Contract
2021 年 12 月 7 日
各位
会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム代表者名 代表取締役社長 x x x x
（コード番号 7600 東証一部）問合せ先 ＩＲ部 x x x x
（03－3341－6705）
三井化学株式会社との資本及び業務提携契約締結に関するお知らせ
株式会社日本エム・ディ・エム（代表取締役社長 xx xx）は、2021 年 12 月 7 日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）との資本及び業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本日の取締役会において、2016 年 4 月 20 日に日本特殊陶業株式会社
（以下「日本特殊陶業」といいます。）と締結した資本業務提携契約については、解消することを決議しております。詳細につきましては、本日公表しました「日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携解消に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．資本及び業務提携の目的
当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいいます。）の事業領域である整形外科治療機器市場は、主たる日米両市場において高齢者人口増加の影響や、患者の QOL 向上に対する考え方の変化、医療現場での様々なデジタル技術の活用などにより市場規模は年々拡大しております。一方、国内市場は償還価格見直しによる継続的な販売価格の引き下げ、また、北米市場においては、主に Covid-19 の影響による病院収益の改善策としての販売価格の引き下げ圧力の高まりや、外来手術センター(Ambulatory Surgery Centers)の拡大、更には整形外科分野におけるロボット手術や手術ナビゲーションシステムなどの普及により、事業環境の変化が継続すると思われます。
かかる状況下、このたび、三井化学は、当社が本日公表しました「株式の売出し、主要株主、主 要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本特殊 陶業が保有する当社普通株式 7,942,764 株（発行済株式総数に対する割合 30.00％）全てを取得す ることとなりました（以下「本株式譲渡」といいます。）。本株式譲渡に際して、当社は、三井化学 との間で資本業務提携関係を構築し、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事 業の拡大を図り、医療機器分野における当社グループ及び三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高めることを目的として、本資本業務提携契約を締結するに至りました。なお、本資本業務提携契約の主要部分は、本株式譲渡の実行を条件として、効力が生じる予定です。
２．資本及び業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社と三井化学は、本資本業務提携契約において、以下の項目を含め、両社間の業務提携を推進する事を合意しております。なお、本業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後、両社が協議して決定いたします。
➀ 三井化学グループが有するヘルスケア分野における開発及び製造の機能を有効に活用すること。
➁ 当社グループが有する医療機器分野における薬事・開発及び販売ネットワークを有効に活用すること。
③ 両社は協業の可能性を追求し事業開発及び海外事業の拡大を促進すること。
（２）資本提携の内容
三井化学が日本特殊陶業から取得する当社株式の数は 7,942,764 株（発行済株式数に対する割合 30.00％）であります。
（３）その他
また、2022 年 6 月に開催予定の当社定時株主総会での承認を条件として、当社は三井化学より指名される取締役及び監査役を選任する予定です。
３．資本及び業務提携の相手方の概要（2021 年 3 月 31 日現在）
➀ 商 号 | 三井化学株式会社 | ||
➁ 本 店 所 在 地 | xxx港区東新橋 1−5−2 汐留シティセンター | ||
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx x | ||
④ 事 業 x x | 総合化学メーカー、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆ パッケージング事業、基盤素材事業、他 | ||
⑤ 資 本 金 | 125,331 百万円 | ||
⑥ 設 立 年 月 日 | 1955 年 7 月 1 日 | ||
大 株 主 及 び ⑦ 持 株 比 率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.79%日本カストディ銀行（信託口）9.18% 日本カストディ銀行（信託口 4）3.05% | ||
上 場 会 社 と ⑧ 当該会社との関係 | 資 本 関 係 | 当該事項はありません。 | |
取 引 関 係 | 当該事項はありません。 | ||
人 的 関 係 | 当該事項はありません。 | ||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 当該事項はありません。 | ||
⑨ 最近 3 年間の財政状態及び経営成績（国際財務報告基準） | |||
決算期 | 2019 年 3 月期 | 2020 年 3 月期 | 2021 年 3 月期 |
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） | 551,782 | 529,220 | 607,921 |
資産合計（百万円） | 1,590,902 | 1,530,515 | 1,558,125 |
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 (円) | 2,828.82 | 2,770.45 | 3,102.52 |
売上収益（百万円） | － | 1,349,522 | 1,211,725 |
税引前利益（百万円） | － | 60,824 | 74,243 |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | － | 33,970 | 57,873 |
基本的１株当たり当期利益 (円) | － | 174.52 | 298.00 |
１株当たり配当金（円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 |
４．資本及び業務提携の日程
2021 年 12 月 7 日 当社取締役会において、本資本業務提携に関する契約締結を決議
2022 年 1 月 7 日(予定) 本株式譲渡の実行（三井化学が当社普通株式取得）
５．今後の見通し
本件による当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、業績見通しに影響があることが判明した場合には、必要に応じて速やかに適時開示いたします。
以上