№ 地区名 地域計画区域名 所在地 地番 枝番 公募地目 現況地目 公募面積（㎡） 契約面積（㎡） 権利の種類 栽培作物 委託期間の希望終期 基幹三作業※3 全作業 農産物販売 農作業受託者 備考 大字 字 単価(円/10a)（税抜き） 対価(円)※4 単価(円/10a)（税抜き） 対価(円)※4 単価(円/10a)（税抜き） 対価(円)※4 R○.3.31 R○.3.31 R○.3.31 R○.3.31 R○.3.31 R○.3.31 R○.3.31 合計 筆 ㎡ 円 円 円
【農作業受委託 様式編】
令和５年１０月版
【契約様式集】
農作業様式 1 号：農地中間管理事業
農作業委託申込書（委託者用）・・・・・・・・ Ｐ．1農作業様式 2 号：農地中間管理事業
農作業受託申込書（受託者用）・・・・・・・・ Ｐ．3農作業様式 3 号：農作業受委託一覧表・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．5農作業様式 4 号：農地中間管理事業による農作業受委託の
申し込みについて（送付）《市町村→機構》・・・Ｐ．6農作業様式 5 号：各筆明細（農作業委託明細書含む）及び共通事項・・Ｐ．7農作業様式 6 号：重要なお知らせ
（基幹農作業委託者・特定農作業受託者）・・・ Ｐ．13農作業様式 7 号：重要なお知らせ
（基幹農作業受託者・特定農作業委託者）・・・ Ｐ．15農作業様式 8 号：農地中間管理事業に係る農作業受委託に
関する書類について（依頼）《機構→市町村》・・・・Ｐ．17農作業様式 9 号：利害関係人からの意見聴取・・・・・・・・・・・・Ｐ．18農作業様式 10 号：利害関係人からの意見概要・・・・・・・・・・・ Ｐ．19農作業様式 11 号：農用地利用集積等促進計画（案）に係る
関係資料について（送付）《市町村→機構》・・Ｐ．20農作業様式 12 号：農用地利用集積等促進計画に係る
認可申請について（送付）《機構→県/市町村》・・・Ｐ．21農作業様式 13 号：農作業等対価振込送金先指定書・・・・・・・・・ Ｐ．22農作業様式 14 号：農地等の利用状況報告について（依頼）
《機構→受託者》・・・・・・・・・ Ｐ．23
（共 x x 式）：書類送付先届出書・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24農作業参考様式 1 号：農業委員会の意見について（照会）・・・・・・ Ｐ．25農作業参考様式 2 号：農業委員会の意見について（回答）・・・・・・ Ｐ．26参考様式：農地等の利用状況報告について（回答）《受託者→機構》・・Ｐ．27
【変更様式集】
農作業変更様式 1 号：農地中間管理事業農作業受委託
変更申込書（委託者用）・・・・・・・・・ Ｐ．28農作業変更様式 2 号：農地中間管理事業農作業受委託
変更申込書（受託者用）・・・・・・・・・ Ｐ．30農作業変更様式 3 号：農地中間管理事業農作業受委託変更一覧表・・・Ｐ．33
農作業変更様式 4 号：農地中間管理事業農作業受委託
変更申込書について《市町村/農委→機構》・・・Ｐ．34
農作業変更様式 5 号：農地中間管理事業農作業受委託変更
申込書について（回答）《機構→市町村/農委》・ Ｐ．35農作業変更様式 6 号：農作業受委託契約の合意解約書・・・・・・・・Ｐ．36変更様式 7 号：農地中間管理事業の契約内容変更届・・・・・・・・・Ｐ．37
（農作業様式１号）
農地中間管理事業農作業委託申込書(委託者用)
（市町村経由） □ 基幹農作業委託※1
（xx県農地中間管理機構） 【基幹三作業 又は 全作業に係る農作業委託を申し込みます】
公益財団法人xx県農業振興公社理事長 様 □ 特定農作業委託※2
申 込 日 | 令和 年 月 日 |
郵便番号 | |
住 所 | |
フリガナ | |
氏 名 | 印 |
生年月日 | |
電話番号 | |
ｲﾝﾎﾞｲｽ番号 | なし ・ あり ⇒ Ｔ●●●●●●●●●●● |
【基幹三作業 又は 全作業、並びに農産物販売に係る農作業委託を申し込みます】
申込内容確認（押印） | |
市町村 | 農業委員会 |
下記のとおり農用地等について農作業の委託を申し込みます。
□ 別紙の個人情報の利用目的に同意する場合はレ点を付けてください。
１ 委託を希望する農用地等
№ | 地区名 | 地域計画区域名 | 所在地 | 地番 | xx | 公募地目 | 現況地目 | 公募面積 （㎡） | 契約面積 （㎡） | 権利の種類 | 栽培作物 | 委託期間の希望終期 | 基幹三作業※3 | 全作業 | 農産物販売 | 農作業受託者 | 備考 | ||||
大字 | 字 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | ||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
合計 | 筆 | ㎡ | 円 | 円 | 円 | ||||||||||||||||
２ 承諾等事項
□ 以下の(1)～(3)について承諾します。（※チェック欄に"✓"を記入する）
(1) 農作業の委託期間が15年以上の農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第1項の土地改良事業が行われることがあることを承諾いたします。
(2) 共有名義農地における農作業の委託について、他の共有持ち分を有する者からの同意は得られております。
(3) 精算事務に係る様式については、機構に一任します。
３ 機構集積協力金の希望の有無 (1) 希望有 （ 集積 ・ 集約化 ） (2) 希望無
※1：「基幹農作業委託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』の欄へ10a当たりの単価及び対価を記入すること。
※2：「特定農作業委託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』、並びに『農産物販売』の欄へ10a当たりの単価及び対価を記入すること。
※3：基幹三作業とは、水稲の場合：①耕起・代かき、②田植え、③収穫・脱穀 麦及び大豆の場合：①耕起・整地、②播種、③収穫 を指します。その他の農産物にあたっては、これら準ずる農作業とする。
別 x
x 用 目 的
当公社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、あなたの個人情報について下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、この範囲を超えた取扱はいたしません。
記
１ 当公社の農地中間管理事業等の業務
(1) 農用地等の農作業受委託の契約
(2) 地域農業の改善のため集落などを対象とした集団的な土地利用の調整
(3) その他当公社が法令等により行うことができる業務及びこれらに付随する業務
２ 当公社における利用目的
(1) 1の業務に係る土地の所在と権利関係を確認するため
(2) 1の業務に係る審査と判断に利用するため
(3) 1の業務に関する実績の管理、統計、分析など業務の参考となる資料の作成のため
(4) 本人であることの確認のため
(5) 契約に必要な書類の収集、確認、作成のため
(6) 主務省及び監督官庁への報告など適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供のため
(7) 農作業対価などの決済、精算のために必要な範囲での金融機関等への提供のため
(8) 各種証明書、請求書、領収書、口座振替案内等のご案内や各種情報の提供のため
(9) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(10) その他、取引を適正かつ円滑に利用するため
(11) 情報開示を希望した農作業受託者への情報の提供のため
３ 当公社以外の利用目的
(1) 1の業務に係る市町村における農用地利用集積等促進計画の作成のため
(2) 1の業務に係る公社からの業務委託先による書類の作成、農作業等の対価精算等の業務のため
(3) 機構関連事業（土地改良法第87条の3第1項）の土地改良事業に係る県又は土地改良区における事業計画作成等の業務のため
（農作業様式２号）
農地中間管理事業農作業受託申込書(受託者用)
（市町村経由） □ 基幹農作業受託※1
（xx県農地中間管理機構） 【基幹三作業 又は 全作業に係る農作業受託を申し込みます】
公益財団法人xx県農業振興公社理事長 様 □ 特定農作業受託※2
申 込 日 | 令和 年 月 日 |
郵便番号 | |
住 所 | |
フリガナ | |
氏 名 | 印 |
生年月日 | |
電話番号 | |
ｲﾝﾎﾞｲｽ番号 | なし ・ あり ⇒ Ｔ●●●●●●●●●●● |
【基幹三作業 又は 全作業 並びに、農産物販売に係る農作業受託を申し込みます
申込内容確認（押印） | |
市町村 | 農業委員会 |
下記のとおり農用地等について農作業の受託を申し込みます。
□ 別紙の個人情報の利用目的に同意する場合はレ点を付けてください。
１ 受託を希望する農用地等
№ | 地区名 | 地域計画区域名 | 所在地 | 地番 | xx | 公募地目 | 現況地目 | 公募面積 （㎡） | 契約面積 （㎡） | 権利の種類 | 栽培作物 | 受託期間の希望終期 | 基幹三作業※3 | 全作業 | 農産物販売 | 農作業委託者 | 備考 | ||||
大字 | 字 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | 単価(円/10a) （税抜き） | 対価(円)※4 | ||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
R○.3.31 | |||||||||||||||||||||
合計 | 筆 | ㎡ | 円 | 円 | 円 | ||||||||||||||||
２ 承諾等事項
□ 以下の(1)について承諾します。（※チェック欄に"✓"を記入する）
(1) 精算事務に係る様式については、機構に一任します。
※1：「基幹農作業受託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』の欄へ10a当たりの単価及び対価を記入すること。
※2：「特定農作業受託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』、並びに『農産物販売』の欄へ10a当たりの単価及び対価を記入すること。
※3：基幹三作業とは、水稲の場合：①耕起・代かき、②田植え、③収穫・脱穀 麦及び大豆の場合：①耕起・整地、②播種、③収穫 を指します。その他の農産物にあたっては、これら準ずる農作業とする。
別 x
x 用 目 的
当公社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、あなたの個人情報について下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、この範囲を超えた取扱はいたしません。
記
１ 当公社の農地中間管理事業等の業務
(1) 農用地等の農作業受委託の契約
(2) 地域農業の改善のため集落などを対象とした集団的な土地利用の調整
(3) その他当公社が法令等により行うことができる業務及びこれらに付随する業務
２ 当公社における利用目的
(1) 1の業務に係る土地の所在と権利関係を確認するため
(2) 1の業務に係る審査と判断に利用するため
(3) 1の業務に関する実績の管理、統計、分析など業務の参考となる資料の作成のため
(4) 本人であることの確認のため
(5) 契約に必要な書類の収集、確認、作成のため
(6) 主務省及び監督官庁への報告など適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供のため
(7) 農作業対価などの決済、精算のために必要な範囲での金融機関等への提供のため
(8) 各種証明書、請求書、領収書、口座振替案内等のご案内や各種情報の提供のため
(9) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(10) その他、取引を適正かつ円滑に利用するため
(11) 情報開示を希望した農作業委託者への情報の提供のため
３ 当公社以外の利用目的
(1) 1の業務に係る市町村における農用地利用集積等促進計画の作成のため
(2) 1の業務に係る公社からの業務委託先による書類の作成、農作業等の対価精算等の業務のため
(3) 機構関連事業（土地改良法第87条の3第1項）の土地改良事業に係る県又は土地改良区における事業計画作成等の業務のため
（農作業様式3号） 令和○年度 市町村：○○地区 農作業受委託一覧表 | 特定農作業受委託の場合のみ記載 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対 価 | 市町村確認欄※1 | 農業委員会要件確認欄※2 | リストから選択 | リストから選択 | リストから選択 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 地区名 | 地域計画 区域名 | 委託者 (農地所有者等) | 〒 | 委託者住所 | 生年月日 | 電話番号 大字 | 字 | 地番 | xx | 公募地目 | 現況地目 | 公募面積 (㎡) | 契約面積 (㎡) | 権利の 種類 | 農作業受委託の形態 | 栽培作物 | 基幹三作業《10%》 | 全作業《10%》 | 農産物販売《8%》 | 農産物販売《10%》 | 農作業対価 (消費税相当額 込み) ⑤ ((①+②)*1.1) | 農産物販売対価 (消費税相当額込み) ⑥ (③*1.08+④*1.1) | 機構精算額 (円) | 手数料 (1%) (円) | 契約期間 | 公告日 | 始期 | 終期 | 受託者 | 受託者住所 | 農作業委託先決定区分 | 個人 | 農地所有適格法人 | 農地所有適格法人 以外の法人 | 法人格を持たない任意組織 | 受託者の担い手区分 （0～8） (※4、6） | 農作業受委託前の xx者(※3)氏名 | 1 | 農作業受委託前のxx形態 （※3～5） | |||||||||||
県 | 市町村 | 住所 | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ① | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ② | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ③ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ④ | 〒 | 県 | 市町村 | 住所 | 生年月日 | 電話番号 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | ○○ ○○ | 000-0000 | xx県 | ○○○ | ○○○○○○123 | 大字〇〇 | 字□□□ | 96 | 田 | 田 | 1,548.00 | 1,500.00 | 所有権 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 48,750 | 40,000 | 60,000 | 10 | R○.3.25 | R○.4.1 | R□.3.31 | 農事組合法人□□ □□□□ 代 表 取 締 役 □ □ □□ | xx県 | □□□ | □□□□□□987-6 | ||||||||||||||||||||||||
1 | ○○ ○○ | 000-0000 | xx県 | ○○○ | ○○○○○○123 | 大字〇〇 | 字□□□ | 97 | x | 田 | 2,477.00 | 2,430.00 | 所有権 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 78,975 | 40,000 | 97,200 | 10 | R○.3.25 | R○.4.1 | R□.3.31 | □□ □□ | xx県 | □□□ | □□□□□□65-4 | ||||||||||||||||||||||||
○○ ○○ 集計 | 2 筆 | 4,025.00 | 3,930.00 | 127,725 | 157,200 | 140,497 | 169,776 | 29,279 | 800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
筆 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 筆 | 4,025.00 | 3,930.00 | 127,725 | 157,200 | 0 | 140,497 | 169,776 | 29,279 | 800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※「基幹農作業受委託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』の欄へ10a当たりの単価を入力すること。
※「特定農作業受委託」の場合は、希望する『基幹三作業』又は『全作業』、並びに『農産物販売』の欄へ10a当たりの単価を記入すること。
※農産物販売対価の消費税相当額については、軽減税率制度により栽培作物毎に異なることから栽培作物を確認の上、入力すること。（消費税相当額8%は「人の飲用又は食用に供されるもの」が対象） ※1 機構より農作業の委託を受ける者について、以下の農作業委託先決定区分から該当するものを選択してください。
農作業委託先決定区分【事業規程第11条第1項】（市町村確認）
地域計画区域内 | 1 | 地域計画に位置付けられた者への農作業委託である。 |
2 | 不測の事態による地域計画に位置付けられていない者への農作業委託である。 | |
3 | 不測の事態による地域計画で定めた代替者への農作業委託である。 | |
4 | 地域計画に位置付けられた者へ貸し付けるまでの一時的な農作業委託である。 | |
地域計画区域外 | 5 | 農業委員会の要請又は農地中間管理事業の推進に関する法律第19条第2項の規定による農作業委託である。 |
５を選択する場合には、次のア～エについて十分に確認してください。
ア 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指しているものであること。
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、xx・適正に調整されたものであること。
※2 機構より農作業の委託を受ける者について、経営体に応じた以下の要件を全て満たす場合は○を選択してください。貸付先要件確認事項【農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第5項】（農業委員会確認）
個人 | ①権利設定等を受ける者が農用地の全てを効率的に利用しxx又は養畜を行うと認められる。 |
②権利設定等を受ける者がxx又は養畜に必要な農作業に常時従事すると認められる。 | |
農地所有適格法人 | ①権利設定等を受ける者が農用地の全てを効率的に利用しxx又は養畜を行うと認められる。 |
農地所有適格法人以外の法人 | ①権利設定等を受ける者が農用地の全てを効率的に利用しxx又は養畜を行うと認められる。 |
②権利設定等を受ける者が地域の農業者と協力し継続的・安定的に農業経営を行うと見込まれる。 | |
③業務執行役員等のうち１人以上が当該法人のxx又は養畜の事業に常時従事すると認められる。 | |
法人格を持たない任意組織 | ①権利設定等を受ける者が農用地の全てを効率的に利用しxx又は養畜を行うと認められる。 |
②権利設定等を受ける者がxx又は養畜に必要な農作業に常時従事すると認められる。 |
※3 自作（作業委託も含む）、農地借受、特定農作業受託していた者または組織（単なる作業受託の場合は、xx者とはみなさず、作業の委託者（農地所有者）をxx者とする。）。なお、基盤整備工事や津波被災地を理由として、実態としてxxがなされていない場合でも、xx権限者（自作者、農地借受者）をxx者とみなす。
※4 農作業を受託者の「担い手区分」の時点は、機構からの委託（農用地利用集積等促進計画の県認可公告日）時点
※5 農作業受委託前のxx者の「担い手区分」の時点は、機構への農作業委託日を基準とした前年度の末時点（機構への農作業委託に係る市町村公告日の年度の前年度末時点）
※6 担い手区分6,7,8として整理している経営体で、かつ、他市町村から入作または他市町村へ出作をしている場合において、自市町村で認定農業者（「1」） または認定新規就農者（「2」）の認定を受けていなくとも他市町村で認定を受けている場合は、区分6,7,8ではなく、区分「1」または「2」を選択する。
担い手区分、xx形態 過去１年以内の担い手xx区分
担い手区分 | 0 |
1 | |
2 | |
3 | |
4 | |
5 | |
6 | |
7 | |
8 | |
xx 形 | 1 |
2 | |
3 |
非担い手（区分1～8に該当しない者)
認定農業者
認定新規就農者
基本構想水準到達者
集落営農経営（特定農業団体）集落営農経営（集落営農組織）今後育成すべき農業者
1年以内担い手xxなし
0 |
1 |
2 |
1年以内担い手xxあり
基盤整備で1年以内担い手xxなし
認定農業者以外の農外から参入した企業（区分1～6に該当しない農外参入企業）集落営農法人（ただし、区分0～7に該当しない法人）
自作（作業委託含む）
農地借受
特定農作業受託
（農作業様式4号）
第 号
令x x 月 日
（ x x x x 地 中 間 x x x 構 ）
公益財団法人xx県農業振興公社理事長 様
市 x x x
農地中間管理事業による農作業受委託の申し込みについて（送付）このことについて、別紙のとおり関係資料をお送りします。
添付資料
1 農地中間管理事業農作業委託申込書（委託者用） （農作業様式1号）
2 農地中間管理事業農作業受託申込書（受託者用） （農作業様式2号）
3 農作業受委託一覧表 （農作業様式3号）
4 規程又は設立総会等の資料の写し（法人格を持たない任意組織のみ）
様式編 - 6 -
（農作業様式5号）
１ 各筆明細
「
」
(市町村名)
農 作 業 受 委 託
整理番号 | 農地中間管理機構に農作業の委託をする者（甲） | （氏名又は名称） ○○ ○○ | （住所） ○○○○○○○○○○123 | ||||||||||||
農地中間管理機構（乙） | （氏名又は名称） 公益財団法人 xx県農業振興公社理事長 xx x | （住所） xxxxx0x0x | |||||||||||||
農地中間管理機構から農作業の委託を受ける者（丙） | （氏名又は名称） 農事組合法人□□□□□□代表取締役□□ □□ | （住所） □□□□□□□□□□□□987-6 | |||||||||||||
農作業の委託をする土地（Ａ） | (甲)から(乙)及び(乙)から(丙)へ委託する農作業（Ｂ） | 対価の支払 （Ｃ） | 備考 | ||||||||||||
所 | 在 | 現況地 目 | 面積 ㎡ | 権利の種類 | 農作業 | 支払方 法 | |||||||||
受委託の形態 | 栽培作物 | 農作業 の内容 | 始 期 年月日 | 終 期 年月日 | 契 期 | 約 間 | 対 価 (円) 《預り金》 | ||||||||
大字 | 字 | 地番 | |||||||||||||
大字○○ | 字□□□ | 96 | 田 | 1,548.00㎡の内 1,500.00㎡ | 所有権 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 基幹三作業 | R○.3.25 | R□.3.31 | 10年 | 別紙 農作業受委託明細書 のとおり | 【基幹農作業受委託】 毎年11月30日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に (甲)の指定の口座から引き落とす。なお、毎年12月20日（金融機関休業日の場合は直前の営業日）に(丙)指定の口座に振り込む。 【特定農作業受委託】 毎年11月30日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に (丙)の指定の口座から引き落とす。なお、毎年12月20日（金融機関休業日の場合は直前の営業日）に(甲)指定の口座に振り込む。 手数料として毎年金●●●円を徴収する。 | ||
大字○○ | 字□□□ | 97 | 田 | 2,477.00㎡の内 2,430.00㎡ | 所有権 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 基幹三作業 | R○.3.25 | R□.3.31 | 10年 | ||||
合計 | 田 | 2筆 | 3,930.00 | ||||||||||||
この計画に同意する。 農地中間管理機構に農作業の委託をする者（甲）農地中間管理機構（乙） 農地中間管理機構から農作業の委託を受ける者（丙） | （住所） （住所） （住所） | ○○○○○○○○○○123xxxxx0x0x □□□□□□□□□□□□987-6 | （氏名又は名称） （氏名又は名称） （氏名又は名称） | ○○ ○○ 公益財団法人 xx県農業振興公社理事長 xx x 農事組合法人□□□□□□代表取締役□□ □□ | |||||||||||
農 作 業 委 託 明 細 書
農地中間管理機構に農作業の委託をする者（甲）
○○ ○○
農地中間管理機構に農作業の委託をする土地 | 委託する農作業等の対価 | |||||||||||||||||||||||||||
所 | 在 | 現況地目 | 公募面積 | 契約面積 | 農作業受委託の形態 | 栽培作物 | 基幹三作業《10%》 | 全作業《10%》 | 農作業対価 小計 ③ (①+②) | 農作業対価消費税 相当額 ④ (③*10%) | 農作業対価 合計 ⑤ (③+④) | 農産物販売《8%》 | 農産物販売《10%》 | 農産物販売対価 小計 ⑧ (⑥+⑦) | 農産物販売対価消費税相当額 ⑨ (⑥*8%+⑦ *10%) | 農産物販売対価 合計 ⑩ (⑧+⑨) | 機構精算額 （円） | 手数料 (1%) （円） | 受託者 | |||||||||
地番 | xx | |||||||||||||||||||||||||||
大字 | 字 | (㎡) | (㎡) | |||||||||||||||||||||||||
作業単価 (10a/円) | 対価(円) ① | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ② | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ⑥ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ⑦ | |||||||||||||||||||||
大字○○ | 字□□□ | 96 | 田 | 1,548.00 | 1,500.00 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 48,750 | 40,000 | 60,000 | 農事組合法人□ □□□□□ 代表取締役□□ □□ | xx県 | □□□ | □□□□□□987-6 | |||||||||||||
大字○○ | 字□□□ | 97 | 田 | 2,477.00 | 2,430.00 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 78,975 | 40,000 | 97,200 | 農事組合法人□ □□□□□ 代表取締役□□ □□ | xx県 | □□□ | □□□□□□987-6 | |||||||||||||
合 | 計 | 4,025.00 | 3,930.00 | 127,725 | 0 | 127,725 | 12,772 | 140,497 | 157,200 | 0 | 157,200 | 12,576 | 169,776 | 29,279 | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||||||
1
2
3
4
5
6
7
8
9
#
農 作 業 委 託 明 細 書
農地中間管理機構から農作業の委託を受ける者（丙）農事組合法人□□□□□□ 代表取締役□□ □□
農地中間管理機構から農作業の委託を受ける土地 | 農作業受委託の形態 | 栽培作物 | 委託する農作業等の対価 | 機構精算額 （円） | 手数料 (1%) （円） | 委託者 | ||||||||||||||||||||||
所 在 | 現況地目 | 公募面積 (㎡) | 契約面積 (㎡) | 基幹三作業《10%》 | 全作業《10%》 | 農作業対価 小計 ③ (①+②) | 農作業対価消費税 相当額 ④ (③*10%) | 農作業対価 合計 ⑤ (③+④) | 農産物販売《8%》 | 農産物販売《10%》 | 農産物販売対価 小計 ⑧ (⑥+⑦) | 農産物販売対価消費税相当額 ⑨ (⑥*8%+⑦ *10%) | 農産物販売対価 合計 ⑩ (⑧+⑨) | |||||||||||||||
大字 | 字 | 地番 | 枝番 | |||||||||||||||||||||||||
作業単価 (10a/円) | 対価(円) ① | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ② | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ⑥ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ⑦ | |||||||||||||||||||||
大字○○ | 字□□□ | 96 | 田 | 1,548.00 | 1,500.00 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 48,750 | 40,000 | 60,000 | ○○ ○○ | 福島県 | ○○○ | ○○○○○○123 | |||||||||||||
大字○○ | 字□□□ | 97 | 田 | 2,477.00 | 2,430.00 | 特定農作業受委託 | 水稲 | 32,500 | 78,975 | 40,000 | 97,200 | ○○ ○○ | 福島県 | ○○○ | ○○○○○○123 | |||||||||||||
合 計 | 4,025.00 | 3,930.00 | 127,725 | 0 | 127,725 | 12,772 | 140,497 | 157,200 | 0 | 157,200 | 12,576 | 169,776 | 29,279 | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||
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２ 農地中間管理事業の農作業受委託に係る共通事項
農地中間管理事業の推進に関する法律第１８条第１項による農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めによるところにより農作業を受委託する場合は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）契約の締結
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）における農作業（以下「当該農作業」という。）の委託に係る契約は、本計画の公告により締結されたものとみなす。
（２）契約締結の条件
ア 本計画により、農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社、以下「乙」という。）が乙に農作業の委託をする者（以下「甲」という。）と締結したとみなされる契約は、次のいずれかに該当するときは乙が県知事の承認を受けて解除する場合がある。
（ア） 相当の期間を経過してもなお当該農地の農作業の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
（イ） 災害その他の事由により農用地等として利用を継続することが著しく困難になったとき。
イ 本計画により、乙が乙から農作業の委託を受ける者（以下、「丙」という。）と締結したとみなされる契約において、丙が次のいずれかに該当するときは乙が県知事の承認を受けて解除する場合がある。
（ア） 当該農作業を適正に行っていないと認められるとき。
（イ） 正当な理由なく農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 21 条第 1 項の規定による報告をしないとき。
（３）善管注意義務
乙及び丙は、善良なる管理者の注意をもって甲が求める結果が得られるよう努めるものとする。
（４）履行状況の確認
ア 丙は、受託した農作業の経過及び結果について、書面等により作業内容ごとに記録するものとする。また、丙は、受託した
農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により甲に直接報告するとともに、乙の求めに応じその写しを提供するものとする。
イ 丙は、甲又は乙からの請求があるときは、受託した農作業の履行状況について、アに準じて報告するものとする。
（５）農作物の販売の委託（特定農作業受委託のみ）
ア 丙は、当該農地で生産された農産物を丙の名義をもって販売する。
イ アの販売に関する甲から丙への委託に係る契約は、本計画の公告により締結されたものとみなす。
（６）農作業等の委託に関する対価の算出及び販売対価の取扱い（特定農作業受委託のみ）
ア 乙が対価の受領及び支払いを行う額の算出は、別紙「農作業受委託明細書」のとおりとし、丙が丙名義で行った農産物販売対価の額から、農作業の対価を差し引いたものとする。
イ アにより算出した額には、農産物の販売の委託に係る対価も含まれる。
（７）農作業の委託に関する対価の増減額請求
甲、乙及び丙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積の間に差異があっても、異議を述べず、また、丙は甲に対し農作業の委託に関する対価の増減を請求しない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 経済的条件の変動が生じ、本計画に定める農作業の委託に関する対価が著しく不相当と認められるとき。
イ 災害その他の事由により、本計画により委託される農作業の一部又は全部を遂行することが著しく困難となったとき。
（８）対価の改定
本計画を定めた後の対価の改訂に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する標準作業料金等の動向を勘案して、甲、乙及び丙が協議して定める対価の 10a 当たりの単価が、本計画を定めた時点の額と比較し、1,000 円以上増減があった場合のみ変更することができるものとする。
ただし、乙が特別の定めをした場合はこの限りでない。
（９）損害の賠償
甲、乙及び丙のいずれの責にも帰すことができない事由により減収等が発生した場合における負担は甲が負う。また、乙は、丙が受託した農作業に起因して、甲が被ったいかなる損害も責任を負わないものとする。
（10）農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、乙に対し 15 年以上の期間で農作業が委託されているものについては、土地改良法第 87 条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
（11）手数料の徴収
甲及び丙は、乙に対し、乙が定める「福島県農業振興公社農地中間管理事業等に係る手数料に関する規程」に基づく手数料を支払うものとする。
（12）その他
本計画に定めのない事項（品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、乙を介さず甲と丙で適宜取り決めることとし、本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び丙が協議して定めることとする。
(農作業様式 6 号)
福島県農地中間管理機構からの重要なお知らせ（農作業用）
(基幹農作業委託者様向け) (特定農作業受託者様向け)令和５年１０月３日作成
<印を押す前に再度ご確認ください！>
１ 契約書に記載されている土地に間違いはありませんか？面積もご確認ください。
２ 対価は間違いないですか？
３ 印刷された住所、氏名は間違いないですか？
４ 「貯金口座振替依頼書」の内容は間違いないですか？ (間違いやすい事例) お届け印違い、印影が薄い・不明瞭
「貯金者」 の氏名 「フリガナ」 違い (例：「ズ」と「ヅ」 「ジ」と「ヂ」)
５ 農用地等を適正に利用していない場合、機構（公社）は受託者に対して利用状況の報告を求めることがあります。
６ 受託者は、毎年度農作業の一切が完了した場合、その経過及び結果を書面等により委託者へ直接報告してください。
７ ６の経過及び結果の書面等については、機構の求めに応じてその写しの提出が必要となります。
<農作業対価・農産物販売対価の精算>
○ 農作業又は農産物販売（以下、「農作業等」という。）の対価は、１１月３０日 (金融機関休業日の場合は翌営業日)に「貯金口座振替依頼書」の口座から引き 落とします。以下の点についてご留意ください。 (1)引き落とし直前に残高をご確認ください。(同日に他の引き落としが発生する
場合は残高不足となることがあります。) (2)引き落としは原則年一回のみとなります。(残高不足等で引き落とし不能とな
った場合は、公社指定の口座へ振込みしていただきます。その際の振込手数料はご負担願います。)
(3)契約書(各筆明細書)記載額に手数料(機構精算額の１％相当額 一契約当たり最低 800 円、最高 8,000 円)を加算した額が口座から引き落としされます。
(4)同一人で複数契約がある場合には、契約の機構精算額合計に手数料合計を加算した額が引き落としされます。手数料合計が上限 8,000 円を超える場合に
は、手数料を 8,000 円に再調整いたします。 (5)同一人で「基幹農作業受委託」及び「特定農作業受委託」の契約がある場合
には、それぞれの農作業受委託の形態にて、上記(4)のとおり手数料を徴収いたします。
(6) 農作業等の対価について、機構は「預り金」として取り扱います。
※ なお、農作業等の対価は相手方へ 12 月 20 日に振り込まれます。正確な精算を行うため、11 月 30 日の口座引き落としにご協力願います。
（裏面もご確認ください。）
- 1 -
※ また、農作業等の対価の精算は公社が行いますので、自分で相手方に支払わないでください。
<契約内容の変更>
○ 契約単価(単価の変更額が一定の条件を満たす場合のみ対応)や精算方法、あなたの情報(名義、代表者、住所、電話番号、口座等)に変更が生じた場合は、必ず市町村農政担当窓口までご連絡ください。約定精算へのご協力をお願いします。
○ 農作業等の対価の変更については、９月以降の事務手続きであれば次年度精算から適用となります。
○ 解約（解除含む）については、原則当該年の農作業着手前又は完了後に事務手続きを行うこととします。農作業途中の解約（解除含む）又は契約者が亡くなった場合においては、当該年の農作業の完了の有無に関わらず、精算を行う場合があります。
なお、解約（解除含む）の理由によっては、１契約あたり解約手数料 6,000 円を解約の原因者よりいただく場合があります。
<契約の終了>
○ 契約の終期又は契約途中に契約者が亡くなった時点にて、当該契約は終了となります。
○ 契約者が亡くなった場合は、「農地中間管理事業の契約内容変更届」にて届け出をお願いします。
<インボイス制度への対応>
○ 契約後に課税事業者になられた方については、お手数ですが、インボイス登録番号を公社へ連絡願います。
<農地中間管理機構から毎年お送りする通知>
【口座引落の場合】
１ 口座振替のご案内 (11 月中旬頃)
２ 預り証 （12 月下旬頃）
３ 領収書 （ 〃 ）
４ 預り金受領証 （ 〃 ）
【口座振込の場合】
１ 送金のご案内 (12 月下旬頃)
２ 領収書 ( 〃 )
３ 預り証 ( 〃 )
４ 預り金受領証 ( 〃 )
※その他、ご不明な点は 公益財団法人福島県農業振興公社(福島県農地中間管理機構)へご連絡ください。
０２４－５２１－９８４５(中通り、会津担当)
０２４－５２１－９８４３(浜通り担当)
０２４－５０３－０４２１(原子力被災１２市町村担当)
０２４－５２１－９８４１(農作業等対価精算担当)
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（農作業様式 7 号)
福島県農地中間管理機構からの重要なお知らせ（農作業用）
(基幹農作業受託者様向け) (特定農作業委託者様向け)令和５年１０月３日作成
<印を押す前に再度ご確認ください！>
１ 契約書に記載されている土地に間違いはありませんか？面積もご確認ください。
２ 対価は間違いないですか？
３ 印刷された住所、氏名は間違いないですか？
４ 「農作業等対価振込送金先指定書」の内容は間違いないですか？ (間違いやすい事例)
「貯金者」 の氏名 「フリガナ」 違い (例：「ズ」と「ヅ」 「ジ」と「ヂ」)
５ 農用地等を適正に利用していない場合、機構（公社）は受託者に対して利用状況の報告を求めることがあります。
６ 受託者は、毎年度農作業の一切が完了した場合、その経過及び結果を書面等により委託者へ直接報告してください。
７ ６の経過及び結果の書面等については、機構の求めに応じてその写しの提出が必要となります。
<農作業対価・農産物販売対価の精算>
○ 農作業又は農産物販売（以下、「農作業等」という。）の対価は、１２月２０日 (金融機関休業日の場合は直前の営業日)に「農作業対価振込送金先指定書」の口座に振り込まれます。以下の点についてご留意ください。
(1) 機構精算額より手数料(機構精算額の１％相当額 一契約当たり最低 800 円、最高 8,000 円)を差し引いた額が振り込まれます。
(2) 同一人で複数契約がある場合には、契約の機構精算額合計より手数料合計を差し引いた額が振り込まれます。手数料合計が上限 8,000 円を超える場合には、手数料を 8,000 円に再調整いたします。
(3) 同一人で「基幹農作業受委託」及び「特定農作業受委託」の契約がある場合には、それぞれの農作業受委託の形態にて、上記(2)のとおり手数料を徴収します。
(4) 農作業等の対価について、機構は「預り金」として取り扱います。
※ なお、農作業等の対価は相手方から 11 月 30 日に引き落とした後、正確な精算を行うため、日数をいただいております。ご理解の程、よろしくお願いしま
す。
※ また、農作業等の対価の精算は公社が行いますので、相手方に直接農作業等の対価の請求は行わないでください。
（裏面もご確認ください。）
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<契約内容の変更>
○ 契約単価(単価の変更額が一定の条件を満たす場合のみ対応)や精算方法、あなたの情報(名義、代表者、住所、電話番号、口座等)に変更が生じた場合は、必ず市町村農政担当窓口までご連絡ください。約定精算へのご協力をお願いします。
○ 農作業等の対価の変更については、９月以降の事務手続きであれば次年度精算から適用となります。
○ 解約（解除含む）については、原則当該年の農作業着手前又は完了後に事務手続きを行うこととします。農作業途中の解約（解除含む）となった場合において は、当該年の農作業の完了の有無に関わらず、精算を行う場合があります。
なお、解約（解除含む）の理由によっては、１契約あたり解約手数料 6,000 円を解約の原因者よりいただく場合があります。
<契約の終了>
○ 契約の終期又は契約途中に契約者が亡くなった時点にて、当該契約は終了となります。
○ 契約者が亡くなった場合は、「農地中間管理事業の契約内容変更届」にて届け出をお願いします。
<インボイス制度への対応>
○ 契約後に課税事業者になられた方については、お手数ですが、インボイス登録番号を公社へ連絡願います。
<農地中間管理機構から毎年お送りする通知>
【口座引落の場合】
１ 口座振替のご案内 (11 月中旬頃)
２ 預り証 （12 月下旬頃）
３ 領収書 （ 〃 ）
４ 預り金受領証 （ 〃 ）
【口座振込の場合】
１ 送金のご案内 (12 月下旬頃)
２ 領収書 ( 〃 )
３ 預り証 ( 〃 )
４ 預り金受領証 ( 〃 )
※その他、ご不明な点は 公益財団法人福島県農業振興公社(福島県農地中間管理機構)へご連絡ください。
０２４－５２１－９８４５(中通り、会津担当)
０２４－５２１－９８４３(浜通り担当)
０２４－５０３－０４２１(原子力被災１２市町村担当)
０２４－５２１－９８４１(農作業等対価精算担当)
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（農作業様式8号）
第 号
令和 年 月 日
市町村長 様
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長
（ 公 印 省 略 ）
農地中間管理事業に係る農作業受委託に関する書類について（依頼）
農地中間管理事業につきましては、日ごろよりご理解とご協力をいただきお礼申し上げます。さて、このことについて、下記により関係書類をお送りしますので、農作業委託者及び受託者
からの調印等、手続きをお願いします。
記
1 市町村名 ○市町村
2 公告予定月 令和〇年〇月
3 送付資料
(1) 農作業受委託契約一覧表
(2) 農用地利用集積等促進計画（案）
(3) 農作業等対価振込送金先指定書
(4) 貯金口座振替依頼書
4 提出期限（市町村→県公社） 令和〇年〇月〇〇日（〇）
（事務担当 集積推進課（又は被災域対策室） 〇〇 電話：〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇）
（農作業様式9号） ※地域計画区域外の農地のみ利害関係人より意見聴取を行う
【農用地利用集積等促進計画（農作業受委託）の場合】
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第３項の規定により、農用地利用集積等促進計画概要を令和〇年〇月〇〇日から令和〇年〇月〇〇日までの１週間、利害関係人から意見を募ります。
令和〇年〇月〇〇日
公益財団法人 福島県農業振興公社
計画概要
農地バンクから農作業を委託される農地の所在 | 農作業始期 | 農作業終期 | 備考 |
（農作業様式10号） ※地域計画区域外の農地のみ利害関係人より意見聴取を行う
【農用地利用集積等促進計画（農作業受委託）の場合】
利害関係人からの意見概要
令和〇年〇月〇〇日
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第３項の規定により、利害関係人から意見を求めた概要は以下のとおりです。
1 意見を求めた機構農作業委託農地 別添「農用地利用集積等促進計画概要（案）一覧表」のとおり
2 意見聴取の期間 令和〇年〇月〇〇日 ～ 令和〇年〇月〇〇日
3 意見聴取の方法 公社ホームページに掲載
4 計画概要に寄せられた意見
意見の概要 | 意見を計画に反映させなかった理由 | 意見を踏まえ計画を変更した理由 |
様式編 - 19 -
（農作業様式11号）
第 号
令和 年 月 日
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
市町村長
農用地利用集積等促進計画（案）に係る関係資料について（送付）このことについて、下記のとおり提出します。
記
1 農用地利用集積等促進計画（案）
2 農用地利用集積等促進計画（案）一覧表
3 「農業委員会の意見書の写し」 一式（市町村の収受印付）
4 定款の写し（該当者分のみ）
5 その他必要な書類
（農作業様式12号）
第 号
令和 年 月 日
福島県知事（市町村長 《権限移譲された場合》） 様
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長
（ 公 印 省 略 ）
農用地利用集積等促進計画に係る認可申請について（送付）
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 農用地利用集積等促進計画の年度及び番号令和 年度第 号
２ 市町村及び地区名等
○○市 ○○地区
３ 件数
○○件（詳細は、別紙一覧表のとおり）
４ 申請書類等
(１) 農用地利用集積等促進計画 一式
(2) 添付資料
① 「農業委員会の意見書の写し」 一式（市町村の収受印付）
② 定款の写し（該当者分のみ）
③ 利害関係人からの意見概要 ※地域計画外の農用地の場合のみ
（農作業様式 13 号）
農 作 業 等 対 価 振 込 送 金 先 指 定 書
捨 印
○印
令和 年 月 日
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
○印
氏 名
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住 所
電話番号
郵便番号 〶
委託者又は受託
者
地 区 名
私は、公益財団法人福島県農業振興公社から支払いを受ける農作業の対価について、下記口座を指定しますので、契約期間内は継続して振込願います。
記
農協 信用金庫
本所 支所
金融機関名
銀行 信用組合
本店 支店
送
金融機関コード ※ １
金
預金種目
口座番号
１． 普 通
２． 当 座
先
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
続柄 ※ ２
口座名義人
※１ 金融機関コードがお分かりになる場合はご記入下さい。
※２ 委託者又は受託者と送金先の名義人が異なる場合、続柄をご記入下さい。
（農作業様式 14 号）
第 号
令和 年 月 日
（農作業受託者）様
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）公益財団法人福島県農業振興公社理事長
（ 公 印 省 略 ）
農地等の利用状況報告について（依頼）
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づき、下記の農地の利用状況の報告を求めます。
記
番号 | 農地の所在 | 現況地目 | 契約面積 (㎡) | 栽培作物 | 農作業受託の形態 | 作業内容 | 契約始期 | 契約終期 |
書類送付先届出書
令和 年 月 日
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
契約者(農作業委託者)住所：
氏名： 印
令和 年 月 日付け農地中間管理事業契約にかかる書類の送付先を指定したいので、下記のとおり届け出ます。
記
１． 書類の送付を希望する住所郵便番号
住 所
氏 名 （契約者との続柄）
電話番号
農政担当課→農業委員会
意見依頼
（農作業参考様式 1 号）
番 号
令和 年 月 日
市町村農業委員会長 様
市町村長
農業委員会の意見について（照会）
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条第 3 項に基づき、下記のとおり農業委員会の意見を求めます。
また、同法第 18 条第 5 項に係る機構より農作業の委託を受ける者に関する要件について、併せて確認願います。
記
１ 農用地利用集積等促進計画（案）について別添一覧表のとおり
２ 機構より農作業の委託を受ける者に関する要件についての確認別添一覧表により、以下の要件について確認願います。
（１） 個人の場合
ア 農用地の全てを効率的に利用し耕作又は養畜を行うと認められる。イ 必要な農作業に常時従事すると認められる。
（２） 農地所有適格法人の場合
ア 農用地の全てを効率的に利用し耕作又は養畜を行うと認められる。
（３） 農地所有適格法人以外の法人の場合
ア 農用地の全てを効率的に利用し耕作又は養畜を行うと認められる。
イ 地域の農業者と協力し継続的・安定的に農業経営を行うと見込まれる。ウ 業務執行役員等のうち１人以上が当該法人の耕作又は養畜の事業に常
時従事すると認められる。
（４） 法人格を持たない任意組織の場合
ア 農用地の全てを効率的に利用し耕作又は養畜を行うと認められる。イ 必要な農作業に常時従事すると認められる。
農業委員会→農政担当課回 答
（農作業参考様式 2 号）
番 号
令和 年 月 日
市町村長 様
市町村農業委員会長
農業委員会の意見について（回答）
令和○年○月○日付け（番号）で照会ありましたこのことについては、下記のとおりです。
記
１ 農用地利用集積等促進計画（案）について異議ありません。 又は 意見
２ 機構より農作業の委託を受ける者に関する要件についての確認
別紙一覧表のとおり要件を満たしていることを認めます。 又は 意見
（参考様式）
農地等の利用状況報告について（回答）
令和 年 月 日
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）公益財団法人福島県農業振興公社理事長
（農作業受託者）住所：
氏名：
令和○年○月○○日にて依頼のあったこのことについて、下記のとおり報告します。。
記
１ 作業内容
番号 | 農地の所在 | 現況地目 | 契約面積 (㎡) | 栽培作物 | 農作業受託の形態 | 作業内容 ※作業した日を記入 | 備考欄 （所有者名等） | ||
耕起・代掻き | 田植え | 収穫・脱穀 | |||||||
２ その他資料
（農作業変更様式1号）
農地中間管理事業農作業受委託変更申込書（委託者用）
令和 年 月 日
（市町村又は農業委員会経由）
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
郵便番号
住 所
氏 名 印
生年月日電話番号
このことについて、下記のとおり変更したいので申し込みます。
記
１ 変更内容
公告日 | 土地の所在 | 地目 | 農作業受委託の形態 | 変更前 | 変更後 | 裏面 解約手数料 免除対象番号 | ||||
栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | 栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | |||||
合計 | 0筆 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
２ 変更理由 （該当する項目に〇を付けてください。）
（１） 合意解約 委託者都合 ・ 受託者都合 ・ 基盤整備事業関連 ・ その他（ ）解約手数料は、 委託者 ・ 受託者 が支払います。
（２） 対価変更 円／10aから 円／10aに変更します。
（３） その他 ( )
裏面
農地中間管理事業に係る解約手数料の免除について
１ 解約手数料を免除する場合
(1) 公社の貸借契約等を解約し、当該農地を公社事業の活用で売買する場合
(2) 公社の農作業受委託契約及び特定農作業受委託契約から農地中間管理事業に移行する場合
(3) 新たな農作業受託者へ農作業を委託する場合における、既貸付契約等を解約する場合
(4) 収用等による公共買収の場合
(5) 耕作者等が、病気や交通事故など不慮の事故で借入等農地の耕作等が困難となり、かつ、新たな耕作者等の調整も不可能な場合
(6) 基盤整備地区において、貸借等の推進上、既契約の解約を要す場合
(7) 災害等、理事長がやむを得ないと認める場合
（農作業変更様式2号）
農地中間管理事業農作業受委託変更申込書（受託者用）
令和 年 月 日
（市町村又は農業委員会経由）
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
郵便番号
住 所
氏 名 印
生年月日電話番号
このことについて、下記のとおり変更したいので申し込みます。
記
１ 変更内容
公告日 | 土地の所在 | 地目 | 変更前 | 変更後 | 裏面 解約手数料 免除対象番号 | ||||
栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | 栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | ||||
合計 | 0筆 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
２ 変更理由 （該当する項目に〇を付けてください。）
（１） 合意解約 委託者都合 ・ 受託者都合 ・ 基盤整備事業関連 ・ その他（ ）解約手数料は、 委託者 ・ 受託者 が支払います。
（２） 対価変更 円／10aから 円／10aに変更します。
（３） その他 ( )
裏面
農地中間管理事業に係る解約手数料の免除について
１ 解約手数料を免除する場合
(1) 公社の貸借契約等を解約し、当該農地を公社事業の活用で売買する場合
(2) 公社の農作業受委託契約及び特定農作業受委託契約から農地中間管理事業に移行する場合
(3) 新たな農作業受託者へ農作業を委託する場合における、既貸付契約等を解約する場合
(4) 収用等による公共買収の場合
(5) 耕作者等が、病気や交通事故など不慮の事故で借入等農地の耕作等が困難となり、かつ、新たな耕作者等の調整も不可能な場合
(6) 基盤整備地区において、貸借等の推進上、既契約の解約を要す場合
(7) 災害等、理事長がやむを得ないと認める場合
（別 紙）
公告日 | 土地の所在 | 地目 | 変更前 | 変更後 | 裏面 解約手数料 免除対象番号 | ||||
栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | 栽培作物名 | 面積(㎡) | 対価（円） | ||||
合計 | 0筆 | 0.00 | 0 | 0.00 | 0 | ||||
（農作業変更様式3号）
令和 年度 市町村名 地区 農地中間管理事業農作業受委託変更一覧表
変 更 前 | 変 更 後 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 地区名 | 地域計画区域名 | 委託者氏名 | 大字 | 字 | 地番 | 枝番 | 公募地目 | 現況地目 | 農作業受委託の形態 | 栽培作物名 | 公募面積 （㎡） | 契約面積 （㎡） | 基幹三作業《10%》 | 全作業《10%》 | 農産物販売《8%》 | 農産物販売《10%》 | 農作業対価 (消費税相当額込み) ⑤ ((①+②)*1.1) | 農産物販売対価 (消費税相当額込み) ⑥ (③*1.08+④*1.1) | 機構精算額 (円) | 手数料 （円） | 栽培作物名 | 公募面積 （㎡） | 契約面積 （㎡） | 基幹三作業《10%》 | 全作業《10%》 | 農産物販売《8%》 | 農産物販売《10%》 | 農作業対価 (消費税相当額込み) ⑤’ ((①'+②')*1.1) | 農産物販売対価 (消費税相当額込み) ⑥’ (③'*1.08+④'*1.1) | 機構精算額 (円) | 手数料 （円） | 契約期間 | 公告日 | 始期 | 終期 | 受託者名 | 受託者住所 (県） （市町村） （大字～地番） | ||||||||||
作業単価 (10a/円) | 対価(円) ① | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ② | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ③ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ④ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ①’ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ②’ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ③’ | 作業単価 (10a/円) | 対価(円) ④’ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
小計 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
小計 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | ||||||||||||||||||||||||||||
小計 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | ||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | 0.00 | 0.00 | 0 | 0 | 0 | 0 | #REF! | #REF! | #REF! | #REF! | ||||||||||||||||||||||||||||
様式編 - 33 -
(農作業変更様式4号） 記 号 ・ 番 号
令和 年 月 日
( 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
市町村長
又は農業委員会長
農地中間管理事業農作業受委託変更申込書についてこのことについて、別紙のとおり申込がありましたので協議します。
記
変更申込 ●件
(農作業変更様式5号） 記 号 ・ 番 号
令和 年 月 日
市町村長
又は農業委員会会長 様
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ）
公益財団法人福島県農業振興公社理事長
農地中間管理事業農作業受委託変更申込書について（回答）
令和〇年〇月〇日付け〇△第〇号で協議ありましたこのことについては、異議ありません。
（事務担当 ○○○○○○ 電話024-521-〇〇〇〇）
（農作業変更様式6号）
農作業受委 託 契 約 の 合 意 解 約 書
下記農地についての農作業受委託契約を令和 年 月 日付けで合意解約します。
令和 年 月 日
（ 委 託 者 ） 住所
氏名 印
1 合意解約した土地の所在等
（ 機 構 ） 住所
氏名
（ 受 託 者 ） 住所
氏名記
福島市中町8番2号
公益財団法人 福島県農業振興公社
理事長 芳見 茂 印
印
所在・地番 | 地目 | 面積（㎡） | 備考 | |
登記簿 | 現況 | |||
2 合意解約が成立した日 令和 年 月 日
（変更様式7号）
農 地 中 間 管 理 事 業 の 契 約 内 容 変 更 届
（市町村又は市町村農業委員会経由）
（ 福 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構 ） 公益財団法人福島県農業振興公社理事長 様
記入日
〒
令和 年 月 日
届出者 住所
氏名 ㊞
生年月日
（電話番号 ）
農作業受委託
貴公社に令和 年 月 日付け公告で締結した（ 貸借 ・ついて、下記のとおり契約内容の変更を届け出ます。
記
）契約に
１ 変更する項目 ※該当する項目全てに〇を付けてください。
①住所 ②電話番号 ③送付先住所 ④法人代表者
⑤契約名義及び生年月日 ⑥口座番号又は口座名義 ⑦その他
※一部の変更内容によっては添付書類が必要となります。なお、詳細は裏面に記載してあります。
２ 変更理由
３ 変更内容
（変更前）
（変更後）
契約内容変更に係る必要書類
※以下の項目を変更する場合は、記載の添付書類を付して提出してください。
・④の場合 代表者変更が分かる書類
【貸借契約】
ア 登記事項証明書
【農作業受委託契約】
イ 法人格を有する組織の場合は登記事項証明書、任意組織の場合は総会の議事録等
・⑤の場合 【貸借契約】
ア 所有者死亡後未相続の場合
(1) 法定相続人同意書
(2) 賃借料振込送金先指定書
(3) 相続関係説明図
イ 所有者死亡後相続登記済みの場合
(1) 相続を証するもの（どちらか一つ）
① 登記事項証明書の原本又は写し
（複数筆の場合は１筆分のみでも可）
② 登記識別情報通知の写し
（複数筆の場合は１筆分のみでも可）
(2) 賃借料振込送金先指定書
ウ 未相続で契約していたが、相続登記済みとなった場合
・上段イと同様
エ 耕作者死亡後経営を継承する場合
・添付書類不要
・⑥の場合 【貸借契約】
ア 賃借料振込送金先指定書（農地所有者）イ 貯金口座振替依頼書（借受者）
【農作業受委託契約】
ウ 農作業等対価振込送金先指定書
（基幹農作業受託者及び特定農作業委託者）
エ 貯金口座振替依頼書
（基幹農作業委託者及び特定農作業受託者）