床頭台等の設置管理運営業務に関する項目 負担区分 機構 運営事業者 １ 参加申込手続及び契約締結手続に要する費用 ○ ２ 委託者固定収益金 ○ ３ 光熱水費 ○ ４ 床頭台等の導入に係る費用（環境整備、搬入、設置及び調整に係る費用を含む。） ○ ５ 入院案内放送（無料）の作成・更新、共聴工事に要する一切の費用 ○ ６ NHK 放送受信契約手続に要する費用及び放送受信料 ○ ７...
大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務委託に関する仕様書
本仕様書は、床頭台ユニット（天面を有しない床頭台に、テレビ、ブルーレイ再生機（小児用のみ）、冷蔵庫、セーフティボックス、課金装置等を備えたもの）、プリペイドカード販売機・精算機、全自動洗濯機及び乾燥機（以下「床頭台等」という。）及びコインロッカー、マスク自動販売機の設置管理運営事業者（以下「運営事業者」という。）が、大阪市立総合医療センターにおいて床頭台等の設置管理運営業務を行うにあたり、大阪市民病院機構（以下「機構」という。）が必要と認める条件を定めるものである。
運営事業者が大阪市立総合医療センターにおいて床頭台等の設置管理運営業務を行う際は、本仕様書に記載された内容をすべて満たした設置管理運営業務を行わなければならない。
また、設置管理運営業務を行う際に締結する業務委託契約書に特段の記載がない事項については、
「大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者募集要項」及び本仕様書の記載事項をもって床頭台等設置管理運営業務にあたっての条件とする。
１ 床頭台等の設置対象施設及び設置設備の内訳
設置対象施設 | 大阪市立総合医療センター |
所在地（住居表示） | xxxxxxxxxx0 xx00 x00 x |
床頭台等の台数 | 床頭台ユニット 一般用（天面を有しない床頭台に、テレビ、冷蔵庫、セーフティボックス、課金装置等を備えたもの）：621 台 |
床頭台ユニット 小児用（天面を有しない床頭台に、テレビ、ブルーレイ再生機、冷蔵庫、セーフティボックス、課金装置等を備えたもの）：197x | |
x自動洗濯機：20 台、乾燥機：30 台 | |
プリペイドカード販売機：24 台、プリペイドカード精算機：3 台 | |
コインロッカー：4 台 マスク自動販売機：3 台 | |
※ 設備の故障・汚損・破損等による不具合が生じた場合又は病棟担当者から床頭台ユニットの設置・移動に係る依頼があった場合に備え、床頭台ユニットについては上記の台数以外に適切な数量の予備（現行の予備は10台程度）を次項の倉庫に確保すること。 ※ 設置場所及び設置場所に係る設置台数については、別添「床頭台等設置一覧表（予定）」のとおり。なお、大阪市立総合医療センターの運用変更（診療形態の変更、病棟の再編等）又は入院患者の状況等によって、設置場所及び設置場所に係る設置台数が変更する場合がある。 | |
事務室・倉庫 5 階（11.79 ㎡） | 使用部分については、別添「事務室・倉庫に使用する部分（位置図、詳細図）」のとおりとし、床頭台等の設置管理運営業務に係る事務室及び予備設備の保管場所に供するものとする。 |
１
２ 業務内容
床頭台等の設置管理運営業務
３ 履行期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。
履行期間終了日の6 か月前までに、機構・運営事業者のいずれからも履行期間の更新をしない旨の書面による申し出がないときは、1 年間自動的に本契約を更新するものとし、以後同様とする。ただし、令和10 年3 月31 日を超えないものとする。
４ 委託者固定収益金
機構が設定する最低委託者固定収益金（年額税抜）以上で価格提案のあった価格をもって委託者固定収益金とし、契約締結の際は消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。
なお、委託者固定収益金は年額分の前納又は半年分ごとの前納による分納とし、契約締結後に機構が別途発行する請求書により納入期限までに納付しなければならない。
５ 保証金
(1) 委託者固定収益金を年額分の前納とする場合は、保証金を免除とする。
(2) 委託者固定収益金を半年分ごとの前納による分納とする場合は、保証金として委託者固定収益金の3 箇月分を機構が別途発行する請求書により納入期限までに納付しなければならない。
なお、保証金は、履行期間の終了後に原状回復を確認した上で、口座振込により還付することとし、振込手数料が発生する場合は運営事業者の負担とする（保証金には利息は付さない。）。
(3) 保証金は委託者固定収益金等の納付が遅延した場合においてこれを充当するほか、本契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
(4) 前号の充当により保証金に不足が生じたとき又は他の事由による充当で不足額があるときは、保証金を追納しなければならない。
６ 光熱水費
光熱水費については、機構が別途発行する請求書により納入期限までに納付しなければならない。また、光熱水費に係る単価は、大阪市立総合医療センター全体における電気及び水道の使用量及
び支払料金から機構が算出した金額とする。
７ 延滞損害金
運営事業者が、委託者固定収益金及び光熱水費を納入期限までに支払わないときは、税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例（昭和39 年大阪市条例第12 号）に基づき計算した延滞損害金を機構に支払わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると機構が認めた場合はこの限りでない。
８ 必要経費の負担区分
床頭台等の設置管理運営業務に関する機構及び運営事業者に係る必要経費の負担区分は、次のとおりとする。
２
【 負担区分一覧表 】
床頭台等の設置管理運営業務に関する項目 | 負担区分 | ||
機構 | |||
１ | 参加申込手続及び契約締結手続に要する費用 | ○ | |
２ | 委託者固定収益金 | ○ | |
３ | 光熱水費 | ○ | |
４ | 床頭台等の導入に係る費用（環境整備、搬入、設置及び調整に係る費用を含む。） | ○ | |
５ | 入院案内放送（無料）の作成・更新、共聴工事に要する一切の費用 | ○ | |
６ | NHK 放送受信契約手続に要する費用及び放送受信料 | ○ | |
７ | 消耗品(清掃床頭台ユニットの清拭のための薬液、消毒液、イヤホン、リモコンの電池、セーフティボックスの鍵、柔軟剤入り洗剤等)に係る費用 | ○ | |
８ | 事務室・倉庫の照明xxの調達及び交換に係る費用 | ○ | |
９ | 事務室・倉庫に外線電話（インターネット、FAX、PHS 等を含む。）を設置する場合の申込手続に係る費用、通信工事費用及び電話機等の機器類購入に係る費用 | ○ | |
10 | 床頭台等に係る点検、清掃及び保守に係る費用 | ○ | |
11 | 使用済みプリペイドカード等運用過程で生じる廃棄物の処分に係る費用 | ○ | |
12 | 日常清掃において生じる廃棄物の処分に係る費用 | ○ | |
13 | 床頭台等の故障による修理費用 | ○ | |
14 | 落雷又は停電による床頭台等の故障・破損に対する修繕又は調整等の復旧費用 | ○ | |
15 | 床頭台等の移設が必要となった場合の移設に係る費用 | ○ | |
16 | 運営事業者又は患者の故意又は過失（重過失を含む。）により発生した床頭台等の汚損・破損に対する修繕費用 | ○ | |
17 | 機構の過失（重過失を含む。）により発生した床頭台等の汚損・破損（衛生管理又は医療上必要な行為における汚損・破損を含む。）に対する修繕費用 | ○ | |
18 | 機構の故意により発生した床頭台等の汚損・破損に対する修繕費用 | ○ | |
19 | 故意又は過失（重過失を含む。）なく発生した、運営事業者、患者又は機構による床頭台等の汚損・破損に対する修繕費用 | ○ | |
20 | 本事業の運営過程で、機構及び患者に対して損害を与えた場合の損害回復及び賠償費用 | ○ | |
21 | 本仕様書を含む募集要項及び業務委託契約書の記載事項の運営に係る費用 | ○ | |
22 | 廃棄物（家電リサイクル費用を含む。）の処理に係る費用 | ○ | |
23 | 設置管理運営事業終了の際の原状回復に係る費用 | ○ | |
９ 床頭台等の設置管理運営業務に係る設備
床頭台等の設置管理運営業務に係る設備は、すべて新品を使用し、課金対象の設備については、すべて同一のプリペイドカードで利用できることを条件とする。
また、入院患者が利用することを踏まえ、安全性・利便性に配慮した設備を導入し、床頭台等の利用方法及び利用料金が容易に分かる取扱説明書をすべての床頭台ユニット、洗濯機及び乾燥機に備え付けること。
なお、設備の故障・汚損・破損等による不具合が生じた場合又は病棟担当者から床頭台ユニットの設置・移動に係る依頼があった場合に備え、床頭台ユニットについては適切な数量の予備（現行の予備は10 台程度）を確保すること。
３
【 床頭台等の設置管理運営業務に係る設備一覧 】
床頭台ユニット | Ａ 床頭台 | カード方式、スライドテーブル、引き出し2 段（引き出し内部は樹脂製）、折り畳み式の杖・タオル掛け（埋め込み式・左右側面）、コンセント(2 口)、足元灯、ストッパー付きキャスター（４ 輪一括でロックできること） | ― |
Ｂ テレビ | 床頭台上部に固定取付け。 | 課金対象 | |
Ｃ ブルーレイ再生機 | 床頭台ユニットに内蔵。 （小児用のみ） | 課金対象 | |
Ｄ 冷蔵庫 | 床頭台下部に固定取付け。 | 課金対象 | |
Ｅ セーフティボックス | 引き出し2 段のうち1 段が 鍵付き | ― | |
Ｆ 課金装置 | 床頭台ユニットに内蔵。 | ― | |
Ｇ | 全自動洗濯機（課金装置を取り付けること。） | 課金対象 | |
Ｈ | 乾燥機（課金装置を取り付けること。） | 課金対象 | |
Ｉ | プリペイドカード | ― | |
Ｊ | プリペイドカード販売機 | ― | |
Ｋ | プリペイドカード精算機 | ― |
床頭台ユニット：W49.5×D59.0×H160.5 | |
現行の床頭台等の大きさ（参考） | 全自動洗濯機：W53.5×D56.0×H89.0 ※ 洗濯防水パンの内側寸法：W82.0×D56.0 |
乾燥機：W60.5×D55.5×H73.0 | |
W：横幅（㎝） D：奥行（㎝） H：高さ（㎝） | プリペイドカード販売機：（床置型）W33.0×D26.5×H127.0 （卓上型）W33.0×D26.5×H48.5 |
プリペイドカード精算機：（床置型）W33.0×D26.5×H127.0 （卓上型）W33.0×D26.5×H48.5 | |
※ 現行の設置状況については、別添「現行の床頭台等設置状況の写真」 | |
を参照のこと。 |
【 床頭台等の設置管理運営業務に係る設備の仕様 】 Ａ 床頭台
・ ベッド横に設置できる大きさで、横幅 （左右側面の杖・タオル掛けを含む。）61 ㎝、 奥行（背面のテレビ吊下げ金具等を含む。） 60 ㎝を超えないこととし、高さ（テレビを含む。）は150 ㎝程度とする。
・ テレビ、ブルーレイ再生機（小児用のみ）、冷蔵庫、セーフティボックス、課金装置、
４
スライドテーブル、引き出し（引き抜けない構造であること。内部は樹脂製であること。）、折り畳み式の杖・タオル掛け（埋め込み式・左右側面）、コンセント（2 口）及び人感センサー式の足元灯を備えること。ただし、人感センサー式の足元灯について、冷蔵庫等の取付け設備の機能で満たせる場合は、その機能での代用も可とする。
・ テレビの設置は、床頭台からの落下防止のため、吊下げ金具による固定取付け（アームは伸縮式）とし、床頭台上面（次の床頭台ユニットイメージ図で指し示す部分）の有効スペースを確保するため、床頭台上面（次の床頭台ユニットイメージ図で指し示す部分）への据え置き設置は不可とする。
・ 床頭台下部に冷蔵庫、引き出し2 段のうち1 段がセーフティボックスとして使用できる構造となっていること。
・ キャスターによる移動ができること。また、ストッパー機能を有すること。（4 輪一括でロックできること。）
・ 患者が怪我をしないよう、各部の角がとれたものであること。
・ 感染対策のため、通常よりも濃度の高い薬液（次亜塩素酸ナトリウムを含む溶剤、例：ルビスタ）を使用した清拭にも耐えうる加工を施すこと。
・ 床頭台上面（次の床頭台ユニットイメージ図で指し示す部分）の端や隙間は、水分の浸入防止及びカード等小物の落下防止のため、コーキング等で埋めること。
Ｂ テレビ
・ 19 型以上22 型以下の液晶テレビとすること。
・ ＢＳデジタルチューナーを内蔵していること。
・ 吊下げ金具による固定取付け（アームは伸縮式）とし、床頭台上面（上の床頭台ユニッ
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トイメージ図で指し示す部分）への据え置き設置は不可とする。
・ 上下左右に角度調整が可能なこと。（現行より可動域が大きいこと。現行：左右 90 度、下30 度可動）
・ ワイヤレスリモコンによる操作が可能であり、他のテレビとの干渉防止対策済みのものであること。なお、リモコンの電池は運営事業者の費用負担とする。
・ 空きチャンネルを利用した入院案内放送が無料で視聴できること。（現行５チャンネル、約15 分程度）
・ 入院案内放送について、各テレビで頭出しができること。
・ イヤホンは運営事業者の負担とし、1 利用者ごとに新品と交換すること。
・ イヤホンジャックが、テレビ正面又は患者が分かりやすい箇所にあること。
・ 機構所有のテレビ共聴設備（アンテナ）を使用できるものとする。
Ｃ ブルーレイ再生機（小児用のみ内蔵）
・ 床頭台ユニットに内蔵すること。
・ ワイヤレスリモコンによる操作が可能であり（テレビと同一のリモコンで操作できることが望ましい。）、他のブルーレイ再生機との干渉防止対策済みのものであること。なお、リモコンの電池は運営事業者の費用負担とする。
Ｄ 冷蔵庫
・ 容量20 リットル以上の冷蔵庫（保冷庫は不可。）とすること。
・ 国内メーカー又は国内生産のものとすること。
・ 引き出し式とすること。
・ 静音・低振動設計で、ペルチェ方式（コンプレッサー方式は不可。）とすること。
・ 床頭台下部に固定取付けすること。
・ 閉め忘れ防止機能を有すること。
Ｅ セーフティボックス
・ 引き出し2 段のうち1 段を鍵付きのセーフティボックスとすること。
・ 鍵は、シリンダー式又はカード式とし、他のセーフティボックスのxx及び施錠ができないように対策を施すこと。
・ 患者が鍵を紛失・破損した場合は、容易に交換が可能であること。なお、鍵の交換は無償で行うこと。
Ｆ 課金装置
・ テレビ、ブルーレイ再生機及び冷蔵庫に係る課金装置は、床頭台ユニットに内蔵することとし、プリペイドカードの残度数及び残時間が表示できること。
・ テレビについて、一般有料視聴と入院案内放送の無料視聴の対応ができること。
・ 全自動洗濯機及び乾燥機に係る課金装置は、全自動洗濯機及び乾燥機にそれぞれ取り付けること。
・ 利用できるプリペイドカードは、大阪市立総合医療センターの専用カードとして使用するものに限る。
Ｇ 全自動洗濯機
・ 指定場所に設置できる大きさ・形状のものとし、大きさは現行のサイズ（課金装置及び配線・配管は含まない全自動洗濯機本体のみ：横幅53.5 ㎝、奥行56.0 ㎝、高さ89.0 ㎝）
を参考にすること。なお、洗濯防水パン（内側寸法：横幅82.0 ㎝、奥行56.0 ㎝）に確実に納まること。
・ 全自動式とし、洗濯容量は5 ㎏以上とすること。
６
・ 全自動洗濯機1 台ごとに課金装置を取り付けること。
・ 稼働回数を把握するため、洗濯機1 台ごとにカウンター装置を取り付けること。
・ 柔軟剤入り洗剤は運営事業者の費用負担とし、利用者が自由に使えるように設置すること。
Ｈ 乾燥機
・ 指定場所に設置できる大きさ・形状のものとし、大きさは現行のサイズ（課金装置及び配線・配管は含まない乾燥機本体のみ：横幅60.5 ㎝、奥行55.5 ㎝、高さ73.0 ㎝）を参考にすること。
・ 洗濯機と並列できない狭小な場所については、洗濯機の上に架台を取り付けて乾燥機を設置すること。
・ 全自動式とし、乾燥容量は4.5 ㎏以上とすること。
・ 乾燥機1 台ごとに課金装置を取り付けること。
・ 稼働回数を把握するため、乾燥機1 台ごとにカウンター装置を取り付けること。
・ 1 回の利用で完全乾燥できること。
Ｉ プリペイドカード
・ 販売価格は、1 枚1,000 円とすること。
・ 大阪市立総合医療センターの専用カードとし、他病院との共用は不可とすること。
・ 大阪市立総合医療センターの専用カードであることが分かるデザインにすること。
・ 運営事業者の連絡先（社名、所在地、電話番号等）を印刷すること。
Ｊ プリペイドカード販売機
・ 指定場所に設置できる大きさ・形状のものとし、大きさは現行のサイズ（5 階売店前に設置の床置型：横幅33.0 ㎝、奥行26.5 ㎝、高さ127.0 ㎝、各病棟に設置の卓上型：横幅
33.0 ㎝、奥行26.5 ㎝、高さ48.5 ㎝）を参考にすること。
・ 販売枚数又は販売金額を電子的に記録できる機能を有し、その記録を出力できること。
・ 防犯対策及び転倒防止対策を施すこと。
・ 車いすでの利用に配慮すること。
・ 運営事業者の連絡先（社名、所在地、電話番号等）を明記すること。
Ｋ プリペイドカード精算機
・ 指定場所に設置できる大きさ・形状のものとし、大きさは現行のサイズ（1 階夜間出入口前、及び 1 階会計ホールに設置の床置型：横幅 33.0 ㎝、奥行 26.5 ㎝、高さ 127.0 ㎝、
1 階入退院センター前に設置の卓上型：横幅33.0 ㎝、奥行26.5 ㎝、高さ48.5 ㎝）を参考にすること。
・ 精算枚数又は精算金額を電子的に記録できる機能を有し、その記録を出力できること。
・ 患者が精算する際の払戻手数料は無料とすること。
・ 他病院で使用されているプリペイドカードの精算はできない仕様とすること。
・ 防犯対策及び転倒防止対策を施すこと。
・ 車いすでの利用に配慮すること。
・ 運営事業者の連絡先（社名、所在地、電話番号等）を明記すること。
１０ 利用料金
課金対象の設備の利用料金は次表のとおりとする。
７
課金対象の設備 | 利用料金に対する時間の単位 | 利用料金 |
テレビ | 1 時間（1 日の最大料金は540 円） | 90 円 |
ブルーレイ再生機 | 1 時間（1 日の最大料金は540 円） | 90 円 |
冷蔵庫 | 24 時間（1 日） | 150 円 |
全自動洗濯機 | 約40 分／1 回あたり | 200 円 |
乾燥機 | 約60 分／1 回あたり（完全乾燥まで） | 200 円 |
１１ 放送受信契約及び放送受信料の支払い
運営事業者は、運営事業者の責任と負担において、病室に設置したすべてのテレビについて日本放送協会（NHK）と放送受信契約（種別は衛星契約とする。）の締結を行い、当該契約に基づき速やかに放送受信料を支払わなければならない。
また、放送受信契約の締結後に、機構へ当該契約を締結したことが分かる書類の写しを1 部提出すること。
１２ 入院案内放送（無料）の導入
運営事業者は、テレビの空きチャンネルを利用した入院案内放送（無料）について、大阪市立総合医療センター側の意見を十分に取り入れた上、運営事業者の費用負担により、入院案内に係るデータを作成・編集し、共聴工事を行うこと。
また、内容に変更が生じた場合は、その都度、運営事業者の費用負担により作成・編集すること。なお、運営予定事業者の決定後、運営予定事業者は、機構が指定する期日までに入院案内の内容 について打合せを行うこととし、入院案内に係るデータの完成後は速やかに放送ができるよう、共
聴工事を並行して実施することとし、当該データの著作権は機構に帰属するものとする。
１３ 保守管理等
(1) 設置管理運営業務に係る設備は、常に正常かつ清潔な状態に保つこと。
(2) すべての床頭台ユニット、全自動洗濯機及び乾燥機に備え付ける取扱説明書については、どのような患者が見ても床頭台等の利用方法及び利用料金が容易に分かるように作成すること。また、患者より、当該取扱説明書の記載内容が分かりにくい等の苦情があった場合は、迅速かつ誠実に説明を行い、必要に応じて、記載内容を修正した取扱説明書に差し替える等の対策を講じること。
(3) 日常的なメンテナンスを含む保守管理及び修理メンテナンス業務は年中無休とし、業務時間は午前9 時から午後6 時までとする。
(4) 日常的なメンテナンスを含む保守管理業務を行う従事者の人数について、平日（月～金曜）は4 人以上、土曜は3 人以上、日曜及び祝日は2 人以上を配置するものとし、退院状況等により増員が必要な場合は、随時、人数の調整を行うこと。また、当該業務を行う従事者は、運営事業者名が明示された制服及び名札を着用すること。
(5) 運営事業者は、運営事業者の事務執行及び予備設備の保管のため、機構が指定する５階部分の居室を使用する。この居室の場所は、機構の都合により変更することができる。
(6) 毎日、各設備の設置場所を巡回・点検し、洗濯機及び乾燥機については、毎日フィルター清掃を実施すること。また、プリペイドカード販売金の回収、プリペイドカードの補充及び回収は定期的に行い、プリペイドカード精算機については、つり銭切れの状態を可能な限り回避すること。
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(7) 必要に応じて、備品（プリペイドカード、リモコンの電池、柔軟剤入り洗剤）の交換・補充・回収等を行うこと。
(8) 患者が退院した場合は、床頭台ユニットの清拭及びメンテナンスを確実に実施し、感染症患者が使用したものについては、通常よりも濃度の高い薬液（次亜塩素酸ナトリウムを含む溶剤、例：ルビスタ）を使用して清拭を行うこと。また、原則、設置場所での清拭及びメンテナンスは行わないこと。
(9) 定期的に各病棟の退院状況（予定を含む。）の把握については、各病棟と連携し、患者の退院による床頭台ユニットの引取り・回収を円滑に行うこと。また、退院状況の把握は、できるだけ各病棟担当者に負担がかからないような手法（事業者が作成した連絡票を各病棟に備え付け、各病棟担当者が連絡票に記入した退院日・当該病室番号等を巡回の際に確認するなどの方法）で行うこと。
(10) 病棟担当者から床頭台ユニットの設置・移動に係る依頼があった場合は、指定日時までに予備の床頭台ユニット又は清拭及びメンテナンスが完了した床頭台ユニットを指定場所へ設置すること。また、設置期間終了時に床頭台ユニットの引取り・回収に係る依頼があった場合は、速やかに当該病棟へ赴き引取り・回収を行うこと。
(11) 床頭台等に起因するトラブル又は患者からの苦情があった場合は、迅速かつ誠実に対応し、その都度、機構へ報告すること。また、問題の解決に至らなかった場合は、直ちに機構へ連絡し、対処方法について機構と協議の上、機構の指示に従うこと。
(12) 日常的なメンテナンスを含む保守管理及び修理メンテナンスに係る体制又は内容について、機構から改善を求められた場合は、指示に従い、速やかに対処すること。
(13) 病院業務及び患者の療養の妨げにならないように業務を行うこと。
１４ 報告書等の提出
(1) 毎月 25 日（土曜、日曜及び祝日の場合は直前の平日）までに、前月における収支報告（プリペイドカードの売上金額、精算額）及び全自動洗濯機・乾燥機に係る稼働回数を書面（様式自由）により提出すること。
(2) 光熱水費の算出に必要なため、電気・水道を使用する設備について、それぞれの設備に係る消費電力及び使用水量を書面（様式自由）により提出すること。
１５ コインロッカーの設置について
(1) 設置台数
４台
(2) 設置場所
機構が指定する場所（大阪市立総合医療センター内）
(3) 設置者
運営事業者
(4) 寸法（外寸）、口数
１台につき、（Ｈ）190 ㎝×（Ｗ）90 ㎝×（Ｄ）60 ㎝以内
１台あたりの口数については運営事業者と機構と協議のうえ決定する。
（参考）現行コインロッカーの口数
(5)アの口数：30 口、イの口数：６口
(5) １口１回あたりの使用料金
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ア １口の高さ（内寸）が50 ㎝以下のもの １口１回あたり200 円イ １口の高さ（内寸）が50 ㎝を超えるもの １口１回あたり300 円ウ １口の高さ（内寸）が80 ㎝を超えるもの １口１回あたり400 円
(6) 料金収入
全額運営事業者に帰属するものとする。
(7) 管理運営
利用者対応及び機器維持管理については、利用者が鍵を紛失した場合の対処を含め、すべて運営事業者が行う。
(8) 使用約款
運営事業者は、機構が認めた内容の使用約款及び問い合わせ先について、各コインロッカーの利用者が見やすい場所に掲出しておかなければならない。
(9) 強制xx等
ア コインロッカーの利用可能日数は当日限りであり、当日中に引き取りがない残留荷物については、翌日強制xxし、保管された物品（以下「放置物」という。）を引き上げたうえで、運営事業者の責任により保管するものとする。
イ 放置物の所有者への返還は運営事業者が行う。
ウ 使用約款には、放置物について、一定期間所有者から返還の求めがない場合処分する旨を明記しておかなければならない。
エ 放置物が危険物等通常の管理ができない物品である場合、運営事業者は、速やかに機構及び警察等関係機関に連絡するなどの適切な措置を図らなければならない。
(10) 転倒防止措置
運営事業者は、コインロッカーが地震の際に転倒しないよう、壁や床に固定するなどの転倒防止措置を講じなければならない。
１６ マスク自動販売機の設置について
(1) 設置台数
３台
(2) 設置場所
機構が指定する場所（大阪市立総合医療センター内）
(3) 設置者
運営事業者
(4) 寸法（外寸）
１台につき、(H)150 ㎝×（W）60 ㎝×（D）60 ㎝以内とする。
(5) 販売単位及び販売料金
２枚100 円とする。
(6) 販売機のタイプ
電源不要の手動式タイプとする。
(7) 経費負担
マスク自動販売機の設置に係る経費及び販売料金回収、メンテナンス、故障時の対応等の
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マスク自動販売機の管理運営に係る経費は、運営事業者の負担とする。
(8) 販売料金収入
全額運営事業者に帰属するものとする。
(9) その他
ア 地震の際に転倒しないように、壁や床で固定するなど転倒防止対策を講じること。イ 故障、トラブル等の対応は、運営事業者の責任において行うこと。
ウ イの問い合わせ先として、マスク自動販売機の前面又は側面に連絡先電話番号を掲出しておき、連絡を受けた場合は、迅速に対応すること。
エ 商品の品切れがないように努めること。
１７ 現運営事業者及び次期運営事業者の責務
(1) 契約の取消し又は契約期間満了時において、現運営事業者は次期運営事業者に対し円滑に業務の引継ぎを行わなければならない。
(2) 設備及び備品等の入替えについて、現運営事業者及び次期運営事業者は機構と十分に協議を行い、機構が指定する期日までに、現運営事業者は撤去及び搬出に係る計画書（様式自由）を、次期運営事業者は搬入及び設置に係る計画書（様式自由）を機構へ提出しなければならない。
なお、現運営事業者及び次期運営事業者は、計画書に基づき速やかに設備及び備品等の撤去又は設置を完了させ、令和 3 年 4 月 1 日時点で次期運営事業者による床頭台等の設置管理運営事業がなされている状態にしなければならない。
(3) 次期運営事業者の決定後、現運営事業者は、現運営事業者が販売したプリペイドカードについて、現運営事業者が設置したプリペイドカード精算機を撤去するまでに精算するよう、入院患者に対し十分に周知・説明を徹底するとともに、プリペイドカード精算機の撤去後に機構へ未精算のプリペイドカードについて問い合わせがあった場合の対応について、機構と協議を行うこと。
また、当該未精算に係る対応については、現運営事業者の責任をもって対応すること。
１８ 運営上の制限
運営事業者は、設置対象施設を指定する用途以外に供してはならない。
１９ 契約の取消し又は変更
次の各号のいずれかに該当するときは、契約を取り消し、又は変更することがある。
(1) 機構において設置対象施設を公用又は公共用のために必要とする場合。
(2) 運営事業者が契約条項及び本仕様書の各条項に違反したとき。
(3) 参加資格を偽り、又はその他不正な手段によってこの契約を締結したとき。
(4) 前３号のいずれかに該当する場合は、当該取消し又は変更によって生じた損失を機構に請求することはできない。
２０ 原状回復
(1) 大阪市民病院機構理事長が契約を取り消したとき又は契約期間の満了後、引き続き契約を締結しないときは、運営事業者は、自己の費用で、機構の指定する期日までに設置対象施設を原状回復して返還しなければならない。ただし、大阪市民病院機構理事長が特に承認した場合は、
１１
この限りでない。
(2) 運営事業者が前項の期日までに原状回復の義務を履行しないときは、機構がこれを代位して行い、その費用を運営事業者に請求することができる。この場合において、運営事業者は何らの異議を申し立てることができない。
２１ 損害賠償等
(1) 運営事業者は、その責に帰すべき事由により設置対象施設の全部又は一部を滅失し、又は毀損したときは、当該滅失又は毀損による設置対象施設の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、当該設置対象施設を原状に復した場合はこの限りでない。
(2) 床頭台等の設置管理運営事業にあたり、機構及び第三者に損害を与えたときは、すべて運営事業者の責任においてその損害を賠償すること。
２２ 実地調査等
機構は、設置対象施設について随時実地調査し、又は所定の報告を求め、その維持又は使用に関し指示することができる。
２３ 損害賠償請求権及び有益費等の請求権の放棄
(1) 公用又は公共用に供する必要が生じ、契約の全部又は一部を取り消した場合においては、運営事業者は当該取消しによって生じた損失の補償を機構に請求しないものとする。
(2) 大阪市立総合医療センターの運用変更（診療形態の変更、病棟の再編等）又は入院患者の状況等により発生する売上等への影響について、運営事業者は当該変更によって生じた損失の補償を機構に請求しないものとする。
(3) 運営事業者は、設置対象施設に投じた改良のための有益費、修繕費その他の費用を機構に請求しないものとする。
２４ その他
(1) 契約締結後、本仕様書に定めのないものや疑義が生じたときは、必要に応じて運営事業者は機構と協議の上、機構の指示に従うこと。
(2) 大阪市立総合医療センター（敷地を含む。）内は終日禁煙のため、従事者に徹底するとともに、事務室・倉庫内も全面禁煙とすること。
(3) 運営事業者及び従事者は、大阪市立総合医療センター内で知り得た患者等の情報を第三者に漏らしてはならない。
１２
（別紙）
暴力団等の排除に関する特記仕様書
大阪市民病院機構（以下「発注者」という。）が締結する契約等から暴力団を排除する措置については、「大阪市暴力団排除条例」（以下「条例」という。）、「大阪市暴力団排除条例施行規則」及び「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱」（以下「要綱」という。）に準拠し、大阪市と同様の措置を講じる。
１ 暴力団等の排除について
（１）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2 号
に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
（２）受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
（３）受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る発注者監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
（４）受注者及び下請負人等が、正当な理由なく委託者に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。
（５）受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、発注者及び大阪市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
（６）発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
２ 誓約書の提出について
受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に基づく特記仕様書
大阪市民病院機構（以下「発注者」という。）は、職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に準拠し、大阪市と同様の取扱いをするものとする。
（条例の遵守）
第１条 受注者及び受注者の役職員は、受注業務の履行に際しては、「職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例」（平成１８年大阪市条例第１６号）（以下「条例」という。）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）
第２条 受注者は、受注業務について、次の各号に定める場合、速やかに、その内容を発注者（地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室）へ報告しなければならない。 (１) 条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたとき
(２) 発注者の職員から、違法または不適正な要求を受けたとき
２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第１２条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室）へ報告しなければならない。
（調査の協力）
第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市xx職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
○ 地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室の連絡先：00-0000-0000個人情報等の保護に関する特記仕様書
この契約の履行にあたって個人情報は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律及び大阪市個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、適切に取り扱わなければならない。
受付番号
様式 1
参 加 申 込 書
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構 xx xx x
募集要項の各条項を遵守の上、大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者への応募について、次のとおり参加したいので、資料を添えて申し込みます。
１ 申込者
住所（所在地）
法人名（名称及び代表者氏名） 実印
電話番号
２ 添付書類
誓約書 | 様式2 | 1 部 | 所定の用紙に必要事項を記入し、実印（登録印）を押印。カラーコピー等は不可。 |
現在事項全部証明書 | 1 部 | （※）未納税額がないことの証明書。 ① 国税 法人税（その3）（令和元年分） ② 法人市民税（事業年度で直近のもの） ③ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋） （令和元年度分） 平成 31 年 1 月 1 日現在、大阪市内又は大阪市に隣接する市に固定資産（土地・家屋）を所有していない場合は不要。 | |
各種証明書 | |||
1 部 | |||
印鑑証明書 | （発行後３箇月 以内 のも | ||
の） | |||
各1 部 | |||
納税証明書（※） | |||
②及び③について、大阪市内に事務所を有しない場合で、大阪市に隣接する複数の市に事務所を有する場合は、参加申込を行う事務所の所在地に係る当該市発行の証明書のみ。 また、大阪市内及び大阪市に隣接する市にそれぞれ事務所を有する場合は、大阪市発行の証明書のみ。 なお、大阪市内に複数の事務所を有する場合は、全市分を反映した証明書を提出すること。 | |||
事業概要等 | 様式自由 | 各1 部 | ① 会社概要（会社パンフレットなど、床頭台等の設置管理運営事業の実績について記載したもの又は床頭台等の設置管理運営事業の実態が判断できるもの） ② 直近の貸借対照表、損益計算書 |
様式 2
誓 約 書
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長 xx xx x
住 所
（ 所 在 地 ）
法 人 名 実印
（名称及び代表者氏名）
貴機構における大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者への応募について、次に掲げる事項に相違ないことを誓約します。
記
１ 参加申込書の提出に際し、「大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者募集要項」及び「大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務委託に関する仕様書」について十分理解の上、申し込みます。
２ 大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者募集要項の「３ 参加資格要件」に定める必要な資格を有します。
３ 設置管理運営予定受託者の決定に関して、大阪市民病院機構ホームページに設置管理運営予定受託者名及び決定金額を掲載することに同意します。
様式 3
床 頭 台 等 提 案 書
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長 xx xx x
住 所
（ 所 在 地 ）
法 人 名 実印
（名称及び代表者氏名）
大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者募集要項に基づき、床頭台等提案書及び床頭台等提案書に係る添付書類を本書のとおり提出します。
なお、記載内容及び写真は、納品予定の設備であり、事実に相違ありません。
１ 床頭台
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H |
左の設備以外のものが備え付けられている場合は、 | |
下欄に設備名称を記入すること。 | |
スライドテーブル、引き出し（2段）、 | |
杖・タオル掛け（左右側面）、コンセント、 | |
足元灯、ストッパー付きキャスター、 | |
テレビ、ブルーレイ再生機（小児用のみ）、 | |
冷蔵庫、セーフティボックス、課金装置 |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」A 床頭台の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
２ テレビ
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H | ||
インチ数 | ||
インチ |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営事業 に係る設備」B テレビの記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
３ ブルーレイ再生機（小児用のみ）
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H |
※ テレビと同一のリモコンでの操作の可否等
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」C ブルーレイ再生機の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入 すること。
４ 冷蔵庫
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H | ||
容量 | ||
リットル |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」D 冷蔵庫の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
５ セーフティボックス
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H |
※ 鍵の方式、鍵の紛失・破損した場合の対処方法 | |
及びそれに要する対応時間等 | |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」E セーフティボックスの記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能 | |
や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入 | |
すること。 |
６ 課金装置
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」F 課金装置の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
７ 全自動洗濯機
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H | ||
洗濯容量 | ||
㎏ |
※ 柔軟剤入り洗剤の商品名等
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」G 全自動洗濯機の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴
がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
８ 乾燥機
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H | ||
乾燥容量 | ||
㎏ |
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」H 乾燥機の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
９ プリペイドカード販売機
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
（床置型） W × D × H | ||
（卓上型） W × D × H |
※防犯対策及び転倒防止対策に係る内容等
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」J プリペイドカード販売機の 記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
１０ プリペイドカード精算機
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
（床置型） W × D × H | ||
（卓上型） W × D × H |
※防犯対策及び転倒防止対策に係る内容等
仕様書「９ 床頭台等の設置管理運営業務 に係る設備」K プリペイドカード精算機の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に記入すること。
１１ 保守管理等
日常的なメンテナンスを含む保守管理業務を行う従事者の人数 | 平日（月～金曜）土曜 日曜及び祝日 | 人 |
人 | ||
人 | ||
日常的なメンテナンスを含む保守管理及び修理メンテナンスに係る内容 | （保守管理に係る内容） | |
（修理メンテナンスに係る内容） | ||
床頭台等に起因するトラブル又は患者からの苦情があった場合の対応方法及び再発防止に係る対策 | ||
１２ コインロッカー
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H | ||
W × D × H | ||
W × D × H |
仕様書「15 コインロッカーの設置について」の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に 記入すること。
１３ マスク自動販売機
メーカー名 | 型番 | 大きさ（W 横幅 × D 奥行 × H 高さ）㎝ |
W × D × H |
仕様書「16 マスク自動販売機の設置について」の記載事項を満たすこと。また、これを上回る機能や特徴がある場合は、その内容を右欄に
記入すること。
【参考】 床頭台等提案書に係る添付書類の作成について
Ａ４用紙に納品予定設備のカラー写真又はカタログ写真を貼付又は印刷することとし、①～③のいずれかの配置を参考にして、床頭台等提案書と同様に ７部作成すること。
また、写真は「床頭台ユニット（天面を有しない床頭台に、テレビ、ブルーレイ再生機（小児用のみ）、冷蔵庫、セーフティボックス及び課金装置を取り付け、又は内蔵したもの。）」、「全自動洗濯機」、「乾燥機」、「プリペイドカード販売機（床置型及び卓上型）」、「プリペイドカード精算機（床置型及び卓上型）」、「コインロッカー」及び「マスク自動販売機」について用意し、当該設 備に係る正面・背面・左右側面の写真を貼付又は印刷すること。
① Ａ４用紙を分割せずに写真を貼付又は印刷する場合
（ 設備名称 ）１/４
正 面
（カラー写真又はカタログ写真）
（ 設備名称 ）２/４
背 面
（カラー写真又はカタログ写真）
（ 設備名称 ）３/４
左・側面
（カラー写真又はカタログ写真）
（ 設備名称 ）４/４
右・側面
（カラー写真又はカタログ写真）
（ 設備名称 ）
② Ａ４用紙を四分割して写真を貼付又は印刷する場合
正 面 | 背 面 |
（カラー写真又はカタログ写真） | （カラー写真又はカタログ写真） |
左・側面 | 右・側面 |
（カラー写真又はカタログ写真） | （カラー写真又はカタログ写真） |
（ 設備名称）１/２
（ 設備名称 ）２/２
③ Ａ４用紙を二分割して写真を貼付又は印刷する場合
正 面 | 背 面 |
（カラー写真又はカタログ写真） | （カラー写真又はカタログ写真） |
左・側面 | 右・側面 |
（カラー写真又はカタログ写真） | （カラー写真又はカタログ写真） |
質 疑 書
様式 4
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長 xx xx x
住 所
（ 所 在 地 ）
法 人 名
（名称及び代表者氏名）
（事務担当者）所属部署 氏 名 電話番号
メールアドレス
質 疑 x x
様式 5
価 格 提 案 書
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長 xx xx x
住 所
（ 所 在 地 ）
法 人 名 実印
（名称及び代表者氏名）
大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務委託に係る委託者固定収益金について、次の金額で価格提案します。
提 案 価 格 ( 年 額 税 抜 ) | ||||||||
円 | ||||||||
（1）提案価格は、機構が設定する最低委託者固定収益金以上の金額を記入すること。最低委託者固定収益金 金27,254,286円（年額・税抜）
（2）提案価格は年額委託者固定収益金（税抜）とすること。
（3）提案価格の前に「金」又は「￥」を記入すること。
（4）印鑑は登録印（印鑑証明書又は印鑑登録証明書と同一のもの）を押印すること。
様式 6
委 任 状
令和 年 月 日
地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長 xx xx x
（委任者）
住 所
（所在地）
法 人 名
（名称及び代表者氏名） 実印
次の者を代理人と定め、貴機構における大阪市立総合医療センター床頭台等設置管理運営業務受託者への応募に付帯する一切の権限を委任します。
記
（受任者）
住 所
氏 名 印