Contract
xxx駅周辺xx更新事業基本協定書（案）
xxx市（以下「発注者」という。）と［ ］、［ ］、［ ］（［構成企業のすべてを列挙する。］）（以下個別に又は総称して「受注者」といい、［代表企業名称］を「代表企業」という。）との間で、xxx駅周辺xx更新事業（以下「本事業」という。）に関して、以下のとおり本基本協定書（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第 1 条 発注者及び受注者は、以下の各事項を目的として本協定を締結する。
(1) 本事業に関し公表された実施要領等（第２条に定義する。その後の修正及びこれに関する質問に対する回答として公表された回答結果を含む。）に基づき、本事業の受注者として選定されたことを確認すること
(2) 以下の各事業契約の締結に向けた発注者及び受注者の義務を定めること
ア 発注者及び設計企業（第２条に定義する。）が締結することを予定している設計業務に係る業務委託契約（以下「設計契約」とい
う。）
イ 発注者及び施工企業（第２条に定義する。）が締結することを予定している工事施工業務に係る工事請負契約（第２条に定義する。）
ウ 発注者及び工事監理企業（第２条に定義する。）が締結することを予定している工事監理業務に係る業務委託契約（以下「工事監理契約」というる。）
(3) 本事業の円滑な実施等に必要な発注者及び受注者及び受注者間の協力義務及び諸手続きその他必要な事項について定めること
（用語の定義）
第 2 条 本協定において使用する用語の意義は、本協定にて別途定義されている用語を除き、次の各号に定めるところによる。
(1) 「構成企業」とは、設計企業、施工企業及び工事監理企業を個別に又は総称していう。
(2) 「代表企業」とは、本事業における構成企業のうち、施工企業又は工事監理企業であり、総括責任者を配置する企業をいう。
(3) 「設計企業」とは、本協定で設計業務を担当すると規定される［ ］をいう。
(4) 「施工企業」とは、本協定で工事施工業務を担当すると規定される
［ ］をいう。
(5) 「工事監理企業」とは、本協定で工事監理業務を担当すると規定される［ ］をいう。
(6) 「事業者選定委員会」とは、本事業において、提案内容審査における事業者選定基準や実施要領の事業者選定に関する書類の検討を行う委員会をいう。
(7) 「設計業務」とは、設計企業が履行する本事業にかかわる設計及び必要な一切の調査等の業務をいい、詳細は要求水準書及び提案書類によ る。
(8) 「工事施工業務」とは、施工企業が履行する本事業にかかわる工事及びこれに必要な一切の業務をいい、詳細は要求水準書及び提案書類によ る。
(9) 「工事監理業務」とは、工事監理企業が本事業に関し、設計成果の内容に基づき、施工の工事監理を行う一切の業務をいい、詳細は要求水準書及び提案書類による。
(10) 「実施要領等」とは、本事業にかかる実施要領及びその附属資料
（要求水準書、事業者選定基準、提案書類作成及び様式集、基本協定書（案）、設計契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理契約書（案）を含む。）並びにこれらの質問回答書をいう。
(11) 「提案書類」とは、構成企業が入札に当たり提出した技術提案書をいう。
(12) 「事業契約」とは、本事業のために発注者と構成企業の間で締結される設計契約、工事請負契約及び工事監理契約を個別に又は総称していう。
(13) 「個別工事請負契約」とは、各工区に発注者及び施工企業の間で締結される工事請負契約をいい、これらを総称して「工事請負契約」という。
(14) 「個別工事請負契約フォーム」とは、本協定書の別紙２に規定される工事請負契約の書式及び契約約款をいう。
(15) 「提案金額」とは、受注者が、提案書類において、設計業務・工事監理業務・工事施工業務全体を対象として提案した提案書見積価格をいう。
(16) 「見積上限価格」とは、設計業務・工事監理業務・工事施工業務全体を対象として発注者が定め、実施要領に示される価格をいう。
(17) 「法令等」とは、法律・条例・命令・政令・省令・規則・規定、若しくは通達・ガイドライン又は裁判所の判決・決定・命令、仲裁裁判若しくはその他公的機関の定める一切の規定、判断、措置等（自主規制機関の規則及び規定を含む。）をいう。
（事業契約の締結）
第 3 条 発注者並びに設計企業及び工事監理企業は、各事業契約を次の各号に規定する期限までに締結するよう誠実に対応するものとする。なお、各工区及び全体工区は、別紙１に規定するところによる。
(1) 設計契約
設計企業：●●株式会社対象工区：全体工区
締結期限：令和４年４月上旬（予定）
(2) 工事監理契約
工事監理企業：●●株式会社対象工区：全体工区
締結期限：令和４年８月（予定）
(3) 工事請負契約
施工企業：●●株式会社
対象工区：各工区ごとに個別工事請負契約を締結する。締結期限：令和４年８月（予定）。
ただし、本条第２項のとおり
2 発注者は、各工区の設計業務が完了次第、当該工区にかかる実施設計図書を施工企業に提示し、発注者と施工企業は当該実施設計図書に基づいて当該工区にかかる個別工事請負契約を締結するものとする。
3 個別工事請負契約の締結にあたっては、個別工事請負契約フォームを修正無しに使用するものとし、個別工事請負契約にかかる特約条項や特記事項は設けないものとする。
4 各個別工事請負契約の契約金額は、以下の算定式に基づいて算定される。
当該工区の個別工事請負契約金額＝当該工区の設計業務による公共積算×請負率
＊請負率＝提案金額（提案書見積金額）／見積上限価格
ただし、各工区の工事請負契約金額は、当該工区の工事施工業務に関する当初提案価格を上限とする。
（本事業の実施）
第 4 条 本事業に関し、各構成企業は、実施要領等、提案書類及び事業契約の規定に従って、事業契約で定められた業務を誠実に実施する。
（受注者の相互協力義務）
第 5 条 受注者は、構成企業の種別を問わず、本事業の全部につき、その円滑な実施のため、相互に誠実に協力をしなければならない。
（受注者の義務）
第 6 条 受注者は、本事業の公募手続における発注者及び事業者選定委員会の要望事項又は指摘事項を尊重し、また、安全を確保することに配慮して各業務を遂行するものとする。
2 代表企業は、本協定の締結日後速やかに、事業期間中にわたり本件業務全体を総括する総括責任者１名を配置し、発注者に当該総括責任者の氏名その他必要な事項を届け出て、市の承諾を得なければならず、総括責任者を変更した場合も同様とする。また、各構成企業は、速やかに総括責任者の下に、事業契約に定める設計業務管理技術者、工事監理業務管理技術者及び監理技術者を配置して市に届け出るものとし、変更した場合も同様とする。
3 代表企業は、本事業の円滑な実施のため、各構成企業間の調整業務を誠実に遂行するものとし、代表企業以外の構成企業はこれに協力するものとする。
（総括責任者）
第 7 条 総括責任者は、本協定の履行に関し、業務場所又は工事場所に常駐し、本事業の設計業務、工事監理業務、工事施工業務に至る本事業全体のマネジメントを行うものとし、各構成企業との相互調整を行い、本事業の推進を図るものとする。また、総括責任者は、本事業の全般にわたって、発注者との連絡窓口を務めるものとし、各構成企業はこれに協力するものとする。
2 発注者は、総括責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合には、代表企業に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置（総括責任者の変更を含む。）を講ずることを求めることができる。
3 代表企業は、前項の請求があった場合、当該事項について決定し、その結果を発注者に対し、請求を受けた日から 10 日以内に書面をもって通知しなければならない。
（設計業務管理技術者）
第 8 条 設計業務管理技術者は、設計業務の段階から、工事施工業務に必要な情報を共有し、全工区につき履行期間内に工事施工業務が終了し、また、本事業全体が要求水準書等に定める要求水準を達成できるよう、必要に応じ、代表企業が配置する総括責任者、工事監理企業が配置する工事監理業務管理技術者、施行企業が配置する監理技術者と協議打合わせの場を設定する等他の構成企業との調整に努めなければならない。また、設計業務完了後においても事業の全般にわたり技術的管理を行うとともに、主要な設計、施工の協議及び現地調査に出席しなければならない。
（監理技術者）
第 9 条 監理技術者は、設計業務の段階から、工事施工業務のノウハウを共有し、事業全体の品質を確保するよう、必要に応じ、設計企業との協議打合わせに出席しなければならない。
（事業期間）
第 10 条 設計業務期間は、設計契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。また、工事施工業務期間及び工事監理業務期間は、個別工事請負契約又は工事監理契約のいずれかの最初の締結日から令和７年３月 31 日までとする。いずれかの事業契約が最初に締結された日から事業契約の全てが終了する日までを「本事業期間」という。
（準備行為）
第 11 条 事業契約締結前であっても、受注者は、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、発注者は、必要かつ合理的に可能な範囲で受注者に対して協力する。
（事業契約の不調）
第 12 条 事業契約が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、すでに発注者及び受注者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
2 ［ ］年［ ］月［ ］日までに構成企業が、第 3 条に反して正当な理由なく設計契約を締結しない場合又はかかる事業契約を締結しない意向が明らかである場合、当該各構成企業は、提案書類に記載されている当該事業契約の提案金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 10%に相当する金額を違約金として発注者に対して支払うものとする。
3 施工企業が正当な理由なく個別工事請負契約の全部又は一部を締結しない場合又は締結しない意向が明らかである場合、施工企業は、第３条第４項により算定される当該個別工事請負契約の契約金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 10%に相当する金額を違約金として発注者に対して支払うものとする。
4 前２項の違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、これにより発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が損害賠償の請求を行うことを妨げない。
（有効期間）
第 13 条 本協定の有効期限は、本協定が締結された日を始期とし、本事業期間の終了日を終期とし、発注者及び受注者を法的に拘束するものとする。
2 前項の定めにかかわらず、設計契約が締結に至らなかった場合には、設計契約の締結が不調に終わったことが確定した日をもって本協定は終了する。
3 設計契約締結後、個別工事請負契約のいずれもが締結に至らなかった場合には、本協定のうち、設計契約に関する部分のみ有効に存続する（ただし、設計契約が、当該契約の定めに従って終了した場合を除く。）。
4 前３項の定めにかかわらず、本協定の終了後も、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条の定めは有効に存続するものとする。
（連帯責任等）
第14条 構成企業は、本協定に基づく各構成企業の責任及び債務（債務不履行に基づく損害賠償債務及び違約金支払い債務を含む。）を、連帯して負担するものとする。この場合、発注者が連帯債務者の１人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとする。
（増加費用負担等）
第 15 条 発注者及び受注者は、各事業契約の遂行上、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰さずに発生した損害及び増加費用につき、別紙３のとおり費用及び損害を負担する。
（発注者の解除xx）
第 16 条 発注者は、受注者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、事業契約の一部又は全部を締結せず、あるいは本協定を解除し又は事業契約の一部若しくは全部を解除することができる。
(1) 受注者のいずれかが次のいずれかに該当するとき
ア 受注者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第
２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 受注者の役員等（xxx市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴排措置要綱」という。）第２条第９号に規定する役員等をいう。以下同じ。）が、暴力団員（暴対法第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
ウ 受注者の役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。
エ 受注者の役員等が、その属する法人等（暴排措置要綱第２条第８号に規定する法人等をいう。以下同じ。）若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴排措置要綱第２条第７号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）を利用しているとき。
オ 受注者の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているとき。
カ 受注者の役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
キ 受注者の役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契
約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用しているとき。
ク 受注者が、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 事業契約に関して、次のいずれかに該当するとき
ア xx取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反する行為（以下「独占禁止法違反行為」という。）があったとして独占禁止法第 61 条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号。以下「行政事件訴訟法」という。）第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
イ xx取引委員会が、受注者に独占禁止法違反行為があったとし て、独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含み、当該納付命令に係る行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
ウ xx取引委員会が受注者に独占禁止法違反行為があったとして行った決定に対し、受注者が行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起し、その抗告訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
エ 排除措置命令又は課徴金の納付命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい う。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をい
う。）において、この契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
オ 前号の命令により、受注者等に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し課徴金の納付命令を行 い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
カ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89
条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(3) その他、本事業の遂行に重大な影響を及ぼす受注者の債務不履行があったとき
2 前項の場合、構成企業は、発注者が本協定書を解除するか否かを問わず、受注者の本事業についての提案金額の 10 分の１に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を連帯して負担するものとする。この場合、発注者が構成員の１人に対して履行の請求をしたときは、他の構成員に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、これにより発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
3 受注者は、この契約に関し、第１条第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、前項に規定する提案金額の 10 分の１に相当する額のほか、発注者に対して違約金（違約罰）として提案金額の 10 分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
4 第１項の規定により、本協定が解除された場合は、事業契約も解除されたと見做す。
5 設計業務期間中に第 1 項各号記載の事実が判明し、発注者が本協定を解除した場合、発注者は部分引渡しがなされた成果物を無償利用する権利及び権限を有し、受注者以外の第三者の設計業務及び工事施工業務に使用できるものとする。
6 設計業務完了後工事施工業務期間中に第 1 項各号記載の事実が判明し、発注者が本協定を解除した場合、発注者は引き渡された成果物を無償利用する権利及び権限を有し、受注者以外の第三者の工事施工業務に使用できるものとする。
7 本条による解除は、第 14 条に基づく責任追及を妨げない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 17 条 発注者及び受注者は、相手方の事前の承諾なく本協定上の権利義務につき、第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
（秘密保持義務）
第 18 条 発注者及び受注者は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示してはならない。
2 以下の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報
(2) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
(3) 相手方に対する開示の後に、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により、公知となった情報
(4) 発注者及び受注者が、前項に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
3 第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障をきたす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
(2) 法令等に従い開示が要求される場合
(3) 権限ある官公署の命令に従う場合
(4) 発注者が守秘義務契約を締結したアドバイザーに開示する場合
(5) 発注者が議会に開示する場合
4 発注者は、前各項の定めにかかわらず、本協定又は本事業に関して知りえた行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規程の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができるものとする。
5 受注者は、本協定又は本事業に関して知り得た個人情報の取り扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規程を遵守するものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 19 条 本協定は、日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（定めのない事項）
第 20 条 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。
（以下記名押印頁）
以上を証するため、本協定書を［ ］通作成し、発注者、受注者は、それぞれ記名押印の上各自 1 通を保有する。
令和 ３ 年［ ］月［ ］日
発注者
中津川市かやの木町２番 1 号 中津川市長 青山 節児
受注者
〔代表企業（企業）〕所在地商号又は
名称
代表者 印
〔構成企業（企業）〕所在地商号又は
名称
代表者 印
〔構成企業（企業）〕所在地
商号又は名称
代表者 印
別紙 １
工区位置図
個別工事請負契約フォーム
工事請負契約書
別紙 ２
収 入
印 紙
１ | 工 | 事 | 名 | 中津川駅周辺管路第●工区更新事業 | ||
２ | 工 | 事 | 場 | 所 | 第●工区内 |
３ 業 務 の 内 容 当該工区（別紙２）に関する工事施工業務
４ | 工 | 事 | 期 | 間 | 着工 | 令和●年●●月●●日 |
完工 | 令和●年●●月●●日 |
５ 契 約 金 額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額
金 円
６ 契 約 保 証 金
ただし、現 金 金 円
代用証券 金 円
７ 解体工事に関する費用等該当なし
上 記 の 業 務 の 委 託 に つ い て 、 発 注 者 中 津 川 市 を 甲 と し 、
受 注 者 [ 工 事 施 工 企 業 名 ] を 乙 と し 、 お の お の 対 等 な 立 場 における合意に基づいて別添の約款（ 別紙１） により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する 。
令和 年 月 日
甲（発注者） | 住 | 所 | 中津川市かやの木町２番１号 | |
氏 | 名 | 中津川市長 | ㊞ | |
乙（受注者） | 住 | 所 |
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
（別紙１）
工事請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、発注者と設計企業が令和４年●月●日に締結した「設計業務委託契約」に基づく成果物（以下、「設計図書」という。）及び実施要領、要求水準書、様式書、基本協定書（案）並びにこれらの質問回答書（以下、「実施要領等」という。）に従い、日本国の法令を遵守しこの契約（この約款及び実施要領等を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事（この契約書が定める工事場所の工事を「工事」、全工区の工事を総称して「全工区工事」、工事の対象とする工区を「本工区」という。）を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 受注者は、中津川駅周辺管路更新事業が３工区（別紙２）に分かれて施行されることに鑑み、その全工区工事が令和●年●月●日に締結された基本協定書（以下「基本協定書」という。）第８条に定める工事施工業務期間に終了するよう、設計企業等他の構成企業と協力し、工事を遅滞なく完了しなければならない。
４ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び実施要領等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
５ 受注者が代表企業を務める場合、受注者は本事業の円滑な実施のため、各構成企業間の調整業務を誠実に遂行するものとする。
６ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、原則として、書面により行わなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書又は実施要領等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
11 この約款及び実施要領等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第
89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、発注者が必要と認めて指示したときは、実施要領等に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（許認可の取得）
第４条 受注者は、受注者が工事にあたって必要とする許認可等については、受注者の責任と負担においてこれを取得するものとする。また、発注者が関係官庁への申請、報告、届出等を必要とする場合、受注者は書類作成及び手続等について、事業工程に支障がないように協力するものとする。
（交付金の申請）
第５条 受注者は、工事に関する交付金の申請に必要となる申請書類及び報告書類等の作成を行うものとし、また、会計実地検査の受検にあたり、発注者の支援を行うものとする。
（契約の保証）
第６条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（契約不適合責任に係る特約を付したものに限る。）
(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 60 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は 第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 16 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 43 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第８条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請契約の締結）
第９条 受注者は、工事の一部を下請負人に請け負わせる場合は、建設工事標準下請契約約款又はこれに準ずる約款によって請負契約を締結するようにしなければならない。
（下請負人の通知）
第９条の２ 発注者は、受注者が工事の一部を下請負人に請け負わせた場合は、下請負人の名称その他発注者が示す事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第９条の３ 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下この条において「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
(１) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
(２) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
(３) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に
掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
３ 前項の場合に、受注者が、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が第１項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなかった場合は、受注者は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者締結した下請契約の最終請負代金金額の 10 分の１に相当する金額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（特許権等の使用）
第 10 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、実施要領等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第 11 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、実施要領等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) この契約の履行についての総括責任者、受注者又は受注者の現場代理人若しくは監理技術者に対する指示、承諾又は協議
(２) 設計図書及び実施要領等に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(３) 設計図書及び実施要領等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、受注者は、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、実施要領等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（総括責任者）
第 12 条 受注者が代表企業を務める場合には、受注者は事業期間中にわたり本件業務全体を総括する総括責任者 1 名を配置し、発注者に当該総括責任者の氏名その他必要な事項を届け出て、発注者の承諾を得なければならない。総括責任者を変更した場合も同様とする。
２ 総括責任者は、本協定の履行に関し、業務場所又は工事場所に常駐し、本事業の設計業務、工事監理業務、工事施工業務に至る本事業全体のマネジメントを行うものとし、各構成企業との相互調整を行い、設計業務、工事監理業務、工事施工業務における必要な協議打ち合わせを設定、あるいはこれに出席し、各配置技術者を総括することにより、本事業の推進を図るものとする。また、総括責任者は、本事業の全般にわたって、発注者との連絡窓口を務めるものとする。
３ 発注者は、総括責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合には、代表企業に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置（総括責任者の変更 を含む。）を講ずることを求めることができる。
４ 受注者は、前項の請求があった場合、当該事項について決定し、その結果を発注者に対し、請求を受けた日から 10 日以内に書面をもって通知しなければならない。
（現場代理人及び監理技術者等）
第 13 条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、実施要領等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。なお、総括責任者と監理技術者を兼務することはできない。
(１) 現場代理人
(２) 監理技術者（建設業法第 26 条第３項の工事の場合は専任であり、受注者とこの契約締結日の 3 か月以上前から直接的な雇用関係にある者に限る。）
(３) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 15 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り 及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合 には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 14 条 受注者は、実施要領等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に定期的に報告するものとし、発注者は、工事の進捗状況及び内容について、随時受注者に確認できるものとする。
（工事関係者に関する措置請求）
第 15 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置（これらの者の変更も含む。）を取るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置（これらの者の変更も含む。）をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 16 条 工事材料の品質については、設計図書及び実施要領等に定めるところによる。設計図書及び実施要領等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、実施要領等において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 17 条 受注者は、実施要領等において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、水中又は地下に埋設する工事その他の完成後外面から明視することのできない工事及び実施要領等において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて実施要領等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、実施要領等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、現場事務所に工事記録を常備した上で、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 18 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、実施要領等に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
６ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
７ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
８ 受注者は、実施要領等に定めるところにより、工事の完成、設計図書又は実施要領等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
９ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
10 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書及び実施要領等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 19 条 発注者は、工事用地その他実施要領等において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（実施要領等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、実施要領等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他 の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、残土、廃材等を適切に処分し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。な お、受注者は、残土、廃材等の処分先については、発注者と協議の上決定するものと する。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せ ず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に 代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異 議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した 費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書又は実施要領等に不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 20 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書又は実施要領等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 16 条第２項又は第 17 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書又は実施要領等に適合 しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することがで きる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 21 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 設計図書又は実施要領等の間に齟齬があること（図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。））。
(２) 設計図書又は実施要領等に誤謬又は脱漏があること。
(３) 設計図書又は実施要領等の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書又は実施要領等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 設計図書又は実施要領等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該設計図書又は実施要領等の訂正又は変更（工事目的物の変更を伴わないものにあっては発注者と受注者とで協議する。）を行わなければならない。
５ 前項の規定により当該設計図書又は実施要領等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（実施要領等の変更）
第 22 条 発注者は、必要があると認めるときは、実施要領等の変更内容を受注者に通知して、実施要領等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要が
あると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 工事が完成し、第 37 条に基づく工事目的物の引渡しが行われた後、他の工区に関し実施要領等の変更が生じ、本工区の業務の内容に影響が生じた場合、発注者は受注者に対して変更に対応することを求めることができる。この場合、発注者及び受注者は、必要に応じて、本工区につきこの契約とは別個の契約として、工期、請負代金額等を協議し、契約を締結するものとする。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定めた内容により、契約を締結するものとする。
３ 設計契約第 18 条第４項により実施要領等が変更された場合は、本契約の発注者及び受注者はこれに応じて、業務の内容、請負代金額、費用等の変更を協議する。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（工事の中止）
第 23 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 24 条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 25 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第 26 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 24 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（履行遅滞に基づく損害賠償の予定）
第 27 条 受注者の責めに帰すべき事由により、この契約に定める履行期間又は第 24 条
若しくは第 25 条の規定に基づき変更した履行期間までに受注者から発注者に対する工事目的物の引渡しがなされない場合、受注者は履行期間から起算して実際に工事目的物が受注者から発注者に対して引き渡された日までの期間において、工事目的物引渡までの延滞日数に応じ、政府契約の支払遅延防止に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。この場合の遅延損害金の計算方法は年 365 日の日割計算とする。
（請負代金額の変更方法等）
第 28 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合 に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 29 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額
（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、
「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイン フレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求すること ができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 30 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（近隣への対応等）
第 31 条 受注者は近隣住民の生活環境への影響を検討し、合理的な範囲で自己の責任において近隣対応を実施するものとする。なお、当該対応には、農地（水田等）に隣接し、かつ農作業者の通行等に支障が生じる場合では、地元関係者の同意を得て作業することを含む。
２ 受注者は、施工方法、工程計画について、工事着手前に地元自治会長、地元住民等に説明を行った上で施工し、また、施工方法、工程計画について、工事に影響がある関係機関等に対し、事前に周知するものとする。
３ 受注者は、前 2 項の対応について、発注者に対し、事前及び事後にその内容及び結果を報告するものとする。
（一般的損害）
第 32 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その 他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 34 条第１項に 規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損 害（第 63 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。） のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 33 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 63 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 34 条 工事目的物の引渡し前に、天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者及び受注者のいずれにもその責を帰すことのできない事由（経験ある監督者及び受注者の監理技術者によっても予見し得ず、又は予見できてもその損失、損害、若しくは障害発生の防止手段を合理的に期待できないような一切の事由。以下この条において「不可抗力」という。）により、本件業務につき損害又は増加費用が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害及び増加費用の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害または増加費用の状況が確認されたときは、別紙
３第２条２項に定める損害及び増加費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害及び増加費用の負担の請求があったときは、別紙３第２条３項に従って負担しなければならない。
（法令等の変更による損害）
第 35 条 発注者及び受注者は、法令等（法律・条例・命令・政令・省令・規則・規定、若しくは通達・ガイドライン又は裁判所の判決・決定・命令、仲裁裁判若しくはその他公的機関の定める一切の規定、判断、措置等（自主規制機関の規則及び規定を含む。）をいう。）の変更があった場合には、別紙３第１条に従ってこれを負担するものとする。
（請負代金額の変更に代える実施要領等の変更）
第 36 条 発注者は、第 10 条、第 18 条、第 20 条から第 25 条まで、第 29 条から第 32
条まで、第 34 条、前条又は第 39 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて実施要領等を変更することができる。この場合において、実施要領等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 37 条 受注者は、工事を完成したときは、すみやかにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、実施要領等に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、直ちに修補又は改造して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、発注者が受注者から修補又は改造を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。
４ 受注者は、仮設管布設後及び新管布設後等、必要に応じて、洗管作業計画書を作成のうえ、洗管作業（断水、充水、通水）を行うものとする。
５ 前３項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 発注者は、第２項及び第３項の検査によって工事の完成を確認した後、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けるものとする。
（請負代金の支払い）
第 38 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 39 条 発注者は、第 37 条第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 40 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４以内の前払金（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合において受領済の前払金が増額後の請負代金額の 10 分の３（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているとき
は、増額後の請負代金額の 10 分の５）に満たないときは、その増額後の請負代金額
の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは、増額後
の請負代金額の 10 分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けて
いる場合には、中間前払金を含む。以下この条から第 42 条まで、第 46 条及び第 59条において同じ。）を差し引いた額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けてい
るときは、減額後の請負代金額の 10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金
額が減額された日から 20 日以内に、その超過額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を返還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 20 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（昭和 24 年法律第 256 号。以下、「支払遅延防止法」という）に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づき計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第 41 条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証 契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 42 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除いて、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いについても充当することができる。
（部分払）
第 43 条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 16 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては実施要領等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、次の表に掲げる回数以内とする。
請負代金額 | 回数 | 前金払をしたものについての部分払請求時期 |
200 万円以上 500 万円未満 | １回 | 出来形部分等の全体に対する割合（以下「出来形率」という。）が 60％以上となったとき |
500 万円以上 1,000 万円未満 | ２回 | 出来形率が 50％以上となったとき |
1,000 万円以上 | ３回 | 出来形率が 40％以上となったとき |
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、実施要領等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第 44 条 工事目的物について、発注者が実施要領等において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 37 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 38 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 38 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 38 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（債務負担行為に係る契約の特則）
第 45 条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
年度 | ， | ， | 円 |
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第 46 条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第 40 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 41 条並びに第 43 条中「請負代金
額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 43 条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が実施要領等に定められている場合においては、同項の規定により準用される第 40 条第１項及び第
３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が実施要領等に定められている場合においては、同項の規定により準用される第 40 条第１項の規定にかかわらず、受注者は契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合においては、同項の規定により準用される第 40 条第１項の規定にかかわらず、受注者は請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 41 条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第 47 条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第 43 条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
ただし、当該会計年度の最終部分払い及び請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達した際の部分払い（以下「最終部分払い」という。）にあっては、上記計算式中９／10 とあるのは、10／10 と読み替えて、この規定を準用する。
また、契約会計年度以外の会計年度の中途における部分払いにあっては上記計算式中「前会計年度までの支払金額」とあるのは、最終部分払い以外は、「前会計年度までの支払金額×９／10」と読み替えてこれらの規定を準用する。
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、第 43 条第１項の表のとおりとする。
この場合において「請負代金額」は「当該会計年度の支払限度額」と、「出来形部分等の全体に対する割合」は「当該会計年度の出来形部分等の当該会計年度の出来高予定額に対する割合」と読み替えて、表を準用する。
（第三者による代理受領）
第 48 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 38 条（第 44 条において準用する場合を含む。）又
は第 43 条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 49 条 受注者は、発注者が第 40 条、第 43 条又は第 44 条において準用される第 38条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第 50 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 51 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第 53 条、第 53 条の２第１項
及び第 53 条の４第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、受注者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
（発注者の催告による解除権）
第 52 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(２) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(３) 第 13 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(４) 正当な理由なく、第 50 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 53 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第７条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(２) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(３) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(４) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８) 第 56 条又は第 57 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 54 条 第 52 条各号又は第 53 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由に
よるものであるときは、発注者は、第 52 条又は第 53 条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 55 条 第６条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履 行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第 52 条各号又は第 53 条各 号のいずれかに該当するときは発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう、請求することがで きる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(１) 請負代金債権（前払金［若しくは中間前払金］又は部分払金として受注者に既に支払われたものを除く。）
(２) 工事完成債務
(３) 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
(４) 解除権
(５) その他この契約にかかる一切の権利及び義務（第 33 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第 56 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 57 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第 21 条の規定により実施要領等を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第 23 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 58 条 第 56 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第 59 条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 40 条（第 46 条において準用する場合を含む。）の規定
による前払金があったときは、当該前払金の額（第 43 条及び第 47 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第 53 条の３第１項及び第２項の規定により受注者が違約金を支払わなければならない場合にあっては、当該違約金の額を、それぞれ同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 52 条、第 53 条、第 53 条の２、第 53 条の４又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、支払遅延防止法に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づき計算した額の利息を付した額を、解除が第 51 条、第 56 条又は第 57 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せ ず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に 代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異 議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した 費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 52 条、第 53 条、第 53 条の２、第 53 条の４又は次条第３
項の規定によるときは発注者が定め、第 51 条、第 56 条又は第 57 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第
６項に規定する受注者のとるべき措置の期限方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 60 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 工期内に工事を完成することができないとき。
(２) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(３) 第 52 条又は第 53 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わな
ければならない。ただし、第 52 条第２号又は第 53 条第８号の規定によりこの契約が
解除された場合の違約金は、請負代金額から第 59 条第１項の引渡しを受けた出来形
部分に相応する額を控除した後の額の 10 分の１に相当する額とする。
(１) 第 52 条又は第 53 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成
14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づき計算した額とする。
６ 第２項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 61 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第 56 条又は第 57 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 38 条第２項（第 44 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づき計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 62 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 37 条第５項（第 44 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負 わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合 については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知
り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第 63 条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を実施要領等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険
（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第 64 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法第 25 条の９の規定による区分に応じ、管轄建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、
労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については第 15 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 65 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（賠償金、損害金又は違約金の控除等）
第 66 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで、支払遅延防止法に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づきの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払遅延防止法に定める一般貸付利率を勘案して決定する率に基づき計算した額の延滞金を追徴する。
（国等の行なう検査）
第 67 条 受注者は、竣工検査後であっても当該検査後２年以内に国又は県の行なう検査又は監査に当りこれに立会うものとし、当該検査又は監査において破壊された部分の復旧に要する費用を負担し、かつ、国又は県の指摘を受けた場合はその指摘金額（利子及び加算金を含む。）の返還の義務を負い、またこれに相当する手直し工事をする義務を負う。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 68 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除又は指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
２ 前項については、あらかじめ、発注者が必要と認めて指示したときに限り適用する。
（補則）
第 69 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（適用除外）
第 70 条 前各条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる契約条項を適用しないものとする。ただし、発注者が特に指示した場合には、それぞれ関連規定の適用はあるものとする。
(１) 契約金額 300 万円未満の場合 第 40 条から第 42 条まで、第 49 条第１項中「第
40 条」、第 55 条及び第 59 条第３項
(２) 契約金額 500 万円未満の場合 第６条及び第 55 条
(３) 工期が 12 月を越えない場合 第 29 条第１項から第４項まで
(４) 債務負担行為のない場合 第 44 条から第 47 条まで
（別紙２）
工区位置図
（別紙３）
追加費用及び損害の負担
発注者と受注者は、この契約の遂行上、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰さずに発生した増加費用及び損害につき、以下に規定するとおり費用及び損害を負担するものとする。
１．法令等の変更
発注者負担割合 | 受注者負担割合 | |
本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす 法令等の変更 | 100％ | 0% |
本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令等以外の法令等の変 更 | 0％ | 100％ |
本事業の内容如何にかかわらず、法人の利益に関する税制（外形標準課税に係るものを含む。）の 変更又は新設の場合 | 0% | 100% |
消費税・地方消費税に関 する税制の変更又は新設の場合 | 100% | 0% |
「本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令等」とは、特に本事業対象業務その他に関する事項を類型的又は特別に規定することを目的とした法令等を意味するものとし、受注者に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする。
２．不可抗力
（１）不可抗力の定義
「不可抗力」とは、天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者及び受注者のいずれにもその責を帰すことのできない事由（経験ある監督員及び受注者の責任者によっても予見し得ず、又は予見できてもその損害発生の防止手段を合理的に期待できないような一切の事由）をいう。なお、不可抗力の具体例は、以下のとおりであ る。
ア．天災その他自然的な事象
地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、土石流、高潮、異常潮位、高波、豪雪、なだれ、異常降雨、土砂崩壊等。ただし、設計基準等が事前に定められたものについては、当該基準を超える場合とする。
イ．人為的な事象
戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動等。
ウ．その他
放射能汚染、航空機の落下及び衝突、航空機等による圧力波、車両その他の物体の
衝突、類焼、類壊、放火、第三者の悪意及び過失、公権力による占拠、解体、撤去、差押え等。
（２）不可抗力による損害及び増加費用の範囲
ア．不可抗力による損害及び増加費用の範囲は、以下のとおりとし、この契約に定める検査、立ち合いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。なお、受注者が蒙った逸失利益等間接的な損害は、含まないものとする。
①事業期間の変更、延期及び短縮、工事の遅延又は中断、この契約の解除に伴う増加費用（金利及び物価変動を含む。）
② 原因、被害状況調査及び復旧方法検討等に必要な調査研究費用、再調査、設計及び設計変更等に伴う追加費用
③ 損害防止費用、損害軽減費用、応急処置費用
④ 損壊した工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具の修復及び復旧費用、残存物及び土砂等の解体、撤去及び清掃費用
⑤ 事業期間の変更に伴う各種契約条件変更及び解除に伴う追加費用（違約金を含む。）
（３）不可抗力による追加費用及び損害の負担
ア．受注者から本事業期間中に発生した不可抗力による追加費用及び損害の負担の請求があったときは、この契約の契約金額の１％相当額に至るまでは、受注者がこれを負担し、１％を超える額については発注者が負担する。
イ．数次にわたる不可抗力により、追加費用及び損害額が集積した場合は、上記アに記載の１％の受注者の負担は、追加費用及び損害額の累計額に対して適用する。
ウ．受注者が、不可抗力による追加費用及び損害額の一部若しくは全部について保険等による填補を受けた場合は、当該填補金のうち上記アに基づき受注者が負担すべき金額を超過する額につき発注者が負担する金額から控除する。
別紙 ３
追加費用及び損害の負担
発注者と受注者は、各事業契約の遂行上、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰さずに発生した増加費用及び損害につき、以下に規定するとおり費用及び損害を負担するものとする。
１．法令等の変更
発注者負担割合 | 受注者負担割合 | |
本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす 法令等の変更 | 100％ | 0% |
本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令等以外の法令等の変 更 | 0％ | 100％ |
本事業の内容如何にかかわらず、法人の利益に関する税制（外形標準課税に係るものを含む。）の 変更又は新設の場合 | 0% | 100% |
消費税・地方消費税に関 する税制の変更又は新設の場合 | 100% | 0% |
「本事業対象業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令等」とは、特に本事業対象業務その他に関する事項を類型的又は特別に規定することを目的とした法令等を意味するものとし、受注者に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする。
２．不可抗力
（１）不可抗力の定義
「不可抗力」とは、天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者及び受注者のいずれにもその責を帰すことのできない事由（経験ある監督員及び受注者の責任者によっても予見し得ず、又は予見できてもその損害発生の防止手段を合理的に期待できないような一切の事由）をいう。なお、不可抗力の具体例は、以下のとおりであ る。
ア．天災その他自然的な事象
地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、土石流、高潮、異常潮位、高波、豪雪、なだれ、異常降雨、土砂崩壊等。ただし、設計基準等が事前に定められたものについては、当該基準を超える場合とする。
イ．人為的な事象
戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動等。
ウ．その他
放射能汚染、航空機の落下及び衝突、航空機等による圧力波、車両その他の物体の 衝突、類焼、類壊、放火、第三者の悪意及び過失、公権力による占拠、解体、撤去、差押え等。
（２）不可抗力による損害及び増加費用の範囲
ア．不可抗力による損害及び増加費用の範囲は、以下のとおりとし、各事業契約に定める検査、立ち合いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。なお、受注者が蒙った逸失利益等間接的な損害は、含まないものとする。
①事業期間の変更、延期及び短縮、工事の遅延又は中断、事業契約の解除に伴う増加費用（金利及び物価変動を含む。）
② 原因、被害状況調査及び復旧方法検討等に必要な調査研究費用、再調査、設計及び設計変更等に伴う追加費用
③ 損害防止費用、損害軽減費用、応急処置費用
④ 損壊した工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具の修復及び復旧費用、残存物及び土砂等の解体、撤去及び清掃費用
⑤ 事業期間の変更に伴う各種契約条件変更及び解除に伴う追加費用（違約金を含む。）
（３）不可抗力による追加費用及び損害の負担
ア．受注者から本事業期間中に発生した不可抗力による追加費用及び損害の負担の請求があったときは、各事業契約の契約金額の１％相当額に至るまでは、受注者がこれを負担し、１％を超える額については発注者が負担する。
イ．数次にわたる不可抗力により、追加費用及び損害額が集積した場合は、上記アに記載の１％の受注者の負担は、追加費用及び損害額の累計額に対して適用する。
ウ．受注者が、不可抗力による追加費用及び損害額の一部若しくは全部について保険等による填補を受けた場合は、当該填補金のうち上記アに基づき受注者が負担すべき金額を超過する額につき発注者が負担する金額から控除する。