２ ES事業の概要
岩見沢市新病院エネルギーサービス事業に係る公募型プロポーザル実施要領
Ⅰ章 一般事項
１ 事業の趣旨
岩見沢市（以下「発注者」という。）は、令和4年9月に策定した「岩見沢市新病院建設基本計画」を踏まえて、令和5年3月に岩見沢市新病院建設工事基本設計業務委託契約を締結し、令和5年11月に基本設計書
（案）をまとめたところである。
また、岩見沢市立総合病院と北海道中央労災病院の統合により、将来にわたって住民に信頼される地域の中核病院として、安全で質の高い医療を持続的に提供することが必要であり、医療提供の生命線となる安定的なエネルギー供給に加え、効率的な運転・維持管理によるエネルギー消費量及びランニングコストの削減のために、発注者が指定する設備について専門業者による設計、施工、運転及び維持管理を行うエネルギーサービス（以下「ES」という。）事業の導入が効果的であると判断した。
そこで、前述した目的を果たすため、ES事業を行う事業者（以下「ES事業者」という。）の持つ高度な技術及び知見を取り入れることを目的として、優先交渉権者を公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）により特定する。
２ ES事業の概要
「資料1 要求水準書」を参照すること。
３ 本プロポーザルの概要
（1）事務局及び受付窓口
ア 事 務 局 ： 岩見沢市立総合病院 事務部 新病院整備室イ 受付窓口 ： 岩見沢市 企画財政部 契約検査管理課
x000-0000 xxxxxxx0xx0x0x
岩見沢市庁舎 3階 51番窓口
電 話 ： 0000-00-0000（内線3242）
ダイヤルイン | ： | 0000-00-0000 |
メールアドレス | ： |
（2）選考方式
企業が持つ高度な技術及び知見を設計、施工、運転及び維持管理に反映させるため、参加表明書を提出した者（以下「参加希望者」という。）のうち、発注者が定める参加資格要件を満たす者に対して、技術提案を求め、提出された技術提案について実施するプレゼンテーション及びヒアリング並びに概算事業費及び概算LCCによって総合的に評価する「公募型プロポーザル方式」とする。
（3）実施スケジュール
区 分 | 項 目 | 日 程 |
公 告 | 本プロポーザルの公告 | 令和5年12月27日（水） |
参加表明 | 実施要領の配布期間 | 令和5年12月27日（水）～令和6年1月22日（月） |
参加表明に関する質疑受付期間 | 令和5年12月27日（水）～令和6年1月12日（金） | |
質疑に対する回答期限 | 令和6年1月16日（火）正午 | |
参加表明書及び各種誓約書の提出期限 | 令和6年1月22日（月）午前11時 | |
参加資格要件の審査結果通知 | 令和6年1月26日（金） | |
参加辞退 | 参加辞退届の提出期限 | 令和6年2月16日（金）午前11時 |
技術提案 | 技術提案書の提出要請 | 令和6年1月26日（金） |
基本設計書（案）の配布 | 令和6年1月26日（金）～2月2日（金） | |
技術提案等に関する質疑受付期間 | 令和6年1月26日（金）～2月2日（金） | |
質疑に対する回答期限 | 令和6年2月9日（金）正午 | |
技術提案書の提出期限 | 令和6年3月26日（火）午前11時 | |
評価 | プレゼンテーション及びヒアリングの実施 | 令和6年4月上旬 （予定） |
最終評価結果の通知 | 令和6年4月中旬 （予定） | |
契約等 | 基本協定の締結 | 令和6年4月下旬 （予定） |
基本合意の締結 | 令和7年5月上旬 （予定） | |
ES事業契約の締結 | 令和9年12月 （予定） |
（4）書類の提出方法
ア 各提出書類は、「（3）実施スケジュール」に記載の期限までに受付窓口へ持参により提出すること。なお、郵送による提出は認めない。ただし、各提出書類において別途定める場合はこれによらない。
イ 受付窓口への持参は、土曜日、日曜日、祝日及び令和5年12月29日から令和6年1月3日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。また、最終日は午前11時まで必着）とする。
（5）審査委員会
本プロポーザルにおいて、優先交渉権者及び次点者の特定をxx・xxに進めるために、学識経験者を含む以下に示す委員で構成する、岩見沢市新病院エネルギーサービス事業に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。なお、審査委員会は、会議の円滑な運営のため非公開とし、審査経過及び講評は報告書形式で取りまとめたものを岩見沢市立総合病院ホームページ
（以下「当院HP」という。）で公開する。審査委員（順不同・敬称略）
氏 名 | 所属・職名 |
x xx | 工学院大学 建築学部 学部長・教授 |
xx xx | 北海学園大学 工学部建築学科 教授 |
xx x | 岩見沢市副市長 |
xx xx | 岩見沢市立総合病院 院長 |
xx xx | 岩見沢市立総合病院 副院長 |
xx xx | 岩見沢市立総合病院 事務部長 |
xx xx | 岩見沢市 建設部長 |
xx xx | 岩見沢市 建設部 建築課長 |
※審査委員会構成内訳 技術系委員：5名、医療系委員：2名、事務系委員：1名
４ 参加資格要件
参加希望者は、次の要件を全て満たしていること。なお、参加資格要件の基準日は公告日とする。ただし、各号において基準日及び期間等を指定した場合は、それによるものとする。
（1）法人格を有していること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。
（3）令和5・6年度岩見沢市入札参加資格者名簿に登録されている場合、岩見沢市入札参加資格者指名停止基準の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（4）参加希望者又は参加希望者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。（更生計画の認可が決定した場合又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。）
（6）参加希望者の間に資本関係又は人的関係（次の基準のいずれかに該当するものをいう。）がないこと。ア 資本関係
① 子会社等と親会社等の関係にある場合（子会社等及び親会社等の定義は、会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同じ。）
② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ウ その他本プロポーザルの適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
（7）市町村税、都道府県税及び国税（消費税及び地方消費税を含む）の滞納がない者であること。
（8）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（9）単体企業での参加とすること。
（10）ES事業の一部を再委託する場合で、再委託先の企業が令和5・6年度岩見沢市入札参加資格者名簿に登録されている場合は、指名停止期間中でないこと。
（11）元請負人として、平成25年4月1日以降に竣工した国内の病院（病床数300床以上に限る。）のES事業
（ESCO事業を除く。）を受注した実績（公告日においてエネルギー供給を開始しているものに限る。）を有すること。なお、xx区域（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第2項ただし書きによる。）における実績を有する場合は、加点評価とする。
（12）下記に示す技術者を本プロポーザルへの参加表明時点で全て配置できること。
配置予定技術者 | 資 格 | 業務実績 | 兼任の可否 | 再委託の可否 |
統括責任者 | － | 「Ⅰ章 ４ 参加資格要件（11）」に示す実績において、業務に携わった実績を有すること。 | 可 | 不可 |
設計責任者 | 設備設計一級建築士又は建築設備士が望ましい | 「Ⅰ章 ４ 参加資格要件（11）」に示す実績にお いて、設備設計業務に携わった実績を有すること。 | 可 | 不可 |
施工責任者 | － | － | 可 | 不可 |
維持管理責任者 | － | － | 可 | 不可 |
ア 各配置予定技術者は、ES事業の各フェーズにおいて適切な期間に配置すること。
イ 各配置予定技術者は、参加表明書の提出時において所属する事業者との間に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
ウ 提出書類に記載された配置予定技術者は、病気・死亡・退職等のやむを得ない理由があると認められる場合を除き、原則として変更することができない。
エ 上記配置予定技術者のほか、ES事業の各フェーズにおいて配置すべき技術者については「資料1 要求水準書」を参照すること。
５ 実施要領及び基本設計書（案）の配布
（1）配布期間
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（3）」による。
（2）配布方法
ア 実施要領
当院HPからのダウンロードにより配布する。イ 基本設計書（案）
受付窓口にてデータ（DVD-R）で配布する。なお、基本設計書（案）として、基本設計に係る各種計画について記載された「基本設計説明書（案）」及び「基本設計図（案）」の配布を予定している。
（3）配布対象
基本設計書（案）の配布対象者は、参加希望者のうち、発注者が定める参加資格要件を満たすと認められた者（以下「参加要請者」という。）に限る。
６ 参加表明及び技術提案に関する質問書の提出等
（1）提出期限
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（3）」による。なお、最終日は午前11時まで必着とする。
（2）提出方法及び提出先
ア 質問書（様式1A、1B）を作成し、「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（1）イ」に記載する受付窓口のメールアドレスに添付ファイル（Excelデータ）で送付すること。他の方法による質疑は受け付けない。
イ 件名は「【●●】岩見沢市新病院ES事業プロポーザル質問書」（●●は会社名）とすること。
（3）回答期限
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（3）」による。
（4）回答方法
当院HPに随時掲載する。
７ その他
（1）ES事業の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）本プロポーザルへの参加に要する費用は、参加希望者の負担とする。
（3）提出された書類は返却しない。
（4）参加表明書等及び技術提案書等の審査を行うため、必要な範囲において複製することがある。
（5）提出された書類は、参加希望者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。ただし、本提案に係る情報公開請求があった場合は、岩見沢市情報公開条例（平成14年条例第2号）に基づき、公開することがある。
（6）本プロポーザルに関し、参加希望者は、この実施要領に定めるもののほか、その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。
（7）ES事業者は、ES事業に関連する他の業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するためにその受託者と、相互に協力しつつ、必要な協議を行わなければならない。
（8）一度提出された書類等の訂正及び差替え等は認めない。ただし、軽微な誤り等を修正するもので発注者が認めたもの、又は発注者が指示するものは除く。
（9）審査をxxに行うため、技術提案書等のうち、様式9B及び様式9Cには参加希望者が特定又は類推できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）は記載しないこと。
（10）提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも「該当する内容がありません。」等と記載のうえ提出すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
（11）本プロポーザルに関する事項について、内容に変更又は追加がある場合は、参加希望者に対して別途通知する。
Ⅱ章 参加表明
１ 提出書類の内容等
（1）提出書類
次の各様式に加えて、各様式の備考欄に記載の資料も提出すること。ア （様式2）参加表明書
連絡責任者欄は、参加希望者の連絡窓口として常時連絡がとれる者を記載すること。イ （様式3）暴力団等に該当しないことの誓約書
ウ （様式4）秘密保持に関する誓約書エ （様式5）会社概要
オ （様式6）会社のES事業実績調書カ （様式7）配置予定技術者調書
（2）記載上の注意事項
ア 各様式について、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、記載欄が不足する場合等には、適宜記載欄を追加すること。
イ 提出書類は、片面印刷とし、上下左右の余白は30mm程度とすること。ウ 文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。
（3）提出期限及び提出先
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（1）、（3）」による。
（4）提出方法と提出部数
ア 様式ごとに書類を順番にまとめ、A4縦のファイル（左綴じ）に綴ること。（A3の書類がある場合は片袖折りで綴じ込むこと。）
イ 各様式の始めにはインデックスを貼り、わかりやすくまとめること。
ウ 計2部（ファイル綴りのものを1部、写しとして左上1か所をステープラー（ホチキス等）留めとしたものを1部）及びデータ（提出書類をPDF化し、CD-Rに保存したもの）を提出すること。
２ 参加資格要件審査結果通知
（1）参加希望者について、「Ⅰ章 ４ 参加資格要件」に定める参加資格要件を満たすか確認を行い、「Ⅰ章
３ 本プロポーザルの概要（3）」に記載する期限までに次に掲げる事項を記載した「参加資格要件審査結果通知書」を送付する。
ア 参加要請者にあっては、参加資格要件を満たす旨及び技術提案書等の提出を要請する旨
イ 参加資格を満たさないと認められた参加希望者にあっては、参加資格要件を満たさない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨
（2）参加希望者が5者以上の場合は、参加表明書等に記載の実績等に基づき、技術提案書等の提出を要請する者を選定する場合がある。問い合わせ及び異議申し立ては一切受け付けない。
３ 参加辞退届
参加要請者が参加を辞退したい場合、次に定めるところにより参加辞退届を提出すること。
（1）提出書類
（様式8）参加辞退届
（2）提出期限及び提出先
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（1）、（3）」による。
Ⅲ章 技術提案
１ 提出書類の内容等
技術提案は、実施設計段階から運用段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、事業費を抑え、安定したエネルギー供給及び省エネルギー性能の維持を目的とした提案を行うこと。
（1）提出書類
ア | （様式9A） 技術提案提出書 | （A4 縦1枚） |
イ | （様式9B） 技術提案書 | （A3 横3枚以内） |
ウ | （様式9C） 技術提案参考資料 | （A3 横2枚以内） |
エ | （様式10A）概算事業費見積書 | （A4 縦1枚） |
オ | （様式10B）概算事業費見積項目表 | （A4 縦1枚） |
（2）記載上の注意事項
ア 各様式について、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、記載欄が不足する場合等には、適宜記載欄を追加すること。
イ 提出書類は、片面印刷とし、上下左右の余白は30mm程度とすること。
ウ 文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。なお、イラスト等に含まれる文字についてはこの限りではないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある。
エ 技術提案書は、テーマ番号を示した上、A3横サイズ合計3枚以内とすること。なお、各テーマの配分は任意とする。
（3）提出期限及び提出先
「Ⅰ章 ３ 本プロポーザルの概要（1）、（3）」による。
（4）提出方法と提出部数
ア 様式ごとに書類を順番にまとめ、A4縦のファイル（左綴じ）に綴ること。（A3の書類は片袖折りで綴じ込むこと。）
イ 各様式の始めにはインデックスを貼り、わかりやすくまとめること。
ウ 計10部（ファイル綴りのものを1部、写しとして左上1か所をステープラー（ホチキス等）留めとしたものを9部）及びデータ（提出書類をPDF化し、CD-Rに保存したもの）を提出すること。
（5）その他
提案に関して不明点がある場合、メールにより発注者から質疑する場合がある。
２ 技術提案書の作成
技術提案書は、次に掲げる課題テーマについて作成すること。
（1）【テーマ１】実施体制
⚫ 病院及び病院以外の施設における ES 事業の実績
⚫ 設計、施工及び工事監理業務における体制
⚫ 運用及び維持管理におけるメンテナンス体制 ほか
（2）【テーマ２】信頼性の向上
⚫ 災害時等の非常時における安定的なエネルギー供給
⚫ 信頼性の高いシステム構築
⚫ ES 設備の耐久性及び耐震性 ほか
（3）【テーマ３】省エネルギー性の向上及び環境への配慮
⚫ 施工・運用段階における CO2 等の排出量削減
⚫ ES 設備機器の選定及び運用段階における工夫
⚫ 省エネルギー化及び BEI 低減のための具体的な対応 ほか
（4）【テーマ４】コスト削減への取組
⚫ 補助金の採用を含めた事業費低減への具体的な取組
⚫ 高効率な ES 設備機器の採用に伴う水道光熱費の削減 ほか
（5）【テーマ５】立地特性への適応
⚫ 積雪寒冷地におけるエネルギーの安定供給
⚫ 立地特性を考慮した効率的かつ経済合理性のある暖房・給湯供給 ほか
（6）【テーマ６】その他の取組（自由提案）
⚫ 企業の特徴、強み、付加提案など、本件への貢献が期待できる内容について提案すること。
⚫ 「資料 1 要求水準書」に記載のない業務を追加で提案する場合、追加業務であることを明確に記載し、本テーマにて追加業務の内容及び追加業務を含めた概算事業費及び水道光熱費を含めた概算ライフサイクルコスト（以下「概算 LCC」という。）について、その内訳とともに記載すること。
３ 技術提案書作成の留意事項
（1）技術提案書に記載した提案について、技術提案内容の適用判断及び設計への反映に必要となる提案部分に関する機能、性能、適用条件等の技術情報並びに見積り及び見積根拠に関する情報を提出するものとする。
（2）機器配置図、受変電設備・単線結線図、熱源システム系統図などを作成し、ES設備について簡潔に説明をすること。
（3）技術提案に際し、「資料1 要求水準書」における設計条件を満たす場合に限り、業務範囲や期間、機器構成等の変更を伴う提案ができるものとする。
水道光熱費 | 電力 | ガス | ガス(CGS) | 灯油 | 重油 | 上水 | 下水 |
単価(税抜) | 26円/kWh | 104円/Nm3 | 96円/Nm3 | 106円/L | 88円/L | 291円/m3 | 320円/m3 |
（4）様式10A及び様式10Bについて、それぞれ概算事業費と概算LCCを記載すること。なお、概算LCCの算定にあたっては、下表に示す単価をそれぞれ使用すること。下表と異なる単価、契約方式を提案する場合 は、技術提案書に算出根拠及び算出結果を提示すること。
（5）技術提案書で使用するエネルギー消費量や、コスト削減額等の算出根拠について、様式9Cにわかりやすくまとめること。
Ⅳ章 技術提案書等のプレゼンテーション及びヒアリング
１ 実施方法
（1）技術提案書を提出した参加要請者（以下「提案者」という。）による提出書類の説明（プロジェクター使用等による15分以内のプレゼンテーション）と審査委員会による25分程度のヒアリングを行う。
（2）プレゼンテーションは、各自で用意したパソコンを用いて、提出された技術提案書等により説明するものとし、当日の追加資料等の配布は認めない。ただし、技術提案書等に記載された文章、スケッチ等の範囲であれば、拡大用紙（パネル）、ビデオプロジェクター静止画像を使用することは可とする。
（3）プレゼンテーション及びヒアリングへの出席は、統括責任者、設計責任者、施工責任者、維持管理責任者及びパソコン操作者の5名以内とし、代理者の出席及び指定された者以外の者の出席は認めない。ただし、発注者がやむを得ないと認めた場合を除く。
２ 実施場所・日時等
実施場所、実施日時及びその他詳細については、参加資格要件審査結果通知書とあわせて通知する。
Ⅴ章 技術提案書等の審査及び評価方法
１ 審査方法
（1）本プロポーザルの審査は、審査委員会が行う。
（2）技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリング並びに概算事業費及び概算LCCに基づき評価する。
２ 評価方法
（1）各提案者の評価点（以下「総合評価点」という。）は、次のア及びイを合計した得点（最大得点：200点）とする。
ア 実施体制及び技術提案に関する事項（最大得点：130点）
① 提出された参加表明書及び技術提案書並びにヒアリング内容を踏まえ、審査委員会の総合的な評価により判断する。
② 評価点はテーマごとに算出し、各審査委員の評価点の和を審査委員の合計人数で除した値とする。なお、評価点は小数第3位を切り捨て小数第2位まで求めた値とする。
イ 経済性に関する事項（最大得点：70点）
「別紙 評価基準及び配点表」に示す算定式により得点を算出し、小数第3位を切り捨て小数第2位まで求めた値を、価格の評価点とする。
（2）評価項目に対する配点
「別紙 評価基準及び配点表」を参照すること。
３ 優先交渉権者の特定及び最終審査結果通知
（1）総合評価点が最も高い者を優先交渉権者とする。
（2）総合評価点の最も高い者が2者以上ある場合、概算事業費が最も低い者を優先交渉権者とする。概算事業費も同額だった場合は、概算LCCが最も低い者を優先交渉権者とし、概算事業費、概算LCCともに同額だった場合は、該当者によるくじ引きにより決定するものとする。
（3）提案者が1者のみであった場合は、審査委員会による総合評価点の得点率が6割以上で、かつ受託候補者として適当であると認められた場合のみ、優先交渉権者とする。
（4）優先交渉権者の特定後、速やかに、全ての提案者に対し、書面により最終審査の結果を通知する。当該結果に対する問い合わせ及び異議申し立ては一切受け付けない。
４ 審査結果の公表
優先交渉権者の特定後、次に掲げる事項について、当院HPにより公表する。
（1）優先交渉権者及び次点者の名称
（2）全提案者の総合評価点
（3）審査経過及び全提案に対する講評（本事業の基本協定締結後を予定）
Ⅵ章 ES事業契約までの過程
１ 基本協定の締結
（1）発注者、実施設計者及び優先交渉権者は、提案内容（修正された場合は、修正後の内容）の履行に向けて、下記の内容について確認を行った後、発注者と優先交渉権者の間で基本協定を締結する。
ア 優先交渉権者から提出された事業費の算出根拠、考え方及び妥当性イ 実施設計着手段階での設計グレードの確認
ウ 実施設計段階における、発注者及び実施設計者との間での情報共有の方法
（2）上記の確認において、本確認時点で想定される設計グレードに相違がある場合は、必要に応じて設計グレード又は提案された事業費の修正を行う。
（3）発注者は、優先交渉権者と基本協定を締結できない場合は、価格等の交渉の意思を確認した上で次点者との交渉を行う。なお、優先交渉権者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
（4）基本協定を締結したものをES事業者とする。なお、基本協定締結期間中の業務に関する費用は、全てES事業者の負担とし、発注者からの支払いは発生しない。
２ 基本合意の締結
（1）発注者とES事業者は、基本協定の締結からES設備の工事着工までの間に、施工内容及び条件並びに事業費等の協議を行い、両者の義務についての規定及びES事業の円滑な実施に必要な諸手続き並びに事業費を定めた基本合意を締結する。
（2）ES設備の設計期間における、発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による費用の変更については、基本合意の締結前に協議し発注者が決定する。
３ ES事業契約の締結
（1）発注者とES事業者は、ES工事の完了からエネルギーの供給開始までの間に、事業費を含む契約内容の協議を行い、ES事業契約を締結する。なお、基本合意の締結時に発注者とES事業者で合意したES設備の仕様に変更がない場合、契約する事業費は基本合意において合意した事業費を上回ることができないものとする。
（2）ES事業者は、ES事業の契約締結までに、岩見沢市入札参加資格者名簿に登録していること。また、契約時に岩見沢市入札参加資格者指名停止基準の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（3）ES事業者は、提出した技術提案に基づき、責任を持って確実にES事業を履行すること。
（4）ES事業費の支払いについては、発注者とES事業者が協議のうえ定めるものとする。
（5）本プロポーザルは、予算議決前の準備行為として実施するものであり、予算が議決されなかった場合、または歳出予算が減額もしくは削除された場合には、本プロポーザルについての実施の効力を失うことがある。この場合において、生じた損害の賠償を発注者に請求することができない。
Ⅶ章 その他
１ 資格の喪失に関する事項
参加希望者が次のいずれかに該当した場合は、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
（1）参加資格要件を満たしていないことが判明した場合
（2）提出書類に虚偽の記載があった場合
（3）実施要領等で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
（4）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
２ 建設予定地の視察について
発注者による建設予定地での説明会は行わない。なお、通行車両、歩行者など第三者に迷惑のかからない範囲で公道から視察することは可とするが、建設予定地への立入りは不可とする。
３ 関連書類
様 式 | 書類名 | 提出部数 | サイズ |
様式1A | 質問書（参加表明に関すること） | 1部 | A4縦 |
様式1B | 質問書（技術提案に関すること） | 1部 | A4縦 |
様式2 | 参加表明書 | 2部 | A4縦 |
様式3 | 暴力団等に該当しないことの誓約書 | 2部 | A4縦 |
様式4 | 秘密保持に関する誓約書 | 2部 | A4縦 |
様式5 | 会社概要 | 2部 | A4縦 |
様式6 | 会社のES事業実績調書 | 2部 | A4縦 |
様式7 | 配置予定技術者調書 | 2部 | A4縦 |
様式8 | 参加辞退届 | 1部 | A4縦 |
様式9A | 技術提案提出書 | 10部 | A4縦 |
様式9B | 技術提案書 | 10部 | A3横 |
様式9C | 技術提案参考資料 | 10部 | A3横 |
様式10A | 概算事業費見積書 | 10部 | A4縦 |
様式10B | 概算事業費見積項目表 | 10部 | A4縦 |
別紙 | 評価基準及び配点表 | - | A4縦 |
資料1 | 岩見沢市新病院エネルギーサービス事業 要求水準書（案） | - | A4縦 |
資料2 | 岩見沢市新病院エネルギーサービス事業に係る基本協定書（案） | - | A4縦 |