件へ画面遷移する。 | ○ | ||
64 | 入札結果情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、電子入札案件の入札結果情報検索結果一覧を表示 する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「物品」、「委託役務」等)」「発注年度」「調達案件番号」 「案件名称（部分一致）」「入札方式」「入札日（期間指定）」 過去案件の検索可能範囲を備考欄に記載すること（例：過去●年以内、無制限など） | ||
65 | 表示機能 | 入札結果情報を表示する。表示内容は案件情報、落札業者情報、入札結 果一覧等である。なお、くじにより落札者が決定された際は落札者がくじにより決定されたことが確認できる。 | |||
66 | 入札結果情報表示 機能（保留結果公表） | 開札後保留となっている状況についても表示する。 | ○ | ||
67 | 契約結果情報参照 | 検索機能 | 検索条件を指定して、電子入札案件の契約結果情報検索結果一覧を表示 する。検索条件は以下のとおり。 「区分(「物品」、「委託役務」等)」「発注年度」「調達案件番号」 「案件名称（部分一致）」 | ||
68 | 表示機能 | 契約結果情報を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
1 | 共通 | 情報連携 | 業者情報連携機能 | 契約時の業者情報を業者管理システムから連携する。 | |
2 | 検査対象案件情報連携機能 | 検査対象案件情報を契約管理システムから連携する。 | |||
3 | ログイン | ＩＤパスワード認 証 | ＩＤ（職員番号（半角数字８桁まで対応）） 、パスワードによりログ イン認証をする。 | ||
4 | 権限制御 | 権限制御機能（所属、担当別） | 各業務において、所属、業務担当（監督員、検査担当など）毎に設定された権限に従って案件の処理可否を制御する。また、各検索画面などで検索・一覧表示を行う際も、権限のある案件のみを表示する。 | ||
5 | メニュー | メニュー表示 | ユーザごとに割り当てられた権限に従ってメニューを表示する。メニュー内容の具体例は次のとおり、 「評定通知日登録」「工事成績入出力」「工事成績入出力（上下水道 局）」「項目別評定点の出力」「工事検査台帳の出力」「工事等成績評定システムメンテナンス（画面、帳票等の簡易なテキスト編集）」「確定登録解除」「パスワードの初期化」など | ○ | |
6 | 職員利用者管理 | マスタ共有 | 職員マスタは電子登録システム、業者管理システム、契約管理システムなどと連携などを行うことにより、共有する。なお、連携可能なシステム範囲について備考欄に記入すること。 | ○ | |
7 | パスワード管理 | パスワード変更 | パスワードを変更する。 | ||
8 | 入力支援 | 検索機能 | 各種情報の入力について、調達案件番号、監督員氏名、案件名称の部分一致検索や所属での絞込みの機能等で入力を支援する。 | ||
9 | 帳票出力 | 帳票出力機能 | 各業務処理完了後に、必要な帳票を出力する。 | ||
10 | 帳票出力機能（帳票履歴から出力） | 対象案件毎に帳票出力履歴と出力データを蓄積し、任意の帳票出力履歴から選択し、再出力することができる。 | ○ | ||
11 | 帳票出力機能（一 覧） | 出力可能な帳票の一覧を表示し、選択し出力する。 | |||
12 | 対応業者区分 | 対応業者区分 | 建設工事、測量・建設コンサルタントに対応していること。 | ||
13 | 監督員、主任監督員登録 | 監督員、主任監督員登録 | 監督員、主任監督員登録機能 | 連携された職員情報から監督員、主任監督員名を選択し、登録する。なお、契約管理システムにおいて、すでに入力している場合は、内容が初期表示されるため、内容の確認を行い、必要に応じて修正等を行ったあと登録する。 また、登録した情報の修正、照会を行う。 | |
14 | 案件検索機能 | 検索条件（年度、調達案件番号、工事担当課等）を指定して、監督員、主任監督員を登録する対象案件一覧を表示する。 | |||
15 | 職員情報検索機能 | 検索条件（職員番号、所属等）を指定して、職員情報を表示する。 | |||
16 | 成績評定機能（監督 員） | メニュ－ | 案件検索機能 | 検索条件（調達案件番号、検査区分、監督員氏名等）を指定して、評定入力する対象案件一覧を表示する。 | |
17 | 考査項目入力 | 工事評定詳細 | 考査項目選択入力画面内の考査項目の細別を選択し、工事評定詳細入力画面を表示する。 | ||
18 | 工事評定詳細入力 | 工事評定詳細入力画面の評定対象項目（「施工体制」「施工状況」「出 来形及び出来ばえ」「高度技術」「創意工夫」など）のうち、チェックを行った項目に対し、『採点』・『登録』を行う。 | |||
19 | 所見入力 | 考査項目に加え、所見欄（自由入力）を設定し、入力ができる。 | |||
20 | 確定登録 | 評定入力後、確定登録する。不備項目がある場合は確定登録できないものとし、不備内容のフィードバックを表示する。 | |||
21 | 成績評定帳票出力 | 帳票出力機能 | 監督員が入力した採点、所見等を出力できる。 | ||
22 | 成績評定機能（主任監督員） | メニュ－ | 案件検索機能 | 検索条件（調達案件番号、検査区分等）を指定して、評定入力する対象案件一覧を表示する。 | |
23 | 考査項目入力 | 工事評定詳細入力画面表示 | 考査項目選択入力画面内の考査項目の細別を選択し、工事評定詳細入力画面を表示する。 | ||
24 | 工事評定詳細入力 | 工事評定詳細入力画面の評定対象項目（「施工体制」「施工状況」「出来形及び出来ばえ」「高度技術」「創意工夫」など）のうち、チェックを行った項目に対し、『採点』・『登録』・『詳細評価内容入力（工事特性、社会性等の各項目入力画面において）』を行う。 また、監督員の入力内容が確認できる。 | |||
25 | 所見入力 | 考査項目に加え、所見欄（自由入力）を設定し、入力ができる。 | |||
26 | 確定登録 | 評定入力後、確定登録する。不備項目がある場合は確定登録できないものとし、不備内容のフィードバックを表示する。 | |||
27 | 成績評定帳票出力 | 帳票出力機能 | 主任監督員が入力した採点、所見等を出力できる。 | ||
28 | 成績評定機能（工事検査担当） | メニュ－ | 案件検索機能 | 検索条件（調達案件番号、検査区分等）を指定して、評定入力する対象案件一覧を表示する。 | |
29 | 考査項目入力 | 工事評定詳細入力画面表示 | 考査項目選択入力画面内の考査項目の細別を選択し、工事評定詳細入力画面を表示する。 |
No | 大項目 | 中項目 | 機能 | 機能詳細 | 推奨 機能 |
30 | 工事評定詳細入力 | 工事評定詳細入力画面の評定対象項目（「施工体制」「施工状況」「出 来形及び出来ばえ」「高度技術」「創意工夫」など）のうち、チェックを行った項目に対し、『採点』、『登録』を行う。 また、監督員、主任監督員の入力内容が確認できる。 | |||
31 | 所見入力 | 考査項目に加え、所見欄（自由入力）を設定し、入力ができる。 | |||
32 | 確定登録 | 評定入力後、確定登録する。不備項目がある場合は確定登録できないものとし、不備内容のフィードバックを表示する。なお、確定登録後は、内容変更は出来ない。 | |||
33 | 確定登録解除 | 確定登録解除機能 | 監督員、主任監督員が、確定登録したものを解除することができる。 | ||
34 | 成績評定帳票出力 | 帳票出力機能 | 次に例示するような帳票（EXCEL形式）を出力できる。 ・工事成績評定表（案件名、監督員名、主任監督員名、工事検査担当名、成績評定点など） ・項目別評定点表 ・工事成績表（建築関係） ・工事成績表（土木関係） ・工事成績表（建築設計） ・工事成績表（土木設計） ・工事成績表（工事管理） ・工事成績表（測量・調査等） ・考査項目別採点基準表（建築関係） ・考査項目別採点基準表（土木関係） ・考査項目別採点基準表（土木関係）（上下水追加分） ・考査項目別採点基準表（建築設計） ・考査項目別採点基準表（土木設計） ・考査項目別採点基準表（工事管理） ・考査項目別採点基準表（測量・調査等） ・所見 ・成績評定通知書 ・評定結果確認一覧表（各評定者間で類似する採点項目の評価結果が異なっている項目の一覧表） ※三者の評定完了入力がされている場合は、監督員、主任監督員による出力も可能とする。 など | ||
35 | 評定通知日登録機能 | 評定通知日を入力する。 | ○ | ||
36 | 検査台帳作 成（工事検査担当） | データ抽出 | 検査情報検索 | 検索条件（発注年度、評定通知日（期間指定）等）を指定して、抽出す る対象案件一覧を表示する。 | |
37 | 検査台帳ＣＳＶ出力機能 | 検査台帳（検査情報、成績評定等に係る情報）のデータをCSVとして出力する。 | |||
38 | パスワード の初期化 （工事検査担当） | パスワードの初期化 | パスワードの初期 化機能 | 職員のパスワードを初期化することができる。 | |
39 | 評定点連携 | 評定点連携 | 評定点連携機能 | 監督員、主任監督員、工事検査担当の全員が、確定登録した結果算出された評定点を最終的に業者管理システム又は契約管理システムに連携する。なお、特定ＪＶで履行した案件の評定点も、最終的に各構成員の評定点として登録される。 また、確定登録解除による評定点の修正などにより、評定点が変更になった場合は、随時連携される。 |
No | 区分 | 要件概要 |
セキュリティ基本要件 | ||
1 | 基本方針 （情報セキュリティポリシー） | 情報セキュリティについての基本的な方針を定めた文書等（情報セキュリティポリシー）を策定していること。 |
2 | 情報セキュリティ対策 | 情報セキュリティについての具体的な対策を計画書等に記載するなど、予め本市に示すこと。 |
3 | 変更時の報告 | 業務実施方法、サービスの提供に関する重大な変更が生じる場合は、あらかじめ本市に報告し、同意を得ること。 |
4 | リソースの確保 | 利用者が快適に利用するために必要なリソースの容量・能力を確保すること。利用において必要な監視機能を確認するとともに、監視により業務継続の上で必要なる容量・能力を予測し、業務が維持できるように努めること。 |
5 | 堺市情報セキュリティポリシー | 本市の情報セキュリティポリシーに従った利用が可能であること。 |
6 | SLA | サービス品質保証（SLA：Service Level Agreement）を定め、本市の合意を得ること。 |
7 | 情報セキュリティポリシーの遵守、点検 | 取り扱う各情報について、管理責任者を定めると共に、取扱いの慎重さの度合いや重要性の観点から各情報を分類すること。 分類した情報に対する閲覧可能者、閲覧目的、閲覧方法等を明確にし文書化すること。 |
8 | 各情報における管理責任者は、自らの責任範囲における全ての情報セキュリティ対策が、情報セキュリティポリシーに則り正しく確実に実施されるよう、定期的にレビュー及び見直しを行うこと。 | |
第三者評価 | ||
9 | 監査、評価等 | 情報セキュリティに関するルールの遵守について、定期的に内部監査を実施する等、情報セキュリティに関する内部統制を行っていること。また、当該内部統制の概要について本市に報告すること。 |
10 | 外部機関による情報セキュリティ監査を定期的に受けている、又は外部機関による定期的な審査を伴う情報セキュリティ評価制度の認証を取得している。また、当該事実を確認できる資料を本市へ提示すること。 | |
11 | ＩＳＭＡＰ等クラウドサービスリストに掲載されていること、または、ISO27001等、本市が認める情報セキュリティ評価制度の認証を取得していること。 | |
情報資産要件 | ||
12 | 情報資産のバックアップ等 | データ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること（申請情報、ユーザ情報、申請書（帳票）データなど）。なお、バックアップデータはネットワークから隔離し保存する、WORM方式で保存するなど、ランサムウェア等のマルウェア対策を講じること。 |
13 | バックアップの頻度、バックアップデータの保存期間、バックアップデータからのリカバリー方法などを報告し、本市の承諾をえること。また、報告内容に変更がある場合は、事前に報告すること。 | |
14 | バックアップデータはサービスの提供に支障のないよう自動的に取得すること。 | |
15 | バックアップデータを格納した媒体は、厳重に管理すること。 | |
16 | バックアップにNetwork Attached Storage等のネットワークに直接接続して使用するファイルサーバを利用する場合、予め決められた者以外、操作できない措置を講じ、不正アクセス防止の措置をとること。 | |
17 | 提出データの暗号化 | 本市へデータの提出を行う際は、パスワードの設定等データの暗号化を講じること。 |
No | 区分 | 要件概要 |
18 | 機器・媒体等の管理と廃棄 | 利用する情報資産（機器等）の交換または処分（廃棄）する場合の取扱いが、本市情報資産の漏えいが発生しない方法であることを計画書等に記載するなど、予め本市に示すこと。 |
19 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の運用手順書を作成し保管管理を適切に行うこと。また、定められた区域外に持ち出さないこと。 | |
20 | 機器及び媒体を正式な手順に基づいて廃棄すること。 | |
人的セキュリティ要件 | ||
21 | 業務従事者に係る情報セキュリティ | 本契約の従事者に対して、情報セキュリティポリシーに関する意識向上のための適切な教育・訓練を実施すること。 |
22 | 本契約の従事者が、情報セキュリティポリシーもしくはサービス提供上の契約に違反した場合の対応手続を備えること。 | |
23 | 本契約の従事者が、本契約への従事で知り得た情報を外部へ漏えいしないこと。 | |
24 | 本契約の従事者に対して、機密性・完全性・可用性に係る情報セキュリティ上の要求及び責任の分界点を提示・説明するとともに、この要求等に対する明確な同意をもって雇用契約を締結すること。 | |
25 | 本契約の従事者でなくなった場合のアクセス権や情報資産等の扱いについて、実施すべき事項や手続き、確認項目等を明確にすること。 | |
物理的セキュリティ要件（データセンター） | ||
26 | 設置環境等 | データセンターは、日本国の法律が及ぶ範囲に設置すること。 |
27 | 建物及び部屋は、火災、水、落雷、電界、磁界及び空気汚染の被害を受ける恐れのない場所に設けられていること。 | |
28 | 外部及び共用部分に面する窓は、防災、防犯の措置及び外光による影響を受けない措置が講じられていること。 | |
29 | データセンタへの入室可能な者を明確に定め、それ以外の者がアクセスできない措置を講じていること。 | |
30 | 出入り口は、不特定多数の人が利用する場所を避けるとともに入退室を許可された外部組織等に対する入退室記録・管理を行うこと。 | |
31 | 入退室等を管理するための手順書を作成すること。 | |
32 | サーバルームやラックの鍵管理を行うこと。 | |
33 | 本市が実施するデータセンタへの立ち入り検査を認めること。 なお、その際にサービスの提供設備、その他運用状況の確認が行えること。 もしくは、外部機関による監査の検査内容及びその結果を報告し、本市の承認を得ること。 | |
34 | 建物及び部屋は、建築基準法に規定する耐火性能を有すること。 | |
35 | 建物及び部屋は、水の被害を防止する措置が講じられていること。 | |
36 | 建物及び部屋の内装、什器・備品は、不燃、防災性能を有する材料を用いるとともに静電気による影響を防止する措置が講じられていること。 | |
No | 区分 | 要件概要 |
37 | 建物及び部屋は、避雷設備、火災報知設備、消化設備、非常照明設備、避難器具、小動物被害防止等の建築設備が設置されていること。 | |
38 | 提供システムの設置に必要十分な空間が確保されていること。左右いずれかの側面または別のルートから、背面作業スペースへの進入経路が確保されていること。 | |
39 | 情報漏えい、盗難対策 | 情報漏えい、記録媒体の盗難防止措置が講じられていること。 |
40 | 電気設備 | 受電容量は建物全体として十分な容量が確保されていること。また建物における電気点検は、機器設備（サーバ、ネットワーク等）を停止せずに実施すること。 |
41 | 非常用発動発電機を備え、非常時に機器設備の受電容量をまかなえること。 | |
42 | UPSを備え、非常時に非常用発動発電機が起動するまでの間、機器設備に電源を提供できること。 | |
43 | 空気調和設備 | システム周囲環境温度は摂氏０度から４０度、湿度３０％から８０％の範囲で常に安定的に保持するとともに、結露が発生しない動作環境であること。特に夏季においては室内の換気が十分に確保されていること。 |
44 | 空気調和設備は、防災、防犯及び水漏れ防止の措置を講じていること。 | |
45 | 監視設備等 | 建物及び部屋の人の出入り、防災設備及び防犯設備の作動、電源設備及び空気調和設備の稼働状況について適切な監視が可能であること。 |
46 | 地震対策 | 建物は、建築基準法に規定する耐震構造、免震構造又は制震構造であること。 |
47 | 開口部、内装、設備、什器・備品は、落下、転倒及び振動等地震による被害を防止する措置を講じていること。 | |
技術的セキュリティ要件 | ||
48 | 冗長化 | サービスを安定して利用するために必要な冗長化対策を講じること。 |
49 | ネットワーク構成 | ネットワーク構成図を作成すること。ネットワーク構成に変更があった場合は、本市へ報告すること。またアクセス制御方針を策定し、これに基づいて、アクセス制御を許可又は無効とするための正式な手順を策定すること。 |
50 | 回線の要件 | 本市のネットワークに接続する回線は、専用線または広域イーサ等閉域網による専用線に準ずる回線とする等、宛先を特定すること。 無線LANは使用しないこと。 |
51 | 接続先ネットワークの制限 | 本市が予め認めているネットワーク以外へ、システムからの能動的な接続ができないこと。 |
52 | 不正プログラムへの対策 | 不正プログラムへの対策を確実に実施すること。 |
53 | その他の不正アクセス防止 | 外部及び内部からの不正アクセスを防止する措置（ファイアウォール、リバースプロキシの導入等）を講じること。 |
54 | 権限の割当 | 権限の割当一覧を作成して管理すること。 また、管理者の権限の割当及び使用を必要最小限に制限すること。 |
No | 区分 | 要件概要 |
55 | アクセス管理 | 市職員及び管理者（情報システム管理者、ネットワーク管理者等）のアクセスを管理するための適切な認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等により、アクセス制御となりすまし対策を行うこと。 |
56 | パスワードを認証要素とする場合は、パスワードの桁数、文字種等、複雑性をシステム側で制御できること。 | |
57 | 認証手段が漏えいする等、不正アクセスの危険が生じた場合、アカウントの利用停止が容易にできること。 | |
58 | ログの管理 | システム利用状況、例外処理及び情報セキュリティ事象の記録（ログ等）を取得すること。 |
59 | 情報資産へのアクセス履歴、システム・各種機器等の操作履歴（ログ）を取得すること。 | |
60 | 取得した各種ログは90日以上保存すること。また、ログを改ざんされないような対策を講じること。 | |
61 | 本市の監査及びデジタルフォレンジックに必要となるログ等の情報（デジタル証拠）を本市の求めに応じて速やかに提供すること。 | |
62 | 時刻同期 | サービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等の時刻同期が確実に行われるための対策を講じること。 |
63 | 技術的ぜい弱性対策 | サービスの提供に用いるプラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器についての技術的ぜい弱性に関する情報（OS、その他ソフトウェアのパッチ発行情報等）を定期的に収集し、随時パッチによる更新を行うこと。 |
64 | 法令と規則の遵守 | サービスの提供及び継続上重要な記録（データベース記録、監査ログ、運用手順等）は、法令又は契約及び情報セキュリティポリシー等の要求事項に従って、適切に管理すること。 |
運用・管理要件 | ||
65 | 不正侵入監視 | 不正侵入検知ネットワーク上のトラフィックを監視し、不正侵入検知を行うこと。不正侵入の兆候を検知した時は、直ちに侵入及び実行を防止するための対策を講じること。 |
66 | 不正改ざん検知 | サーバ上にあるファイルの改ざん通知を行うこと。改ざんを検知した時は、修復もしくは代替ファイルへの移行を行うこと。 |
67 | 稼動監視 | サービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等の稼働監視（応答確認等）を行うこと。 稼働停止を検知した場合は、本市に速報するとともに、直ちに対処すること。 |
68 | 障害監視 | サービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等について、ログ監視を含む障害監視（サービスが正常に動作していることの確認。）を行うこと。 障害を検知した場合は、本市に速報するとともに、直ちに対処すること。 |
69 | ログ監視 | 不正侵入、稼働停止、システム障害等の検知に当たり、ログ監視を実施すること。また不正ログ検知時には本市に速報するとともに、直ちに対処すること。 |
70 | 監視結果報告 | サービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等 |
71 | 監視手順書等 | 情報セキュリティ監視（稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等）の実施基準・手順等を定めること。 また、サービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。 |
72 | インシデント対応 | 情報セキュリティインシデントを検知した場合、検知した内容、被害状況、対応予定等、本市が必要とする情報を、本市に速報すること。 |
73 | インシデント調査 | 検知した情報セキュリティインシデントを速やかに調査し、調査結果の詳細を本市に報告すること。 |
No | 区分 | 要件概要 |
74 | ウィルス対策 | サービスの提供に用いるプラットフォーム、サーバ・ストレージ（データ・プログラム、電子メール、データベース等）についてウイルス等に対する対策を講じること。万が一、ウイルスの感染を検知した場合は、直ちに必要な対策を講じること。 |
75 | ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを定期的に最新化すること。また、全てのファイルのウイルスチェックを定期的に行うこと。 | |
76 | リカバリ | 障害発生時には、迅速にシステムが復旧できるようしておくこと。 |
77 | 事業継続性 | BCP対策として、停電や災害時でも業務を継続可能なこと。 |
運用・端末におけるセキュリティ要件 | ||
78 | 端末の設置場所 | 重要な物理的セキュリティ境界（カード制御による出入口、有人の受付等）に対し、個人認証システムを用いて、本契約の従事者及び出入りを許可された外部組織等に対する入退室記録を作成し、適切な期間保存すること。 |
79 | 重要な物理的セキュリティ境界に対して監視カメラを設置し、その稼働時間と監視範囲を定めて監視を行うこと。また、監視カメラの映像を予め定められた期間保存すること。 | |
80 | 重要な物理的セキュリティ境界からの入退室等を管理するための手順書を作成すること。 | |
81 | プログラム管理 | 運用管理端末に、許可されていないプログラム等のインストールを行わせないこと。 従業員等が用いる運用管理端末の全てのファイルのウイルスチェックを定期的に行うこと。 技術的脆弱性に関する情報（OS、ソフトウェアのパッチ情報等）を定期的に収集し、随時更新を行うこと。 |
82 | アクセス管理 | リモートでアクセスできるサーバを限定すること（業務範囲に限る） |
83 | 保守対象サーバに接続できる端末を制限すること。 | |
84 | パスワードは厳重に管理し、定期的に変更すること。 パスワードが漏えいした場合に備えて、必要な対策を講じること。 パスワードの桁数は８桁以上とし複雑性（英小文字、英大文字、数字、記号）を強制すること。 | |
85 | ログの管理 | 端末操作履歴（ログ）を取得し、予め定められた期間保存すること。 |
86 | 特権ID管理 | 特権IDの付与は必要最小限とし、特権ID情報の漏えい対策を講じるとともに、操作ログの監視など、不正利用を検知・防止する措置を講じ、適切にIDの管理を行うこと。 |
87 | 端末管理 | 端末の盗難防止対策を講じること。 予め定められた者以外、操作できない措置を講じること。不要なデバイスが利用できない措置を講じること。 |
88 | 通信の暗号化 | 外部端末と機器設備のサーバ間通信において、電気通信事業者の通信改正を使用する場合は、IPsec-VPN等を用いる等の対策を講じ、情報漏えい・不正アクセス等を防止すること。 |
別紙４ サービスレベル
以下のサービスレベルを守ること。
要求項目 | 定義等 | 目標値等 | |
サ □ビス品質 | サービス稼働率 | ○実サービス提供時間 ＝[サービス提供時間] -[事前通知された定期保守等によるサービス停止時間] ○サービス稼働率 ＝[実サービス稼動時間] /[実サービス提供時間] | 99%以上 |
通知時間 | 異常検知後、利用者に通知するまで の時間 | 2 時間以内 | |
バックアップ実施間 隔 | 1 回以上/日 | ||
バックアップ世代数 | 3 世代以上 | ||
性能 | オンライン応答時間遵守率（※） | 単一機能を実現するオンライントランザクション処理の応答時間が決められた時間内におさまった割合 | ○電子調達システム 業務ピーク時でも、１開札あたり 100 業者の参加案件に対して、ICカードによる開札処理時間（一括開札、落札者決定通知書等発行処理）はそれぞれ 3 分以内 80％以上 ○電子調達システム以外 次画面への切替が３秒以内の遵守率 80％以上 |
ヘルプデスク | サービスサポートの 稼働率 | （窓口が実際稼働した時間）/（ヘル プデスク運用時間帯の合計時間） | 99%以上 |
再コール比率 | （解決扱いになった要求のうち、再 度要求があった件数）/（全要求件数） | 15％未満 | |
バックログ率 | （その日のうちに処理が完了しなか った件数）/（全要求件数） | 15％未満 |
(※)レスポンスを維持するためのシステム環境の調整や、機器等の増設は受注者が無償 で行うこと。ただし、市側の庁内LAN 回線、LGWAN 回線及びインターネット利用 回線の混雑状況によりレスポンスの保証が出来ない場合については、別途協議とする。
別紙５
暴力団等の排除について
１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止
（１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。
２．再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３．誓約書の提出について
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者 でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約書の作成を省略する契約の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場 合はこの限りでない。
（２）受注者は、再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴して、本市へ提出しなければならない。
（３）受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
４．不当介入に対する措置
（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下
「不当介入」という。）を受けたときは、直ちに本市に報告し、警察に届け出なければならない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告し、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届け出又は（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。