DISCLOSURE 2022

七十七銀行 ディスクロージャー誌

DISCLOSURE 2022

PROFILE

プロフィール

［2022年3月31日現在］

しちじゅうしち

当行が契約している

銀行法上の指定紛争解決機関

●指定紛争解決機関とは

銀行業務等に関するお客さまからの苦情のお申出および紛争解決（あっせん）のお申立てについて、xx中立な立場で解決のための取組みを行う金融庁から指定された機関です。

一般社団法人 全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室住 所：xxxxxxxxxx0-0-0

電 話：0570-017109 または 00-0000-0000

名称… 株式会社七十七銀行

英文名称… The 77 Bank, Ltd.

本店…………………………… xxxxxxxxxx 0x00x創業… 1878年12月9日

資本金… 246億円

従業員数… 2,673人

店舗数… 143（本支店137、出張所6）

発行済株式総数… 76,655千株

株主数… 16,020名

自己資本比率（国内基準）… 単体10.01％

連結10.27％ 総資産… 10兆6,660億円

預金・譲渡性預金… 8兆8,464億円

貸出金… 5兆3,402億円

格付け（2022年6月30日現在）… AA（日本格付研究所（JCR）、長期発行体格付け）

A （格付投資情報センター（R&I）、発行体格付け） A３（ムーディーズ（Moody′s）、長期預金格付け）

CONTENTS

次

プロフィール 1

目次 1

コーポレートデータ 2

組織図 2

グループ全体図 3

資本・株式の状況 4

当行の役員 6

従業員の状況 6

リスク管理 7

コンプライアンスの徹底 11

主な業務の内容 19

店舗一覧 20

中小企業の経営改善及び

地域活性化のための取組み状況 24

事業性評価への取組み 24

地方創生への取組み 25

決算の状況 26

営業概況（連結） 26

主要経営指標の推移（連結） 27

決算の状況（連結） 28

セグメント情報（連結） 41

営業概況（単体） 42

主要経営指標の推移（単体） 43

※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

※本誌に掲載してある計数は、原則として切り捨てのうえ表示しています。

決算の状況（単体） 44

損益の内訳 52

預金 56

貸出金 58

有価証券 62

時価等情報 65

デリバティブ取引情報 68

その他の業務 70

経営指標 70

自己資本の充実の状況等 72

自己資本の構成に関する開示事項（連結） 72

自己資本の構成に関する開示事項（単体） 73

定性的開示項 74

定量的開示項 （連結） 77

定量的開示項 （単体） 86

報酬等に関する開示事項 95

開示項目一覧 97

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

組織図

七十七銀行

秘 書 室総合企画 部デジタル戦略部

コンプライアンス統轄部リスク統轄部

営業統轄 部

コンサルティング営業部

ダイレクトチャネル推進部

企画課xx課

グループ事業戦略課

サステナビリティ推進室

デジタル戦略課デジタル開発課法務課

お客様サポート課

マネー・ローンダリング対策課リスク統轄課

信用リスク管理課営業企画課

支店統轄課営業開発課

ウェルスマネジメント室営業渉外課

ストラクチャード・ファイナンス課法人営業所

ダイレクトチャネル推進課ローン推進課

コンタクトセンターローンセンター

コーポレートガバナンス委員会

地域開発課

（2022年7月29日現在）

営業課融資課

業務第一課

常 役員部

務 長連絡

会 会

監査等委員会

監査等委員

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

地域開発 部

株主総会

常務取締役

専務取締役

副頭

取

頭

取

会

長

取締役会

﹇ 審 査 部

本

部

﹈ 資金証券 部

取

（

監 市場国際 部

役

査 締等 委

員で

る

あ 人 事 部

取締

を

役 x x 部

除く

）

事務統轄 部

東京事務 所執行役員会 ALM・収益管理委員会諸 委 員 会監 査 部

情報開発課公務課

審査企画課審査課

管理課

企業支援室

市場企画課証券課

市場営業課国際業務課

アジアビジネス支援室市場事務課

海外駐在員事務所人事課

人事業務課研修課

ダイバーシティ推進室罹災者支援室

総務課管財課

事務企画課事務指導課

事務サポート第一課事務サポート第二課事務サポート第三課ローンサポート課 出納課

サポートオフィス

検査課

資産監査課

本店営業部

出 張 所

国 x x 店

業務第二課業務第三課公金課

総務課

営業グループ融資グループ業務グループ

子会社

七十七リース株式会社 七十七信用保証株式会社 株式会社七十七カード 七十七証券株式会社

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社 七十七パートナーズ株式会社 七十七キャピタル株式会社 77ニュービジネス投資事業有限責任組合 77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合 七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合 77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合 七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合

グループ全体図

主要な事業の内容と組織の構成

（2022年7月29日現在）

銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。組織の構成は以下のとおりです。

金融関連業務を専ら営む

出張所6

本店ほか支店136、

七十七銀行

連結子会社6社

七十七リース株式会社

（リース業務）

七十七信用保証株式会社

（信用保証業務）

株式会社七十七カード

（クレジットカード業務）

七十七証券株式会社

（金融商品取引業務）

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

（調査研究業務、コンサルティング業務、電子計算機器等による計算業務の受託）

七十七パートナーズ株式会社

（ファンド運営業務）

会社名

所在地・電話番号

設立年月日

資本金

当行 議決権比率

連結子会社議決権比率

連結子会社の概況

金融関連業務を専ら営む

非連結子会社6社

七十七キャピタル株式会社

（ファンド運営業務）

77ニュービジネス投資事業有限責任組

（投資業務）

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組

（投資業務）

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組

（投資業務）

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組

（投資業務）

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組

（投資業務）

七十七リース株式会社	xxxxxxxxxx 00x0x ☎022-262-4341（代）	1974.11.25	100百万円	100.00％	─
七十七信用保証株式会社	xxxxxxxxxx 0x00x ☎022-393-9107（代）	1978.10. 2	30百万円	100.00％	─
株式会社七十七カード	xxxxxxxxxxx 0x00x ☎022-298-1877（代）	1983. 2.22	64百万円	100.00％	─
七十七証券株式会社	xxxxxxxxxx 0x00x ☎022-398-3977（代）	2016. 7.27	3,000百万円	100.00％	─
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社	xxxxxxxxxx 0x00x ☎022-748-7877（代）	2018. 7.18	200百万円	100.00％	─
七十七パートナーズ株式会社	xxxxxxxxxx 0x00x ☎022-797-2090（代）	2021.12. 9	100百万円	100.00％	─

資本・株式の状況

資本金の推移

（単位：百万円）

年月日	資本金	増加額	摘要
2018年3月31日	24,658	―――
2019年3月31日	24,658	―――
2020年3月31日	24,658	―――
2021年3月31日	24,658	―――
2022年3月31日	24,658	―――

株式所有者別内訳

（2022年3月31日現在）

区 分	株主数 所有株式数 割合
政府及び地方公共団体	12	人	10,713	単元	1.40	％
金融機関	53		341,845		44.71
金融商品取引業者	31		15,420		2.02
その他の法人	436		106,401		13.92
外国法人等 個人以外	188		125,511		16.42
個人	5		8		0.00
個人その他	13,031		164,634		21.53
合計	13,756		764,532		100.00

（注）1.１単元の株式数は100株であります。なお、上記のほか単元未満株式が202,546株あります。 2.自己株式1,947,667株は「個人その他」に19,476単元、単元未満株式に67株含まれております。

大株主 （2022年3月31日現在）

株主名	所有株式数		発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2 明治xx生命保険相互会社 3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4 住友生命保険相互会社 5 日本生命保険相互会社 6 第一生命保険株式会社 7 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 8 東北電力株式会社 9 株式会社三菱UFJ銀行 10 七十七銀行行員持株会	8,824	千株	11.81	％
	3,785		5.06
	3,702		4.95
	3,082		4.12
	2,623		3.51
	2,160		2.89
	1,941		2.59
	1,695		2.26
	1,410		1.88
	1,187		1.58
計	30,413		40.71

（注）1.当行は2022年3月31日現在、自己株式を1,947千株保有しており、上記大株主から除外しております。 2.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他3社を共同

保有者として、2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2022年3月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	1,775	2.32
三菱UFJ信託銀行株式会社	2,092	2.73
三菱UFJ国際投信株式会社	291	0.38
エム・ユー投資顧問株式会社	202	0.26
計	4,361	5.69

3.2022年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他2社を共同保有者として、2022年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2022年3月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	166	0.22
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	3,056	3.99
日興アセットマネジメント株式会社	917	1.20
計	4,141	5.40

当行の役員

xx x xx xx

x x x x

（2022年7月29日現在）

取締役会長

こ

ち だ かず ひと

［代表取締役］

xx xx xx xx

取締役監査等委員 x x x x

上席執行役員

［監査部長］

xx xx xx し

x x x x

取締役頭取

xxx

［代表取締役］

xxx xx xx

取締役監査等委員 x x x x

上席執行役員

［本店営業部長兼芭蕉の辻支店xx南町通支店長］

い ぶか

x x

しゅう いち

専務取締役

常務取締役	お の xx	でら x	xx x	xx 一
常務取締役	こ ばやし x x			xxx x

［代表取締役］

x x x

小

い が らし

x

xxx

取締役監査等委員

［社外取締役］

取締役監査等委員

［社外取締役］

取締役監査等委員

［社外取締役］

xx x xx x

x x x x

x x x x

xx xx xx x

x x x x

xx お よう こ

上席執行役員

［東京支店長］

上席執行役員

［審査部長］

上席執行役員

［人事部長］

x x

ふく し ひろ xx

x x x x

x x x x

xx xx xx xx

x x x x

xx x xx x

むら ぬし まさ のり

常務取締役 x x x x

取締役監査等委員

犬 飼

いぬ かい

x

xxx

執行役員

x x x x

x xx xx xx

x x x x

［社外取締役］ ［特命事項担当（DX関連）］

取締役

こ

［社外取締役］

xx xx xx

執行役員

［石巻支店xx穀町支店長］

えん どう xx xx

x x x

取締役

［社外取締役］

xx xx x x こ

執行役員

［総合企画部長］

xxx

x

xxx

x x xxx

取締役

x x x x

［社外取締役］

xx xx xx xx

執行役員

［事務統轄部長］

x

x

xx xの

x

xxx

x x x x

取締役

［社外取締役］

x xx xx xx

執行役員

［地域開発部長］

執行役員

［卸町支店長］

執行役員

［営業統轄部長］

執行役員

［資金証券部長］

x x

も た い けん た ろう

x x x x

xxx xxx

xx どう xx x

xxx x x

お だ xx xx xx

x x x x

xx x xx xx

従業員の状況

従業員数・平均年齢・平均勤続年数及び平均給与月額

	2020年度	2021年度
従業員数	2,742人	2,673人
平均年齢	38歳 8ヵ月	38歳 8ヵ月
平均勤続年数	15年 9ヵ月	15年 11ヵ月
平均給与月額	418千円	420千円

（注）1.従業員数は、次の出向者を含み、臨時雇員を含んでおりません。なお、下表の外部出向者数には、当行のグループ会社、関連団体への出向者を含んでおりません。

	2020年度	2021年度
出向者 うち外部出向者 （うち宮城県内企業）	104人 21人 （16人）	117人 26人 （21人）
臨時雇員	1,348人	1,342人

2.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。

3.平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。

採用人員

		2021年4月	2022年4月
採用人員	男性 女性	61人 63人	39人 58人
	合計	124人	97人

リスク管理

統合的リスク管理態勢の強化

近年、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、金融機関はこれまでとは比較できないほど様々なリスクにさらされるようになりました。こうしたなか、金融機関には、従来以上にリスクを正確に把握、分析し、適切に管理することが求められています。

当行は、経営の健全性を高める観点から、直面するリスクに関して、リスクの種類毎に評価したものを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理態勢を構築するとともに、リスク計量技術の高度化等のリスク管理方法の向上を

図っています。

統合的リスク管理の具体的枠組みとしては、「リスク資本管理」を行っています。「リスク資本管理」とは、リスクの種類毎にリスクの許容度であるリスク資本予算を部門（国内業務部門、資金証券部門等）に配賦したうえで、各部門のリスク量が配賦額の範囲内に収まっていることをモニタリングする管理方法です。また、リスク資本管理は、リスクテイクに見合った期待された収益が確保されているかのモニタリングにも活用しています。

■ 統合的リスク管理態勢

経営環境の変化

金融市場のボーダレス化

金融サービスの多様化

信用リスク管理

信用供与先の

財務状況悪化への対応

［ 信用リスク管理方針 ］

金融技術の発展

市場リスク管理金利、為替、株式等 市場の変動への対応

［ 市場リスク管理方針 ］

統合的リスク管理

リスクを総体的に捉え 自己資本と比較・対照する自己管理型のリスク管理

［ 統合的リスク管理方針 ］

オペレーショナル・リスク管理

業務の過程等が不適切であることや外生的な

事象による損失への対応

［

オペレーショナル・リスク管理方針

］

流動性リスク管理

資金繰りへの対応

市場取引が不能となった場合や取引後に決済が不能と

なった場合への対応

［ 流動性リスク管理方針 ］

法令等遵守

（コンプライアンス）

災害等偶発事態発生によるリスク管理

災害等偶発事態発生への対応

［災害等偶発事態発生によるリスク管理方針］

サードパーティリスク管理

サードパーティの事務ミス、システムトラブルおよび

不正取引等への対応

［サードパーティリスク管理方針］

風評リスク管理

市場や顧客の間における 事実と異なる風評への対応

［風評リスク管理方針］

有形資産リスク管理

有形資産の毀損への対応

［有形資産リスク管理方針］

人的リスク管理

人事労務上の問題等への対応

［人的リスク管理方針］

金融行政の変革

法務リスク管理

法令等遵守状況等への対応

［法務リスク管理方針］

システムリスク管理

システム障害への対応・

不正使用の防止

［システムリスク管理方針］

（セキュリティポリシー）

事務リスク管理

事務堅確化への対応事故・不正の防止

［事務リスク管理方針］

■ リスク管理の体制

監査法人

常務会／役員部長連絡会／サステナビリティ委員会／コンプライアンス委員会

各種リスク管理担当役員

法令遵守担当役員

自己資本管理

統合的リスク管理

法令等遵守

（コンプライアンス）

信用リスク 市場リスク 流動性リスク

管理 管理 管理

オペレーショナル・リスクの総合的な管理

事務リスク システム 法務リスク 人的リスク 有形資産 風評リスク 災害等偶発事態発生管理 リスク管理 管理 管理 リスク管理 管理 によるリスク管理

リスク統轄部

サードパーティリスク管理

事務 デジタル

統轄部 戦略部

コンプライアンス統轄部

人事部 総務部

リスク統轄部

デジタル戦略部

事務統轄部

総務部 コンプライアンス

統轄部

監査部

資産監査

内部監査

取締役会 監査等委員会

本部・営業店・グループ会社

リスク統轄部

区 分 主管部 役 割

リスク管理部署と役割

統合的リスク管理			リスク統轄部	各リスクの統合的 管理
	信用リスク		リスク統轄部	各リスクの管理手法を理解し、リスク管理を適正に行うための規定を整備するとともに、管理方針、管理規定等に沿った業務運営が行われているかを検証し、必要に応じて手法等の見直しを行う。
	市場リスク		リスク統轄部
	流動性リスク		リスク統轄部
	オペレーショナル・ リスクの総合的な管理 リスク統轄部
		事務リスク	事務統轄部
		システムリスク	デジタル戦略部
		法務リスク	コンプライアンス 統轄部
		人的リスク	人事部
		有形資産リスク	総務部
		風評リスク	リスク統轄部
		サードパーティ	デジタル戦略部、
		リスク	事務統轄部
		災害等偶発事態	デジタル戦略部、
		発生によるリスク	総務部、事務統轄部

監査部によるリスク管理態勢等の検証

内部監査・資産監査部署としてすべての業務部門から独立した監査部が、内部管理態勢（金融円滑化推進管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、経営管理態勢、リスク管理態勢）の検証を中心とした総合監査と不正事故防止を主な目的とした現物等検査により、営業店、本部およびグループ会社を監査しております。

信用リスク管理

「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。貸出金の運用にあたっては、厳正な審査基準に基づく審 査を行うとともに、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や事務手続の厳正化等により、信用リスク管理の強化に努めています。また、行員に対しては、融資実務の研修をきめ細かく実施しているほか、審査部による営業店指導を通じ実践的な与信管理の指導を行うなど、融資審査能力

の一層の向上を図っています。

また、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」を定め、資産の健全性確保のための基本的スタンスならびに信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しています。さらに、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しています。

信用格付制度

「信用格付制度」では、財務状況に対する定量的評価と経営環境などに対する定性的評価等をもとに取引先毎に信用リスクを管理する個別与信管理と、xxの事業性与信や消費性与信の信用リスクを集合的に管理するリテール管理を行っています。

「信用格付制度」はポートフォリオ管理など信用リスク管理の基盤となるとともに、取引先の信用状態変化の把握や融資判断の迅速化・効率化に活用されています。

市場リスク管理

「市場リスク」とは、金利・価格・為替等市場の変動によ って保有資産の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。当行では、市場取引方針を年度毎に決定しており、ポジ ション枠等の設定など一定のリスクテイクを行いながら、安

定的な収益を上げることを基本的スタンスとしています。 組織面では、当行全体の市場リスク管理部署としてリス

ク統轄部を置き、また市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署の資金証券部と事務管理部署の市場国際部を分離するとともに、資金証券部内にリスク統轄部員を駐在させ、市場リスクの状況を管理しています。

管理態勢面では、リスクの状況について、資金証券部が日次で担当役員に報告する一方で、リスク統轄部からも日次で担当役員に報告しています。さらにリスク統轄部は、月次で市場取引を含めた資産・負債全体のリスクの状況について、ALM・収益管理委員会に報告しています。

また、市場リスク管理の基本方針として、「市場リスク管理方針」を定め、さらにリスク管理の運営および手法等について「市場リスク管理規定」を定めるなど、厳正な管理に努めています。

ＡＬＭ・収益管理委員会

ALM・収益管理委員会は、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的としています。各種リスク管理手法を用いて、銀行全体のリスク量を把握するとともに、主要勘定の動向や予算・実績の差異ならびに収益構造等を分析し、市場リスク・流動性リスク等の対応策や収益増強方策の検討を行っています。これらALM・収益管理委員会の審議結果は、役員部長連絡会に報告しています。

流動性リスク管理

「流動性リスク」とは、銀行に対する信用力低下から、所要資金が確保できず、資金繰りがつかなくなること、調達コストが著しく上昇すること等により、損失を被るリスクをいいます。

当行では、資金繰り管理部署および決済の管理部署として市場国際部が当行全体の日々の資金繰りおよび資金や証券の受渡を管理しており、また、流動性リスク管理部署としてリスク統轄部が資金繰り管理部署および決済の管理部署の統轄、当行全体の流動性リスクの把握を行うなど、両部署間の牽制機能を十分発揮できる態勢を整備しています。

資金繰り管理では、日次または月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、

xx資金の期日集中の確認などに努めています。決済の管理では、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況および他の金融機関等との間で行う決済の状況について管理を行っています。リスク管理では預金・貸出金計画の実績との乖離状況や資金ギャップ分析などの管理を行っています。さらに、各管理の状況をALM・収益管理委員会に報告しています。

また、流動性リスク管理の基本方針として「流動性リスク管理方針」を定め、さらに、リスク管理の運営方法等について「流動性リスク管理規定」を、不測の事態への対応について「流動性危機対応プラン」および「決済リスクにかかる緊急時対応プラン」を定めるなど様々なケースに対応できるよう万全を期しています。

オペレーショナル・リスク管理

「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

当行では、「オペレーショナル・リスク」を損失の発生原因などから8つのリスク（「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、

「風評リスク」、「サードパーティリスク」、「災害等偶発事態発生によるリスク」）に分類し、それぞれの担当部が管理しています。

また、各オペレーショナル・リスクを総合的に管理するため、その基本方針として「オペレーショナル・リスク管理方針」を定めるとともに、リスク統轄部をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署と位置付け、適切な管理を行っています。

事務リスク管理

「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。

当行は事務リスクへの対応として、事務管理体制、監査体制の充実強化に努めています。また、事務リスク管理の基本方針として「事務リスク管理方針」を定め、適切な事務リスクの管理を行っています。

事務管理面では、正確・迅速な事務処理体制の向上を図るため、事務統轄部による臨店指導の実施、研修会の開催などを行っています。また、監査部による総合監査についても、内部監査機能の充実・強化を図り、事務処理状況の点検にとどまらず、事務リスクを含めたリスク管理態勢を総合的に監査しています。

システムリスク管理

「システムリスク」とは、業務を行うために利用しているシステムの取扱いに関連し、システムの障害・不正使用等により、損失を被るリスクをいいます。

当行は、コンピュータシステムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と考え、その基本方針として

「システムリスク管理方針」を定め、安全性と信頼性の確保に向けた取組みを行っています。

特にオンラインシステムに関しては、万が一システム障害が発生した場 に備え、システム機器や回線を二重化しているほか、大規模地震などの災害に備え、バックアップセンターを設置するなど、安全性の確保に努めています。

さらに、システム・データ保護に関する規定等を整備し、全役職員に対し周知徹底するとともに、その遵守状況については監査部が定期的に監査を実施しています。

特に個人データについては、個人情報の保護に関する法律の基本理念に従いつつ、「個人データ管理基準」を制定し、適正な管理を行っています。

このようにハード・ソフト両面からコンピュータシステムの信頼性をさらに向上させるべく努めています。

当行では、日々、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、「サイバーセキュリティ管理規定」を制定し、不正侵入の防止、情報流出の阻止、不正なウィルスの検知等の多層的な技術的対策を施しております。

また、サイバー攻撃を想定した対応訓練・演習等の組織的対策も講じており、サイバー攻撃に迅速に対応できる態勢の継続的な強化に努めております。

社会問題化するサイバー攻撃への対応

サードパーティリスク管理

「サードパーティリスク」とは、当行と業務上の提携や関係を有する企業・組織であるサードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブルおよび不正取引などが発生し、損失を被るリスクをいいます。

当行では、管理の基本方針として「サードパーティリスク管理方針」を定め、適正なリスク管理を行っています。

特に、資金移動業者等との口座連携サービスや個人デー タを取扱う場は、「個人データ管理基準」などに基づき、より厳格なリスク管理を実施しているほか、契約期間中は、定期的にサードパーティの安全性・信頼性などについてモニタリングするなどにより、継続的なリスク管理を実施しています。万が一、事務ミスやシステムトラブルなどが発生した場 は、お客さま、当行業務双方への影響を最小限に抑えるために、代替手段の確保や緊急時対応策の策定などに万全を

期しています。

その他のオペレーショナル・リスク管理

「法務リスク」とは、法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク、取引の法律関係に不備・不確実な部分があることによって損失を被るリスクをいいます。「人的リスク」とは、人事労務上の問題等に起因して損失を被るリスクをいいます。「有形資産リスク」とは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により損失を被るリスクをいいます。「風評リスク」とは、市場や顧客の間における事実と異なる風評によって損失を被るリスクをいいます。「災害等偶発事態発生によるリスク」とは、災害等偶発事態発生により業務に支障をきたし、損失を被るリスクをいいます。当行では、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リス ク」、「風評リスク」、「災害等偶発事態発生によるリスク」につきましても、リスク管理の基本方針を定めるとともに、適

切な管理を行っています。

当行では、大規模地震などの災害やシステム障害等の緊急事態発生時における基本的な行動原則を明確にするため「災害等緊急時対応プラン」を策定しています。

「災害等緊急時対応プラン」では、当行が不慮の災害等により損害を被り、銀行業務が通常どおり果たせなくなった場 においても、金融機能の維持の観点から必要最低限の業務を継続するため、あるいは早期に再開・復旧をはかるため「業務継続計画」を定め、業務継続体制の整備に努めています。また、

「災害等緊急時対応プラン」の実効性を確認するため、定期的な災害訓練や業務継続訓練を実施しているほか、東日本大震災による被害を踏まえ、災害等に対する備えをより強固なものとする見直しを実施し、当行の危機対応力の強化に努めております。

大規模災害発生時における業務継続体制の整備

コンプライアンスの徹底

法令等遵守（コンプライアンス）の体制

当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため「、法令等遵守方針」を制定しています。また、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため「、法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」を制定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示しています。

法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）

【基本指針】

１（．銀行の社会的責任）透明かつ健全な経営に徹し、もって信用秩序と円滑な金融の維持に最大限の意を払います。

２（．コンプライアンスの徹底）法令や企業倫理を遵守し、xxで誠実な行動を徹底します。

３（．反社会的勢力との対峙）社会の秩序や安寧に脅威を与えるものに対しては確固たる信念をもって対処します。

４（．地域社会発展への貢献）地域からお客様から広く社会から信頼を得られる金融サービスを提供し「、良き企業市民」として銀行と地域の共存に努めます。

５（．健全な職場風土の推進）自由闊達な職場の気風の醸成に努め、健全な職場づくりを推進します。

【行動基準】

１（．コンプライアンスの履行）わたしたちは、法令・定款・就業規則・行内規定を遵守しその職責を果たします。

２（．不xx取引の排除）わたしたちは、お客様に対して不xxな取引を強要しません。

３（．守秘義務）わたしたちは、お客様や銀行の秘密情報、公表に至らない重要情報を他に漏らしません。

４（．正確な報告義務）わたしたちは、法令や行内規定で定められた報告を怠ったり虚偽の報告をしません。

５（．職務専念義務）わたしたちは、銀行の公共性と高い社会的責任を自覚しその職務に専念します。

６（．不当な指示命令の受任排除）わたしたちは、権限を超えまたは権限を逸脱した指示命令には従いません。

７（．信用・名誉の保持）わたしたちは、銀行の信用を傷つけまたは名誉を汚すような行為をしません。

８（．不法な便宜供与の禁止）わたしたちは、法令や行内規定に反してお客様に便宜を図りません。

９（．不法な利益行為の禁止）わたしたちは、職務やその地位を利用して不当な利益を図りません。

10（．取引先等からの借財の禁止）わたしたちは、お客様や他の役員および行員から正当な理由なしに借財またはその斡旋をしません。

11（．適正な社交儀礼の徹底）わたしたちは、職務に関連し社会的相当性を欠く接待や贈答を行いません。

12（．職場の秩序維持）わたしたちは、職場の秩序維持に努めます。

頭取=

法令遵守

担当役員

（各取締役）

法令等遵守（コンプライアンス）の体制

（法令等の遵守に係わる統轄）

取締役会

法令遵守統轄者 各社内におけるコンプライアンスに

係わる教育・点検・監視等

コンプライアンス統轄部

（苦情、反社会的勢力

マネー・ローンダリング）

法令遵守統轄者（コンプライアンス統轄部長）統轄コンプライアンス・オフィサー（法務課長）

監査部

法令遵守監視者（xx監査員）

（不正事故、内部監査）

総合企画部 （危機管理、情報開示）

人事部 （xx・服務規律維持）

総務部 （株主総会、交通事故）

事務統轄部 （事務事故）

（各部・母店）

コンプライアンス・オフィサー

（その他）

法令遵守連絡担当者

本部・営業店

コンプライアンス推進委員会

（委員長：部店長）

子会社等

監査等委員会

（監査等委員）

コンプライアンス委員会

  （委員長：頭取）

コンプライアンス部会

（部会長：コンプライアンス統轄部長）

〔主な役割〕

※コンプライアンス・オフィサーおよび法令遵守連絡担当者は、コンプライアンスに係わる職務については、上位職位者の指示によらず、独立性を確保して遂行する。

当行が金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと真に地域やお客さまおよび広く社会から信頼されるためには、法令や企業倫理の遵守の徹底が最も重要であると考えています。当行では、法令等遵守体制確立のため、1998年に統轄部署として法務室を新設し、その後の組織改正を経て、現在はコンプライアンス統轄部が法令等遵守の統轄部署になっています。

法令等遵守体制として、最高責任者に頭取、統轄者にコンプライアンス統轄部長、統轄コンプライアンス・オフィサーに法務課長、各部店にはコンプライアンス・オフィサー等を配置し、遵守状況の日常点検を行うとともに、違反行為の未然防止、法令等遵守意識の醸成および法令等の周知徹底に努めています。

また、法令等遵守体制の一層の整備・強化を目的に、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、コンプライアンス委員会の下部機関としてコンプライアンス部会を、また、部店内にはコンプライアンス推進委員会を設置しています。

「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」の遵守

当行では、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため「、反社会的勢力への対応方針」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに「、反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を当行ホームページに掲載しています。また、普通預金取引規定や銀行取引約定書をはじめとする各種取引規定等に暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っております。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針

わたしたちは、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。

1．わたしたちは、反社会的勢力排除に向けた社会的責任および反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

2．わたしたちは、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みは、子会社を含めグループ一体となって組織として断固たる対応を行います。

3．わたしたちは、反社会的勢力に対しては、資金提供および不適切・異例な便宜供与は行いません。

4．わたしたちは、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より外部専門機関との連携強化を図ります。

注）外部専門機関とは、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等、反社会的勢力への対応を専門に行う機関をいいます。

5．わたしたちは、反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等、不当要求があった場合には、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。

「マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」の遵守

当行では、マネー・ローンダリング等の犯罪による金融サービスの濫用が、銀行経営における重大なリスクであるとの認識に立ち、マネー・ローンダリング等防止を経営上の重大な課題の一つとして位置付けたうえで「、マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」を制定し、当行ホームページに掲載しています。また、コンプライアンス統轄部業務担当役員がマネー・ローンダリング等防止統轄責任者として、マネー・ローンダリング等防止への対応全般を統轄しています。

マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針

七十七銀行（以下「、当行」といいます。）および当行の子会社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「、マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止に向け、以下のとおり「、マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」を定め、適切に業務を遂行いたします。

1．関連法令等の遵守

マネー・ローンダリング等防止にかかる各種法令等を遵守し、適切かつ厳格に業務に取り組みます。

2．組織的対応の実施

経営陣の主導的関与のもと、関係する全ての部署が相互に連携・協働し、組織横断的に対応します。

3．リスクに応じた態勢の構築

国際情勢や営業地域内の動向など、時々変化する経営環境に対し、適時・適切にリスクの特定・評価を行い、リスクに見合った管理態勢を整備のうえ、リスクの低減を図ります。

4．取引受入時の厳正な判断

お客様から取引依頼を受けた際は、マネー・ローンダリング等にかかるリスクを都度、厳正に判定します。

5．コルレス契約先の管理

コルレス契約先に関する情報を定期的に収集し、その評価を適切に行うとともに、リスクに応じた対応策を講じます。また、営業実態のない架空銀行との取引は行いません。

6．内部監査の実施

定期的に内部監査を実施し、マネー・ローンダリング等防止にかかる管理態勢の適切性を検証のうえ、更なる態勢の高度化を図ります。

7．研修の充実

役職員全員がマネー・ローンダリング等防止の重要性を十分に認識し、知識や専門性を高めるため、適切な教育・研修を実施します。

「利益相反管理についての当行の方針」の遵守

当行では、利益相反のおそれがある取引に関してお客さまの利益を不当に害することのないよう、「利益相反管理方針」および「利益相反管理規定」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、「利益相反管理についての当行の方針」を当行ホームページに掲載しています。

利益相反管理についての当行の方針

七十七銀行（以下、「当行」といいます。）は、当行および利益相反管理の対象とする当行の子会社（以下、「七十七グループ」といいます。利益相反管理の対象とする当行の子会社の範囲は以下4.に記載します。）と七十七グループのお客様との間、ならびに、七十七グループのお客様相互間における利益相反のおそれがある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。

1．利益相反管理の対象とする取引（対象取引）

当行は、利益相反管理の対象とする取引（以下、「対象取引」といいます。）として、七十七グループがお客様の信頼を受け、お客様の利益を念頭において行動、助言しなければならない法令または契約に基づく義務（信認義務）を負っている取引を管理いたします。

2．対象取引の特定・類型化

対象取引は、以下の区分を踏まえて特定・類型化し、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に管理いたします。

	お客様と七十七グループ	お客様と七十七グループの他のお客様
利害衝突（対立）型	お客様と七十七グループの利害が衝突（対立）する場合	お客様と七十七グループの他のお客様の利害が衝突（対立）する場合
利害競合型	お客様と七十七グループの利害が競合する場合	お客様と七十七グループの他のお客様の利害が競合する場合
情報利用型	七十七グループがお客様との関係を通じて取得した情報を利用して、七十七グループが利益を得る場合	七十七グループがお客様との関係を通じて取得した情報を利用して、七十七グループの他のお客様が利益を得る場合

3．利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統轄部署および利益相反管理部署を設置し、対象取引に関する情報を集約するとともに、対象取引の特定・類型化および管理方法の選択を行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の方法を適宜選択、または組み合わせることにより、適切な利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、七十七グループ内において周知・徹底いたします。

（１）利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法（情報共有先の制限）

（２）利益相反のおそれがある取引の一方もしくは双方の取引条件または方法を変更する方法

（３）利益相反のおそれがある取引の一方の取引を中止する方法

（４）利益相反のおそれがあることをお客様に開示（およびお客様の同意を取得）する方法

4．利益相反管理の対象とする当行の子会社の範囲

利益相反管理の対象とする当行の子会社は、以下に掲げる会社です。

（１）株式会社七十七カード

（２）七十七証券株式会社

（ 3 ）七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

（４）七十七パートナーズ株式会社

（５）七十七キャピタル株式会社

以上につき、ご不明な点がございましたら、当行コンプライアンス統轄部（代表：022-267-1111）までお問い合わせください。

情報資産の保護

金融機関は業務の性格上、お客さまの取引情報や個人情報など、適切に保護しなければならない重要な情報を多く有しています。当行では、個人情報を適切に保護するため、「プライバシーポリシー」を制定し遵守するとともに、当行ホームページに掲載しています。

プライバシーポリシー

株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。）は、お客様個人を識別できる「個人情報」を適切に保護することの重要性に鑑み、その利用、保護および保有するデータベース等に含まれる個人情報（以下「個人データ」といいます。）の安全管理にかかる基本方針として、本プライバシーポリシーを定めます。

【 基本理念 】 1．法令等の遵守

（１）当行は、「個人情報の保護に関する法律」、「同法律施行令」、個人情報保護委員会および金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、関係法令ならびに指針等を遵守します。

（２）本プライバシーポリシーを当行役職員（パート、派遣社員等を含みます。）に周知徹底するとともに、内容および取組みについて継続的な改善に努めます。

2．個人情報の取得・利用

（１）当行は、業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得します。

（２）法令等により定められた場合を除き、お客様の同意を得ることなく、公表する利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。

（３）人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには、取得・利用しません。

3．個人データの第三者への提供

当行は、お客様の同意を得ている場合および法令により例外として扱われる場合を除いて、お客様にかかる個人データを第三者に提供しません。

4．個人データの管理

（１）当行は、お客様にかかる個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

（２）個人データの取扱いを委託する先においても同様の安全管理措置が講じられるよう、適切に監督します。

5．お客様本人への保有個人データの開示等

（１）お客様からご自身に関する保有個人データ（当行が開示・訂正等の権限を有する等一定の要件を満たすものとして「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人データ）の開示および利用目的の通知のご請求があった場合は、当行所定の手続に従い、特別な理由のない限り開示等を行います。

（２）保有個人データの訂正、利用停止、消去等のご請求に関しては、その理由等をお伺いした上で、同じく当行所定の手続に従い、必要な対応を行います。

6．お客様からのご意見・ご要望への取組み

当行は、個人情報の取扱いに関するお客様からのご意見・ご要望への取組み体制を整備し、適切かつ迅速な対応に努めます。

【 個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示請求等にかかる手続等の公表 】

当行では、お客様からご提示いただく個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示等の請求にかかる手続等について、あらかじめお客様のご理解を得られるよう、当行ホームページに掲載するとともに、窓口でも冊子により配付します。本プライバシーポリシーと併せてご覧いただきますようお願いします。

また、利用目的については、当行本支店に掲示・備付けするポスター、チラシでもお知らせします。

【 個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付先 】

● 個人情報の取扱い、開示請求等に関するご質問については、最寄りの当行本支店窓口までお申し出下さい。

● 当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望については、以下の受付先までお申し出下さい。

七十七銀行 お客様サポート課

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x00x Te：l 022-267-1111（代表）電子メール：当行ホームページ（xxxxx://xxx.00xxxx.xx.xx/）より

「勧誘方針」の遵守

当行では、お客さまに対して金融商品やサービスを勧誘する際の基本方針を示した「勧誘方針」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに「、勧誘方針」は、営業店ロビー・キャッシュサービスコーナーに掲示するほか、当行ホームページに掲載しています。

勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の勧誘に当たっては次の勧誘方針を遵守いたします。

● お客様の金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および購入目的などに応じ、適切な商品をお勧めいたします。

● お客様に商品内容やリスクなどの重要な事項を正しくご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。

● 断定的な判断や事実でない情報を提供するなどお客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

● お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。

● お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、研修などを充実し商品知識の習得に努めます。

「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

当行および七十七証券株式会社では、お客さまに対するより良い金融商品・サービスの提供を促進する観点から「、＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、当行および七十七証券株式会社のホームページに掲載しています。

＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針

七十七グループ（※）は、お客さまの資産形成・運用に資する金融サービスの提供に際し、お客さま本位の業務運営を実現するため、以下のとおり「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定めます。

1．お客さまにふさわしいサービスの提供

（１）お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズに応じ、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの組成、選定および販売・推奨等を行います。

（２）金融商品・サービスをご提供したお客さまに対しては、市場環境の変化等を踏まえつつ、適切なアフターフォローを行います。

（３）株式会社七十七銀行と七十七証券株式会社の連携（銀証連携）を通じて、お客さまの多様化する資産形成・運用ニーズを捉えた金融商品・サービスをご提供いたします。

2．お客さまに分かりやすい情報提供

（１）金融商品・サービスの販売・推奨等にかかる重要な事項については、お客さまに提供する資料の充実等を通じて、積極的に情報提供を行います。とくに、お客さまが負担する手数料その他の費用については、販売者による説明力の向上や説明資料の充実等を通じて、積極的に情報提供を行います。

（２）お客さまに正しくご理解いただけるよう、明確、平易かつ誠実に情報提供を行います。

3．利益相反の適切な管理

お客さまとの利益相反の可能性について正確な把握・管理に努めますとともに、利益相反管理の実効性の検証等を通じて、継続的な改善に取り組みます。

4．行内・社内の体制強化および啓蒙

（１）お客さまのニーズ・利益に即した行動を評価する営業店の業績評価体系を構築するとともに、行員・社員等の評価に対して適切な反映を行います。

（２）お客さま本位の業務運営の実践に向けて、研修機会の充実を図ります。

5．取組状況の定期的な公表

本取組方針に基づく七十七グループの取組みの状況については、年度毎に作成する「ディスクロージャー誌」等において、定期的に公表します。

以上の取組みを通じて、七十七グループは、お客さまに対するxxで誠実な行動の徹底と専門性および職業倫理の維持・向上を図りますとともに、お客さまの最善の利益を追求する業務運営が「企業文化」として定着するよう努めてまいります。

※本取組方針の対象となるグループ会社：株式会社七十七銀行・七十七証券株式会社

「金融円滑化推進についての当行の方針」の遵守

当行では、現在の経済金融情勢や雇用環境の状況などに鑑み、お借入れおよび返済条件のご変更等にかかるお客さまからのご相談等に、より適切に対応するため「、金融円滑化推進についての当行の方針」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、当行ホームページにも掲載しています。

金融円滑化推進についての当行の方針

七十七銀行では、1961年に経営の基本理念として「行是」を制定しておりますが、そのなかで「奉仕の精神の高揚」を第一に掲げ、地域社会の繁栄のために奉仕することを、当行役職員の規範として定めております。

当行では、この基本理念にもとづき、従来より地域への円滑な資金の供給や、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、東日本大震災からの復旧・復興情勢や雇用環境におけるお客さまのお借入れ負担の状況などに鑑み、地域における震災復興支援と経済の活性化の推進に向けて、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、お客さまからのご相談等に引き続き適切に対応するため、「金融円滑化推進についての当行の方針」を定め、金融円滑化の推進に向けた取組みを一層強化してまいります。

〔基本方針〕

1 ．ご相談等に対する真摯な対応

新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、当該ご相談等に真摯に対応するとともに、ご相談等をいただいた案件の進捗について適切な管理を行います。

2 ．適切な審査の実施

事業を営まれているお客さまの審査については、決算書等、財務の表面上の数値のみで画一的な判断をせず、経営実態をきめ細かく把握したうえで、成長性および将来性等を重視した適切な審査を行います。

また、住宅ローンご利用のお客さまについては、将来にわたる無理のないご返済に向けて、お客さまの収入状況や生活状況をきめ細かく把握したうえで審査を行います。

3 ．事業を営まれているお客さまからのお申込みへの対応

（１）新規のお借入のご相談・お申込みについては、事業の特性およびその事業の状況等を重視のうえ、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切な対応を行います。

（２）返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、事業の改善の見通し等を重視のうえ、可能な限りお客さまのご要望に沿った返済条件のご変更を行うなど適切な対応を行います。

4 ．住宅ローンご利用のお客さまからのお申込みへの対応

返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、お客さまの財産や収入の状況等を勘案のうえ、可能な限りお客さまのご要望に沿った返済条件のご変更を行うなど適切な対応を行います。

5 ．他金融機関等との緊密な連携

返済条件のご変更等にかかるお申込みにあたり、他の金融機関、信用保証協会および中小企業再生支援協議会等とお取引等がある場合には、お客さまの同意を得たうえで、その関係機関と緊密な連携を図ります。

6 ．説明の徹底

（１）お借入に関連する各種の契約を締結するにあたり、お客さまの理解を得るために、知識、経験等を踏まえ、適切かつ丁寧な説明を行います。

（２）返済条件のご変更等にあたり、条件を付す場合は、その内容を可能な限り速やかにお客さまに提示のうえ、十分に説明を行います。

（3）新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご要望に沿えない場合には、これまでのお取引やお客さまの知識等を踏まえ、ご要望に沿えない理由について可能な限り具体的かつ丁寧な説明を行います。

7 ．ご意見・ご要望および苦情への対応

新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みに関して、お客さまからお申し出のあったご意見・ご要望および苦情については、迅速かつ適切な対応を行います。

8 ．事業の再生手続への対応

事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構ならびに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。

注．民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第

２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。

9 ．経営改善に向けた積極的な支援

お客さまへの継続的な訪問等を通じて、お客さまの経営実態に応じて経営改善に向けた積極的な支援を行います。

特に、事業を営まれているお客さまからご依頼がある場合には、事業に関する改善計画等の策定を支援するとともに、計画を策定した場合には、進捗状況の把握に努め、必要に応じて助言等を行います。

10．経営実態や成長性および将来性等を適切に見極めるための能力の向上

担保および個人保証に過度に依存することなく、経営実態をよりきめ細かく把握したうえで成長性および将来性等を重視したご融資の提供に取り組むほか、研修の実施等により、お客さまの経営実態や成長性および将来性等を適切に見極めることのできる能力の向上を図ります。

1．経営者保証に関するガイドラインへの適切な対応

経営者保証に関するガイドライン（注）の趣旨を踏まえ、経営者等の個人保証に依存しないお借入れの一層の促進を図るとともに、保証契約の締結、保証契約の見直しならびに保証債務の整理について、適切な対応を行います。

注．経営者等による個人保証に関する合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理をxxかつ迅速に行うための準則であり、2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会と日本商工会議所が共同事務局）より公表されています。

〔体制整備の概要〕

1 ．返済条件のご変更等の対応状況を適切に把握するための体制の概要

（１）ご相談受付体制の整備

A．「震災復興・金融円滑化『融資ご相談窓口』」の設置

最寄りの営業店でお気軽にご相談いただけるよう、各営業店に「震災復興・金融円滑化『融資ご相談窓口』」を設置しております。

B．「個人ローンご返済相談窓口」の設置

住宅ローンを含め消費者ローン全般をご利用のお客さまを対象として、ご相談をお受けする「個人ローンご返済相談窓口」を全ローンセンターに設置しております。

C．ご相談専用のフリーダイヤルを、本部および全ローンセンターに開設しております。 D．「休日相談窓口」の臨時設置

事業を営まれているお客さまを対象として、休日にご相談をお受けする「休日相談窓口」を経済情勢等に応じ臨時設置いたします。なお、設置日等については、別途お知らせいたします。

（２）「震災復興・金融円滑化推進委員会」の設置

金融円滑化の推進を図る観点から、次の事項を任務として設置しております。

A．お客さまのお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談等に対して、適切な対応を行うための態勢整備の検討 B．経営改善支援を適切に行うための態勢整備の検討

C．実施状況等を適切に把握し、開示・報告等を行うための態勢整備の検討

（３）金融円滑化推進管理の責任者および担当者の配置

2010年1月より、金融円滑化推進の状況等を適切に把握し、お客さまに対するサポート体制の一層の強化に取り組むため、本部関係部課および営業店等に金融円滑化推進管理の責任者および担当者を配置しております。

区 分	名 称	責任者・担当者	役 割
本 部	金融円滑化推進管理責任者	審査部長	金融円滑化推進管理全般の統轄
	金融円滑化推進管理担当者	関係課長	所管業務における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導
営業店等	金融円滑化推進管理担当者	営業店長出張所長 ローンセンター所長	営業店等における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導

（４）返済条件のご変更等にかかる案件の適切な管理

A．返済条件のご変更等にかかる案件については、内容の記録を行い、各営業店の金融円滑化推進管理担当者が、案件の記録状況等の点検を毎営業日実施し、適切な管理を行います。また、記録した内容は、法令等にもとづき 適切に保存します。

B．各営業店の金融円滑化推進管理担当者は、案件の申込状況や進捗状況等を定期的にとりまとめ、金融円滑化推進管理責任者に報告を行います。

C．金融円滑化推進管理責任者は、各営業店からの報告を取りまとめ、金融円滑化推進の状況について、定期的に役員部長連絡会へ報告を行います。

また、金融円滑化推進管理責任者は、金融円滑化推進管理の状況を取りまとめ、定期的に常務会へ報告を行います。

Ｄ．常務会は、金融円滑化推進管理の状況を分析・評価のうえ、必要に応じて、金融円滑化推進管理責任者へ改善を実施させるとともに改善状況等の報告を受け、金融円滑化推進管理を適切に行う態勢を整備します。

2 ．返済条件のご変更等にかかる苦情相談を適切に行うための体制の概要

お客さまからの苦情相談をお受けするためコンプライアンス統轄部お客様サポート課に「苦情相談窓口」を設置するとともに、各営業店に苦情受付担当者を配置しております。また、苦情相談をお受けした場合には、その内容を法令等にもとづき適切に記録・保存します。

3 ．事業を営まれているお客さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要

（１）事業に関する改善計画等を策定した場合には、その進捗状況の確認・検証を定期的に行い、計画の見直し等について適切な支援・助言等を行います。

（２）抜本的な事業再生等の支援を必要としているお客さまについては、専門性が高度化、多様化している現状を踏まえ、審査部企業支援室において、外部専門家、外部機関と連携して計画策定支援を行うとともに、第三者的な視点や専門的な知識・機能を積極的に活用した事業再生支援に取り組みます。

4 ．行内体制の概要

次頁「金融円滑化推進にかかる行内体制の概要」のとおり

経営陣は、金融機関の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のための金融円滑化推進の重要性を十分認識し、お客さまの経営改善支援を含め、金融円滑化推進を重視した経営管理を行い、本方針の適切な実施に積極的に取り組んでまいります。

〈金融円滑化支援チーム〉

（具体的対応策の検討）

部会長：企業支援室長

部 員：関係課の課長

■ 金融円滑化推進にかかる行内体制の概要

ご来店

お電話

営業店（出張所）

（震災復興・金融円滑化

「融資ご相談窓口」）

営業店長（出張所長）

【金融円滑化推進管理担当者】

取締役会

（方針の決定、組織・体制整備）

報告

管理状況の 推進状況の

ローンセンター

（個人ローンご返済相談窓口）

ローンセンター所長

【金融円滑化推進管理担当者】

報告

報告

連携

適切な対応

真摯かつ

フリーダイヤル

コンサルティング営業部

（営業推進支援等）

報告･協議

審査部

（方針の策定・推進管理の統轄）

審査部長

【金融円滑化推進管理責任者】

（金融円滑化推進管理全般を統轄）

研修･指導

適切な対応

電話・ ホームページ

真摯かつ

外部専門家

（経営コンサルタント等）

外部機関

【連携】

（中小企業再生支援協議会等）

苦情相談

真摯かつ適切な対応

委員会

監査等

審査部担当役員

（金融円滑化推進管理態勢の整備・確立）

役員部長連絡会

監査部

頭 取

常務会

（推進管理状況の分析、評価・改善）

苦情相談

お申込み

ご相談・

コンプライアンス統轄部お客様サポート課

（苦情相談窓口）

関係部

○ 総合企画部

○ コンプライアンス統轄部

○ リスク統轄部

○ 営業統轄部

○ コンサルティング営業部

○ ダイレクトチャネル推進部

営業店（出張所）ローンセンター苦情受付担当者

（事業資金にかかる休日相談窓口）

※経済情勢等に応じ臨時設置

フリーダイヤル

【震災復興・金融円滑化推進委員会】

（適切な対応に向けた態勢整備）

委 員 長：役付取締役

（審査部担当役員）副 委 員 長：審査部長

委 員：関係部の部長

企業支援室

（経営改善支援・再生支援の統轄）

外部専門家（駐在）

お客さま

主な業務の内容

預金業務	預金	当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っています。
	譲渡性預金	譲渡可能な定期預金を取扱っています。
貸出業務	貸付	手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。
	手形の割引	銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っています。
商品有価証券売買業務		国債等公共債およびコマーシャル・ペーパーの売買業務を行っています。
有価証券投資業務		預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。
内国為替業務		送金為替、口座振込および代金取立等を取扱っています。
外国為替業務		輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。
社債受託業務		担保附社債信託法による社債の受託業務および公社債の募集受託に関する業務を行っています。
金融先物取引等業務		金融先物取引、オプション取引、スワップ取引等の業務を行っています。
	代理業務	日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店業務
		地方公共団体の公金取扱業務
		勤労者退職金共済機構等の代理店業務
		株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
		日本政策金融公庫等の代理貸付業務
		信託代理店業務
		損害保険代理店業務
		生命保険代理店業務
附帯業務		保護預りおよび貸金庫業務
		有価証券の貸付
		債務の保証（支払承諾）
		公共債の引受
		国債等公共債および投資信託の窓口販売
		企業型確定拠出年金取扱業務
		コマーシャル・ペーパー等の取扱い
		金融商品仲介業務

店舗一覧

店舗        

xx支店

xx支店

（2022年7月29日現在）

xx県

仙台市青葉区

本店営業部

〒980-8777 青葉区中央3-3-20

TEL（022）000-0000

JR仙台出張所（本店営業部内にて営業中）

〒980-8777 青葉区中央3-3-20［本店営業部内］

TEL（022）000-0000

芭蕉の辻支店（本店営業部内にて営業中）

〒980-8777 青葉区中央3-3-20［本店営業部内］

TEL（022）000-0000

南町通支店（本店営業部内にて営業中）

〒980-8777 青葉区中央3-3-20［本店営業部内］

TEL（022）000-0000

名掛丁支店

〒980-0021 青葉区中央1-7-5

TEL（022）000-0000

仙台駅前支店（名掛丁支店内にて営業中）

〒980-0021 青葉区中央1-7-5［名掛丁支店内］

TEL（022）000-0000

新伝馬町支店

〒980-0021 青葉区中央2-4-1

TEL（022）000-0000

一番町支店

〒980-0811 青葉区一番町4-10-20

TEL（022）000-0000

県庁支店

〒980-0014 青葉区本町3-8-1［xx県庁舎内］

TEL（022）000-0000

仙台市役所支店

〒980-8671 青葉区xx町3-7-1［仙台市庁舎内］

TEL（022）000-0000

二日町支店

〒980-0802 青葉区二日町7-15

TEL（022）000-0000

大学病院前支店

〒980-0824 青葉区支倉町4-29

TEL（022）000-0000

八幡町支店

〒980-0871 青葉区八幡4-1-5

TEL（022）000-0000

xx支店

〒981-0943 青葉区xx2-9-8

TEL（022）000-0000

北仙台支店

〒981-0914 青葉区xxxx町12-20

TEL（022）000-0000

xx支店（北仙台支店内にて営業中）

〒981-0914 青葉区xxxx町12-20［北仙台支店内］

TEL（022）000-0000

〒000-0000 青葉区xx5-3-36［第三xxビル内］ TEL（022）000-0000

宮町支店

〒980-0004 青葉区宮町2-1-56

TEL（022）000-0000

小松島支店

〒981-0905 青葉区小松島3-5-16

TEL（022）000-0000

旭ヶ丘支店

〒981-0904 青葉区旭ヶ丘3-26-23

TEL（022）000-0000

東xx支店

〒981-0923 青葉区東xx3-12-28

TEL（022）000-0000

xx支店

〒981-0952 青葉区xx4-23-28

TEL（022）000-0000

xx支店

〒989-3205 青葉区xx1-17-1

TEL（022）000-0000

xx支店

〒989-3126 青葉区xx6-11-2

TEL（022）000-0000

宮城町支店

〒989-3125 青葉区xxx字観音46-3

TEL（022）000-0000

仙台市宮城野区

仙台東口支店

〒983-0852 宮城野区榴岡2-4-22［仙台東口ビル内］

TEL（022）000-0000

榴岡支店（仙台東口支店内にて営業中）

〒983-0852 宮城野区榴岡2-4-22［仙台東口ビル内］

［仙台東口支店内］ TEL（022）000-0000

仙台原町支店

〒983-0841 宮城野区原町2-3-50

TEL（022）000-0000

卸町支店

〒983-0043 宮城野区xx町3-9-1

TEL（022）000-0000

扇町支店

〒983-0034 宮城野区扇町2-2-22

TEL（022）000-0000

幸町支店

〒983-0836 宮城野区幸町1-22-7

TEL（022）000-0000

東仙台支店

〒983-0833 宮城野区東仙台1-2-17

TEL（022）000-0000

鶴ヶ谷支店

〒983-0824 宮城野区鶴ヶ谷2-1-8

TEL（022）000-0000

〒000-0000 宮城野区xx字xx 121-5 TEL（022）000-0000

仙台市xx区

xx支店

〒984-0073 xx区xx106-1

TEL（022）000-0000

xx山支店（xx支店内にて営業中）

〒984-0073 xx区xx106-1［xx支店内］

TEL（022）000-0000

河原町支店

〒984-0816 xx区河原町1-4-3

TEL（022）000-0000

南xx支店

〒980-0000 xxxxxxxx00-0

TEL（022）000-0000

宮城野支店（南xx支店内にて営業中）

〒984-0811 xx区保春院前丁57-2［南xx支店内］

TEL（022）000-0000

xx支店

〒984-0838 xx区上飯田1-5-34

TEL（022）000-0000

六丁 支店

〒984-0013 xx区六丁の 南町4-5

TEL（022）000-0000

中央市場支店

〒984-0015 xx区卸町4-3-1［仙台市中央卸売市場内］

TEL（022）000-0000

東卸町支店

〒984-0002 xx区卸町東2-7-1

TEL（022）000-0000

仙台市xxx

x町支店

〒982-0011 xxxx町3-8-29

TEL（022）000-0000

八本松支店（xx支店内にて営業中）

〒982-0011 xxxx町3-8-29［xx支店内］

TEL（022）000-0000

長町南支店

〒982-0011 xxxx町7-19-70

TEL（022）000-0000

泉崎支店

〒982-0012 xxxx町南4-20-30

TEL（022）000-0000

※2022年8月22日（月）に仙台市xxxx町7-19-70

（長町南支店内）に移転予定であります。

xx支店

〒982-0036 太白区xxx1-23-3

TEL（022）000-0000

xx支店

〒981-1104 太白区xx3-6-5

TEL（022）000-0000

西xx支店

〒981-1105 太白区西xx7-10-50

TEL（022）000-0000

xx支店

〒981-1102 太白区xx6-1-3

TEL（022）000-0000

xxx支店

〒982-0034 太白区鈎取1-2-12

TEL（022）000-0000

南xx山支店

〒982-0807 太白区xxxx4-1-6

TEL（022）000-0000

※2022年3月16日に発生した地震の被害により、現在臨時休業をしております。営業再開は2022年11月21日

（月）を予定しております。

仙台市泉区・xx市・xx町

仙台市泉区

南光台支店

〒981-8003 泉区南光台7-1-5 TEL（022）000-0000

長命ヶ丘支店

〒981-3212 泉区長命ヶ丘4-14-3

TEL（022）000-0000

xx出張所

〒981-3122 泉区xx4-1-4

TEL（022）000-0000

泉中央支店

〒981-3133 泉区泉中央1-13-4［泉エクセルビル内］

TEL（022）000-0000

泉支店

〒981-3117 泉区市名坂字町68-2

TEL（022）000-0000

将監支店

〒981-3132 泉区将監8-8-8

TEL（022）000-0000

泉パークタウン支店

〒981-3204 泉区xx6-7-5

TEL（022）000-0000

xx支店

〒981-3203 泉区xx7-2

［ショッピングガーデン・キャラウェイ内］ TEL（022）000-0000

xx市

xx台支店

〒981-3332 xx市xx台6-1-415

TEL（022）000-0000

向陽台支店（xx台支店内にて営業中）

〒981-3332 xx市xx台6-1-415［xx台支店内］

TEL（022）000-0000

富谷支店

〒981-3304 xx市ひより台2-36-4

TEL（022）000-0000

xx町

xx支店

〒981-3621 xxxxx町xx字上町45

TEL（022）000-0000

xx県南部

名取市

xx支店

〒981-1224 xx市xx2-2-7

TEL（022）000-0000

仙台空港出張所（xx支店内にて営業中）

〒981-1224 xx市xx2-2-7［xx支店内］

TEL（022）000-0000

杜せきのした支店

〒981-1227 xx市杜せきのした1-3-4

TEL（022）000-0000

閖上支店（杜せきのした支店内にて営業中）

〒981-1227 xx市杜せきのした1-3-4

［杜せきのした支店内］ TEL（022）000-0000

xx西支店

〒981-1232 xx市大手町4-9-2

TEL（022）000-0000

xx市

xx支店

〒989-2432 xx市中央1-3-24

TEL（0223）22-2177

xx西支店

〒989-2459 xx市たけくま1-11-13

TEL（0223）22-6477

亘理町

亘理支店

〒989-2351 亘理郡亘理町字新町64-4

TEL（0223）34-1171

山元町

山下支店

〒989-2201 亘理xx元町山寺字xx64

TEL（0223）37-1177

xx市

xx支店

〒981-1505 xx市xx字町74

TEL（0224）63-1077

丸森町

丸森支店

〒981-2165 伊具郡丸森町字町西22

TEL（0224）72-2077

xx町

xx支店

〒989-1601 xx郡xx町xx中央1-7-3

TEL（0224）55-2077

xx支店（xx支店内にて営業中）

〒989-1601 xx郡xx町xx中央1-7-3［xx支店内］

TEL（0224）56-1221

大河原町

xxx支店

〒989-1241 xxxx河原町字町190-2

TEL（0224）52-2077

村田町

xx支店

〒989-1305 xx郡村田町大字xx字町163-1

TEL（0224）83-2077

xx町

xx支店

〒989-1501 xx郡xx町大字xx字本町64-2

TEL（0224）84-5755

xx市

xx支店

〒989-0273 xx市字xx35-1

TEL（0224）25-3131

※2022年11月7日（月）に白石市字xx40-4へ移転予定であります。

蔵王町

蔵王支店

〒989-0821 xx郡蔵王町大字xx字xx4-2

TEL（0224）33-2031

xx県浜通り地区

多賀城市

xxx支店

〒985-0874 xxx市八幡3-16-18

TEL（022）000-0000

xx支店

〒985-0853 xxx市xx2-10-15

TEL（022）000-0000

下馬支店

〒985-0835 xxx市下馬5-3-1

TEL（022）000-0000

塩釜市

塩釜支店

〒985-0021 塩釜市尾島町17-11

TEL（022）000-0000

xx支店（塩釜支店内にて営業中）

〒985-0021 塩釜市尾島町17-11［塩釜支店内］

TEL（022）000-0000

塩釜西支店

〒985-0036 塩釜xx玉川町2-22

TEL（022）000-0000

七ヶ浜町

七ヶ浜支店

〒985-0821 宮城郡七ヶ浜町汐見台1-1-2

TEL（022）000-0000

利府町

利府支店

〒981-0114 宮城郡利府町xxx2-1-3

TEL（022）000-0000

xx町

xx支店

〒981-0215 宮城郡松島町xx字町177

TEL（022）000-0000

東xx市

xx支店

〒981-0503 東xx市xx字xxx14-1

TEL（0225）82-3115

xx出張所（xx支店内にて営業中）

〒981-0503 東xx市xx字xxx14-1

［xx支店内］ TEL（0225）87-3841

xx市

xx支店

〒986-0824 石巻市立町2-5-12

TEL（0225）95-3311

穀町支店（石巻支店内にて営業中）

〒986-0824 石巻市立町2-5-12［石巻支店内］

TEL（0225）22-5128

湊支店（xx支店と同一店舗内にて営業中）

〒986-0011 xx市湊字筒場40

TEL（0225）22-1131

xx支店（湊支店と同一店舗内にて営業中）

〒986-0011 xx市湊字筒場40

TEL（0225）24-0121

新xx支店

〒986-0814 xx市南xx2-9-33

TEL（0225）96-4131

蛇田支店

〒986-0868 xx市恵み野3-4-2

［DCMホーマック石巻蛇田店敷地内］ TEL（0225）94-5711

のぞみ野出張所

〒986-0860 xx市のぞみ野1-1-6

TEL（0225）90-4501

xx支店

〒986-2523 xx市xx浜鬼xx1-13

［xx市牡鹿総合支所内］ TEL（0225）45-2121

xx川支店

〒986-0101 xx市xxx字xx川町127

TEL（0225）62-3711

中津山支店

〒986-0313 xx市xxxxxx字内xx111-2

TEL（0225）76-2117

女川町

女川支店

〒986-2265 牡鹿郡女川町女川2-8-1

TEL（0225）54-3141

南三陸町

志津川支店

〒986-0725 xxxx三陸町志津川字xx150-34

［志津川商工団地内］ TEL（0226）46-2633

気仙沼市

気仙沼支店

〒988-0017 気仙沼市南町3-1-1

TEL（0226）22-6770

内脇支店

〒988-0053 気仙沼市xx前2-2-2

TEL（0226）22-7070

xx県北部

大崎市

xx支店

〒989-6162 xx市xx駅前大通2-5-17

TEL（0229）22-3077

xx十日町支店

〒989-6165 xx市xx十日町7-27

TEL（0229）23-2717

南xx支店

〒989-6141 xx市xxx新町5-37

TEL（0229）24-1877

岩出山支店

〒989-6436 xx市岩出山字二の構109

TEL（0229）72-0077

鳴子支店

〒989-6823 xx市鳴子温泉字湯元2-1

TEL（0229）83-2177

xxx支店

〒989-4102 xx市xxx木間塚字xxx383-1

TEL（0229）56-2077

xx出張所（xxx支店内にて営業中）

〒989-4102 xx市xxx木間塚字xxx383-1

［xxx支店内］ TEL（0229）55-3119

xx支店

〒989-4415 xx市xx字xx6-1

TEL（0229）39-1077

xxx

xxx支店

〒981-4251 加美郡加美町字西町1

TEL（0229）63-3177

xxx支店（中xx支店内にて営業中）

〒981-4251 加美郡加美町字西町1［中xx支店内］

TEL（0229）67-3077

涌谷町

涌谷支店

〒987-0111 xx郡涌谷町字xx25-3

TEL（0229）42-2751

xx町

小牛田支店

〒987-0002 xxxxx町字xxx町93

TEL（0229）33-3111

xx市

xx支店

〒987-2216 xx市xx伊豆1-8-12

TEL（0228）22-2171

xx支店（xx支店内にて営業中）

〒987-2216 xx市xx伊豆1-8-12［xx支店内］

TEL（0228）52-2177

岩ヶ崎支店

〒989-5301 xx市栗駒岩ヶxx日町96

TEL（0228）45-2277

xx支店

〒989-5501 xx市xx字xx新町37-1

TEL（0228）32-2131

xx市

佐沼支店

〒987-0511 xx市迫町佐沼字西佐沼94

TEL（0220）22-2577

xx支店（佐沼支店内にて営業中）

〒987-0511 xx市迫町佐沼字西佐沼94［佐沼支店内］

TEL（0220）42-2277

登米支店

〒987-0702 xx市登米町寺池九日町5

TEL（0220）52-2277

宮城県外

福島県

福島市

xx支店

〒960-8691 xx市xx5-6［日本生命福島ビル内］

TEL（024）000-0000

xx市

xx支店

〒963-8017 郡山市長者3-5-1

TEL（024）000-0000

xxxx

x支店

〒970-8026 xxxxx字三町 14

TEL（0246）23-3131

小名浜支店

〒971-8164 いわき市小名浜寺廻町3-1

TEL（0246）53-2221

南xx市

原町支店

〒975-0008 南xx市原町区本町2-51

TEL（0244）23-3177

xx市

xx支店

〒976-0042 xx市xx字xx78-1

TEL（0244）36-2141

宮城・福島県外

xxx中央区

東京支店

〒104-0061 中央区銀座4-14-11［七十七銀座ビル内］

TEL（03）0000-0000

日本橋支店

〒103-0025 中央区日本橋茅場町1-5-3

TEL（03）0000-0000

岩手県盛岡市

盛岡支店

〒020-0022 盛岡市大通3-3-10［七十七日生盛岡ビル内］

TEL（019）000-0000

岩手県北上市

北上支店

〒024-0083 北上市xx町1-4-10

TEL（0197）64-1777

山形県山形市

山形支店

〒990-0039 山形市xx町3-1-3

TEL（023）000-0000

xx県xx市

xx支店

〒010-0001 xxxxx4-12-1［xxビル内］

TEL（018）000-0000

※2022年10月17日（月）に秋田xxx2-3-8（秋田アトリオンビル10F）に移転予定であります。

愛知県名古屋市中区

名古屋支店

〒460-0008 名古屋市中区栄3-1-1

［広小路本町ビルディング内］ TEL（052）000-0000

大阪府大阪市中央区

大阪支店

〒541-0059 大阪市中央区博労町3-5-1

［御堂筋グランタワー内］ TEL（06）0000-0000

北海道札幌市中央区

札幌支店

〒060-0061 札幌市中央区南一条西4-5［大手町ビル内］

TEL（011）000-0000

その他

振込専用支店

青森県青森市

青森支店開設準備事務所

〒030-0861 青森市xx2-13-1

（AQUA青森スクエアビル内） TEL（017）000-0000

※2022年9月5日（月）に青森支店へ昇格し、青森市xx2-10-3（青森フコク生命ビル8F）に移転予定であります。

法人営業所      

八戸法人営業所

〒031-0041 八戸市廿三日町10

（石万ビルディング内） TEL（0178）38-9677

海外駐在員事務所   

上海駐在員事務所

中華人民共和国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号

xx銀行大厦16階122室 TEL 00-00-0000-0000

シンガポール駐在員事務所

50 Collyer Quay, #11-09 OUE Bayfront,

Singapore 049321

TEL 00-0000-0000

ローンセンター・相談プラザ・ほけんプラザ      

ローンセンター

本店ローンセンター

〒980-8777 仙台市青葉区中央3-3-20

［本店3階］ TEL（022）000-0000

xxローンセンター

〒982-0011 仙台市xxxx町7-19-70

［長町南支店2階］ TEL（022）000-0000

泉ローンセンター

〒981-3133 仙台市泉区泉中央1-13-4

（泉エクセルビル内）［泉中央支店2階］ TEL（022）000-0000

仙台東口ローンセンター

〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡2-4-22

（仙台東口ビル内）［仙台東口支店2階］ TEL（022）000-0000

石巻ローンセンター

〒986-0868 xx市恵み野3-4-2

（DCMホーマック石巻蛇田店敷地内）［蛇田支店2階］ TEL（0225）95-7788

杜せきのしたローンセンター

〒981-1227 xx市杜せきのした1-3-4

［杜せきのした支店内］ TEL（022）000-0000

六丁 ローンセンター

〒984-0013 仙台市xx区六丁の 南町4-5

［六丁 支店内］ TEL（022）000-0000

相談プラザ

xx台相談プラザ

〒981-3332 xx市xx台6-1-415

［xx台支店内］

（0120）87-5077

xx相談プラザ

〒989-3126 仙台市青葉区xx6-11-2

［xx支店内］

（0120）56-2977

泉相談プラザ

〒981-3117 仙台市泉区市名坂字町68-2

［泉支店内］

（0120）55-4277

利府相談プラザ

〒981-0114 宮城郡利府町xxx2-1-3

［利府支店内］

（0120）34-7077

xxxxxxザ

〒989-6162 xx市xx駅前大通2-5-17

［古川支店内］

（0120）75-0477

ほけんプラザ

77泉中央ほけんプラザ

〒981-3133 仙台市泉区泉中央1-13-4

（泉エクセルビル内）［泉中央支店2階］

（0120）25-2377（予約専用ダイヤル）

77長町南ほけんプラザ

〒982-0011 仙台市xxxx町7-19-70

［長町南支店2階］

（0120）10-7577（予約専用ダイヤル）

77石巻ほけんプラザ

〒986-0868 xx市恵み野3-4-2

（DCMホーマック石巻蛇田店敷地内）

［蛇田支店2階］

（0120）87-5477（予約専用ダイヤル）

事業性評価への取組み

当行では、地域と共にある金融機関として、金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

今後とも、お取引先の課題・ニーズを適切に把握するとともに、「七十七グループ」の総 力を発揮しながら、お取引先の企業価値向上に向け、円滑な資金供給や課題解決に向けた提案を積極的に実施してまいります。

事業性評価による課題解決策の共有・成約件数

※2016年10月からの累計

課題解決策の項	共有件数	成約件数
		累計	2021年度
融資実行	13,584	10,336	2,915
有料ビジネスマッチング	8,482	1,467	526
営業情報斡旋	4,798	1,200	303
事業承継・相続等	2,948	215	57
外部支援機関	2,039	206	23
商談会	1,485	168	5
M&A	981	55	15
その他	12,786	2,939	780
計	47,103	16,586	4,624

事業性評価先の貸出金残高推移

貸出金残高	977,675百万円
（先数）	（8,274先）

※2022年3月末時点

新型コロナ感染症関連貸出の実績（条件変更を含む（）累計）

単位：億円） ■■ 実行金額 ● 実行件数 （単位：件

有料ビジネスマッチング成約件数 （単位：件）

2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
630	1,058	1,674

事業承継支援先数 （単位：社）

2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
591	624	731

M＆A支援先数 （単位：社）

	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期
アドバイザリー 契約締結先	25	27	36

創業期の事業者に対する成長支援件数 （単位：件）

2022年3月期

                 1,490        

事業者向け震災関連貸出の実行状況

（震災以降～2022年3月末） （単位：件、百万円）

	累計
	件数	金額
運転資金	6,139	280,824
設備資金	2,685	176,814
計	8,824	457,638

5,000 4,000		7,510	8,568	8,711	10,000 8,000	経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 2013年12月の経営者保証に関するガイドラインの公表
						をうけ、経営者保証に依存しない融資の促進に向けた態勢
3,000	5,455				6,000	を強化しております。 当行では、これまでに本ガイドラインで求められているお
2,000	3,124	3,688	3,973	4,009	4,000	客さまの経営状況等について適切に確認を行ったうえで、無保証融資、保証契約の解除（事業承継時の前経営者の保証契約の解除を含む）、既存の保証契約の見直しに対応
1,000					2,000	しており、引続き誠実に対応してまいります。

0 2020 年

9 月末

2021 年

3 月末

2021 年

9 月末

2022 年

3 月末

0

「経営者保証ガイドライン」への取組状況	2021年度実績
新規に無保証で融資した件数	4,142件
新規融資件数	10,665件
新規融資に占める経営者保証に 依存しない融資の割	38.8%

	新旧両経営者から保証徴求	0.0%
	旧経営者のみから保証徴求	0.0%
	新経営者のみから保証徴求	87.0%
	経営者からの保証徴求なし	13.0%

事業承継時における保証徴求割

地方創生への取組み

当行では、お取引先の課題解決や事業価値の向上に向けた提案・支援に加え、産学官の各主体との連携を通じて、地域経済の成長、産業の発展に貢献することで地方創生を目指しております。

地方創生に向けて「創業・新規事業支援」、「地域中核企業支援・育成」、「まちづくり事業の促進」、「観光振興支援等」の 4つを重点推進項目と設定し、推進を強化してまいります。

１．創業・新規事業支援

・創業・第二創業支援

・ベンチャーファンド等による資金供給支援

・各種イベント協力、七十七ニュービジネス助成金

２．地域中核企業支援・育成

・地元企業の成長支援

・ビジネスマッチング、販路開拓 ・産学連携支援

・IPO支援 ・補助金等活用支援 ・人材紹介

３．まちづくり事業の推進

・地域開発プロジェクトへの参画

・官民連携事業の促進

・外部機関と連携した支援（MAPP）

４．観光振興支援等

・観光関連産業の事業化支援・成長支援

・インバウンド推進支援

・観光客受入体制整備支援

地方創生に向けた取組みの一例

地方の産業、経済、暮らしを創生

■「みやぎ広域 Ｐプラットフォーム（通称：ＭＡ Ｐ）」の形成（2020年1月31日設立）

地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として「、みやぎ広域 Ｐプラットフォーム（通称：ＭＡ Ｐ）」を形成しています。

セブン

七十七銀行 （77 to G）

普及啓発機能

【サポートメンバー】

連携協定締結金融機関および大学等

日本政策投資銀行

事務局：地域開発部

セブン

（77 with G）

人材育成機能

東北支店

地域調査部

七十七リサーチ＆コンサルティング 等

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム

【コアメンバー】

交流機能

実行支援機能

【地方公共団体（G to G）】

「地方創生に向けた包括連携協定」等締結先 2022年3月3１日現在：3８団体

マッチングイベント等を皮切りに 2020年1月以降、新たに1４団体が参画

G to B

【民間事業者（B to B）】

B to G

情報発信機能

官民対話機能

不動産商社

ＩＴサービス

通信

建設リース

コンサルティング

メディア

など

案件毎に個別にサウンディング

シンクタンク

ＮＰＯ法人等 とうほく Ｐ/ＰＦＩ協会等 東北大学、宮城大学、東北工業大学 等

営業概況（連結）

金融経済情勢

2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給制約などから持ち直しの動きは緩慢なものとなりました。一方、主要営業基盤であるxx県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症の再拡大などが一部で下押しの要因となりましたほか、資源価格の上昇などから総じて足踏み感がうかがわれる動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国における金融引き締めへの政策転換を受けて、国内の長期金利は上昇基調で推移したものの、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限となり、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当年度当初の1ドル＝110円台から、当年度末の1ドル＝122円台まで円安が進行しました。

また、株価は、各国の金融・財政政策による経済正常化への期待から、2021年9月には日経平均株価が3万円を上回りましたが、当年度末にかけては、xxxリスクの高まりにより不安定な相場が継続し、当年度末の日経平均株価は2万7千円台となりました。

2011年3月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

被災された事業者のお客さまへの対応といたしましては、資金面にとどまらず販路開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。

2021年度の営業概況

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の業績は、次のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、当年度中2,922億円増加し、当年度末残高は8兆8,197億円となりました。

一方、貸出金は、当年度中2,407億円増加し、当年度末残高は5兆3,293億円となり、有価証券は、当年度中157億円増加し、当年度末残高は3兆1,223億円となりました。

なお、総資産は、当年度中8,485億円増加し、当年度末残高は10兆6,881億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、経常収益は前年度比18億7百万円減少の1,181億69百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したほか、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等から、前年度比96億90百万円減少の851億70百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比78億83百万円増加の329億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比57億 66百万円増加の222億34百万円となり、1株あたりの当期純利益は300円81銭となりました。

当年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により6,339億80百万円となり、前年度比1,704億27百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△414億70百万円となり、前年度比1,296億51百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△39億6百万円となり、前年度比1億88百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当年度中5,886億30百万円増加し、当年度末残高は1兆9,556億22百万円となりました。

主要経営指標の推移（連結）

（単位：百万円）

〔

自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日

2017年度

至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2022年3月31日

〕〔

2018年度

〕〔

2019年度

〕〔

2020年度

〕〔

2021年度

〕

連結経常収益 113,180

連結経常利益 25,749

親会社株主に帰属する当期純利益 18,314

連結包括利益 26,450

連結純資産額 490,737

連結総資産額 8,718,097

連結自己資本比率＜国内基準＞（%） 10.43

118,169

32,998

22,234

3,803

513,316

10,688,166

10.27

119,976

25,115

16,468

69,546

513,337

9,839,581

10.39

116,926

26,302

18,261

△ 37,267

447,436

8,770,037

10.31

109,483

23,351

17,670

1,437

489,077

8,627,510

10.38

（注）連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を適用しております。

決算の状況（連結）

会社法第444条第3項に定める当行の連結計算書類は、会社法第444条第4項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。また、当行の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

次の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。

連結貸借対照表

（資産の部）

（単位：百万円）

区 分	2020年度 （2021年3月31日）	2021年度 （2022年3月31日）
現金預け金 買入金銭債権商品有価証券金銭の信託 有価証券 貸出金 外国為替 リース債権及びリース投資資産その他資産 有形固定資産建物 土地 リース資産建設仮勘定 その他の有形固定資産無形固定資産 ソフトウエア その他の無形固定資産繰延税金資産 支払承諾見返 貸倒引当金	1,371,871 4,000 20,627 108,901 3,106,542 5,088,570 5,865 19,637 96,568 33,286 7,880 19,313 50 259 5,782 347 84 262 984 43,735 △ 61,356	1,968,005 2,000 20,361 106,816 3,122,322 5,329,342 7,038 20,523 108,636 31,650 7,850 18,835 44 163 4,757 313 49 263 915 33,355 △ 63,114
資産の部合計	9,839,581	10,688,166

（負債及び純資産の部） （単位：百万円）

区 分	2020年度 （2021年3月31日）	2021年度 （2022年3月31日）
預金 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 その他負債 役員賞与引当金 退職給付に係る負債役員退職慰労引当金株式給付引当金 睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金 特別法上の引当金繰延税金負債 支払承諾	8,316,021 211,460 ――― 25,869 604,679 155 83,144 68 17,102 36 817 311 804 0 22,037 43,735	8,606,923 212,820 29,128 1,251 1,168,093 180 90,206 87 15,793 43 893 238 789 0 15,044 33,355
〔負債の部合計〕	9,326,243	10,174,850
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式	24,658 20,517 374,218 △ 6,972	24,658 20,075 392,541 △ 6,445
株主資本合計	412,421	430,831
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額	106,557 △ 375 △ 5,265	87,425 △ 134 △ 4,805
その他の包括利益累計額合計	100,916	82,485
〔純資産の部合計〕	513,337	513,316
負債及び純資産の部合計	9,839,581	10,688,166

連結損益計算書

（単位：百万円）

区 分	2020年度 〔 自2020年4月 1日 〕 至2021年3月31日	2021年度 〔 自2021年4月 1日 〕 至2022年3月31日
経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 コールローン利息及び買入手形利息預け金利息 その他の受入利息 役務取引等収益 その他業務収益その他経常収益	119,976 71,209 41,609 29,186 7 322 83 17,977 13,990 16,798	118,169 72,214 42,335 28,223 5 1,571 79 19,162 14,389 12,402
経常費用 資金調達費用 預金利息 譲渡性預金利息 コールマネー利息及び売渡手形利息債券貸借取引支払利息 借用金利息 その他の支払利息 役務取引等費用その他業務費用営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額その他の経常費用	94,860 1,332 292 32 67 40 205 693 6,424 22,107 55,104 9,892 7,126 2,765	85,170 603 174 8 62 16 42 299 5,492 18,365 54,075 6,634 4,147 2,486
経常利益	25,115	32,998
特別利益	―――	―――
特別損失 減損損失 金融商品取引責任準備金繰入額	292 292 0	548 547 0
税金等調整前当期純利益	24,823	32,450
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額	5,758 2,595	9,890 325
法人税等合計	8,354	10,215
当期純利益	16,468	22,234
親会社株主に帰属する当期純利益	16,468	22,234

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

区 分	2020年度 〔 自2020年4月 1日 〕 至2021年3月31日	2021年度 〔 自2021年4月 1日 〕 至2022年3月31日
当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整額	16,468 53,077 50,350 450 2,276	22,234 △ 18,431 △ 19,131 241 459
包括利益	69,546	3,803
（内訳） 親会社株主に係る包括利益	69,546	3,803

連結株主資本等変動計算書

2020年度〔自 2020年4月1日 至 2021年3月31日〕

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期♛残高当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計	24,658	20,517	361,462	△ 7,040	399,597
			△ 3,713		△ 3,713
			16,468		16,468
				△ 2	△ 2
				70	70
	──	──	12,755	67	12,823
当期末残高	24,658	20,517	374,218	△ 6,972	412,421

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期♛残高当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計	56,207	△ 826	△ 7,541	47,838	447,436
					△ 3,713
					16,468
					△ 2
					70
	50,350	450	2,276	53,077	53,077
	50,350	450	2,276	53,077	65,901
当期末残高	106,557	△ 375	△ 5,265	100,916	513,337

2021年度〔自 2021年4月1日 至 2022年3月31日〕

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期♛残高当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計	24,658	20,517	374,218	△ 6,972	412,421
			△ 3,911		△ 3,911
			22,234		22,234
				△ 515	△ 515
		△ 441		1,042	601
	──	△ 441	18,323	527	18,409
当期末残高	24,658	20,075	392,541	△ 6,445	430,831

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期♛残高当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計	106,557	△ 375	△ 5,265	100,916	513,337
					△ 3,911
					22,234
					△ 515
					601
	△ 19,131	241	459	△ 18,431	△ 18,431
	△ 19,131	241	459	△ 18,431	△ 21
当期末残高	87,425	△ 134	△ 4,805	82,485	513,316

連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

区	分	2020年度 〔 自2020年4月 1日 〕 至2021年3月31日	2021年度 〔 自2021年4月 1日 〕 至2022年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減（△） 偶発損失引当金の増減（△） 役員賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減（△） 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益（△） 金銭の信託の運用損益（△は運用益）為替差損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減 預金の純増減（△） 譲渡性預金の純増減（△） 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減 コールマネー等の純増減（△） 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）商品有価証券の純増（△）減 外国為替（資産）の純増（△）減外国為替（負債）の純増減（△） リース債権及びリース投資資産の純増（△）減資金運用による収入 資金調達による支出 その他		24,823 3,300 292 △ 1,864 △ 56 △ 13 △ 5,166 9 82 △ 26 △ 71,209 1,332 1,989 △ 3,073 △ 3,683 71 △ 202,349 739,029 △ 77,540 318,777 4,817 429 △ 8,706 13,883 △ 1,753 3,662 38 △ 376 74,748 △ 1,714 4,248	32,450 3,397 547 1,758 △ 14 18 △ 648 6 75 △ 73 △ 72,214 603 1,469 △ 2,803 △ 10,951 182 △ 240,772 290,902 1,360 563,414 △ 7,502 2,000 29,128 △ 24,618 265 △ 1,172 25 △ 885 74,776 △ 675 △ 1,552
小計		814,004	638,497
法人税等の支払額		△ 9,597	△ 4,517
営業活動によるキャッシュ・フロー		804,407	633,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△ 811,155	△ 687,670
有価証券の売却による収入		149,314	281,670
有価証券の償還による収入		511,793	364,645
金銭の信託の増加による支出		△ 20,000	―――
金銭の信託の減少による収入		3,510	2,304
有形固定資産の取得による支出		△ 4,625	△ 2,377
有形固定資産の売却による収入		41	79
無形固定資産の取得による支出		―――	△ 3
資産除去債務の履行による支出		―――	△ 119
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 171,121	△ 41,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△ 2	△ 515
自己株式の売却による収入		―――	513
配当金の支払額		△ 3,716	△ 3,904
財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 3,718	△ 3,906
現金及び現金同等物に係る換算差額		16	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		629,584	588,630
現金及び現金同等物の期首残高		737,406	1,366,991
現金及び現金同等物の期末残高		1,366,991	1,955,622

注記事項（2021年度）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社 6社会社名

七十七リース株式会社 七十七信用保証株式会社株式会社七十七カード 七十七証券株式会社

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社七十七パートナーズ株式会社

なお、七十七パートナーズ株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社会社名

七十七キャピタル株式会社 77ニュービジネス投資事業有限責任組

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見 う額）、利益剰余金（持分に見 う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する 理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組及び七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組 は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社 該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社会社名

七十七キャピタル株式会社 77ニュービジネス投資事業有限責任組

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見 う額）、利益剰余金(持分に見 う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見 う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組及び七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組 は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

（4）持分法非適用の関連会社 該当ありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 3月末日 6社

4．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

ロ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記イのうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 5年～31年

そ の 他 4年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却して

おります。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総 的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上のxx債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを 理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定xx率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、2年間または 3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（注）1.貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に 経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認め られる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定 な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債 権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がな いと認められる債務者

2.損失率は、原則として、直近5基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

（6）役員賞与引当金の計上基準

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（7）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（8）株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

（10）偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を 理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

（11）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 発生時に一括費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期

間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己x x支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（15）重要なヘッジ会計の方法イ 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

ロ 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見 うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（17）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割 が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金 63,114百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、貸出金等の債務者別の区分の判定における将来の見通しであります。

債務者別の区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総 的に勘案して判定しております。

また、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定しておりましたが、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、当連結会計年度末においては、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場 の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期♛から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、

「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期♛から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－ 4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度） 1．取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

2．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,444百万円、786千株であります。

（連結貸借対照表関係）

1．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額 株式 25百万円

出資金 4,533百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場 のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額 12,007百万円

危険債権額 66,981百万円

要管理債権額 32,334百万円xx以上延滞債権額 958百万円

貸出条件緩和債権額 31,376百万円

小計額 111,323百万円

正常債権額 5,309,021百万円

計額 5,420,344百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

xx以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日からxx以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びにxx以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に わせて表示しております。

3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

7,359百万円

4．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

有価証券 1,015,504百万円

貸出金 535,953百万円

その他資産 144百万円

計 1,551,601百万円

担保資産に対応する債務

預金 52,813百万円

債券貸借取引受入担保金 1,251百万円借用金 1,157,847百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

その他資産 50,100百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金 11,668百万円保証金 93百万円

5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高 1,700,172百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は

任意の時期に無条件で取消可能なもの 1,578,213百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も

定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

6．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額 83,050百万円 7．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額 7,550百万円

（当連結会計年度の圧縮記帳額） （―百万円）

8．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額

45,855百万円

（連結損益計算書関係）

1．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当 23,403百万円

2．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。債権売却損 56百万円

3．固定資産の減損損失については次のとおりであります。

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗10か所及び遊休資産4か所並びに宮城県外の営業用店舗２か所について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額547百万円（土地 462百万円、建物55百万円、その他の有形固定資産等29百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場 は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場 は将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金

当期発生額 △26,875百万円

組替調整額  188百万円

税効果調整前 △26,686百万円

税効果額  7,554百万円

その他有価証券評価差額金 △19,131百万円繰延ヘッジ損益

当期発生額 49百万円

組替調整額  296百万円税効果調整前 346百万円

税効果額  △105百万円

繰延ヘッジ損益  241百万円退職給付に係る調整額

当期発生額 △675百万円

組替調整額  1,335百万円税効果調整前 660百万円

税効果額  △200百万円

退職給付に係る調整額  459百万円

その他の包括利益 計 △18,431百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期 ♛ 株 式 数	当連結会計年度 増 加 株 式 数	当連結会計年度 減 少 株 式 数	当連結会計年度末 株 式 数	摘 要
発行済株式 普通株式	76,655	―――	―――	76,655
合計	76,655	―――	―――	76,655
自己株式 普通株式	2,764	448	478	2,733	（注）1、2
合計	2,764	448	478	2,733

（注）1.自己株式（普通株式）の増加は役員報酬BIP信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬BIP信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

2.当連結会計年度期♛及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ371千株、786千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の増加株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。

2．新株予約権に関する事項該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基 準 日	効力発生日
2021年 6月29日 定時株主総会	普通株式	1,856	25.0	2021年 3月31日	2021年 6月30日
2021年 11月12日 取締役会	普通株式	2,054	27.5	2021年 9月30日	2021年 12月9日

（注）1.2021年6月29日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2021年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年 6月29日 定時株主総会	普通株式	2,988	利益剰余金	40.0	2022年 3月31日	2022年 6月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定 1,968,005百万円預け金（日銀預け金を除く）   △12,383百万円現金及び現金同等物 1,955,622百万円

（リース取引関係）

xxxxxx・xxx取引

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

リース料債権部分 20,124百万円

見積残存価額部分 1,660百万円受取利息相当額         △1,836百万円計 19,948百万円

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	115	6,360
１年超２年以内	101	5,112
２年超３年以内	92	3,723
３年超４年以内	82	2,499
４年超５年以内	74	1,252
５年超	165	1,175
計	632	20,124

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総 管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。

有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性

リスクに晒されております。

金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。

外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、資産・負債の総 管理（ALM）の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。

また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。

信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量やxx与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。

審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。

②市場リスクの管理 Ａ．市場リスク管理体制

当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。

市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署（ミドル・オフィス）を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署（フロント・オフィス）と事務管理部署（バック・オフィス）を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。

市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、VaR（バリュー・アット・リスク）法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。

また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総 管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ALM・収益管理委員会を設置しております。

Ｂ．市場リスクに係る定量的情報

当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：99.0％、観測期間：250営業日）を採用しております。2022年3月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で91,521百万円となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場 があります。

なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

③流動性リスクの管理

当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。

また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。

流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動

性リスクを管理しております。

資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、xx資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。

④子会社に係るリスク管理体制

子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場 、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組 出資金は、次表には含めておりません

（（注1）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
（1）金銭の信託 （2）有価証券 満期保有目的の債券その他有価証券 （3）貸出金 貸倒引当金（※1）	106,816 3,111,516 1,012 3,110,504 5,329,342 △61,517	106,816 3,111,510 1,005 3,110,504	――― △6 △6 ―――
	5,267,824	5,294,935	27,110
資産計	8,486,157	8,513,261	27,104
（1）預金 （2）譲渡性預金 （3）借用金	8,606,923 212,820 1,168,093	8,607,016 212,820 1,168,062	92 0 △30
負債計	9,987,836	9,987,898	61
デリバティブ取引（※2） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されて いるもの（※3）	（9,736） （214）	（9,736） （214）	――― ―――
デリバティブ取引計	（9,951）	（9,951）	―――

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金銭の信託有価証券 その他有価証券国債 地方債社債 株式 その他（※1）	29,781	77,034	―――	106,816
	274,271	6,003	―――	280,274
	―――	964,426	―――	964,426
	―――	894,725	45,792	940,517
	135,621	2,801	―――	138,422
	1,244	128,685	―――	129,929
資産計	440,917	2,073,676	45,792	2,560,386
デリバティブ取引（※2）
金利関連	―――	46	―――	46
通貨関連	―――	（9,997）	―――	（9,997）
デリバティブ取引計	―――	（9,951）	―――	（9,951）

（注1）市場価格のない株式等及び組 出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預けx xx証券 満期保有目的の債券うち国債 地方債 その他有価証券のうち満期があるもの うち国債地方債社債 その他 貸出金（※）	1,903,304	―――	―――	―――	―――	―――
	292,663	644,011	636,220	346,576	699,892	188,726
	―――	―――	―――	1,000	―――	―――
	―――	―――	―――	―――	―――	―――
	―――	―――	―――	1,000	―――	―――
	292,663	644,011	636,220	345,576	699,892	188,726
	53,000	26,000	5,000	―――	24,000	176,500
	41,741	126,023	223,423	170,923	396,590	4,922
	144,506	294,397	197,851	102,871	192,700	7,303
	53,415	197,590	209,945	71,782	86,601	―――
	1,145,355	873,641	807,166	496,516	561,990	1,327,304
合計	3,341,324	1,517,653	1,443,386	843,093	1,261,882	1,516,030

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,654百万円、期間の定めのないもの38,712百万円は含めておりません。

（注3）社債、借用金及びその他のxxx負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金（※）	8,222,397	335,921	48,604	―――	―――	―――
譲渡性預金	212,520	300	―――	―――	―――	―――
借用金	870,271	156,222	140,951	122	162	363
合計	9,305,188	492,443	189,555	122	162	363

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場 には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

（単位：百万円）

区 分	2022年3月31日
非上場株式（※１）（※２）	2,708
組合出資金（※３）	8,097

（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企

業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

（※3）組 出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	計
有価証券 満期保有目的の債券地方債 貸出金	――― ―――	1,005 ―――	――― 5,294,935	1,005 5,294,935
資産計	―――	1,005	5,294,935	5,295,941
預金 譲渡性預金借用金	――― ――― ―――	8,607,016 212,820 1,168,062	――― ――― ―――	8,607,016 212,820 1,168,062
負債計	―――	9,987,898	―――	9,987,898

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。

私募債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、xxxx、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の 計額をxxxxに信用格付ごとの標準スプレッド

（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（1年以内）のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照xxの債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場 の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の 計額をxxxxで割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の 計額をxxxxで割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の 計額をxxxxで割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やxxxx・xxxxx・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。

（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券				1.07％
その他 有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.41％―6.93％
		倒産時の損失率	46.11％	46.11％

（2）期♛残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

	期♛残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、 発行及び決済の 純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 （※1）
		損益に計上 （※1）	その他の包括利益に計上 （※2）
有価証券								△19
その他 有価証券
私募債	36,964	△19	△29	8,875	―――	―――	45,792

（※1）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。 第三者から入手した相場価格を時価として利用する場 においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場 の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇（低下）は、倒産時の損失率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※1．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1．売買目的有価証券 （単位：百万円）

	2022年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△67

2．満期保有目的の債券 （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債 地方債	―― ――	―― ――	―― ――
	小計	――	――	――
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債 地方債	―― 1,012	―― 1,005	―― △6
	小計	1,012	1,005	△6
合計		1,012	1,005	△6

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	株式債券 国債 地方債社債 その他	123,582	44,286	79,295
		937,043	933,036	4,007
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの		94,849 472,292 369,901	94,502 469,798 368,734	346 2,494 1,167
		506,037	440,846	65,191
	小計	1,566,662	1,418,168	148,494
	株式債券 国債 地方債社債 その他	14,840	16,918	△2,078
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの		1,248,174 185,425 492,133 570,615	1,263,832 191,520 497,264 575,048	△15,658 △6,095 △5,130 △4,432
		280,826	291,954	△11,128
	小計	1,543,841	1,572,706	△28,865
合計		3,110,504	2,990,874	119,629

3．その他有価証券 （単位：百万円）

4．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）

種類	売 却 額	売却益の 計額	売却損の 計額
株式	4,654	868	29
債券	123,406	302	397
国債	107,289	261	―――
地方債	5,044	10	―――
社債	11,073	30	397
その他	161,928	8,268	2,772
合計	289,989	9,440	3,198

5．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組 出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、518百万円（うち、株式499百万円、その他19百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると 認められるものは30％）以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、 破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）

	連結貸借対照表計上額	連結会計年度の 損益に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託	79,905	△1,246

1．運用目的の金銭の信託 （単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引 （単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
金融商品取引所	金利先物 売建買建 金利オプション 売建買建	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
店 頭	金利先渡契約 売建買建 金利スワップ 受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動 金利オプション 売建買建 金利スワップション 売建買建 その他売建 買建	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		28,625	28,000	000	000
		28,737	28,737	41	41
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
合計				260	260

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えないもの
その他の 金銭の信託	26,910	21,581	5,329	5,329	―――

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3．減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、当連結会計年度においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると 認められるものは30％）以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、 破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（2）通貨関連取引 （単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
金融商品取引所	通貨先物売建 買建 通貨オプション 売建買建	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
店 頭	通貨スワップ 為替予約売建 買建 通貨オプション 売建買建 その他売建 買建	41,043	39,819	△57	△57
		194,223	43,919	△12,020	△12,020
		55,015	43,919	2,079	2,079
		59,272	51,000	000	000
		59,272	51,555	△233	235
		―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――
合計				△9,997	△9,383

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価
原則的処理方法	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金、 有価証券	38,859	18,131	△214
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定 その他 買建	貸出金 貸出金	33,628 ―――	30,273 ―――	40 ―――
合計		―――	―――	―――	△174

（1）金利関連取引 （単位：百万円）

（単位：百万円）

評価差額	124,712
その他有価証券	119,383
その他の金銭の信託	5,329
（△）繰延税金負債	37,287
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	87,425
（△）非支配株主持分相当額	―――
その他有価証券評価差額金	87,425

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24号 2022年3月17日）等に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
退職給付債務の期♛残高		69,749
勤務費用		1,666
利息費用		445
数理計算上の差異の発生額		604
退職給付の支払額		△3,418
過去勤務費用の発生額		―――
その他		177
退職給付債務の期末残高		69,225

（1）退職給付債務の期♛残高と期末残高の調整表 （単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
未認識過去勤務費用		―――
未認識数理計算上の差異		6,904
その他		―――
合計		6,904

（7）年金資産に関する事項

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
債券		42％
株式		28％
現金及び預金		1％
一般勘定		20％
コールローン等		9％
その他		0％
合計		100％

①年金資産 計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
年金資産の期♛残高		52,647
期待運用収益		1,473
数理計算上の差異の発生額		△70
事業主からの拠出額		1,234
退職給付の支払額		△2,030
その他		177
年金資産の期末残高		53,431

（2）年金資産の期♛残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）年金資産 計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区 分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
割引率 長期期待運用収益率予想昇給率	0.6％ 2.8％ 4.5％

区 分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 年金資産	69,057 △53,431
非積立型制度の退職給付債務	15,625 168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,793

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：百万円）

3．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度266百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

貸倒引当金	15,720百万円
退職給付に係る負債	7,817百万円
減価償却	4,960百万円
有価証券償却	2,921百万円
賞与引当金	610百万円
その他	5,423百万円

退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	15,793 ―――
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,793

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
勤務費用		1,666
利息費用		445
期待運用収益		△1,473
数理計算上の差異の費用処理額		1,335
過去勤務費用の費用処理額		―――
その他		―――
確定給付制度に係る退職給付費用		1,973

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

繰延税金資産小計 37,453百万円

評価性引当額（注）  △13,952百万円

繰延税金資産 計 23,501百万円繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △37,287百万円固定資産圧縮積立金 △291百万円その他  △52百万円

繰延税金負債 計  △37,631百万円

繰延税金資産（負債）の純額 △14,129百万円

2．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）

区	分	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
過去勤務費用		―――
数理計算上の差異		660
その他		―――
合計		660

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要

当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～31年と見積り、割引率は0.139％～2.324％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期♛残高 667百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額 12百万円

時の経過による調整額 5百万円資産除去債務の履行による減少額 △62百万円その他増減額（△は減少）  △12百万円

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

2021年度

〔 〕

自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

6,944円03銭

300円81銭

期末残高  610百万円

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

経常収益 118,169百万円

うち役務取引等収益 19,162百万円

うち預金・貸出業務 6,306百万円

うち為替業務 5,918百万円

うち証券関連業務 1,356百万円

うち代理業務 2,198百万円

うち保護預り・貸金庫業務 92百万円

なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決xxの 所有（被所有） 割 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）	㈱藤崎	仙台市青葉区	400	百貨店	所有 直接0.66被所有 直接0.06	与信取引先	資金の 貸付	3,785	貸出金	3,807
							私募債の 引受	1,206	有価証券 （社債）	1,200
							債務の 保証	360	支払承 諾見返	368
	㈱フジ・ス タイリング	仙台市 泉区	38	紳士服縫製	―	与信取引先	資金の 貸付	213	貸出金	210
	㈱藤崎エージェン シー	仙台市青葉区	50	百貨店 友の会運営 保険代理店	―	与信取引先	債務の保証	1,193	支払承諾見返	1,200

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場 に限る。）等

（注）取引金額は平均残高を記載しております。取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様な条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場 に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地 （百	資本金又は出資金 万円）	事業の内容 又は職業	議決xxの 所有（被所有） 割 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）	㈱藤崎	xxxxxx	000	百貨店	所有 直接0.66被所有 直接0.06	㈱七十七カードとの加盟店契約先	加盟店手数料の受入	32	役務取引等収益	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様な条件で行っております。

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記

載しておりません。 2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のと

おりであります。

（1）1株当たり純資産額

	2021年度 （2022年3月31日）
純資産の部の 計額	513,316百万円
純資産の部の 計額から控除する金額	―――
普通株式に係る期末の純資産額	513,316百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	73,921千株

（2）1株当たり当期純利益

	2021年度 〔自 2021年4月1日 〕 至 2022年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益	22,234百万円
普通株主に帰属しない金額	―――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	22,234百万円
普通株式の期中平均株式数	73,913千株

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度で786千株であります。また、1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度で616千株であります。

セグメント情報（連結）

事業の種類別セグメント情報

2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

営業概況（単体）

2021年度の営業概況

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の業績は、次のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）

預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加しました結果、2,946億円増加し、期末残高は8兆8,463億円となりました。なお、預金と公共債・投資信託・保険等の預り資産を わせた期末残高は3,131億円増加し、9兆3,578億円となりました。

貸出金

貸出金は、地元中小企業向け貸出および個人向けの消費者ローンを中心に増強に努めました結果、2,427億円増加し、期末残高は5兆3,402億円となりました。

有価証券

有価証券は、社債が減少したものの、国債および地方債等が増加したことから157億円増加し、期末残高は3兆1,317億円となりました。

内国為替取扱高

内国為替取扱高は、6,211億円増加し、48兆4,376億円となりました。

外国為替取扱高

外国為替取扱高は、80百万ドル増加し、39億23百万ドルとなりました。

収益状況

収益状況は、厳しい経営環境のなか、資金運用・調達の効率化および経費の節減に努めました結果、経常利益は304億91百万円、当期純利益は207億77百万円となりました。

自己資本比率

自己資本比率（国内基準）

（単位：%） 16

連結単体

12

10.43

10.18

10.38

10.20

10.31

10.14

10.39

10.14

10.27

10.01

8

4

0 2018年

3月末

2019年

3月末

2020年

3月末

2021年

3月末

2022年

3月末

自己資本比率は、リスクに応じて計算された資産（リ

スク・アセット）に対する自己資本の割 で、銀行の健全性をはかる重要な指標の一つです。海外に拠点を持たない銀行の場、国内基準で4%以上の自己資本比率を維持することが求められております。

当行は、国内基準を適用のうえ自己資本比率を算出しており、2022年3月末の自己資本比率は、内部留保の

積上げにより自己資本額が増加したものの、貸出金の増加等によりリスクアセットが増加し、2021年3月末比 0.13ポイント低下し10.01%となりましたが、必要とされる水準を大きく上回っております。

主要経営指標の推移（単体）

（単位：百万円）

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
経常収益	101,581	98,475	104,873	107,113	104,646
業務純益	14,933	16,688	17,775	15,946	23,002
経常利益	23,352	22,082	24,665	22,677	30,491
当期純利益	16,754	17,968	17,317	14,934	20,777

●業務純益

銀行の基本的な業務の成果を示す銀行固有の利益概念です。具体的には、預金、貸出、有価証券などの利息収支を示す「資金運用収支」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等収支」、債券や外国為替などの売買損益を示す「その他業務収支」の3つを 計した「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」と「経費（除く臨時的経費）」を控除したものです。

（単位：百万円）

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
純資産額	482,622	481,223	439,889	501,797	499,771
総資産額	8,701,473	8,610,271	8,751,857	9,817,924	10,665,997
預金残高	7,473,032	7,440,628	7,586,480	8,327,229	8,620,534
貸出金残高	4,627,118	4,724,954	4,894,634	5,097,480	5,340,224
有価証券残高	3,126,044	2,964,936	2,913,386	3,116,003	3,131,754
資本金	24,658	24,658	24,658	24,658	24,658
（発行済株式総数）	（76,655千株）	（76,655千株）	（76,655千株）	（76,655千株）	（76,655千株）
単体自己資本比率＜国内基準＞（％）	10.18	10.20	10.14	10.14	10.01

（単位：円）

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
1株当たり純資産額 1株当たり配当額 （うち1株当たり中間配当額） 1株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益配当性向（％） 従業員数（人） ［平均臨時従業員］	6,503.91	6,476.61	5,955.13	6,791.01	6,760.80
	27.00	47.50	50.00	50.00	67.50
	（4.50）	（22.50）	（25.00）	（25.00）	（27.50）
	225.84	241.91	234.21	202.12	281.10
	225.46	―――	―――	―――	―――
	19.92	19.63	21.34	24.73	24.01
	2,713	2,727	2,673	2,638	2,556
	[1,272]	[1,344]	[1,356]	[1,356]	[1,353]

（注）1.2017年10月1日付で5株を1株に株式併 しております。2017年度の期♛に当該株式併 が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

2.2017年度より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.2017年10月1日付で5株を1株に株式併 しております。2017年度の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の 計であり、中間配当額4.50円は株式併 前の配当額、期末配当額22.50円は株式併 後の配当額であります。

4.2021年度中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。

5.2018年度、2019年度、2020年度及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

6.単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

7.従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

決算の状況（単体）

当行の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。また、当行の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

次の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、上記の財務諸表に基づいて作成しております。

貸借対照表

（資産の部）

（単位：百万円）

区 分	2020年度 （2021年3月31日）	2021年度 （2022年3月31日）
現金預け金	1,371,811	1,967,884
現金	56,627	64,698
預け金	1,315,184	1,903,185
買入金銭債権	4,000	2,000
商品有価証券	20,627	20,361
商品国債	229	218
商品地方債	14,396	14,142
その他の商品有価証券	6,001	6,000
金銭の信託	108,901	106,816
有価証券	3,116,003	3,131,754
国債	274,404	280,274
地方債	908,161	964,426
社債	1,023,345	940,517
株式	148,360	151,575
その他の証券	761,732	794,960
貸出金	5,097,480	5,340,224
割引手形	6,321	7,359
手形貸付	112,595	121,235
証書貸付	4,369,941	4,585,773
当座貸越	608,621	625,856
外国為替	5,865	7,038
外国他店預け	5,865	7,038
その他資産	73,142	83,977
未決済為替貸	3	2
前払費用	55	1,455
未収収益	4,421	4,905
金融派生商品	5,215	5,261
金融商品等差入担保金	9,375	11,668
その他の資産	54,071	60,683
有形固定資産	32,955	31,370
建物	7,862	7,832
土地	19,313	18,835
リース資産	46	23
建設仮勘定	259	151
その他の有形固定資産	5,474	4,526
無形固定資産	258	259
その他の無形固定資産	258	259
前払年金費用	―――	115
支払承諾見返	43,735	33,355
貸倒引当金	△ 56,855	△ 59,159
資産の部合計	9,817,924	10,665,997

貸借対照表

（負債及び純資産の部）

（単位：百万円）

区 分	2020年度 （2021年3月31日）	2021年度 （2022年3月31日）
預金 当座預金普通預金貯蓄預金通知預金定期預金定期積金 その他の預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金借用金 借入金 外国為替 売渡外国為替未払外国為替 その他負債 未決済為替借未払法人税等未払費用 前受収益 給付補填備金金融派生商品 金融商品等受入担保金リース債務 資産除去債務その他の負債 役員賞与引当金退職給付引当金株式給付引当金 睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金 繰延税金負債 支払承諾	8,327,229 241,702 5,757,652 139,288 13,538 2,077,541 15,515 81,990 224,460 ――― 25,869 597,205 597,205 155 12 142 61,769 4 964 3,625 1,644 1 12,968 ――― 49 667 41,842 49 9,389 817 311 804 24,330 43,735	8,620,534 253,218 6,046,655 144,145 12,644 2,056,271 15,500 92,098 225,820 29,128 1,251 1,158,797 1,158,797 180 23 156 69,290 9 4,691 3,598 1,842 1 15,780 1,377 24 610 41,354 66 8,836 893 238 789 17,043 33,355
［負債の部合計］	9,316,127	10,166,225
資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式	24,658 8,937 7,835 1,102 368,623 24,658 343,965 687 326,305 16,972 △ 6,132	24,658 8,496 7,835 661 385,490 24,658 360,831 668 337,305 22,858 △ 5,605
株主資本合計	396,087	413,040
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益	106,085 △ 375	86,866 △ 134
評価・換算差額等合計	105,709	86,731
［純資産の部合計］	501,797	499,771
負債及び純資産の部合計	9,817,924	10,665,997

損益計算書

（単位：百万円）

区 分	2020年度 〔 自2020年4月 1日 〕 至2021年3月31日	2021年度 〔 自2021年4月 1日 〕 至2022年3月31日
経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金コールローン利息 預け金利息 その他の受入利息 役務取引等収益 受入為替手数料 その他の役務収益 その他業務収益 外国為替売買益 国債等債券売却益金融派生商品収益その他の業務収益 その他経常収益 株式等売却益 金銭の信託運用益その他の経常収益	107,113 71,810 41,562 29,834 7 322 83 17,251 6,602 10,649 1,000 000 000 ─── 4 16,856 11,836 3,798 1,221	104,646 72,913 42,302 28,954 5 1,571 79 18,357 5,932 12,424 968 234 442 288 3 12,407 8,995 2,803 608
経常費用 資金調達費用 預金利息 譲渡性預金利息 コールマネー利息 債券貸借取引支払利息借用金利息 金利スワップ支払利息その他の支払利息 役務取引等費用 支払為替手数料 その他の役務費用 その他業務費用 商品有価証券売買損国債等債券売却損 国債等債券償還損 国債等債券償却 金融派生商品費用その他の業務費用 営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額株式等売却損 株式等償却 金銭の信託運用損その他の経常費用	84,435 1,309 292 33 67 40 179 691 5 7,431 2,048 5,382 13,709 2 109 12,905 119 569 1 52,137 9,847 7,184 1,093 1 857 709	74,154 574 174 9 62 16 11 296 3 6,514 1,710 4,804 9,317 70 2,048 7,177 19 ――― 1 50,888 6,858 4,428 1,000 000 000 654
経常利益	22,677	30,491
特別利益	―――	―――
特別損失 減損損失	292 292	547 547
税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額	22,385 4,891 2,559	29,943 8,958 207
法人税等合計	7,451	9,166
当期純利益	14,934	20,777

株主資本等変動計算書

2020年度〔自 2020年4月1日 至 2021年3月31日〕

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期♛残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	708	312,805	19,230	357,402
当期変動額
剰余金の配当								△ 3,713	△ 3,713
固定資産圧縮積立金 の取崩						△ 20		20	──
別途積立金の積立							13,500	△ 13,500	──
当期純利益								14,934	14,934
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額 計	──	──	──	──	──	△ 20	13,500	△ 2,258	11,221
当期末残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	687	326,305	16,972	368,623

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期♛残高	△ 6,200	384,798	55,917	△ 826	55,091	439,889
当期変動額
剰余金の配当		△ 3,713				△ 3,713
固定資産圧縮積立金 の取崩		──				──
別途積立金の積立		──				──
当期純利益		14,934				14,934
自己株式の取得	△ 2	△ 2				△ 2
自己株式の処分	70	70				70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			50,167	450	50,618	50,618
当期変動額 計	67	11,289	50,167	450	50,618	61,907
当期末残高	△ 6,132	396,087	106,085	△ 375	105,709	501,797

2021年度〔自 2021年4月1日 至 2022年3月31日〕

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期♛残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	687	326,305	16,972	368,623
当期変動額
剰余金の配当								△ 3,911	△ 3,911
固定資産圧縮積立金 の取崩						△ 19		19	──
別途積立金の積立							11,000	△ 11,000	──
当期純利益								20,777	20,777
自己株式の取得
自己株式の処分			△ 441	△ 441
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額 計	──	──	△ 441	△ 441	──	△ 19	11,000	5,885	16,866
当期末残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	668	337,305	22,858	385,490

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期♛残高	△ 6,132	396,087	106,085	△ 375	105,709	501,797
当期変動額
剰余金の配当		△ 3,911				△ 3,911
固定資産圧縮積立金 の取崩		──				──
別途積立金の積立		──				──
当期純利益		20,777				20,777
自己株式の取得	△ 515	△ 515				△ 515
自己株式の処分	1,042	601				601
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△ 19,218	241	△ 18,977	△ 18,977
当期変動額 計	527	16,952	△ 19,218	241	△ 18,977	△ 2,025
当期末残高	△ 5,605	413,040	86,866	△ 134	86,731	499,771

注記事項（2021年度）

（重要な会計方針）

1．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

2．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。 4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 5年～31年

そ の 他 4年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総 的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上のxx債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを 理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定xx率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、2年間または 3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

（注）1.貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

2.損失率は、原則として、直近5基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

（2）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 発生時に一括費用処理

数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内

の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

（4）株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）睡眠預金払戻損失引当金

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

（6）偶発損失引当金

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を 理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

8．ヘッジ会計の方法

（1）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、

「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

（2）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年 10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見 うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割 が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金 59,159百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、（重要な会計方針）「6. 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期♛から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、

「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期♛から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年 7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（貸借対照表関係）

1．関係会社の株式又は出資金の総額

株式 11,768百万円

出資金 4,533百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場 のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額 11,286百万円

危険債権額 66,759百万円

要管理債権額 32,327百万円xx以上延滞債権額 958百万円

貸出条件緩和債権額 31,369百万円

小計額 110,373百万円

正常債権額 5,320,846百万円

計額 5,431,219百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

xx以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日からxx以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びにxx以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第３号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に わせて表示しております。

3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

7,359百万円

4．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

有価証券 1,015,504百万円

貸出金 535,953百万円

その他資産 144百万円

計 1,551,601百万円

担保資産に対応する債務

預金 52,813百万円

債券貸借取引受入担保金 1,251百万円借用金 1,157,847百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

その他資産 50,100百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金 61百万円

5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高 1,694,382百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に 無条件で取消可能なもの 1,572,422百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

6．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額 7,550百万円

（当事業年度の圧縮記帳額） （－百万円）

7．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額

45,855百万円

（損益計算書関係）

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

債権売却損 32百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
子会社株式	―――	―――	―――
関連会社株式	―――	―――	―――
合計	―――	―――	―――

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額
子会社株式	11,768
組合出資金	4,533
関連会社株式	―――

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

貸倒引当金	15,104百万円
退職給付引当金	5,661百万円
減価償却	4,917百万円
有価証券償却	2,966百万円
その他	4,872百万円
繰延税金資産小計	33,522百万円
評価性引当額	△13,359百万円
繰延税金資産 計	20,163百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,862百万円
固定資産圧縮積立金	△291百万円
その他	△52百万円
繰延税金負債 計	△37,207百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△17,043百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

損益の内訳

業務粗利益の内訳 （単位：億円）

	2020年度					2021年度
	国内業務部門		国際業務部門		計	国内業務部門	国際業務部門	合 計
資金運用収支		682	22		705	703	19	723
資金運用収益		692	26		0 718	708	20	0 729
資金調達費用		9	3		0 13	4	1	0 5
役務取引等収支		97	0		98	117	0	118
役務取引等収益		171	1		172	182	1	183
役務取引等費用		73	0		74	64	0	65
その他業務収支	△	128	2	△	125	△ 70	△ 13	△ 83
その他業務収益		3	8		11	6	3	9
その他業務費用		131	5		137	76	16	93
業務粗利益		651	26		678	751	6	758
業務粗利益率（％）		0.74	1.23		0.76	0.78	0.31	0.78

（注）1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。なお、当行は、特定取引勘定非設置行であるため、特定取引収支は該当ありません。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見 費用（2020年度0億円、2021年度0億円）を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の 計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

4.業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益等 （単位：百万円）

	2020年度	2021年度
実質業務純益	17,652	26,552
コア業務純益	30,383	35,355
コア業務純益（除く投資信託解約損益）	18,735	25,704
業務純益	15,946	23,002

（注）1.コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益 2.コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝コア業務純益－投資信託解約益

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り

1. 国内業務部門

（単位：億円）

	2020年度			2021年度
	平均残高	利 息	利回り（％）	平均残高	利 息	利回り（％）
資金運用勘定 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 資金調達勘定 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金 借用金	88,003 48,854 249 27,990 230 9,207 85,545 79,641 2,357 0 ─── 4,356	692 406 0 281 0 3 9 2 0 ─── ─── 0	0.78 0.83 0.08 1.00 0.03 0.03 0.01 0.00 0.01 0.00 ─── 0.00	95,972 50,521 210 28,867 144 14,489 93,402 83,572 2,428 0 ─── 8,405	708 414 0 277 0 15 4 1 0 ─── ─── 0	0.73 0.82 0.09 0.96 0.02 0.10 0.00 0.00 0.00 0.00 ─── 0.00

（注）1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2020年度775億円、2021年度830億円）を控除しております。

2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見 額の平均残高（2020年度817億円、2021年度1,010億円）及び利息（2020年度0億円、2021年度0億円）を控除しております。

2. 国際業務部門

（単位：億円）

	2020年度			2021年度
	平均残高	利 息	利回り（％）	平均残高	利 息	利回り（％）
資金運用勘定 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 資金調達勘定 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金 借用金	2,138 796 ─── 1,265 0 ─── 2,142 161 ─── 66 41 468	26 9 ─── 16 0 ─── 3 0 ─── 0 0 1	1.21 1.18 ─── 1.30 0.89 ─── 0.15 0.21 ─── 1.00 0.99 0.38	2,177 866 ─── 1,232 11 ─── 2,221 246 ─── 136 118 53	20 8 ─── 12 0 ─── 1 0 ─── 0 0 0	0.96 1.00 ─── 0.98 0.20 ─── 0.06 0.17 ─── 0.45 0.13 0.20

（注）1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2020年度0億円、2021年度0億円）を控除しております。 2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

3. 合計

（単位：億円）

	2020年度				2021年度
	平均残高	利	息	利回り（％）	平均残高	利	息	利回り（％）
資金運用勘定 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 資金調達勘定 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金借用金	88,740 49,651 249 29,255 230 9,207 86,285 79,803 2,357 67 41 4,824	718 415 0 298 0 3 13 2 0 0 0 1		0.80 0.83 0.08 1.01 0.03 0.03 0.01 0.00 0.01 0.99 0.99 0.03	96,484 51,387 210 30,100 155 14,489 93,959 83,819 2,428 136 118 8,459	729 423 0 289 0 15 5 1 0 0 0 0		0.75 0.82 0.09 0.96 0.03 0.10 0.00 0.00 0.00 0.45 0.13 0.00

（注）1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2020年度775億円、2021年度830億円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見 額の平均残高（2020年度817億円、 2021年度1,010億円）及び利息（2020年度0億円、2021年度0億円）を、それぞれ控除しております。

2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

受取・支払利息の分析

	2020年度			2021年度
	残高による増減	利率による増減	純増減	残高による増減	利率による増減	純増減
受取利息 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 支払利息 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金 借用金	6,147 1,893 1 1,404 △ 1 174 131 33 △ 43 ─── ─── 2	△ 1,919 △ 1,084 0 1,849 6 8 △ 499 △ 167 △ 17 ─── ─── △ 2	4,228 809 1 3,253 5 182 △ 368 △ 134 △ 60 ─── ─── 0	6,267 1,385 △ 3 883 △ 3 185 90 13 1 ─── ─── 1	△ 4,662 △ 567 3 △ 1,329 △0 1,064 △ 632 △ 140 △ 25 ─── ─── △ 1	1,605 818 0 △ 446 △ 3 1,249 △ 542 △ 127 △ 24 ─── ─── △ 0

1. 国内業務部門

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

2. 国際業務部門

（単位：百万円）

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	残高による増減	利率による増減	純増減	残高による増減	利率による増減	純増減
受取利息 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 支払利息 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金 借用金	△ 413 △ 103 ─── △ 357 △ 9 ─── △ 75 △ 72 ─── △ 103 △ 205 859	△ 2,877 △ 1,015 ─── △ 1,795 △ 1 ─── △ 582 △ 172 ─── △ 107 △ 64 △ 778	△ 3,290 △ 1,118 ─── △ 2,152 △ 10 ─── △ 657 △ 244 ─── △ 210 △ 000 00	00 00 ─── △ 43 9 ─── 12 18 ─── 70 77 △ 158	△ 558 △ 159 ─── △ 392 △ 7 ─── △ 207 △ 10 ─── △ 75 △ 101 △ 9	△ 510 △ 77 ─── △ 435 2 ─── △ 195 8 ─── △ 5 △ 24 △ 167

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

3. 合計

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	残高による増減	利率による増減	純増減	残高による増減	利率による増減	純増減
受取利息 うち貸出金 商品有価証券有価証券 コールローン預け金 支払利息 うち預金 譲渡性預金 コールマネー 債券貸借取引受入担保金 借用金	6,890 1,919 1 1,403 △ 9 174 231 57 △ 43 △ 101 △ 205 264	△ 5,935 △ 2,227 0 △ 302 5 8 △ 1,239 △ 435 △ 17 △ 109 △ 64 △ 183	955 △ 308 1 1,101 △ 4 182 △ 1,008 △ 378 △ 60 △ 210 △ 269 81	6,267 1,453 △ 3 861 △ 2 185 116 15 1 69 77 135	△ 5,164 △ 713 3 △ 1,742 0 1,064 △ 846 △ 133 △ 25 △ 74 △ 101 △ 303	1,103 740 0 △ 881 △ 2 1,249 △ 730 △ 118 △ 24 △ 5 △ 24 △ 168

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

役務取引等収支の内訳

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	国内業務部門	国際業務部門	合 計
役務取引等収益 うち預金・貸出業務為替業務 証券関連業務代理業務 保護預り・貸金庫業務保証業務 役務取引等費用 うち為替業務	17,126 5,763 6,504 442 2,030 95 253 7,380 2,018	124 26 98 ─── ─── ─── ─── 51 29	17,251 5,789 6,602 442 2,030 95 253 7,431 2,048	18,224 6,300 5,835 787 2,651 92 300 6,452 1,672	132 36 96 ─── ─── ─── ─── 62 38	18,357 6,337 5,932 787 2,651 92 300 6,514 1,710

その他業務収支の内訳

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	国内業務部門	国際業務部門	合 計
その他業務収益	339	854	1,194	655	312	968
外国為替売買益	／	785	785	／	234	234
商品有価証券売買益	───	───	───	───	───	───
国債等債券売却益	335	69	404	428	13	442
国債等債券償還益	───	───	───	───	───	───
金融派生商品収益	───	───	───	223	64	288
その他	4	───	4	3	───	3
その他業務費用	13,153	555	13,709	7,672	1,645	9,317
外国為替売買損	／	───	───	／	───	───
商品有価証券売買損	2	───	2	70	───	70
国債等債券売却損	109	───	109	403	1,645	2,048
国債等債券償還損	12,905	───	12,905	7,177	───	7,177
国債等債券償却	119	───	119	19	───	19
金融派生商品費用	14	555	569	───	───	───
その他	1	───	1	1	───	1

（注）金融派生商品収益・費用の 計については、国内業務部門と国際業務部門の損益を相殺した純額を表示しております。

営業経費の内訳

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
人件費	28,485	27,770
物件費	20,253	19,936
税金	3,398	3,181
合計	52,137	50,888

預金

預金科目別残高

1. 期末残高

（単位：億円、％）

	2020年度				2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	（構成比）	国内業務部門	国際業務部門	合 計	（構成比）
流動性預金	61,521	───	61,521	（71.9）	64,566	───	64,566	（73.0）
有利息預金	51,110	───	51,110	（59.8）	53,807	───	53,807	（60.8）
定期性預金	20,930	───	20,930	（24.5）	20,717	───	20,717	（23.4）
固定金利定期預金	20,762	／	20,762	（24.3）	20,549	／	20,549	（23.2）
変動金利定期預金	11	／	11	（0.0）	11	／	11	（0.0）
その他	615	203	819	（1.0）	638	282	920	（1.0）
預金合計	83,068	203	83,272	（97.4）	85,922	282	86,205	（97.4）
譲渡性預金	2,244	───	2,244	（2.6）	2,258	───	2,258	（2.6）
総合計	85,312	203	85,516	（100.0）	88,180	282	88,463	（100.0）

2. 平均残高

（単位：億円、％）

	2020年度				2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	（構成比）	国内業務部門	国際業務部門	合 計	（構成比）
流動性預金	57,231	───	57,231	（69.7）	61,815	───	61,815	（71.7）
有利息預金	49,322	───	49,322	（60.0）	53,026	───	53,026	（61.5）
定期性預金	22,215	───	22,215	（27.0）	21,558	───	21,558	（25.0）
固定金利定期預金	22,050	／	22,050	（26.8）	21,372	／	21,372	（24.8）
変動金利定期預金	10	／	10	（0.0）	11	／	11	（0.0）
その他	194	161	356	（0.4）	000	000	000	（0.5）
預金合計	79,641	161	79,803	（97.1）	83,572	246	83,819	（97.2）
譲渡性預金	2,357	───	2,357	（2.9）	2,428	───	2,428	（2.8）
総合計	81,999	161	82,161	（100.0）	86,001	246	86,247	（100.0）

（注）1.流動性預金＝当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 2.定期性預金＝定期預金+定期積金

固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金

変動金利定期預金：預入期間中のxxxxの変化に応じて金利が変動する定期預金

3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

預金者別残高

（単位：億円）

	2020年度		2021年度
	期末残高	うち宮城県内	期末残高	うち宮城県内
個人預金	54,947	52,507	57,340	54,874
法人その他預金	30,569	27,773	31,122	28,153
合計	85,516	80,280	88,463	83,028

（注）譲渡性預金を含めております。

定期預金の残存期間別残高

（単位：億円）

期間	種類		2020年度	2021年度
3ヵ月未満	定期預金		5,244	5,200
		うち固定金利定期預金うち変動金利定期預金 うちその他	5,243 0 0	5,199 0 0
3ヵ月以上	定期預金		4,303	4,197
		うち固定金利定期預金	4,302	4,196
6ヵ月未満		うち変動金利定期預金 うちその他	0 ───	1 ───
6ヵ月以上	定期預金		7,180	7,038
		うち固定金利定期預金	7,179	7,037
1年未満		うち変動金利定期預金 うちその他	1 ───	1 ───
1年以上	定期預金		1,834	2,043
		うち固定金利定期預金	1,830	2,039
2年未満		うち変動金利定期預金 うちその他	3 ───	4 ───
2年以上	定期預金		1,710	1,571
		うち固定金利定期預金	1,706	1,567
3年未満		うち変動金利定期預金 うちその他	4 ───	4 ───
	定期預金		483	491
3年以上		うち固定金利定期預金 うち変動金利定期預金	483 0	491 0
		うちその他	───	───
	定期預金		20,757	20,543
合計		うち固定金利定期預金 うち変動金利定期預金	20,745 11	20,531 11
		うちその他	0	0

（注）本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。

貸出金

貸出金科目別残高

1．期末残高

（単位：億円、％）

	2020年度				2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	（構成比）	国内業務部門	国際業務部門	合 計	（構成比）
手形貸付	1,098	27	1,125	（2.2）	1,120	91	1,212	（2.3）
証書貸付	42,863	835	43,699	（85.7）	44,966	891	45,857	（85.9）
当座貸越	6,086	───	6,086	（12.0）	6,258	───	6,258	（11.7）
割引手形	63	───	63	（0.1）	73	───	73	（0.1）
合計	50,111	863	50,974	（100.0）	52,419	982	53,402	（100.0）

2．平均残高

（単位：億円、％）

	2020年度				2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	（構成比）	国内業務部門	国際業務部門	合 計	（構成比）
手形貸付	1,180	3	1,183	（2.4）	1,041	28	1,070	（2.1）
証書貸付	41,585	793	42,378	（85.4）	43,676	837	44,513	（86.6）
当座貸越	6,021	───	6,021	（12.1）	5,731	───	5,731	（11.2）
割引手形	68	───	68	（0.1）	71	───	71	（0.1）
合計	48,854	796	49,651	（100.0）	50,521	866	51,387	（100.0）

（注）国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

貸出金の残存期間別残高

（単位：億円）

期間	種類		2020年度	2021年度
1年以下	貸出金		3,634	2,422
		うち変動金利 うち固定金利	／ ／	／ ／
1年超 3年以下	貸出金		5,183	5,259
		うち変動金利 うち固定金利	936 4,246	807 4,451
3年超 5年以下	貸出金		5,869	6,283
		うち変動金利 うち固定金利	613 5,255	590 5,693
5年超 7年以下	貸出金		3,575	4,086
		うち変動金利 うち固定金利	578 2,997	637 3,448
7年超	貸出金		26,625	29,091
		うち変動金利 うち固定金利	18,306 8,318	19,796 9,294
期間の定めのないもの	貸出金		6,086	6,258
		うち変動金利 うち固定金利	6,086 ───	6,258 ───
合計			50,974	53,402

（注）残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

貸出金の使途別内訳

（単位：億円、％）

	2020年度		2021年度
	貸出金残高	構成比	貸出金残高	構成比
設備資金	25,215	49.5	26,450	49.5
運転資金	25,758	50.5	26,951	50.5
合計	50,974	100.0	53,402	100.0

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	140	112
危険債権	628	667
要管理債権	345	323
［xx以上延滞債権］	10	9
［貸出条件緩和債権］	334	313
小計	1,113	1,103
正常債権	50,771	53,208
合計	51,884	54,312

（注）［ ］内は、リスク管理債権における区分。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権（連結） （単位：億円）

	2020年度	2021年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	149	120
危険債権	630	669
要管理債権	345	323
［xx以上延滞債権］	10	9
［貸出条件緩和債権］	334	313
小計	1,124	1,113
正常債権	50,671	53,090
合計	51,795	54,203

（注）［ ］内は、リスク管理債権における区分。

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。

●危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもの。

●要管理債権

xx以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。

●xx以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日からxx以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないもの。

●貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びにxx以上延滞債権に該当しないもの。

●正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権。

（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に わせて表示しております。

貸出金及び貸出金にかかる金融再生法開示債権の業種別内訳

（単位：億円、％）

	2020年度			2021年度
	貸出金残高	（構成比）	金融再生法開示債権	貸出金残高	（構成比）	金融再生法開示債権
国内店分 （除く特別国際金融取引勘定分） 製造業 農業、林業漁業 鉱業、採石業、砂利採取業建設業 電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業 運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業その他サービス業 地方公共団体その他 特別国際金融取引勘定分	50,974	（100.00）	1,108	53,402	（100.00）	1,100
	4,437	（8.7）	145	4,217	（7.9）	162
	67	（0.1）	7	72	（0.1）	9
	42	（0.1）	7	45	（0.1）	8
	30	（0.1）	0	30	（0.1）	0
	1,664	（3.3）	71	1,720	（3.2）	68
	2,154	（4.2）	6	2,612	（4.9）	2
	207	（0.4）	15	212	（0.4）	9
	1,234	（2.4）	15	1,286	（2.4）	21
	4,082	（8.0）	288	4,508	（8.4）	285
	3,683	（7.2）	3	4,060	（7.6）	2
	11,058	（21.7）	120	11,905	（22.3）	107
	3,637	（7.1）	323	3,771	（7.1）	307
	6,556	（12.9）	───	6,465	（12.1）	───
	12,117	（23.8）	102	12,492	（23.4）	115
	───	───	───	───	───	───
合計	50,974	／	1,108	53,402	／	1,100

（注）金融再生法開示債権は、正常債権を除いた債権を対象としております。

中小企業等貸出金

（単位：億円、％）

	2020年度	2021年度
中小企業等貸出金残高	32,212	34,231
うち宮城県内向け	26,524	28,289
中小企業等貸出比率	63.1	64.1

（注）1.本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2.中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

消費者ローン残高

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
消費者ローン残高 うち住宅ローン （うち宮城県内向け）	12,164 11,577 （11,166）	12,581 11,992 （11,585）

貸出金の担保別内訳

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
有価証券	51	53
債権	175	168
商品	───	───
不動産	8,447	8,623
その他	───	───
計	8,673	8,845
保証	13,688	14,234
信用	28,612	30,322
合計（うち劣後特約付貸出金）	50,974（138）	53,402（147）

支払承諾見返の担保別内訳

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
有価証券	───	───
債権	5	5
商品	───	───
不動産	34	27
その他	───	───
計	39	32
保証	63	56
信用	333	243
合計	437	333

貸倒引当金内訳

（単位：億円）

	2020年度		2021年度
	期末残高	期中増減額	期末残高	期中増減額
一般貸倒引当金	303	17	339	35
個別貸倒引当金	264	△ 30	252	△ 12
うち非居住者向け債権分	───	───	1	1
特定海外債権引当勘定	───	───	───	───
合計	568	△ 13	591	23

貸出金償却額

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
貸出金償却額	―――	―――

有価証券

有価証券の種類別残高

1．期末残高

（単位：億円、％）

	2020年度	2021年度
	国内業務部門 国際業務部門 計 （構成比）	国内業務部門 国際業務部門 合 計 （構成比）
国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券外国株式	2,744 ─── 2,744 （8.8） 9,081 ─── 9,081 （29.1） ─── ─── ─── （──） 10,233 ─── 10,233 （32.8） 1,483 ─── 1,483 （4.8） 6,143 1,473 7,617 （24.5） ─── 1,473 1,473 （4.7） ─── 0 0 （0.0）	2,802 ─── 2,802 （9.0） 9,644 ─── 9,644 （30.8） ─── ─── ─── （──） 9,405 ─── 9,405 （30.0） 1,515 ─── 1,515 （4.8） 6,650 1,299 7,949 （25.4） ─── 1,299 1,299 （4.1） ─── 0 0 （0.0）
合計	29,686 1,473 31,160 （100.0）	30,018 1,299 31,317 （100.0）

2．平均残高

（単位：億円、％）

	2020年度	2021年度
	国内業務部門 国際業務部門 計 （構成比）	国内業務部門 国際業務部門 合 計 （構成比）
国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券外国株式	3,460 ─── 3,460 （11.8） 8,384 ─── 8,384 （28.7） ─── ─── ─── （──） 10,050 ─── 10,050 （34.4） 679 ─── 679 （2.3） 5,415 1,265 6,680 （22.8） ─── 1,265 1,265 （4.3） ─── 0 0 （0.0）	2,589 ─── 2,589 （8.6） 9,441 ─── 9,441 （31.4） ─── ─── ─── （──） 10,056 ─── 10,056 （33.4） 749 ─── 749 （2.5） 6,030 1,232 7,263 （24.1） ─── 1,232 1,232 （4.1） ─── 0 0 （0.0）
合計	27,990 1,265 29,255 （100.0）	28,867 1,232 30,100 （100.0）

（注）国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

有価証券の残存期間別残高 （単位：億円）

期間	種類	2020年度	2021年度
1年以下	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	1,045 100 ─── 1,597 ／ 586 149 ／	532 415 ─── 1,365 ／ 534 148 ／
1年超 3年以下	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	975 825 ─── 3,200 ／ 1,398 409 ／	263 1,259 ─── 2,902 ／ 1,982 546 ／
3年超 5年以下	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	122 2,282 ─── 2,512 ／ 2,204 459 ／	50 2,240 ─── 2,105 ／ 2,113 379 ／
5年超 7年以下	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	─── 1,609 ─── 1,125 ／ 449 44 ／	─── 1,700 ─── 1,052 ／ 721 224 ／
7年超 10年以下	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	90 4,260 ─── 1,786 ／ 1,168 410 ／	238 3,948 ─── 1,906 ／ 881 ─── ／
10年超	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	510 3 ─── 9 ／ 28 ─── ／	1,718 80 ─── 72 ／ 37 ─── ／
期間の定めのないもの	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	─── ─── ─── ─── 1,483 1,780 ─── 0	─── ─── ─── ─── 1,515 1,678 ─── 0
合計	国債 地方債 短期社債社債 株式 その他の証券 外国債券 外国株式	2,744 9,081 ─── 10,233 1,483 7,617 1,473 0	2,802 9,644 ─── 9,405 1,515 7,949 1,299 0

商品有価証券の種類別平均残高

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
商品国債	3	2
商品地方債	135	147
商品政府保証債	───	───
その他の商品有価証券	110	61
合計	249	210

公共債引受額

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
国債 地方債・政府保証債	─── 105	─── 101
合計	105	101

公共債ディーリング実績

期中売買高

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
商品国債	110	166
商品地方債	1	1
商品政府保証債	───	───
合計	111	167

国債等公共債及び投資信託の窓口販売額

（単位：億円）

	2020年度	2021年度
国債 地方債・政府保証債	55 43	78 52
合計	99	131
投資信託	215	376

時価等情報

有価証券関係

※貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。

1．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
	当事業年度の損益に含まれた評価差額	当事業年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券	△ 7	△ 67

2．満期保有目的の債券

該当ありません。

3．子会社・子法人等株式

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	貸借対照表計上額	時 価	差 額	貸借対照表計上額	時 価	差 額
子会社・子法人等株式	───	───	───	───	───	───
合計	───	───	───	───	───	───

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）

	2020年度	2021年度
	貸借対照表計上額	貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式	11,668	11,768
組合出資金	2,897	4,533

組 出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

4．その他有価証券 （単位：百万円）

	種	類	2020年度			2021年度
			貸借対照表計上額	取得原価	差 額	貸借対照表計上額	取得原価	差 額
	株 式 債 券 国 債地方債社 債 その他		128,959	52,003	76,956	122,311	44,256	78,055
			1,349,726	1,340,633	9,093	937,043	933,036	4,007
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの			223,388 547,690 578,647	221,465 543,223 575,944	1,923 4,466 2,703	94,849 472,292 369,901	94,502 469,798 368,734	346 2,494 1,167
			531,578	453,652	77,926	506,037	440,846	65,191
	小	計	2,010,264	1,846,288	163,975	1,565,392	1,418,138	147,253
	株 式 債 券 国 債地方債社 債 その他		6,020	7,175	△ 1,155	14,840	16,918	△ 2,078
			856,184	860,887	△ 4,702	1,248,174	1,263,832	△ 15,658
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの			51,015 360,471 444,698	51,455 362,020 447,411	△ 439 △ 1,549 △ 2,713	185,425 492,133 570,615	191,520 497,264 575,048	△ 6,095 △ 5,130 △ 4,432
			224,611	240,096	△ 15,484	280,826	291,954	△ 11,128
	小	計	1,086,816	1,108,158	△ 21,341	1,543,841	1,572,706	△ 28,865
合計			3,097,081	2,954,447	142,634	3,109,233	2,990,844	118,388

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組 出資金の貸借対照表計上額 （単位：百万円）

	2020年度	2021年度
	貸借対照表計上額	貸借対照表計上額
非上場株式	1,711	2,655
組合出資金	2,644	3,563

組 出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5．当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：百万円）

	2020年度			2021年度
	売 却 額	売却益の 計額	売却損の 計額	売 却 額	売却益の合計額	売却損の合計額
株 式	10,583	4,560	83	4,651	866	29
債 券	56,038	162	105	123,406	302	397
国 債	50,423	142	───	107,289	261	───
地方債	───	───	───	5,044	10	───
社 債	5,614	19	105	11,073	30	397
その他	83,254	7,518	1,014	161,928	8,268	2,772
合計	149,876	12,241	1,203	289,986	9,437	3,198

6．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組 出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

2020年度における減損処理額は、119百万円（うち、その他119百万円）であります。

2021年度における減損処理額は、518百万円（うち、株式499百万円、その他19百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

金銭の信託関係

1. 運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	貸借対照表計上額	当事業年度の 損益に含まれた評価差額	貸借対照表計上額	当事業年度の 損益に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託	79,406	2,204	79,905	△ 1,246

2. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外） （単位：百万円）

	2020年度					2021年度
	貸借対照表計上額	取得原価	差 額	うち貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	うち貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	貸借対照表計上額	取得原価	差 額	うち貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	うち貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	29,494	21,581	7,913	7,913	───	26,910	21,581	5,329	5,329	───

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3．減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、2020年度及び2021年度においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上 50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％ （一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

その他有価証券評価差額金

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
評価差額	150,547	123,729
その他有価証券	142,634	118,399
その他の金銭の信託	7,913	5,329
△）繰延税金負債	44,462	36,862
その他有価証券評価差額金	106,085	86,866

（

デリバティブ取引情報

デリバティブ取引関係

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

区分	種類	2020年度				2021年度
		契約額等	うち1年超	時 価	評価損益	契約額等	うち1年超	時 価	評価損益
金融商品取引所	金利先物売建 買建 金利オプション 売建買建	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
店 頭	金利先渡契約 売建買建 金利スワップ 受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動 金利オプション 売建買建 金利スワップション 売建買建 その他売建 買建	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		10,624	10,624	343	343	28,625	28,000	000	000
		10,748	10,748	△ 254	△ 254	28,737	28,737	41	41
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
合計				89	89			260	260

（1）金利関連取引

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（単位：百万円）

（2）通貨関連取引 （単位：百万円）

区分	種類	2020年度				2021年度
				時 価	評価損益			時 価	評価損益
		契約額等	うち1年超			契約額等	うち1年超
金融商品取引所	通貨先物売建 買建 通貨オプション 売建買建	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
店 頭	通貨スワップ為替予約 売建買建 通貨オプション 売建買建 その他売建 買建	36,184	2,214	△ 189	△ 189	41,043	39,819	△ 57	△ 57
		200,656	40,716	△ 6,093	△ 6,093	194,223	43,919	△ 12,020	△ 12,020
		46,127	40,716	△ 822	△ 822	55,015	43,919	2,079	2,079
		29,631	22,900	△ 168	344	59,272	51,000	000	000
		29,631	22,900	168	△ 26	59,272	51,555	△ 233	235
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
		―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――	―――
合計				△ 7,105	△ 6,786			△ 9,997	△ 9,383

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	2020年度				2021年度
		主なヘッジ対象			時価	主なヘッジ対象			時価
			契約額等	うち1年超			契約額等	うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金、 有価証券	92,361	40,324	△ 623	貸出金、 有価証券	38,859	18,131	△ 214
	金利スワップ 受取変動・支払固定その他 買建	貸出金				貸出金
金利スワップの特例処理		貸出金	44,872	31,410	△ 310	貸出金	33,628	30,273	40
			250	250	△ 0		―――	―――	―――
	合計	―――	―――	―――	△ 933	―――	―――	―――	△ 174

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

該当ありません。

その他の業務

内国為替取扱高

（単位：千口、億円）

		2020年度		2021年度
		口 数	金 額	口 数	金 額
送金為替	各地へ向けた分	29,346	235,350	28,184	238,885
	各地より受けた分	34,603	233,284	34,174	236,682
代金取立	各地へ向けた分	361	5,704	329	5,373
	各地より受けた分	206	3,825	182	3,434

外国為替取扱高

（単位：百万米ドル）

	2020年度	2021年度
仕向為替 売渡為替 買入為替	2,135 195	2,285 247
被仕向為替 支払為替 取立為替	1,494 17	1,369 20
合計	3,843	3,923

特定海外債権残高 該当ありません。

経営指標

利益率

（単位：％）

	2020年度	2021年度
総資産経常利益率	0.24	0.30
資本経常利益率	4.81	6.08
総資産当期純利益率	0.16	0.20
資本当期純利益率	3.17	4.14

（注）1.総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100

2.資 本 経 常（当期純）xxx＝経常（当期純）利益／自己資本平均残高（期♛と期末の単純平均）×100 〔自己資本＝純資産の部 計〕

利鞘

（単位：％）

	2020年度			2021年度
	国内業務部門	国際業務部門	計	国内業務部門	国際業務部門	合 計
資金運用利回り	0.78	1.21	0.80	0.73	0.96	0.75
資金調達原価	0.58	0.63	0.59	0.52	0.48	0.53
総資金利鞘	0.20	0.58	0.21	0.21	0.48	0.22

従業員1人当たり指標

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
従業員数	2,732人	2,659人
預金	3,130	3,326
貸出金	1,865	2,008

（注）1.預金には譲渡性預金を含んでおります。 2.従業員数は期中平均人員を記載しております。なお、従業員数には本部人員を含んでおります。

1店舗当たり指標

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
営業店舗数	137店	137店
預金	62,421	64,571
貸出金	37,207	38,979

（注）1.預金には譲渡性預金を含んでおります。 2.店舗数には出張所を含んでおりません。

預貸率

（単位：％）

	2020年度		2021年度
	期末残高	期中平均	期末残高	期中平均
国内業務部門	58.73	59.57	59.44	58.74
国際業務部門	423.35	491.75	347.40	351.06
合計	59.60	60.43	60.36	59.58

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

	2020年度		2021年度
	期末残高	期中平均	期末残高	期中平均
国内業務部門	34.79	34.13	34.04	33.56
国際業務部門	722.81	781.15	459.27	499.72
合計	36.43	35.60	35.40	34.90

預証率

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

（単位：％）

●預証率

預金残高（譲渡性預金を含む）に対する有価証券残高の比率のことです。預金が有価証券運用に向けられる割 であり、預貸率とともに一種の資金ポジションを示す経営指標の1つです。

自己資本の構成に関する開示事項（連結）

（単位：百万円、%）

項 目
2020年度
2021年度

コア資本に係る基礎項目

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額		410,564	427,842
	うち、資本金及び資本剰余金の額	45,175	44,734
	うち、利益剰余金の額	374,218	392,541
	うち、自己株式の額（△）	6,972	6,445
	うち、社外流出予定額（△）	1,856	2,988
	うち、上記以外に該当するものの額	───	───
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額		△ 5,265	△ 4,805
	うち、為替換算調整勘定	───	───
	うち、退職給付に係るものの額	△ 5,265	△ 4,805
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額		───	───
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額		───	───
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の 計額		33,928	37,250
	うち、一般貸倒引当金コア資本算入額	33,928	37,250
	うち、適格引当金コア資本算入額	───	───
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額のxxxパーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）		439,228	460,287

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の 計額		238	216
	うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額	───	───
	うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額	238	216
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額		───	───
適格引当金不足額		───	───
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額		───	───
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額		───	───
退職給付に係る資産の額		───	───
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額		1	2
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額		───	───
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額		───	───
特定項目に係る十パーセント基準超過額		───	───
	うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額	───	───
	うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額	───	───
	うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額	───	───
特定項目に係る十五パーセント基準超過額		───	───
	うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額	───	───
	うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額	───	───
	うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額	───	───
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）		239	218

コア資本に係る調整項目

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 438,988 460,068

信用リスク・アセットの額の 計額			4,083,942	4,327,158
	うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の 計額		───	───
		うち、他の金融機関等向けエクスポージャー	───	───
		うち、上記以外に該当するものの額	───	───
マーケット・リスク相当額の 計額を八パーセントで除して得た額			───	───
オペレーショナル・リスク相当額の 計額を八パーセントで除して得た額			140,979	149,005
信用リスク・アセット調整額			───	───
オペレーショナル・リスク相当額調整額			───	───
リスク・アセット等の額の 計額 （ニ）			4,224,922	4,476,164

リスク・アセット等

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.39 10.27

連結自己資本比率

自己資本の構成に関する開示事項（単体）

（単位：百万円、%）

項 目
2020年度
2021年度

コア資本に係る基礎項目

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額		394,231	410,051
	うち、資本金及び資本剰余金の額	33,596	33,155
	うち、利益剰余金の額	368,623	385,490
	うち、自己株式の額（△）	6,132	5,605
	うち、社外流出予定額（△）	1,856	2,988
	うち、上記以外に該当するものの額	───	───
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額		───	───
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の 計額		31,165	34,701
	うち、一般貸倒引当金コア資本算入額	31,165	34,701
	うち、適格引当金コア資本算入額	───	───
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額のxxxパーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額		───	───
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）		425,396	444,752

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の 計額		179	180
	うち、のれんに係るものの額	───	───
	うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額	179	180
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額		───	───
適格引当金不足額		───	───
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額		───	───
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額		───	───
前払年金費用の額		───	80
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額		1	2
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額		───	───
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額		───	───
特定項目に係る十パーセント基準超過額		───	───
	うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額	───	───
	うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額	───	───
	うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額	───	───
特定項目に係る十五パーセント基準超過額		───	───
	うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額	───	───
	うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額	───	───
	うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額	───	───
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）		181	263

コア資本に係る調整項目

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 425,215 444,489

信用リスク・アセットの額の 計額			4,057,608	4,299,693
	うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の 計額		───	───
		うち、他の金融機関等向けエクスポージャー	───	───
		うち、上記以外に該当するものの額	───	───
マーケット・リスク相当額の 計額を八パーセントで除して得た額			───	───
オペレーショナル・リスク相当額の 計額を八パーセントで除して得た額			133,205	140,644
信用リスク・アセット調整額			───	───
オペレーショナル・リスク相当額調整額			───	───
リスク・アセット等の額の 計額 （ニ）			4,190,814	4,440,338

リスク・アセット等

自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.14 10.01

自己資本比率

定性的開示項目

1. 連結の範囲に関する事項

（1）告示（注）第26条の規定により連結自己資本比率を算定する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点および当該相違点の生じた原因

（注）銀行法第14条の２の規定にもとづく平成18年金融庁告示第19号

連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。

（2）連結グループのうち、連結子会社の数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容

連結グループに属する連結子会社は以下の6社です。

名 称	主要な業務の内容
七十七リース株式会社	リース業務
七十七信用保証株式会社	信用保証業務
株式会社七十七カード	クレジットカード業務
七十七証券株式会社 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社七十七パートナーズ株式会社	金融商品取引業務 調査研究業務、コンサルティング業務、電子計算機器等による計算業務の受託 ファンド運営業務

（3）告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数ならびに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務内容告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等は該当ありません。

（4） 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の内容

連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものは該当ありません。

（5） 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等の概要

連結子会社6社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。

2. 自己資本調達手段（その額の全部または一部が、告示第25条の算式におけるコア資本にかかる基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

自己資本調達手段（2022年3月末）

種 類	概 要
普通株式 （76,655千株）	完全議決権株式（76,453千株） なお差額は、すべて単元未満株式

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当行は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスクを総体的に捉え、潜在的なリスクへの備えである自己資本と比較・対照することによって、自己資本の充実度を評価しております。

具体的には、年度毎に自己資本を限度としてリスクの種類毎にリスク資本の予算を配賦したうえで、リスク量の実績を定期的に算定し、リスク量が配賦額の範囲に収まっていることを確認しております。リスク量の算定につきましては、信用リスクおよび市場リスクはVaR（バリュー・アット・リスク）（注）等により行っており、オペレーショナル・リスクは告示に定める「粗利益配分手法」に準じた方法により行っております。

（注）VaRとは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場 において、一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額をいいます。

4. 信用リスクに関する事項

（1）リスク管理の方針および手続の概要

当行は、「信用リスク管理方針」におきまして、信用リスクを信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであると定義したうえで、信用リスク管理の重要性を十分認識し、信用格付制度の整備、信用リスクの定量化を行うことによって、適切な信用リスクの管理を行う旨、定めております。

信用格付制度につきましては、使用する信用格付モデルの有効性を統計的な手法を用いて定期的に検証するルールを制定するなど、継続的に整備を行っております。また、信用リスクの定量化につきましては、貸出金等を対象として、VaR等の手法によりリスクの定量化を実施しており、定期的にリスクの状況のモニタリングおよび経営陣に対する報告を行っております。

貸倒引当金の計上基準につきましては、連結は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、単体は「重要な会計方針」の該当部分をご参照下さい。

信用リスク・アセット額の算定につきましては、告示に定める「標準的手法」を使用しております。

（2）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項

リスク・ウェイトの判定にあたっては、内部管理との整 性を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関の格付を使用することが適切との判断にもとづき、エクスポージャーの種類にかかわらず、以下の格付機関の格付を使用しております。

・（株）格付投資情報センター

・（株）日本格付研究所

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

・Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

当行は、不動産、預金等の担保および国・地方公共団体、信用保証協会等の保証を信用リスクの削減手法として認識しております。

また、信用リスク・アセット額の算定において、告示に定める「包括的手法」を使用して信用リスク削減効果を反映させております。

信用リスク・アセット額の算定につきましては「信用リスク・アセット算出要領」に定めており、①現金、預金等の適格金融資産担保、②担保登録のない定期預金（総 口座、積立性預金を除く）、③国、地方公共団体、信用保証協会等による適格保証等を信用リスク削減手法として適用しております。

6. 派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

当行の派生商品取引にかかる取引相手の信用リスクにつきましては、取引相手毎に与信限度額を設定し、オンバランス取引と 算のうえ管理しております。

派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算定しており、与信限度額との対比状況を定期的に経営陣へ報告しております。

なお、派生商品取引につきましては、取引相手の状況に応じて、担保により保全を図る体制としておりますが、引当金の算定は行っておりません。

対金融機関向けの派生商品取引におきましては、一部の金融機関と個別にCSA契約（クレジット・サポート・アネックス契約）を締結しております。同契約には、当行の信用力が悪化した場、担保を追加的に提供する条項がありますが、影響度は限定的と認識しております。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項

（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要 Ａ. 証券化取引についての方針

当行は、投資家として取引を行う際には、裏付資産や取引スキームを検証のうえ、リスク特性等が把握できる取引を対象としております。リスク構造が複雑で極めて高いリスクを有する取引や、内在するリスク特性の把握が困難である取引は対象としておりません。

Ｂ.証券化取引における役割および関与の度合

当行は、投資家として証券化取引に該当する取引がありますが、再証券化取引に該当する取引はございません。

なお、オリジネーターおよびサービサーとして証券化取引には関与しておりません。

Ｃ.リスク特性の内容および管理体制

当行が投資家として保有する証券化エクスポージャーにつきましては、信用リスク、金利リスクのほかに、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクも有しております。

信用リスクおよび金利リスクにつきましては、貸出金や有価証券等の取引より発生するものと基本的に変わるものでないことから、貸出金や有価証券等の取引と同様の管理を行っております。

市場流動性リスクにつきましては、有価証券である証券化エクスポージャーに対して保有限度額を設定し、適切に管理を行っております。

（2）告示第248条第１項第１号から第４号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要

証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算定にかかる要件を規定等に定め、当該エクスポージャーにかかる優先劣後構造およびノンリコース等の構成上の特性を把握するだけでなく、裏付資産にかかる包括的なリスク特性およびパフォーマンスにかかる情報等について、定期的にモニタリングを行っております。

（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針

該当ございません。

（4）信用リスク・アセットの額の算定に使用する方式の名称証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算定にあたっては、告示に定める「外部格付準拠方式」または「標準的手法準拠方式」を使用しております。

（5）マーケット・リスク相当額の算定に使用する方式の名称

該当ございません。

（6）銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別

該当ございません。

（7）銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）および関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

該当ございません。

（8）証券化取引に関する会計方針

当行は投資家として、「金融商品に関する会計基準」および

公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指

（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要

該当ございません。

（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容

該当ございません。

8. オペレーショナル・リスクに関する事項

（1）リスク管理の方針および手続の概要

当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」におきまして、オペレーショナル・リスクを損失の発生原因などから

８つのリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、サードパーティリスク（注1）、災害等偶発事態発生によるリスク）に分類し、それぞれの担当部が管理しております。また、各オペレーショナル・リスクを総 的に管理するため、リスク統轄部をオペレーショナル・リスクの総 的な管理部署と位置付け、適切な管理を行っております。

オペレーショナル・リスクを評価、モニタリングするために、損失情報等の収集・分析およびコントロール・セルフ・アセスメント（注2）を継続して行っており、リスクをコントロール・削減するために、コントロール・セルフ・アセスメントを行い、コントロール・削減に必要な規定等の整備を行っております。

（注1）サードパーティリスクとは、当行との間で提携や業務上の関係等を有する組織（サードパーティ）において、事務ミス、システムトラブルおよび不正取引等が発生し、当行またはお客様が不測の損失を被るリスク（従来のアウトソーシングに伴うリスクを含む）をいいます。

（注2）コントロール・セルフ・アセスメントとは、商品・業務等に内在するリスクを特定、認識し、リスク管理の有効性やリスクが顕在化する可能性について、当該商品・業務等に携わる者自らが評価を行うことをいいます。

（2）オペレーショナル・リスク相当額の算定に使用する手法の名称オペレーショナル・リスク相当額の算定にあたっては、告示に定める「粗利益配分手法」を使用しております。

9. 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

当行は、「市場リスク管理方針」におきまして、出資等または株式等エクスポージャー（以下「株式等」という。）に関するリスクを株式等の価格の変動に伴い資産価格が減少するリスク

（価格変動リスク）であると定義したうえで、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクの定量化を行うことによって、適切な価格変動リスクの管理を行う旨、定めております。株式等の価格変動リスクの定量化につきましては、上場株式、証券投資信託等を対象として、VaR、シミュレーション分析等の手法によりリスク量を定量化し、定期的にリスクの状況のモニタリングおよび経営陣に対する報告を行っております。

株式等の評価基準および評価方法につきましては、連結は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、単体は「重要な会計方針」の該当部分をご参照下さい。

10. 金利リスクに関する事項

（1）リスク管理の方針および手続の概要

当行は、「市場リスク管理方針」におきまして、金利リスクを金利の変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで、金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクであると定義したうえで、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクの定量化を行うことによって、適切な金利リスクの管理を行う旨、定めております。

金利リスクにつきましては、貸出金、債券、預金等の資産・負債を対象として、⊿EVE（デルタ・イー・ブイ・イー）（注）

針」等に即した会計処理を行っております。

はxx、VaRは日次または月次で定量化し、⊿NI（I デルタ・

なお、証券化取引を目的として保有する資産、および証券化エクスポージャーに提供している流動性補完、信用補完等はございません。

（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定につきましては、上記「４．（2）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項」に記載しております格付機関と同様の４社を使用しております。

なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。

エヌ・アイ・アイ）（注）およびストレステストは四半期の頻度で定量化またはリスク量を計測しております。

⊿EVEおよびストレステストで認識した金利リスク量につきましては、現時点または将来時点において予想される自己資本の状況を踏まえた内部管理上の基準を設定のうえ、当該基準の遵守状況を定期的にモニタリングし、結果を経営陣に報告しております。

また、モニタリング結果を踏まえ、必要に応じてヘッジ、分散、除去等により金利リスクの削減を講じる態勢を整備しており、固定金利貸出および固定利付債券の一部につきましては、会計処理として特例処理や繰延ヘッジを適用するヘッジ取引を行っております。

なお、連結子会社の金利リスクにつきましては、資産・負債の規模等を踏まえた検証の結果、影響が軽微である場には定量化の対象には含めておりません。

（注）⊿EVEとは、保有する特定の資産・負債に対して金利ショックを与えた場における、当該資産・負債の経済価値の減少額をいいます。また、⊿NII とは、保有する特定の資産・負債に対して金利ショックを与えた場 にお

ける、当該資産・負債の金利収益の減少額をいいます。

（2）金利リスクの算定手法の概要

Ａ．⊿EVEおよび⊿NIIについて

ａ．コア預金内部モデルを使用して期間帯毎の期落ち額を統計的に推計し流動性預金の満期を割り当てており、金利改定の満期は平均3.76年、最長10年となっております。

ｂ．固定金利貸出の期限前返済および定期預金の早期解約につきましては、開示告示に関するQ&Aに定める保守的な前提を採用し算定しております。

ｃ．通貨毎の集計につきましては、⊿EVEは経済価値が減少する通貨のみ、⊿NIIは金利収益が減少する通貨のみを単純算しております。

ｄ．割引金利につきましては資産・負債の種類に応じてOISレートまたは国債レートを使用しており、キャッシュフローにつきましてはスプレッドを含めて算定しております。

ｅ．重要性の観点から、総資産・総負債に占める割 が5％未満の資産・負債については計測対象としておりません。また、

⊿NIIは、計測対象とする資産・負債の特性を踏まえ、金利ショックに対する追随やフロア等を設定し算定しております。

ｆ．⊿EVEは、流動性預金の残高増加等を主因として2021年3月末比26,953百万円減少し、15,043百万円となりました。 ｇ．⊿EVEは、負債に占める流動性預金（コア預金）の比率が高いという資産・負債構造の特性を反映し、早期警戒制度

における基準（自己資本の20％）以内に収まっており、リスク管理上問題のない状況にあると認識しております。

Ｂ．⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクの算定手法について 当行は、⊿EVEおよび⊿NII以外に内部管理上使用している金利リスクの算定手法として、分散共分散法によるVaRを使用しております。VaR算定の前提条件は、観測期間250営業日、信頼区間99％、保有期間60営業日を基本としており、債券につきましては日次で、貸出金、預金等につきましては月次で算定しております。

また、四半期毎に複数のストレスシナリオにもとづくシミュレーション分析を行っており、想定される損失額を把握し、自己資本の充実度評価等に活用しております。

定量的開示項目（連結）

1. 自己資本充実度に関する事項

（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額およびポートフォリオごとの額

●オン•バランス項目

（単位：百万円）

項 目		（参考） 告示で定める リスク•ウェイト（％）	所要自己資本の額
			2020年度	2021年度
1. 現金		0	───	───
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け		0	───	───
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け		0～100	28	28
4. 国際決済銀行等向け		0	───	───
5. 我が国の地方公共団体向け		0	───	───
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け		20～100	76	59
7. 国際開発銀行向け		0～100	───	───
8. 地方公共団体金融機構向け		10～20	452	521
9. 我が国の政府関係機関向け		10～20	785	909
10. 地方三公社向け		20	16	15
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け		20～100	1,230	1,554
12. 法人等向け		20～100	63,826	65,977
13. 中小企業等向け及び個人向け		75	36,485	37,830
14. 抵当権付住宅ローン		35	488	415
15. 不動産取得等事業向け		100	36,006	39,143
16. xx以上延滞等		50～150	137	101
17. 取立未済手形		20	0	0
18. 信用保証協会等による保証付		0～10	236	238
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付		10	0	0
20. 出資等		100～1250	4,929	5,911
（うち出資等のエクスポージャー）		100	4,929	5,911
（うち重要な出資のエクスポージャー）		1250	───	───
21. 上記以外		100～250	5,734	5,847
（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）		250	201	201
（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）		250	2,375	2,322
（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決 権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）		250	───	───
	（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）	150	───	───
（うち上記以外のエクスポージャー等）		100	3,157	3,324
22. 証券化		───	779	1,323
（うちSTC要件適用分）		───	───	───
（うち非STC要件適用分）		───	779	1,323
23. 再証券化		───	───	───
24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー		───	7,990	8,229
（うちルックスルー方式）		───	7,990	8,229
（うちマンデート方式）		───	───	───
（うち蓋然性方式（リスク・ウェイト二百五十パーセント））		───	───	───
（うち蓋然性方式（リスク・ウェイト四百パーセント））		───	───	───
（うちフォールバック方式）		───	───	───
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額		───	───	───
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額		───	───	───
合計		───	159,204	168,108

（注）所要自己資本の額は、リスク・アセットの額に4%を乗じて算出しておりますが、自己資本控除となるエクスポージャーについては、自己資本控除の額（2020年度： 239百万円、2021年度：218百万円）を所要自己資本の額として計上しております。

●オフ•バランス項目 （単位：百万円）

項 目		掛目（％）	所要自己資本の額
			2020年度	2021年度
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は 自動的に取消可能なコミットメント		0	───	───
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント		20	71	47
3. 短期の貿易関連偶発債務		20	1	2
4. 特定の取引に係る偶発債務		50	───	───
（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）		50	───	───
5. NIF又はRUF		50 ＜75＞	───	───
6. 原契約期間が1年超のコミットメント		50	1,562	1,732
7. 内部格付手法におけるコミットメント		＜75＞	───	───
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務		100	1,212	1,948
（うち借入金の保証）		000	000	000
（うち有価証券の保証）		100	───	───
（うち手形引受）		100	───	───
（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）		100	───	───
（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）		100	───	944
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）		───	───	───
	買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前） 控除額（△）	100 ───	─── ───	─── ───
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券		100	───	───
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供 又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入		100	9	0
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引カレント・エクスポージャー方式 派生商品取引 外為関連取引金利関連取引金関連取引 株式関連取引 貴金属（金を除く）関連取引 その他のコモディティ関連取引クレジット・デリバティブ取引 （カウンターパーティー・リスク） 一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）長期決済期間取引 SA－CCR 派生商品取引 長期決済期間取引 期待エクスポージャー方式		───	361	425
		───	361	425
		───	361	425
		───	336	378
		───	24	32
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	0	0
		───	───	14
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
13. 未決済取引		───	───	───
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・ キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分		0～100	───	───
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー		100	630	399
合計		───	3,849	4,556

●CVAリスク相当額 （単位：百万円）

項 目	所要自己資本の額
	2020年度	2021年度
CVAリスク相当額	541	638

（注）CVAリスク相当額は、簡便的リスク測定方式により算出しております。

●中央清算機関関連 （単位：百万円）

項 目	所要自己資本の額
	2020年度	2021年度
適格中央清算機関	1	1
適格中央清算機関以外の中央清算機関	───	───
合計	1	1

（注）適格中央清算機関にかかる清算基金の所要自己資本の額は、簡便的手法により算出しております。

（2）オペレーショナル•リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち連結グループが使用する手法ごとの額 （単位：百万円）

	2020年度	2021年度
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額	5,639	5,960
うち基礎的手法 うち粗利益配分手法 うち先進的計測手法	─── 5,639 ───	─── 5,960 ───

2. 信用リスクに関する事項

（1） エクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳 （単位：百万円）

		信用リスクエクスポージャー期末残高								xx以上延滞 エクスポージャー
				貸出金、支払承諾見返およびコミットメント		債券		デリバティブ取引
		2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
	宮城県内	───	───	3,610,128	3,765,152	───	───	───	───	7,722	6,744
	宮城県外	───	───	1,502,584	1,558,435	───	───	───	───	1,444	1,093
	国内計	7,332,488	7,524,773	5,112,712	5,323,588	2,206,925	2,186,230	12,849	14,954	9,167	7,838
	国外計	182,296	184,205	32,642	45,978	147,388	129,929	2,266	8,296	───	───
地域別計		7,514,785	7,708,978	5,145,355	5,369,566	2,354,313	2,316,160	15,116	23,251	9,167	7,838
	製造業	706,783	686,882	459,979	440,023	246,589	245,578	214	1,281	593	1,147
	農業、林業	7,205	7,478	6,819	7,000	000	000	94	58	61	61
	漁業	4,438	4,696	4,222	4,524	215	171	───	───	───	───
	鉱業、採石業、砂利採取業	3,174	3,057	3,044	3,033	130	23	───	───	───	───
	建設業	224,168	218,485	195,661	189,502	28,300	28,000	000	000	2,126	1,590
	電気・ガス・熱供給・水道業	237,159	274,054	211,888	251,196	18,861	17,580	6,409	5,277	───	───
	情報通信業	30,581	31,694	21,264	21,751	9,310	9,943	6	───	7	13
	運輸業、郵便業	167,591	170,851	122,735	127,969	44,855	42,881	───	───	24	23
	卸売業、小売業	477,478	519,023	419,585	462,672	57,173	55,510	718	840	633	1,046
	金融業、保険業	439,899	486,509	372,815	411,356	59,618	59,777	7,466	15,375	325	292
	不動産業、物品賃貸業	1,159,168	1,232,938	1,089,555	1,170,974	69,612	61,963	───	───	1,493	1,003
	その他サービス業	392,394	403,180	368,629	382,154	23,764	20,740	0	285	2,012	994
	国・地方公共団体	2,451,419	2,419,553	655,828	646,574	1,795,591	1,772,978	───	───	───	───
	個人	1,213,323	1,250,572	1,213,323	1,250,572	───	───	───	───	1,890	1,666
	その他	───	───	───	───	───	───	───	───	───	───
業種別計		7,514,785	7,708,978	5,145,355	5,369,566	2,354,313	2,316,160	15,116	23,251	9,167	7,838
	１年以下	698,743	537,090	407,349	288,920	289,278	246,176	2,115	1,993	142	109
	１年超３年以下	1,095,471	1,048,363	553,245	550,412	541,171	497,163	1,054	787	283	5
	３年超５年以下	1,129,369	1,111,651	590,327	630,487	537,782	477,634	1,259	3,529	104	123
	５年超７年以下	636,289	710,047	356,735	406,564	278,435	298,779	1,118	4,000	000	000
	７年超	3,354,020	3,684,636	2,636,805	2,875,991	707,645	796,406	9,568	12,238	2,900	2,155
	期間の定めのないもの	600,891	617,189	600,891	617,189	───	───	───	───	5,596	5,132
残存期間別合計		7,514,785	7,708,978	5,145,355	5,369,566	2,354,313	2,316,160	15,116	23,251	9,167	7,838

（注）1.信用リスクエクスポージャー期末残高については、信用リスクエクスポージャーの残高が多い「貸出金」「支払承諾見返」「コミットメント」「債券」「デリバティブ取引」について記載しております。

2.各エクスポージャーの残高に、未収利息は含んでおりません。

3「. 貸出金、支払承諾見返およびコミットメント」の地域については、当該エクスポージャーの取引店舗の所属する地域を基準に集計しております。（ただし、非居住者向けの取引については「国外」に、関連会社にかかるエクスポージャーは「宮城県内」として集計しております。）

4「. 債券」「デリバティブ取引」については、「国内」「国外」の区分のみ集計しております。（「債券」の国外計は、外貨外国証券および外国証券を集計しております。）

5.xx以上延滞エクスポージャーのうち、期限を経過しているエクスポージャーについては、「期間の定めのないもの」として集計しております。

6.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額については、デリバティブ取引のエクスポージャー期末残高から除いております。

7.我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行が発行する債券、および政府保証債については、国・地方公共団体として集計しております。

8.関連会社にかかるエクスポージャーの残存期間は、期間の把握が可能なエクスポージャーを除き、「期間の定めのないもの」として集計しております。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高および期中の増減額

（単位：百万円）

		期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
				目的使用	その他
一般貸倒引当金	2020年度	31,476	33,124	───	31,476	33,124
	2021年度	33,124	36,460	───	33,124	36,460
個別貸倒引当金	2020年度	31,744	28,231	8,991	22,753	28,231
	2021年度	28,231	26,653	2,489	25,742	26,653
特定海外債権引当勘定	2020年度	───	───	───	───	───
	2021年度	───	───	───	───	───
合計	2020年度	63,220	61,356	8,991	54,229	61,356
	2021年度	61,356	63,114	2,489	58,866	63,114

●個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

（単位：百万円）

		期首残高		当期増加額		当期減少額（目的使用）		当期減少額（その他）		期末残高
		2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
	宮城県内	29,557	23,570	23,570	23,682	8,642	1,727	20,915	21,843	23,570	23,682
	宮城県外	2,177	4,652	4,652	2,813	348	761	1,829	3,891	4,652	2,813
	その他	8	8	8	7	───	1	8	7	8	7
	国内計	31,744	28,231	28,231	26,503	8,991	2,489	22,753	25,742	28,231	26,503
	国外計	───	───	───	150	───	───	───	───	───	150
地域別合計		31,744	28,231	28,231	26,653	8,991	2,489	22,753	25,742	28,231	26,653
	製造業	8,475	1,995	1,995	2,185	7,301	376	1,173	1,619	1,995	2,185
	農業、林業	234	136	136	134	29	───	205	136	136	134
	漁業	───	───	───	38	───	───	───	───	───	38
	鉱業、採石業、砂利採取業	10	4	4	1	───	───	10	4	4	1
	建設業	2,290	2,423	2,423	2,140	121	330	2,169	2,092	2,423	2,140
	電気・ガス・熱供給・水道業	291	506	506	506	───	───	291	506	506	506
	情報通信業	1	308	308	324	───	───	1	308	308	324
	運輸業、郵便業	54	40	40	213	───	───	54	40	40	213
	卸売業、小売業	8,501	8,565	8,565	9,342	558	104	7,942	8,460	8,565	9,342
	金融業、保険業	402	325	325	292	───	───	402	325	325	292
	不動産業、物品賃貸業	1,025	2,443	2,443	1,075	───	24	1,025	2,418	2,443	1,075
	その他サービス業	7,986	9,494	9,494	8,675	518	1,382	7,467	8,111	9,494	8,675
	国・地方公共団体	───	───	───	───	───	───	───	───	───	───
	個人	2,051	1,780	1,780	1,501	287	252	1,764	1,527	1,780	1,501
	その他	417	207	207	220	174	18	242	189	207	220
業種別計		31,744	28,231	28,231	26,653	8,991	2,489	22,753	25,742	28,231	26,653

（注）1.地域については、当該引当金が引き当てられた先の取引店舗の所属する地域を基準に集計しております。

（ただし、非居住者にかかる引当金については「国外」、関連会社にかかる引当金については、ゴルフ会員権にかかる引当金を除き、「宮城県内」として集計しております。）

2.関連会社にかかる引当金については、個別に判断できるものを除き、「その他」の業種として集計しております。

3.ゴルフ会員権にかかる引当金については、地域および業種とも「その他」欄に記載しております。

（3）業種別または取引相手の別の貸出金償却の額 （単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	製造業	───	───
	農業、林業	───	───
	漁業	───	───
	鉱業、採石業、砂利採取業	───	───
	建設業	───	───
	電気・ガス・熱供給・水道業	───	───
	情報通信業	───	───
	運輸業、郵便業	───	───
	卸売業、小売業	───	───
	金融業、保険業	───	───
	不動産業、物品賃貸業	───	───
	その他サービス業	───	───
	国・地方公共団体	───	───
	個人	58	32
	その他	0	───
業種別計		58	32

（注）関連会社の資産にかかる償却については、個人およびその他に計上しております。

（4）リスク•ウェイトの区分ごとのエクスポージャー

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	格付あり	格付なし	格付あり	格付なし
0%	44,472	3,709,756	1,218	4,293,333
10%	───	362,837	───	417,864
20%	356,266	137,998	366,572	149,116
35%	───	34,904	───	29,674
50%	937,467	13,785	950,991	19,852
75%	───	1,182,385	───	1,219,650
100%	126,468	2,052,171	105,858	2,232,598
150%	───	1,392	───	974
250%	───	25,770	───	25,232
1,250%	───	───	───	───
その他	───	590,130	───	632,017
合計	1,464,674	8,111,132	1,424,640	9,020,315

（注）1「. 格付あり」は、与信先または保証先に付与された外部格付によりリスク・ウェイトが決定するエクスポージャーを集計しております。

2「. その他」は、ETF、上場REIT以外の投資信託および金銭の信託について記載しております。加重平均のリスク・ウェイトは2020年度：33.84%、2021年度：

32.54%です。

3.ETF、上場REITについては、出資等として100%・格付なしとして計上しております。

4.個別貸倒引当金が引当てられているエクスポージャーについては、0%・格付なしとして計上しております。

5.低いリスク・ウェイト区分を適用できる保証付エクスポージャーについては、保証先のリスク・ウェイト区分欄に記載しております。

3. 信用リスク削減手法に関する事項

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

（単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	現金および自行預金金 適格債券適格株式 適格投資信託	78,483 ─── 184 3,131 ───	54,903 ─── 184 2,954 ───
適格金融資産担保合計		81,799	58,042
	適格保証 適格クレジット・デリバティブ	596,779 ───	504,535 ───
適格保証、適格クレジット•デリバティブ合計		596,779	504,535

（注）1.現金および自行預金には、貸出金と自行預金の相殺が可能なエクスポージャー（2020年度：27,192百万円、2021年度：25,624百万円）を含んでおります。 2.適格保証については、信用保証協会等保証付エクスポージャー（2020年度：180,857百万円、2021年度：182,015百万円）を含んでおります。

4. 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項

（1） 与信相当額の算出に用いる方式

スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

（2） グロス再構築コストの額（ゼロを下回らないものに限る。）の合計額

グロス再構築コストの額の 計は2020年度は5,223百万円、2021年度は6,539百万円です。

（3） 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

（単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	外国為替関連取引及び金関連取引金利関連取引 株式関連取引 貴金属関連取引（金関連取引を除く。）その他コモディティ関連取引 クレジット・デリバティブ取引 （カウンターパーティ・リスク）	14,067	19,828
		993	1,555
		───	───
		───	───
		54	56
		───	1,810
派生商品取引合計		15,116	23,251

（注）原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額については、上記記載から除いております。

（4）（2）の合計額およびグロスのアドオンの合計額から（3）の額を差し引いた額

差し引いた額はゼロとなります。

（5） 担保の種類別の額

（単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	現金および自行預金	───	1,149
	金	───	───
	適格債券	───	───
	適格株式	───	───
	適格投資信託	───	───
適格金融資産担保合計		───	1,149

（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

（単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	外国為替関連取引及び金関連取引金利関連取引 株式関連取引 貴金属関連取引（金関連取引を除く。）その他コモディティ関連取引 クレジット・デリバティブ取引 （カウンターパーティ・リスク）	14,067	18,807
		993	1,427
		───	───
		───	───
		54	56
		───	1,810
派生商品取引合計		15,116	22,102

（注）原契約期間が５営業日以内の外為関連取引の与信相当額については、上記記載から除いております。

（7） 与信相当額算出の対象となるクレジット•デリバティブの想定元本額をクレジット•デリバティブの種類別、かつ、

プロテクションの購入または提供の別に区分した額

（単位：百万円）

	プロテクションの購入		プロテクションの提供
	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
クレジット•デフォルト•スワップ トータル•リターン•スワップ	─── ───	─── ───	─── ───	34,758 ───
合計	───	───	───	34,758

（8） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット•デリバティブの想定元本額

該当ございません。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項

（1） 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク•アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

該当ございません。

（2）連結グループが投資家である場合における信用リスク•アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 Ａ. 保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳

ａ．証券化エクスポージャー

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	オン･バランス	オフ･バランス	オン･バランス	オフ･バランス
事業者向け貸出	32,136	18,025	40,062	8,213
商業用不動産	9,406	───	13,262	3,269
クレジットカード債権	800	───	1,000	───
合計	42,342	18,025	54,325	11,482

ｂ．再証券化エクスポージャー

該当ございません。

B . 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク•ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額 ａ．証券化エクスポージャー

●オン•バランス

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	残高	所要自己資本の額	残高	所要自己資本の額
20%以下	18,719	112	23,854	143
20%超50%以下	7,551	85	4,443	61
50%超100%以下	16,072	581	25,328	840
100%超1,250%以下	───	───	700	279
合計	42,342	779	54,325	1,323

●xx･xxxx

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	残高	所要自己資本の額	残高	所要自己資本の額
20%以下	1,279	7	1,137	6
20%超50%以下	687	7	───	───
50%超100%以下	16,058	614	10,344	392
100%超1,250%以下	───	───	───	───
合計	18,025	630	11,482	399

ｂ．再証券化エクスポージャー

該当ございません。

Ｃ． 告示第248条ならびに第248条の4第1項第1号および第2号の規定により1,250%のリスク•ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳

該当ございません。

Ｄ. 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人ごとまたは当該保証人に適用されるリスク･ウェイトの区分ごとの内訳

該当ございません。

（3） 連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット•リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

該当ございません。

（4） 連結グループが投資家である場合におけるマーケット•リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

該当ございません。

6. 出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

（1） 出資等または株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	連結貸借対照表計上額	時価	連結貸借対照表計上額	時価
上場している出資等または株式等 エクスポージャーの連結貸借対照表計上額	217,079		235,628
上記に該当しない出資等または株式等 エクスポージャーの連結貸借対照表計上額	1,765		2,708
合計	218,844	218,844	238,337	238,337

（注）1.上場している出資等または株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額には、ETF、上場REITを含んでおります。 2.ETF、上場REIT以外の投資信託、金銭の信託および投資事業組 に対する出資等または株式等エクスポージャーについては、計上しておりません。

（2） 出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
売却損益額	10,742	7,848
償却額	1	513

（3） 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額は、2020年度は95,592百万円、 2021年度は90,534百万円です。

（4） 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ございません。

7. リスク•ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

リスク•ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー額

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
ルックスルー方式	590,130	632,017
マンデート方式	───	───
蓋然性方式（リスク•ウェイト250％）	───	───
蓋然性方式（リスク•ウェイト400％）	───	───
フォールバック方式	───	───
合計	590,130	632,017

（注）1.ルックスルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式になります。

2.マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の信用リスク・アセットを足し上げる方式になります。

3.蓋然性方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産のリスク・ウェイトが250％以下、または400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場 に

250％または400％のリスク・ウェイトを適用して算出する方式になります。

4.フォールバック方式とは、1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式になります。

8. 金利リスクに関する事項

⊿EVEおよび⊿NII

IRRBB1：金利リスク

（単位：百万円）

項番		イ	ロ	ハ	ニ
		⊿EVE		⊿NII
		2021年度	2020年度	2021年度	2020年度
1	上方パラレルシフト	15,043	41,996	12,875	9,504
2	下方パラレルシフト	2	2	21,160	17,197
3	スティープ化	1	15,506
4	フラット化
5	短期金利上昇
6	短期金利低下
7	最大値	15,043	41,996	21,160	17,197
		ホ		ヘ
		2021年度		2020年度
8	自己資本の額	460,068		438,988

上記以外で内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の増減額

（単位：百万円）

		保有期間 （営業日）	VaR
			2020年度	2021年度
金利リスク		───	19,262	13,849
	円貨債券、円貨預貸金等	60	16,426	13,457
	外貨債券	60	2,763	330
	商品有価証券	20	71	61

（注）1.信頼水準99％

2.金利ショックに対する経済価値の増減額は銀行単体のみを対象として計測しております。

9. その他金融機関等（告示第29条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

該当ございません。

定量的開示項目（単体）

1. 自己資本充実度に関する事項

（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額およびポートフォリオごとの額

●オン•バランス項目

（単位：百万円）

（参考）

項 目 告示で定める

リスク•ウェイト（％）

所要自己資本の額

2020年度 2021年度

1. 現金	0	───	───
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け	0	───	───
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け	0～100	28	28
4. 国際決済銀行等向け	0	───	───
5. 我が国の地方公共団体向け	0	───	───
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け	20～100	76	59
7. 国際開発銀行向け	0～100	───	───
8. 地方公共団体金融機構向け	10～20	452	521
9. 我が国の政府関係機関向け	10～20	785	909
10. 地方三公社向け	20	16	15
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け	20～100	1,183	1,527
12. 法人等向け	20～100	64,225	66,448
13. 中小企業等向け及び個人向け	75	36,485	37,830
14. 抵当権付住宅ローン	35	488	415
15. 不動産取得等事業向け	100	36,006	39,143
16. xx以上延滞等	50～150	129	94
17. 取立未済手形	20	0	0
18. 信用保証協会等による保証付	0～10	236	238
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付	10	0	0
20. 出資等	100～1250	5,392	6,378
（うち出資等のエクスポージャー）	100	5,392	6,378
（うち重要な出資のエクスポージャー）	1250	───	───
21. 上記以外	100～250	3,814	3,889
（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に	250	201	201
該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決 権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

（うち上記以外のエクスポージャー等）

22. 証券化

（うちSTC要件適用分）

（うち非STC要件適用分）

23. 再証券化

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

（うちルックスルー方式）

（うちマンデート方式）

250

250

150

100

───

───

───

───

───

───

───

2,007

───

─── 1,606

779

─── 779

─── 7,990

7,990

───

1,989

───

───

1,698

1,323

───

1,323

───

8,229

8,229

───

（うち蓋然性方式（リスク・ウェイト二百五十パーセント）） ───

（うち蓋然性方式（リスク・ウェイト四百パーセント）） ───

───

───

───

───

（うちフォールバック方式）

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

合計

───

───

───

───

───

───

───

158,092

───

───

───

167,054

（注）所要自己資本の額は、リスク・アセットの額に4%を乗じて算出しておりますが、自己資本控除となるエクスポージャーについては、自己資本控除の額（2020年度： 181百万円、2021年度：263百万円）を所要自己資本の額として計上しております。

●オフ•バランス項目

（単位：百万円）

項 目		掛目（％）	所要自己資本の額
			2020年度	2021年度
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は 自動的に取消可能なコミットメント		0	───	───
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント		20	71	47
3. 短期の貿易関連偶発債務		20	1	2
4. 特定の取引に係る偶発債務		50	───	───
（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）		50	───	───
5. NIF又はRUF		50 ＜75＞	───	───
6. 原契約期間が1年超のコミットメント		50	1,562	1,732
7. 内部格付手法におけるコミットメント		＜75＞	───	───
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務		100	1,212	1,948
（うち借入金の保証）		000	000	000
（うち有価証券の保証）		100	───	───
（うち手形引受）		100	───	───
（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）		100	───	───
（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）		100	───	944
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）		───	───	───
	買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前） 控除額（△）	100 ───	─── ───	─── ───
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券		100	───	───
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供 又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入		100	9	0
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引カレント・エクスポージャー方式 派生商品取引 外為関連取引金利関連取引金関連取引 株式関連取引 貴金属（金を除く）関連取引 その他のコモディティ関連取引クレジット・デリバティブ取引 （カウンターパーティー・リスク） 一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）長期決済期間取引 SA－CCR 派生商品取引 長期決済期間取引 期待エクスポージャー方式		───	361	425
		───	361	425
		───	361	425
		───	336	378
		───	24	32
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	0	0
		───	───	14
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
		───	───	───
13. 未決済取引		───	───	───
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・ キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分		0～100	───	───
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー		100	630	399
合計		───	3,849	4,556

●CVAリスク相当額 （単位：百万円）

項 目	所要自己資本の額
	2020年度	2021年度
CVAリスク相当額	541	638

（注）CVAリスク相当額は、簡便的リスク測定方式により算出しております。

●中央清算機関関連 （単位：百万円）

項 目	所要自己資本の額
	2020年度	2021年度
適格中央清算機関	1	1
適格中央清算機関以外の中央清算機関	───	───
合計	1	1

（注）適格中央清算機関にかかる清算基金の所要自己資本の額は、簡便的手法により算出しております。

（2）オペレーショナル•リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち銀行が使用する手法ごとの額

（単位：百万円）

	2020年度	2021年度
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額	5,328	5,625
うち基礎的手法 うち粗利益配分手法 うち先進的計測手法	─── 5,328 ───	─── 5,625 ───

2. 信用リスクに関する事項

（1）エクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳 （単位：百万円）

		信用リスクエクスポージャー期末残高								xx以上延滞 エクスポージャー
				貸出金、支払承諾見返およびコミットメント		債券		デリバティブ取引
		2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
	宮城県内	───	───	3,619,038	3,776,034	───	───	───	───	6,591	5,791
	宮城県外	───	───	1,502,584	1,558,435	───	───	───	───	1,444	1,093
	国内計	7,340,384	7,534,643	5,121,623	5,334,470	2,205,911	2,185,218	12,849	14,954	8,036	6,885
	国外計	182,296	184,205	32,642	45,978	147,388	129,929	2,266	8,296	───	───
地域別計		7,522,681	7,718,848	5,154,265	5,380,448	2,353,299	2,315,148	15,116	23,251	8,036	6,885
	製造業	706,783	686,882	459,979	440,023	246,589	245,578	214	1,281	593	1,147
	農業、林業	7,205	7,478	6,819	7,000	000	000	94	58	61	61
	漁業	4,438	4,696	4,222	4,524	215	171	───	───	───	───
	鉱業、採石業、砂利採取業	3,174	3,057	3,044	3,033	130	23	───	───	───	───
	建設業	224,168	218,485	195,661	189,502	28,300	28,000	000	000	2,126	1,590
	電気・ガス・熱供給・水道業	237,159	274,054	211,888	251,196	18,861	17,580	6,409	5,277	───	───
	情報通信業	30,581	31,694	21,264	21,751	9,310	9,943	6	───	7	13
	運輸業、郵便業	167,591	170,851	122,735	127,969	44,855	42,881	───	───	24	23
	卸売業、小売業	477,478	519,023	419,585	462,672	57,173	55,510	718	840	633	1,046
	金融業、保険業	441,399	488,009	374,315	412,856	59,618	59,777	7,466	15,375	325	292
	不動産業、物品賃貸業	1,168,148	1,243,653	1,098,535	1,181,689	69,612	61,963	───	───	1,493	1,003
	その他サービス業	392,394	403,180	368,629	382,154	23,764	20,740	0	285	2,012	994
	国・地方公共団体	2,450,405	2,418,541	655,828	646,574	1,794,576	1,771,966	───	───	───	───
	個人	1,211,753	1,249,239	1,211,753	1,249,239	───	───	───	───	759	713
	その他	───	───	───	───	───	───	───	───	───	───
業種別計		7,522,681	7,718,848	5,154,265	5,380,448	2,353,299	2,315,148	15,116	23,251	8,036	6,885
	１年以下	698,743	537,090	407,349	288,920	289,278	246,176	2,115	1,993	142	109
	１年超３年以下	1,095,696	1,048,828	553,470	550,877	541,171	497,163	1,054	787	283	5
	３年超５年以下	1,130,324	1,113,401	591,282	632,237	537,782	477,634	1,259	3,529	104	123
	５年超７年以下	635,782	709,034	356,735	406,564	277,928	297,767	1,118	4,000	000	000
	７年超	3,353,513	3,684,636	2,636,805	2,875,991	707,138	796,406	9,568	12,238	2,900	2,155
	期間の定めのないもの	608,621	625,856	608,621	625,856	───	───	───	───	4,465	4,178
残存期間別合計		7,522,681	7,718,848	5,154,265	5,380,448	2,353,299	2,315,148	15,116	23,251	8,036	6,885

（注）1.信用リスクエクスポージャー期末残高については、信用リスクエクスポージャーの残高が多い「貸出金」「支払承諾見返」「コミットメント」「債券」「デリバティブ取引」について記載しております。

2.各エクスポージャーの残高に、未収利息は含んでおりません。

3「. 貸出金、支払承諾見返およびコミットメント」の地域については、当該エクスポージャーの取引店舗の所属する地域を基準に集計しております。（ただし、非居住者向けの取引については「国外」に集計しております。）

4「. 債券」「デリバティブ取引」については、「国内」「国外」の区分のみ集計しております。（「債券」の国外計は、外貨外国証券および外国証券を集計しております。）

5.xx以上延滞エクスポージャーのうち、期限を経過しているエクスポージャーについては、「期間の定めのないもの」として集計しております。

6.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額については、デリバティブ取引のエクスポージャー期末残高から除いております。

7.我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行が発行する債券、および政府保証債については、国・地方公共団体として集計しております。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高および期中の増減額

（単位：百万円）

		期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
				目的使用	その他
一般貸倒引当金	2020年度	28,655	30,361	───	28,655	30,361
	2021年度	30,361	33,911	───	30,361	33,911
個別貸倒引当金	2020年度	29,571	26,494	8,555	21,015	26,494
	2021年度	26,494	25,247	2,225	24,269	25,247
特定海外債権引当勘定	2020年度	───	───	───	───	───
	2021年度	───	───	───	───	───
合計	2020年度	58,226	56,855	8,555	49,671	56,855
	2021年度	56,855	59,159	2,225	54,630	59,159

●個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

（単位：百万円）

		期首残高		当期増加額		当期減少額（目的使用）		当期減少額（その他）		期末残高
		2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
	宮城県内	27,386	21,835	21,835	22,278	8,206	1,462	19,180	20,372	21,835	22,278
	宮城県外	2,177	4,652	4,652	2,813	348	761	1,829	3,891	4,652	2,813
	その他	6	6	6	5	───	1	6	5	6	5
	国内計	29,571	26,494	26,494	25,097	8,555	2,225	21,015	24,269	26,494	25,097
	国外計	───	───	───	150	───	───	───	───	───	150
地域別合計		29,571	26,494	26,494	25,247	8,555	2,225	21,015	24,269	26,494	25,247
	製造業	8,475	1,995	1,995	2,185	7,301	376	1,173	1,619	1,995	2,185
	農業、林業	234	136	136	134	29	───	205	136	136	134
	漁業	───	───	───	38	───	───	───	───	───	38
	鉱業、採石業、砂利採取業	10	4	4	1	───	───	10	4	4	1
	建設業	2,290	2,423	2,423	2,140	121	330	2,169	2,092	2,423	2,140
	電気・ガス・熱供給・水道業	291	506	506	506	───	───	291	506	506	506
	情報通信業	1	308	308	324	───	───	1	308	308	324
	運輸業、郵便業	54	40	40	213	───	───	54	40	40	213
	卸売業、小売業	8,501	8,565	8,565	9,342	558	104	7,942	8,460	8,565	9,342
	金融業、保険業	402	325	325	292	───	───	402	325	325	292
	不動産業、物品賃貸業	1,025	2,443	2,443	1,075	───	24	1,025	2,418	2,443	1,075
	その他サービス業	7,986	9,494	9,494	8,675	518	1,382	7,467	8,111	9,494	8,675
	国・地方公共団体	───	───	───	───	───	───	───	───	───	───
	個人	288	244	244	310	25	5	263	239	244	310
	その他	6	6	6	5	───	1	6	5	6	5
業種別計		29,571	26,494	26,494	25,247	8,555	2,225	21,015	24,269	26,494	25,247

（注）1.地域については、当該引当金が引き当てられた先の取引店舗の所属する地域を基準に集計しております。

（ただし、非居住者にかかる引当金については「国外」に集計しております。） 2.ゴルフ会員権にかかる引当金については、地域および業種とも「その他」欄に記載しております。

（3）業種別または取引相手の別の貸出金償却の額 （単位：百万円）

		2020年度	2021年度
	製造業	───	───
	農業、林業	───	───
	漁業	───	───
	鉱業、採石業、砂利採取業	───	───
	建設業	───	───
	電気・ガス・熱供給・水道業	───	───
	情報通信業	───	───
	運輸業、郵便業	───	───
	卸売業、小売業	───	───
	金融業、保険業	───	───
	不動産業、物品賃貸業	───	───
	その他サービス業	───	───
	国・地方公共団体	───	───
	個人	───	───
	その他	───	───
業種別計		───	───

（4）リスク•ウェイトの区分ごとのエクスポージャー

（単位：百万円）

	2020年度		2021年度
	格付あり	格付なし	格付あり	格付なし
0%	44,472	3,707,741	1,218	4,291,449
10%	───	362,837	───	417,864
20%	356,266	132,139	366,572	145,697
35%	───	34,904	───	29,674
50%	937,467	13,389	950,991	19,500
75%	───	1,182,385	───	1,219,650